近鉄グループの総合保険代理店である近鉄保険サービス株式会社は、3月11日(月)、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024(中小規模法人部門)」に初認定されました。<具体的な取り組み>●従業員の健康診断受診率100%実施を達成し、疾病の発生予防に取り組みます。●従業員が気軽に相談できる外部窓口を設置し、メンタルヘルス対策に取り組みます。●従業員に対して、健康に関する情報を定期的に配信し、ヘルスリテラシーの向上に取り組みます。今後も、当社では、社員一人ひとりが能力や活力を最大限発揮できるよう、社員の健康保持・増進に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでまいります。<近鉄保険サービス株式会社 健康経営宣言>近鉄保険サービスでは、●お客様に安心をお届けするために、保険代理店として最も大切な財産である従業員の心身の健康づくりを重要な経営課題として、その維持向上に積極的に取り組みます。●従業員が健康でいきいきと笑顔で働くことができるよう職場環境を整備し、そこで新たな価値を創造することで、社会に貢献してまいります。※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月13日NTTグループの日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C)は、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営※の取り組みが評価され、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門) ホワイト500」に認定されました。ホワイト500ロゴ今回の認定では、とくにISO30414の保証の取得過程での経営課題に対する健康経営戦略の開示が高く評価されました。NI+Cがコーポレートサイトで公開する健康経営に関連するデータや施策が、業界内でトップクラスの評価を獲得する要因となりました。NI+Cでは健康経営を「ハピネス経営」の核として考えており、運動習慣定着支援や健康リテラシー向上を目的としたセミナー等をはじめとした幅広い健康経営推進を行い、社員の健康に配慮した職場づくりに務めています。社員が健康で活動的に働き続けることが、社員自身の幸福感を高め、その結果お客様や社会への貢献に繋がると信じています。健康経営の強化施策<健康経営の強化施策>2023年度は、社員の運動習慣定着の促進、従業員の行動変容、および特定保健指導完了率の向上などを重点課題としてさまざまな施策を実施しました。このような施策によって、生活習慣病の予防を目指し、社員の健康指標の向上を実現しました。また、弊社の積極的な健康経営戦略とその開示、さらには取り組みの成果が、201~250位/3520社中という総合順位となり、「健康経営優良法人2024 ホワイト500」の認定に繋がりました。NI+Cは、今後も社員の健康を企業成長の重要な柱と捉え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。<過去5年間の総合順位・総合評価の推移>推移について※ 詳細については、下記の資料をご参照ください。 ■ 健康経営優良法人認定制度とは健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。※ 「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。◆関連リンク・経済産業省の健康経営優良法人認定制度ページ ・健康経営施策 ◆関連するプレスリリース・SRA準則(AA1000)に基づく人的資本情報開示の国際基準 「ISO 30414」をグローバル初となる※1取得(BSI認証): ■日本情報通信株式会社について < >日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。記載の製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月12日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原 豪久)は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」に認定されたことをお知らせします。uc_01■「健康経営優良法人認定制度」とは健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。■当社「社員の健康維持・増進と働き方改革」の主な取り組み<健康維持・増進に向けた取り組み>・「早期発見」の重要性を社員に周知し、2009年から2023年まで15年連続で健康診断の受診率100%を達成しています。・また、女性社員の乳がん検診や子宮頸がん検診は2007年から費用の全額を会社負担で実施しています。・社員の健康への意識を向上させ、各種の取り組みを促すために、様々な健康に関するデータを取り入れた健康リテラシー向上につながる情報発信を継続しています。・2011年より「メンタルヘルス研修」を開始、2023年には「更年期の健康教育」を全社員に実施するなど、メンタル面や加齢に伴う体調の変化などについても細やかな情報発信に努めています。・「自分の体を正しく把握する」ことの重要性を知ってもらう機会とするべく、骨密度測定会や体力測定などを実施しています。また、三田の本社事務所では、専任のトレーナーによる腰痛予防のストレッチなどを定期的に実施しています。<働き方改革推進>・2017年に在宅勤務制度※1や勤務間インターバル制度※2、2018年に副業制度※3やキャリア形成支援制度※4、2019年にライフリーフレキシブルワーク制度※5など、柔軟な働き方を支援する各種制度を導入しました。・2022年に男性社員向けの育児休業制度「産後パパ育休」を導入しました。2023年の男性社員の育児休業の取得率は100%を達成しています。・多様性を尊重した取り組みとして、性的マイノリティに関するeラーイニングを実施しました。また、2024年に同性パートナーシップ制度※6を導入しています。・アンコンシャスバイアス勉強会を開催し、無意識の偏見が組織に与える影響を知り、自身の行動を見直す契機とすることで、よりよい働き方と職場風土づくりに取り組んでいます。※1 週2日の在宅勤務を推奨※2 22時以降の勤務を原則禁止し、勤務終了から翌日の勤務開始まで10時間以上の休息を義務化※3 異なる環境で新たなスキルや専門性を身につけ、能力を発揮する機会や人脈を広げる機会を増やし社員のさらなる成長を支援※4 これまで運用していた「キャリアチェンジ制度」に加え、「グローバルインターンシップ」・「社内インターンシップ」・「フリーエージェント制度」を追加※5 仕事と介護の両立を更に支援する環境をサポートする制度※6 同性パートナーも配偶者として各種人事制度を適用する制度■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー社員数 :グループ合計16,206名(2022年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月12日三菱商事都市開発株式会社(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:田村 将仁)は、2024年3月11日に、経済産業省と日本健康会議が健康経営の普及促進に向けて行っている健康経営優良法人認定制度において、2年連続で「健康経営優良法人」(中小規模法人部門)に認定されたことをお知らせします。健康経営優良法人20241. 健康経営優良法人認定制度とは健康経営優良法人とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。(経済産業省ホームページより抜粋)2. 三菱商事都市開発の主な取り組み(1) ヘルスケアへの取り組み健康診断受診率100%(2022年度)。さらに法定の健康診断の診療項目を上回る人間ドックを35歳以上対象に実施しています。婦人科検診などのオプション検査も充実しています。また、メンタルヘルス不調等の早期発見・未然予防に向けた産業医との相談体制を構築、あわせて管理職向けのメンタルヘルス研修を実施しています。(2) 柔軟な働き方が可能な職場環境ワークライフバランスの実現のため、フレックスタイム制度やテレワーク制度を導入・活用しています。また、2023年5月の本社移転を機にABW(Activity Based Working)を導入。目的に合わせて自律的に働く場所を選択し、生産性を高めるオフィス環境を整えました。三菱商事都市開発オフィス(3) コミュニケーションを活性化する社内イベント・社内サークル社員同士のオフサイトのつながりの場として、ゴルフ、釣り、アーバンスポーツなどの社内サークル活動を会社が支援しています。また、金曜日にはハッピーフライデーを実施。リフレッシュルームにドリンクと軽食を用意して、心身のリフレッシュ、部署の垣根を越えた社員交流を促進しています。当社はサステナビリティ方針の重要項目(マテリアリティ)として「多様な価値観、働き方を尊重する職場環境の実現」を掲げています。当社らしい付加価値を創造し、社会の発展に継続的に貢献する企業を目指し、企業活力と競争力の源泉である人材の能力を最大限に引き出し、多様な人材が活躍できる職場環境の実現と併せ、健康経営を推し進めてまいります。三菱商事都市開発 サステナビリティ方針について: ■会社概要本社所在地 | 東京都千代田区有楽町1丁目5番2号 東宝日比谷プロムナードビル7階代表取締役社長 | 田村 将仁代表電話番号 | 03-3500-5510コーポレートサイト| 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月12日一般財団法人 明治安田健康開発財団(本社:渋谷区代々木、理事長:今泉 宏久、以下:当財団)は、「健康経営優良法人2024(ブライト500)」、「スポーツエールカンパニー2024」Bronze(ブロンズ)、「令和5年度 東京都スポーツ推進企業」、「健康優良企業 金の認定」に認定されました。健康経営優良法人2024(ブライト500)スポーツエールカンパニー2024 Bronze(ブロンズ)令和5年度 東京都スポーツ推進企業健康優良企業 金の認定■当財団が“従業員の健康づくり”に取組む理由私たちは日々お客さまの健康管理や健康増進の仕事に携わっているため、対外的には常に健康を強く意識していますが、自らの健康管理、健康増進を十分意識できているのかが以前から課題となっていました。そこで、2023年度から、当財団の健康経営に関する経営課題を「職員一人ひとりが自分自身に対しても健康意識を高く持ち、心身ともに活き活きと働ける職場を構築する」と設定しました。具体的な重点実施事項は、以下の3つです。・健診の有所見率の改善の取組み・メンタルヘルス対策の充実・過重労働の防止私たちは、これら健康経営への取組みを通じ、すべての職員が年間を通して、健全かつ健康的に過ごせるような職場環境づくりを目指しています。■当財団の主な取組み<身体活動・運動>・専用の機器を用いた歩行姿勢の測定・ウォーキングイベントへの参加勧奨・積極的に参加した従業員の表彰<メンタルヘルス>・外部講師によるアンガーマネジメントセミナーの開催・当財団従業員によるヨガ教室の開催<喫煙対策>・所属健保の施策を経営層より周知・推奨・禁煙成功者によるメッセージの配信<労働環境>・各部署の管理職による早帰りデー等の継続的な周知・推奨・経営層、推進担当者による継続的な年休取得推奨歩行姿勢測定ヨガ教室取り組みの詳細URL: ■主な取組結果(2022年度実績)・特定保健指導実施率 :100%・精密検査・再検査受診率:100%・ストレスチェック受検率:100%・高ストレス者割合 :3.7%・年休取得率 :73.1%■団体概要名称 : 一般財団法人 明治安田健康開発財団代表者 : 理事長 今泉 宏久所在地 : 東京都渋谷区代々木3-22-7設立 : 2016年12月1日事業内容 : ・健康増進を目的とする健康診断の実施・公衆衛生の向上に資する調査研究及び知見の普及啓発・一般の健康増進に資する調査及び研究を実施している団体への支援・健康保持・増進を推進する団体への支援・その他この法人の目的を達成するために必要な事業公式サイト: ■アクセス地下道(ワンデーストリート)出口O-1隣接 天候を気にせずお越しいただけます。・新宿駅(新都心出口6)より徒歩約3分(京王新線・新宿線・大江戸線)・新宿駅(南口)より徒歩約8分(JR・小田急線・京王線)・都庁前駅(A2出口)より徒歩約6分(大江戸線)アクセス 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月12日株式会社アルナ(本社:埼玉県川口市、代表取締役社長:雪山 大)は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実施する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人2024」に認定されました。健康経営優良法人*健康経営優良法人認定制度とは健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。健康・医療新産業協議会健康投資ワーキンググループ(日本健康会議健康経営・健康宣言10万社WG合同開催)において定められた評価基準に基づき、日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定します。ACTION!健康経営|ポータルサイト(健康経営優良法人認定制度) アルナ本社スタッフ*株式会社アルナの健康経営推進の体制と取り組みについて株式会社アルナは、「300年企業」を目標に、額縁を通して生活に彩りを提供する事業を展開しております。そしてあらゆるステークホルダーに「愛される」会社づくりを実践することをミッションとし、「働きがいのある組織づくり」を全活動の礎に会社の制度や環境整備を進めています。従業員にとって働きがい・働きやすい環境をつくり、心身ともに健康な状態で日々を過ごしてもらうことで、ひとりひとりが充分に能力を発揮し、事業のさらなる成長を目指したいと考えています。【健康経営に対する主な取り組み】働き方推進・テレワークを取り入れ、自分らしい働き方を推奨。・上長が勤務時間を把握し、長時間労働の是正を実施。コミュニケーション活性化・毎年年度はじめに「経営発表会」を開催し、前期の実績報告と今期の経営方針を従業員に説明。・従業員の誕生日にお花の贈呈や誕生会を開催しています。・協賛している地元スポーツチームの応援に出かけ、メンバー同士がつながる機会を創出。ヘルスリテラシー向上・特定保健指導、喫煙リスク、女性の健康づくりなど、外部の講師を招いて勉強会や体験会を実施。・野菜の摂取量を測定する「ベジチェック」「血管年齢測定」「脳年齢測定」「握力測定」などの項目測定を実施し、自らの健康に気を配る良いきっかけを提供。・健康診断の受診率100%を継続する風土を醸成。社員誕生会写真健康チェック時写真■会社概要会社名 : 株式会社アルナ代表者 : 代表取締役社長 雪山 大本社所在地: 〒333-0801 埼玉県川口市東川口2-2-2 シマネビル22 7号室工場所在地: 〒895-0053 鹿児島県薩摩川内市冷水町上床551-7設立 : 1967年7月1日事業内容 : 額縁の企画、製造、販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月12日健康経営優良法人2024ロゴミニストップ株式会社(以下ミニストップ)は 「健康経営優良法人(大規模法人部門 )」 に、3年連続で認定されました。「健康経営優良法人」 は経済産業省と日本健康会議が2016年より新たに開始した優良な健康経営を実施している法人を認定する制度です。(日本健康会議:国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと、実効的な活動を行うために組織された活動体。経済団体、医療団体、保険者など民間組織や自治体が連携し、職場・地域で具体的な対応策を実現していくことを目的としています。)<ミニストップ健康宣言>ミニストップは健康経営の推進により、従業員と家族の健康をサポートし、笑顔あふれる社会を実現します。ミニストップは、社員の健康が健康戦略の一環となること、従業員と家族の健康を守り、社会を笑顔にする目的のため、健康経営宣言を行い健康経営を推進してまいります。以上 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年03月12日理学療法士による、インフォーマルサービスの提供を行う株式会社アロー(本社:東京都世田谷区、代表取締役:阿藤 貴史)は、経済産業省が実施する『健康経営優良法人2024 ブライト500』に認定されました。「ブライト500」とは、健康経営優良法人の中でも特に優れた活動を行った上位500の企業が選定されます。当社は2021年の制度開始時点から「ブライト500」に選ばれており、今回4年連続の認定となりました。ブライト500認定ロゴ■当社の2023年度の健康経営目標「朝イチから全開!睡眠と朝食で朝から元気な会社に!」当社では社内健康調査アンケートの、各項目の結果を複合し健康点数として管理をしています。2022年末に行なった「健康調査アンケート」では、「朝食」と「睡眠」の項目に対して課題があった為、2023年度の目標をこのように設定しました。■当社の健康経営における取り組み例今年度より社内健康経営チームを再編成し、20代の新入社員2名と社長と事務長、合わせて4名の新体制で再出発。新しい観点からさまざまなアイデアが生まれました。また施策に参加する従業員達からも「後輩が頑張っているから協力してやるか」といった良い空気が生まれました。1. 社員による睡眠改善セミナー/朝食摂取率向上セミナーの実施月1回の全体研修日にセミナーを開催することで、社員全員が参加することを可能にしました。セミナーの内容も社員同士が積極的に調べて発表することでより一層理解を深めることが出来ました。またグループワークを行うことで「何故出来ないのか」を個人因子と環境因子に分けて考えることができ施策の立案にも役立ちました。2. 商店街朝食マップ&スタンプラリー勤務時間までに朝食が食べられる近隣店舗をマップ上に一覧表示したものを作成しました。(その店舗で朝食を食べると会社が半額補助)その後商店街とコラボし、提携店舗で食事をすることで、スタンプを貯められるように改良。スタンプが貯まった従業員にはインセンティブを用意しました。3. スポーツイベント商店街会館にて、「パラスポーツのボッチャ体験会」や「商店街体力測定会」を開催しました。引き続き、地域を巻き込んだ健康の取り組みを行っていき、いつかは商店街組合内にも健康経営チームを発足して健康課題に対する取り組みをしていきたいと思います。4. 健康診断DAY毎年社員全員が集まり健康診断を行なっています。また健康診断2ヶ月前より健康宣言を各々で考案してもらっています。「柔軟性を上げる、体重をマイナス2kg落とす」など各自が掲げた目標をスタッフルームに貼ることで、より一層健康に対しての意識を高める期間を設けています。■健康経営実施における当社の効果社内で実施している「健康調査アンケート」では2022年末時点では100点満点中54点であったが、2023年9月に行なった中間評価では77点に、2023年末時点では目標値である80点をクリアすることができた。また、副次的な効果としてワークエンゲージメントの指標である「Q12」と、プレゼンティーイズムの指標である「東大一項目版プレゼンティーイズム」に対してもポジティブな変化をもたらした。■株式会社アローについて株式会社アローは、<『なりたい』『したい』を持つ全ての人のために>をテーマに掲げ、健康増進に関する事業を行なっている会社です。現在従業員数25名と小規模ながら、社長をはじめ社員のほとんどが理学療法士というのも特徴の一つ、パーソナルトレーニングスタジオ、自費による保険外訪問リハビリテーション、企業での健康経営サポート、刑務所での受刑者に対する運動指導、老人ホームでのリハビリ室のプロデュース、介護タクシー事業など、様々な取り組みを行なっています。■会社概要社名 : 株式会社アロー所在地 : 〒157-0073 東京都世田谷区砧6-36-3 信濃屋第一ビル3F代表者 : 代表取締役 阿藤 貴史設立 : 2014年2月3日資本金 : 777万円事業内容: フィットネススタジオ運営、保険外リハビリテーション事業、健康経営サポート事業、福祉用具貸与販売事業、介護タクシー事業URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月12日協和キリン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮本 昌志)は、3月11日に経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」の認定を受けたことをお知らせします。健康経営優良法人2024ロゴマーク「健康経営優良法人」は、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とし顕彰する制度です。健康経営優良法人のうち、大規模法人部門の上位法人は「ホワイト500」として認定されます。協和キリンはこの認定制度の開始以来8年連続で認定されています。協和キリングループは、従業員とその周囲の方が、自分ごととしてワクワク感を持ってWellness Action(行動変容)に取り組み、自らの健康リスクを低減させ豊かな人生を実現することで、価値創造につながる人と組織を目指しています。具体的には、経営トップが健康宣言を発信するとともに、「協和キリングループ Wellness Action 2025」において、運動、食事、睡眠、休暇の項目について具体的な目標を設定し、一人ひとりの行動変容を促しています。協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。■健康経営優良法人(ホワイト500)とは詳細については、以下の経済産業省のサイトをご覧ください。 ■健康経営とは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。協和キリングループの健康経営について、詳しくは以下のサイトをご覧ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月11日東急セキュリティ株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:下形 和永、以下「東急セキュリティ」)は、経済産業省より「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人2024健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。(経済産業省HP 健康経営優良法人認定制度より抜粋)「ACTION!健康経営」(経済産業省内ポータルサイト) 東急セキュリティは、東急線沿線地域の「安全」を保障し、心から「安心」して暮らすことが出来る街作りに貢献し、生活価値向上を目指すことを経営理念として掲げています。また、誠実で質の高いサービスを提供し、お客様から信頼を得ることが企業価値・エリアの価値を向上させることにつながると考えています。そのためには従業員一人ひとりが、心身ともに健康で、会社とともに成長する意欲と実感を持つことが最も重要であり、それが持続的な企業価値向上の基盤となります。健康増進に向けた職場環境づくりに積極的に取り組み、すべての従業員が“働き続けたい”と思える会社を目指しています。働き続けたい会社の実現2021年より、「健康宣言」を制定し、健康経営の視点から従業員一人ひとりの健康意識の向上と、働きやすい職場の実現を推進しています。この宣言に基づき、人事部を健康経営推進担当部署とし、各事業所の衛生委員会、産業医、東京西南私鉄連合健康保険組合、労働組合と連携して、従業員の健康課題を分析し、施策の立案・実施・検証を行い、継続的な改善を図っています。中でも、今年度の重点課題として、「生活習慣病対策」「健康診断における要検査者の受診勧奨促進」「健康への意識づけ」を掲げ、警備職に対する『夜勤宿泊勤務における食生活セミナー』や、『管理栄養士による個別指導』、『自動販売機を活用した 0Kcal飲料推進キャンペーン』、『ウォーキングイベントの実施』など、さまざまな健康増進のための取り組みを推進してまいりました。他にも、産業医や保健師と連携したメンタルヘルス面談や保健指導の実施、管理職向けラインケア教育も行っています。東急セキュリティは、「従業員の健康増進」を重要な経営課題と捉え、今後も健康経営を継続的に推進し、事業を通じて地域や社会に貢献してまいります。■東急セキュリティ株式会社代表者 : 代表取締役社長 下形 和永所在地 : 東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー21F事業内容: セキュリティ事業URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月11日近鉄グループホールディングス株式会社(以下、近鉄GHD)と近畿日本鉄道株式会社(以下、近畿日本鉄道)は、本日、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄」に初選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人(ホワイト500)」にも5年連続で認定されました。近鉄グループでは、「従業員の健康増進」を目的とした健康経営に積極的に取り組んでおり、2021年9月、健康経営を一層推進するために、健康経営方針として「近鉄グループ健康経営宣言(※)」を制定しています。近鉄GHDおよび近畿日本鉄道は、今後も社員一人ひとりが能力や活力を最大限に発揮できるよう、社員の健康保持・増進に向けた施策を積極的かつ継続的に取り組んでまいります。健康経営に対する主な取組みは、別紙のとおりです。(※)近鉄グループ健康経営宣言 (2021年9月制定)近鉄グループでは、●従業員の心身の健康は事業の根幹を支える礎であり、重要な経営課題として、その維持向上に積極的に取り組みます。●従業員が健康的にいきいきと活躍することで、新たな価値を創造し、社会に貢献してまいります。別紙1.「健康経営銘柄」・「健康経営優良法人」の概要「健康経営銘柄」は、社員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進に戦略的に取り組んでいる上場企業の中から特に優れた取組みを実践している企業を、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定するものです。「健康経営優良法人(ホワイト500)」は、経済産業省が推進する「健康経営優良法人認定制度」において、上場企業に限らず大規模法人のうち優良な健康経営を実践している上位法人500社を、日本健康会議が認定するものです。2.近鉄GHDおよび近畿日本鉄道の健康経営に対する主な取組みお客様に安心してご利用いただける輸送サービスを提供するためには、社員の健康管理が不可欠であると考えており、特に「疾病予防対策」「禁煙対策」「感染症予防対策」「メンタルヘルス対策」に注力しています。・疾病予防対策 …健康保険組合が実施する特定保健指導やがん検診の勧奨若メタボ者に対する保健師による指導 など・禁煙対策 …禁煙セミナーの実施、禁煙タイムの設定健康保険組合が実施する「オンライン禁煙プログラム」の勧奨 など・感染症予防対策 …社内でのインフルエンザ予防接種の実施仮眠室の個室化、換気設備更新・空気循環式紫外線除去装置設置 など・メンタルヘルス対策…メンタル相談窓口を社内・社外で設置、社内カウンセリングルームの設置保健師によるセルフケア・ラインケアセミナーの実施 など各施策については、毎年度実施後には検証・評価・分析を行い、改善を重ねています。詳細については、以下のホームページ上に掲載しています。 (注)健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。以 上 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月11日~「日本の健康を創る先進企業」として顧客、FC企業、従業員の健康維持を推進~24時間年中無休フィットネスジム「ANYTIME FITNESS(エニタイムフィットネス)」の国内マスターフランチャイジーとして、全国で直営店舗の運営及びフランチャイズ展開を行う株式会社Fast Fitness Japan(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:山部清明)は、経済産業省が推進する従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを実践する企業として、日本健康会議から「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に2年連続で認定されました。健康経営優良法人認定制度とは、健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とし、特に優良な法人を経済産業省と日本健康会議が顕彰する制度です。当社は、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」を企業理念として、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指しています。そのためには従業員が心身共に健康であることが重要であるとの認識のもと、2022年9月に健康経営宣言を行い、「日本の健康を創る先進企業」として、個々の能力が十分に発揮され、皆がいきいきと働くことが出来る職場環境の実現に向け、健康経営に取り組んでまいりました。具体的な取り組みは以下の通りです。①健康経営推進体制:社長を健康経営責任者とし、毎月1回、各部署の従業員、産業医から構成される衛生委員会にて、健康に関する情報の共有と 施策の推進、勉強会等を実施しています②健康診断受診の徹底、40歳以上の社員に人間ドック受診を実施:「健康診断受診予約システム」を導入し、受診結果をもとに、再検査の受診勧奨の推進を行っております(2023年度の健康診断受診率100%)。また、㈱Fast Fitness Japanでは、40歳以上の社員に会社負担での人間ドック受診を実施しております③労働時間の適正化:本社ではフレックスタイム制やテレワーク勤務、店舗勤務者には1ヶ月単位の変形労働時間制を導入することで、業務実態に沿った柔軟な働き方を実現しています。また、勤怠システムによるスケジュール管理を徹底し、長時間労働を抑制しています④有給休暇取得の推進:従業員の年5日以上有給休暇取得を推進し、年5日取得率100%を維持しています。 また、2022年4月にはボランティア休暇制度を導入し、余暇利用の更なる充実を図っています(2021年度以降、80%を大きく上回る年次有給取得率を維持※2022年全国実績は62.1%)⑤運動習慣の定着に向けた具体的な支援:社員の福利厚生として全国のエニタイムフィットネスの利用を無料とすることで、全社の運動習慣の浸透・定着化を図っています当社は、エニタイムフィットネスの会員をはじめ、FCオーナーや従業員他、あらゆるステークホルダーが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指してまいります。さらにエニタイムフィットネスが社会に開かれたフィットネスクラブとなるよう、社会的・経済的両面での企業価値の向上と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。ANYTIME FITNESS(エニタイムフィットネス)とはエニタイムフィットネスは、米国発祥のフィットネスジム・フランチャイズであり、現在では世界5,000店舗以上を展開しています。日本では、2010年に東京都調布市に1号店をオープンして以来、多様な生活スタイルにフィットするジムとして、全国1,100店舗以上を展開し、会員数80万人を突破しました。エニタイムフィットネス公式HPへ : Fast Fitness Japanについて<東京証券取引所プライム市場 証券コード : 7092>国内47都道府県すべてに展開をする、24時間年中無休フィットネスジム「エニタイムフィットネス」の日本におけるマスターフランチャイジー。企業理念「ヘルシアプレイスをすべての人々へ!」のもと、誰もが健康的に暮らせる、心豊かな社会の実現を目指して、エニタイムフィットネス事業を展開。社名:株式会社Fast Fitness Japan(ファスト フィットネス ジャパン)代表者:代表取締役社長 山部 清明所在地:東京都新宿区西新宿6-12-1 パークウエスト6F設立:2010年5月21日 株式会社Fast Fitness Japanコーポレートサイトへ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年03月11日MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長:一本木 真史)は、メディアなどでも注目の「腸活」の効果や健康経営での活用事例および業務パフォーマンス向上につながるコンディション調整の視点について解説するオープンセミナー「<実践!健康経営セミナー>健康経営の新たなトレンド 腸活からはじめる業務パフォーマンス向上!」を2024年3月26日に開催します。20240326_健康経営セミナー【「<実践!健康経営セミナー>健康経営の新たなトレンド 腸活からはじめる業務パフォーマンス向上!」セミナー】*「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。詳細URL: ■開催概要(1)日時2024年3月26日(火) 15:00~16:00(2)開催形態Webによるライブ配信 (Zoomウェビナー)(3)主催MS&ADインターリスク総研株式会社株式会社サイキンソー(4)講演者および講演内容●第一部「腸から考える健康経営 ~腸を整えることでプレゼンティーイズム改善!?」株式会社サイキンソー BtoBビジネスユニット管理栄養士 小川 静香 氏●第二部「健康経営における業務パフォーマンスとコンディション調整」MS&ADインターリスク総研株式会社 人的資本・健康経営グループ上席コンサルタント 西田 耕太郎※上記プログラム、演題名は変更になる可能性があります。あらかじめご了承ください。(5)参加費視聴無料(通信料、専用サイトにアクセスするための費用は視聴者負担)(6)対象者<おすすめ>企業において、経営企画・人事総務部門等で健康経営を推進・担当されている方産業医・保健師等の産業保健スタッフ(7)お申込下記URLへアクセスの上、お申込みください。 (8)留意事項※当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。※個人の方、ご同業の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。※お客さまのご登録情報やアンケート回答情報はMS&ADインターリスク総研株式会社および共催企業にて共有し、今後のイベントやサービス等のご案内に使用することがあります。【MS&ADインターリスク総研株式会社について】本社 : 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10~11階)代表者 : 代表取締役社長 一本木 真史設立 : 1993(平成5)年1月4日資本金 : 3億3,000万円URL : 事業概要: コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催/講師派遣、出版 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月06日全国健康保険協会京都支部(京都市下京区、支部長 守殿 俊二、以下「協会けんぽ京都支部」)は、同協会が保有する、加入者の健診・医療のビッグデータを分析し、業態別の健康リスクを見える化した「京都働き世代の健康データブック ~こころとからだのサステナビリティ~」を制作し、本日より公開しました。京都働き世代の健康データブック協会けんぽ京都支部では、加入者の皆様がご自身の健康や生活習慣に関する情報を得て、その情報を活用する力(ヘルスリテラシー)を向上いただくために、広報プロジェクト「健康の現在値(いま)をみよう」を推進しています。加入者の皆様が生涯にわたり元気に、夢を持ち、活躍し続けるためには、普段の生活の中からは見えない体の現在値(いま)をみることが大切であると考えています。その活動の一環として、協会けんぽ京都支部が保有するビッグデータを分析したデータブックを作成し、公開しました。業態別の健康課題をわかりやすく見える化したことで、加入者自身が、従事する業態の健康課題を知り、健康や医療に関する正しい情報を入手・理解するとともに、日々の健康管理に役立てていただけることが狙いです。また、健康課題の多い業態や事業所の健康経営のきっかけづくりにも繋げたい考えです。■各業態の分析トピックスは以下の通り。建設業・男性の喫煙率が高い・男性の健康リスクが高い・お酒を飲む頻度・量が多い・生活習慣病医療費が全業態でトップ運輸業・郵便業・男性の平均年齢が高い・健康リスクが高い・喫煙率が高い・運動不足、就寝前2時間以内の夕食、朝食を欠食する人が多い・健康経営、健康事業所宣言に取り組む事業所が多い情報通信業・平均年齢は最も低い・20歳の時の体重に比べて10kg以上増加した人の割合が高い・生活習慣病医療費が高い・男性のメタボ、脂質の健康リスクが高い宿泊業・飲食サービス業・就寝前2時間以内の夕食、朝食を欠食する人が多い・喫煙率が高い・お酒を飲む頻度・量が多いその他、詳細データについては、以下のページからご覧いただけます。「京都働き世代の健康データブック」 ■健康課題が多い「建設業」で、健康経営に積極的な事業所の取り組み事例福知山市に本社を置く西田工業株式会社は、従業員の平均年齢が高くなり、生活習慣病関連のリスク保有者が多くなってきたことや、従業員の約半数が健診結果のいずれかの項目で再検査に該当していることを受け、全従業員に健康経営に取り組むことを宣言。再検査は放置せずに受診勧奨に計画的に取り組み、受診率は約90%までに上昇。健康宣言後は、「健康」をテーマにした社内コミュニケーションも増え、継続的な取り組みにより、従業員の健康意識にも変化が表れてきています。■今後はこれをどう活用するのか協会けんぽ京都支部ホームページでの掲載のほか、冊子を自治体や業界団体、経済団体へ配布し、各団体の会報誌やホームページを通じて、所属の加入者や事業主に情報発信していただけることを期待しています。そして、様々な業態が加入する協会けんぽならではのデータなので、協会けんぽの加入者や事業主だけではなく、京都府全体の健康経営に役立つことを目指します。また、加入者の皆様には、自分の生活を振り返り、「健康の現在値(いま)」を再確認するきっかけになることを期待します。■健康事業所宣言とは協会けんぽ京都支部では、加入事業所のより一層の健康づくり推進のため、健康経営に取り組むことを宣言した事業所を認定し、サポートする「京(きょう)から取り組む健康事業所宣言」を実施しています。『健診を100%受診する』などの必須項目を含んだ5項目以上を選んで宣言した企業に対して、宣言証を交付して各社の取り組みを支援する制度です。すでに1,000社以上が参加いただいています。「京(きょう)から取り組む健康事業所宣言」 ■協会けんぽ京都支部の取組加入者の皆様にこれからの時代を元気に活躍いただくために。事業所の「健康の現在値(いま)」を知っていただき、健康づくりに役立つ情報発信。協会けんぽ京都支部は、京都府の約57,000事業所、86万人が加入する医療保険者です。加入者および事業所に定期的な健康診断および、健康状態を維持するための勧奨およびサポート、保険給付等のサービスを行っています。人生100年時代を迎える今、ヘルスリテラシーを高め将来も健康に過ごすために備えることが求められる中、協会けんぽ京都支部の加入者が多くを占める京都府民においては、健康寿命と平均寿命は男女平均で10年以上も差があり、全国的に見てもワーストレベルとなっています。働く方々が長く過ごす“職場”の環境づくりは特に重要であると考えており、事業所と協働した健康づくり(コラボヘルス)を推進しています。協会けんぽ京都支部では、今後も京都の健康課題および、皆様の健康増進に資する情報発信を行ってまいります。お問合せ、ご取材お申し付けください。【お問合せ先】全国健康保険協会 京都支部 企画総務グループ担当:山口・須藤TEL :075-256-8636FAX :075-256-8670 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月01日東京都社会保険労務士会(会長:寺田 晃)は、これから健康経営について取り組みをはじめようとお考えの経営者、人事ご担当者向けに「健康経営フェスタ 2024」を令和6年3月28日(木)に開催いたします。従業員等の健康管理を経営的な視点で考え戦略的に実践する「健康経営」。東京都社会保険労務士会では、この健康経営を事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資する素晴らしい取り組みと考え、会員社労士を通じ一般企業への普及・促進に取り組んでおります。これから健康経営を始めたい、他社事例や最新の情報を知りたい、とお考えの経営者・人事担当者の皆様に向け、有益な情報を提供するイベントを開催いたします。【「健康経営(R)」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です】健康経営フェスタ 2024【おもて】『健康経営フェスタ 2024』~健康経営の最新情報がここ御茶ノ水に大集結!~●配信日時令和6年3月28日(木) 13時00分~17時30分●開催場所東京都社会保険労務士会(時間中、出入は自由です)所在地:東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティアカデミア4F●開催内容第1部 基調講演 講師:岡田 邦夫氏(特定非営利活動法人健康経営研究会 理事長)第2部 参加団体取組紹介第3部 事例発表・パネルディスカッション※基調講演は事前予約になっておりますので、下記よりお申込みください。※個別相談会(要事前予約)もございますので是非ご活用ください。●申込方法下記URLからお申込みください。 ●受講料入場料無料●主催東京都社会保険労務士会 働き方改革・健康経営特別委員会●後援東京商工会議所・全国健康保険協会東京支部・健康保険組合連合会東京連合会●協力経済産業省【東京都社会保険労務士会 概要】社会保険労務士法に基づき東京都に設立された法定団体。社会保険労務士会は各都道府県に設置されている。都内で活動する会員社会保険労務士の資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としている。所属会員は、開業、法人社員、勤務などの個人会員と社会保険労務士法人の法人会員で構成されており、令和6年1月31日時点の会員数は、個人会員11,875名、法人会員866法人。代表 : 会長 寺田 晃所在地: 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティアカデミア4階URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月20日株式会社トライアンフ(本社:名古屋市中区上前津)は、健康経営の一環として社員の健康増進支援を強化しております。今期の目玉となるのは、「サハラプロジェクト」と呼ばれる社員のサハラマラソン挑戦です。大阪オフィスの拠点長、柾木 健吾が2024年4月12日のサハラマラソン本番を走るまで全面サポートし、様々なレースを特設サイトで特集しています。また、社員への健康増進支援として新たに「健康増進手当」を創設します。労働時間外にスポーツジムでのトレーニング、ジョギング、水泳等の健康に寄与する運動を月3回以上行った場合、月額3,000円を「健康増進手当」として支給しています。フットサル、ボウリング、ゴルフやスノーボード、サバイバルゲーム等、社員が趣味として取り組んできたものも広く認める方針です。2024年2月から2か月を試行期間とし、4月からの本格導入を目指します。サハラプロジェクト■株式会社トライアンフ代表取締役社長 日向 正嗣 コメント当社では、創業以来社員の働きやすい環境づくりや、健康診断の100%受診目標、有給休暇の取りやすい社風、インフルエンザ等予防接種料金の全額補助、最近であれば男性社員の積極的な育休取得等に力を入れてまいりましたが、コロナ禍を経て今期より本格的に健康経営に取り組むことにいたしました。改めて「健康宣言」を行い、私、日向 正嗣を健康づくり責任者として健康経営体制を構築し、健康促進支援を行ってまいります。また、運動機会の促進、支援も積極的に進め、その代表的な取り組みとして、「サハラプロジェクト」が立ち上がりました。スポーツを通じてメンタルヘルスの向上、チームワークの醸成、チャレンジする姿勢を支援する社風等、当社らしさが社員やそのご家族、お取引先等の関係者様方に伝わり、大変温かいご声援をいただいております。そして、この度のサハラマラソンへの挑戦や、「健康増進手当」の創設にあたり、社員は勿論、今年入社戴ける2024年新卒内定者の皆さんや2025年卒の学生の皆さんからも、大変好意的なお声をいただいており、奨学金支援制度等の福利厚生と共に当社の採用力強化にもつながっている手ごたえを感じております。今後とも社員の健康増進を経営課題として前向きに捉え、積極的に改善して参りますのでよろしくお願い申し上げます。健康宣言■健康経営とは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。各社の企業理念に基づいて社員への健康投資を行い、社員の活力及び生産性の向上、組織活性を促し、最終的に業績や株価の向上につながると期待される。サハラプロジェクト特設サイト ■会社概要商号 : 株式会社トライアンフ代表者 : 代表取締役社長 日向 正嗣所在地 : 〒460-0013愛知県名古屋市中区上前津2-14-15 第一住建上前津ビル 6F設立 : 2003年8月27日事業内容: コンピュータシステムにおける企画・運用資本金 : 10,000,000円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年02月05日NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、健診およびPHR(※1)データを分析し、ICTで生活習慣の改善を支援する健康経営支援サービス「あなたの健康応援団 ~Smart Data Health Supporter~」(以下 本サービス)の提供を、2024年1月31日より開始します。本サービスは企業や健康保険組合 (以下 健保)にご契約いただき、その従業員または被保険者の健康を支援するサービスです。本サービスを通し健康経営の実現に貢献します。1. 背景少子高齢化による労働力不足や、長時間労働による従業員の労働災害などが社会問題となる中で、「健康経営」に注目が集まっています。厚生労働省はこれまで健保に対し、特定保健指導の対象者(以下 対象者)への個別面談や電話による健康支援など、積極的な介入を義務付け実施率のモニタリングを行ってきました。一方、面談後の行動変容や健康面の改善についてはモニタリング対象外であり、実際に対象者の健康増進に繋がっているかは不透明です。そうした状況を受け、厚生労働省は2024年4月1日より「第4期特定健診・特定保健指導」の運用ルールを見直す方針(※2)を出しており、面談などのプロセス面に加えて、実際の体重や腹囲、運動や食事、喫煙などの生活習慣の変容状況(アウトカム評価)をモニタリング項目に追加するとしています。こうした制度改定を踏まえ、今後は面談後いかに継続的に対象者の行動変容を促せるかが重要となります。2. 本サービスの概要と特長本サービスは、健診およびPHRデータを取り込み、対象者やその予備群の状況を可視化することで、健康に関する動機付けや日々の行動変容に関する継続的なフォローなど、これまで企業の厚生担当や健保の担当者が実施していた業務を支援します。特長は以下の通りです。(1) 健診データの収集と健康リスクの可視化健診機関から提供される健診データを健診標準フォーマットに変換(※3)した上で、本サービスに取り込みます。本サービスでは、取り込んだ健診データを自動で分析し、特定健診・保健指導の実施状況や従業員もしくは被保険者の健康診断の判定結果などをタイムリーに把握することができます。(2) 健康リスクの分析と健康リスク者絞り込み健診データを組織や年齢など、カテゴリごとに表示することで、各カテゴリにおける健康リスク者を把握できます。また、健診結果の総合判定や各種生活習慣病の判定結果ごとに絞り込みを行うことで、健康リスク者の選定が容易にでき、ハイリスクアプローチ(※4)が可能です。(3) 生活習慣改善の動機付けと継続フォロー対象者に対してナッジ要素(※5)を取り入れた介入メッセージを送付し、自身の健診結果や検査値の経年変化、3年後や5年後の生活習慣病発症確率(※6)を確認させることで、健康リスクを再認識させ、生活習慣改善への動機付けを行います。同時に、PHRサービスを活用した生活改善の取り組み機会を提供し、歩数や体重の目標達成に応じてdポイントを付与するなど、従業員のモチベーション向上と行動変容の定着化を支援します。(4) 健康状態の可視化でPDCAを実現PHRデータで生活習慣改善の取り組み状況をモニタリングし、健診結果の変化を経年で可視化することができます。これにより、従業員の実際の健康状態の変化の評価が可能です。3. 提供開始日2024年1月31日4. 利用料金NTT Com営業担当者までお問い合わせください。5. お申し込み方法NTT Com営業担当までお問い合わせください。6. 今後の展開健康経営に取り組む企業、健保のお客さまへの提供を中心に、2028年度に10億円の収益をめざします。また、フィジカル面での健康管理だけではなく、睡眠やストレス管理、栄養管理など、総合的な健康管理をサポートするパートナー企業やサービスとの連携により、従業員の生産性の向上に貢献します。NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。 NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。 (※1):PHR(Personal Health Record)とは、日々の体重や歩数などを指します。PHRデータを活用して、生活習慣改善の取り組み状況を把握します。(※2):厚生労働省の「第4期特定健診・特定保健指導の見直しについて」を参照しています。(※3):健診データはHASTOSを通じて健診標準フォーマットに変換され、標準化されます。HASTOSとは、日本医学健康管理評価協議会が運営し、健診データを健診標準フォーマットに変換する共同利用センターです。(※4):ハイリスクアプローチとは、健康リスクが高いと判断された従業員に対して、重点的な健康管理や保健指導などを行う手法です。(※5):ナッジ要素とは、人々の心理や行動を理解し、適切な情報提供や環境設計を通じて望ましい行動変容を促す手法を指します。(※6):本サービスの生活習慣病発症確率は、NTTの研究所が開発した、約10万人分の最長6年間の健診データから得られた学習モデルを利用して、時間経過(1年後、3年後、5年後)ごとに生活習慣病(高血圧症、脂質異常症、糖尿病)の発症する確率を求めたものです。*「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。関連リンク「あなたの健康応援団 ~Smart Data Health Supporter~」サービスサイト 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月31日中小企業の経営を総合的に支援するTOMAコンサルタンツグループ(本社:東京都千代田区、グループ代表:市原 和洋、以下「当社」)は、2024年1月23日より3回にわたって「健康経営セミナー」をシリーズ開催(オンライン・参加費無料)いたします。食事・メンタル・運動と健康経営に取り組むうえで重要な3分野について、それぞれ専門家をお招きし、当社の特定社会保険労務士兼健康経営エキスパートアドバイザーとともに健康経営の概要から具体的な取り組み、そして健康経営優良法人認定の進め方まで解説します。■中小企業のための健康経営コラボセミナー シリーズ概要(すべてオンライン・参加費無料)<POINT 1>健康経営優良法人の認定要件のうち3分野が学べるセミナーをシリーズ開催<POINT 2>「人事・労務および健康経営の専門家」×「食事・メンタル・運動の専門家」によるコラボセミナー<POINT 3>健康経営を推進する上でのポイントと各取り組みの具体的な内容を一度のセミナーで網羅【第1回】食生活改善セミナー 1月23日(火)14:00~15:30~健康経営の第一歩は食生活の改善から!~ ゲスト講師:株式会社コーケン・メディケア総合健康管理施設コーケンメディケアセンター管理栄養士 今井 悦子氏食生活改善セミナー(1月23日)【第2回】メンタルヘルス対策セミナー 2月27日(火)14:00~15:30~メンタル不調対策で健康経営を目指そう!~ ゲスト講師:株式会社Eパートナー専属カウンセラー 石倉 三紀氏メンタルヘルス対策セミナー(2月27日)【第3回】企業で取り組む運動習慣セミナー 3月14日(木)14:00~15:30~運動不足解消で労働生産性&業績をアップさせよう! ~ ゲスト講師:株式会社うぇるなす共同代表 元キックボクシング日本チャンピオン健康経営エキスパートアドバイザー 食育指導士 板倉 直人氏企業で取り組む運動習慣セミナー(3月14日)【第1~3回共通】主催会社:TOMAコンサルタンツグループ株式会社講師 :TOMA社会保険労務士法人 代表社員特定社会保険労務士 健康経営エキスパートアドバイザー 渡邉 哲史■セミナーの特徴健康経営の取り組みを進める指針となるものに「健康経営優良法人認定制度」があります。これは経済産業省が特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度であり、本シリーズでは同制度の認定要件で健康経営実践において重要な要素となる食事・メンタル・運動を取り上げます。講師は、就業規則作成や人事制度コンサルティング等のサービス提供を通じ、中小企業の人事・労務の現場に精通する特定社会保険労務士兼健康経営アドバイザーが担当し、実際の業務の中で取り組んでいくためのポイントなど「活きたアドバイス」をお届けいたします。さらに各分野の専門家をお招きし同時講演いただくことで、健康経営そのものの重要性や効果、また人事・労務への組み込み方の理解だけでなく、具体的な取り組み内容まで体系的に学ぶことができるセミナー構成としています。■なぜ今、中小企業は健康経営に取り組むべきか『健康経営』とは、従業員の健康管理を「コスト」ではなく、将来的に収益性を高めるための「投資」と考え、戦略的に実践する経営手法のことです。人手不足や採用難、人材流出が大きな経営課題に挙げられる中で、生産性の維持に重要なのが従業員の健康です。長時間労働やストレス等による集中力・モチベーションの低下や休職は、特に少数精鋭の中小企業においては生産性に直結します。そこで企業を挙げて従業員の健康保持・増進に取り組むことにより、モチベーションや活力が向上し、取り組みを通じ社内コミュニケーションが活性化されることで組織の生産性も高まり、結果的に人材の確保・定着や企業の業績向上・イメージUPに繋がります。まだまだ健康経営に取り組んでいる中小企業が少ない中で、その価値に気づき、始めることは他社との差別化となり、大きなアドバンテージを得ることになります。今回取り上げる食事、メンタル、運動は、「従業員個人の問題」と考えられがちなテーマですが、働き方や環境が多様化し従業員の意識が変化した今こそ、従業員の健康は「投資」であると思考を切り替え『健康経営』に取り組むべきタイミングです。本セミナーシリーズを通じて、企業の健康経営に対する理解を深め、実践いただき、生産性・業績向上につなげていくことで、当社のビジョン「日本一多くの100年企業を創り続ける」ことの実現を目指してまいります。■TOMAコンサルタンツグループについて税理士、公認会計士、社会保険労務士、中小企業診断士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなど総勢200名の専門家が在籍する総合コンサルティングファーム。「日本一多くの100年企業を創る」というビジョンの下、1,000件以上の顧問先や個別相談から蓄積したノウハウを生かして幅広いサービスをワンストップで提供しています。<概要>TOMAコンサルタンツグループ 所在地 :東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館3階グループ代表:市原 和洋設立 :昭和57年12月1日 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月15日MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長:一本木 真史)は、健康経営セミナー「フィードバックシートの戦略的活用と次年度に向けた対策」を2024年1月22日(月)にオンライン開催いたします。健康経営優良法人認定制度では、健康経営度調査に回答した企業(大規模法人部門)に対し、順位や偏差値等を記載したフィードバックシートの交付が行われています。また、2,000社を超える企業がこれを開示しており、投資家や求職者などのステークホルダーにとっては、企業間での健康経営実施状況の比較が容易になっています。企業としてはフィードバックシートの内容を読み解き、戦略的に有効活用することで、実効性向上やレベルアップにつなげることが可能です。今年度も12月中にフィードバックシートが交付されることをふまえ、健康経営コンサルティングを提供する当社では、フィードバックシートの確認すべきポイントや戦略的な活用方法に関する健康経営セミナーを開催することといたしました。【健康経営セミナー「フィードバックシートの戦略的活用と次年度に向けた対策」2024.01.22】詳細URL: *「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。■開催概要(1)開催日時2024年1月22日(月) 15:00~16:00(2)開催形態Webによるライブ配信(Zoomウェビナー)(3)主催MS&ADインターリスク総研株式会社(4)対象(おすすめ)・健康経営優良法人認定を取得している企業の経営層・担当者・産業保健スタッフ(5)参加費視聴無料(通信料、専用サイトにアクセスするための費用は視聴者負担)(6)プログラム(予定)※本セミナーの著作権は登壇者に帰属します。プログラムおよび講演内容については一部変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。<講演>「<健康経営>フィードバックシートの戦略的活用と次年度に向けた対策」講師:MS&ADインターリスク総研株式会社リスクマネジメント第四部 人的資本・健康経営グループ上席コンサルタント 原 佑輔(7)お申込みページ下記URLよりセミナー申込サイトへアクセスの上、お申込みください。 *お客さまのご登録情報やアンケート回答情報はMS&ADインターリスク総研株式会社にて、今後のイベントやサービス等のご案内に使用することがあります。(8)ご案内チラシ (9)留意事項*当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。*個人の方、ご同業の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。■お問い合わせについて 上記サイト内「本件に関するお問い合わせ先」より承ります。【MS&ADインターリスク総研株式会社について】本社 : 〒101-0063東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10~11階)代表者 : 代表取締役社長 一本木 真史設立 : 1993(平成5)年1月4日資本金 : 3億3,000万円URL : 事業概要: コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催/講師派遣、出版 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月19日一般社団法人 日本姿勢予防医学協会(大阪市北区)は、2023年12月7日より企業の従業員の健康と生産性の向上を目指し、「巻くだけ健康サポート」の人的資本経営・健康経営(R)支援サービスを開始します。■サービス概要このサービスでは、姿勢矯正ベルトを使用して、従業員自身が月額330円でセルフケアを実施し、健康課題の根本原因を理解・改善します。■効果と研究結果奈良県立大学 MBT研究所 副所長 梅田智広教授との共同研究により、姿勢矯正ベルトによる筋骨格系への刺激が1.5倍、動作改善が30%向上し、自律神経の改善についての科学的根拠が示されました。これにより頭痛、肩こり、腰痛、不眠、生理痛、うつ、自律神経の乱れなどの不調を軽減・予防し、健康診断だけでは見過ごされがちな健康課題へのアプローチが可能です。■企業や健康保険組合への利点このサービスを取り入れることで企業・健康組合の経済的な負担なしで生産性の向上と医療費の抑制に貢献します。従業員が自身の体と向き合い、健康の自己管理を行うことでウェルビーイングに寄与し、企業全体の健康コストの削減が期待されます。巻くだけ健康サポート人的資本経営支援サービスプラン■お問い合わせ方法まずはお問い合わせフォームまたはお電話からお問い合わせ下さい。【お問い合わせフォーム】運営:一般社団法人 日本姿勢予防医学協会 ※「健康経営(R)」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。■会社概要会社名 一般社団法人 日本姿勢予防医学協会代表理事 中田智子所在地 〒531-0037 大阪府大阪市北区中津3丁目3-17 平成ビル5F連絡先 06-7410-5182 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月07日MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長:一本木 真史)は、健康経営深化の取り組みとして、戦略マップの策定やプレゼンティーイズムの可視化と活用方法に関する無料オンラインセミナー「経営戦略としての健康経営~戦略マップ策定&プレゼンティーイズム可視化と活用~」を2023年12月13日(水)に開催いたします。経営戦略としての健康経営(2023.12.13)詳細URL: *「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。■開催概要(1) 開催日時2023年12月13日(水) 14:00~15:00(2) 開催形態Webによるライブ配信 (Zoomウェビナー)(3) 主催MS&ADインターリスク総研株式会社株式会社バックテック株式会社ワールドスタッフィング(4) 対象(おすすめ)・健康経営優良法人を取得されている企業経営者・担当者・健康経営における戦略マップの策定に興味のある企業経営者・担当者・プレゼンティーイズムを可視化し経営へ活用したい企業経営者・担当者 など(5) 参加費視聴無料(通信料、専用サイトにアクセスするための費用は視聴者負担)(6) プログラム(予定)※本セミナーの著作権は登壇者に帰属します。プログラムおよび講演内容については一部変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。<講演1>「経営戦略として健康経営に取り組む為の戦略マップの必要性」講師:MS&ADインターリスク総研株式会社リスクマネジメント第四部 人的資本・健康経営グループ上席コンサルタント 原 佑輔<講演2>「戦略マップを基によりよく改善していく為のプレゼンティーイズムの可視化と活用」講師:株式会社バックテック代表取締役社長 福谷 直人(7) お申込みページ下記URLよりセミナー申込サイトへアクセスの上、お申込みください。 *お客さまのご登録情報やアンケート回答情報はMS&ADインターリスク総研株式会社および共催企業にて共有し、今後のイベントやサービス等のご案内に使用することがあります。(8) 留意事項*当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。*個人の方、ご同業の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。■お問い合わせについて 上記サイト内「本件に関するお問い合わせ先」より承ります。【MS&ADインターリスク総研株式会社について】本社 : 〒101-0063東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10~11階)代表者 : 代表取締役社長 一本木 真史設立 : 1993(平成5)年1月4日資本金 : 3億3,000万円URL : 事業概要: コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催/講師派遣、出版 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月24日MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長:一本木 真史)は、業種や規模にかかわらず多くの企業で重要な経営課題のひとつとされている“メンタルヘルス対策”の必要性や期待される効果、具体的な対策の進め方に関するセミナーを2023年11月21日に開催いたします。「メンタルヘルス対策の効果的な進め方~従業員のウェルビーイング実現に向けて~」詳細URL: ■開催概要(1) 開催日時2023年11月21日(火)15:00~16:30(2) 開催形態Webによるライブ配信(Zoomウェビナー)(3) 主催MS&ADインターリスク総研株式会社三井住友海上火災保険株式会社(4) 対象(おすすめ)・経営層・人事労務、健康づくり担当者・産業保健スタッフ など(5) 参加費視聴無料(通信料、専用サイトにアクセスするための費用は視聴者負担)(6) プログラム(予定)※本セミナーの著作権は登壇者に帰属します。プログラムおよび講演内容については一部変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。<講演1>「人材定着している企業とは?生産性が向上する職場環境を目指して」講師 :社会保険労務士法人 中村・中辻事務所代表社員/特定社会保険労務士 中辻 めぐみ 氏講演内容:・精神障害の労災認定基準の改正を受けて企業が行うべきこと・「ワーク・エンゲイジメント」や「働きがい」を高めることで期待される効果・今さら いえ今だからこそ「健康経営」のススメ<講演2>「健康経営を活用したメンタルヘルス不調者低減に向けた“戦略的”取組」講師 :MS&ADインターリスク総研株式会社リスクマネジメント第四部 人的資本・健康経営グループ上席コンサルタント/公認心理師・臨床心理士 吉田 慎吾講演内容:・「3つの健康」と健康経営におけるメンタルヘルスの位置づけ・健康経営の取組としてのメンタルヘルス対策・メンタルヘルス不調の特性を考慮した対策(7) 申込期限2023年11月20日(月)23時59分まで(8) お申込みページ下記URLよりセミナー申込サイトへアクセスの上、お申込みください。 *お申込み後、視聴用のURLをお送りします。当日は時間になりましたらURLにアクセスしてください。*お客さまのご登録情報やアンケート回答はMS&ADインターリスク総研株式会社および三井住友海上火災保険株式会社にて共有し、今後のイベントやサービス等のご案内に使用することがあります。(9) ご案内チラシ (10) 留意事項*当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。*個人の方、ご同業の方の参加はお断りさせていただく場合がございます。■お問い合わせについて 上記サイト内「本件に関するお問い合わせ先」より承ります。【MS&ADインターリスク総研株式会社について】本社 : 〒101-0063東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10~11階)代表者 : 代表取締役社長 一本木 真史設立 : 1993(平成5)年1月4日資本金 : 3億3,000万円URL : 事業概要: コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催/講師派遣、出版 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月07日健康を維持したいすべての人のためのウェブサイト屋外広告看板・インターネット広告事業等を展開する株式会社愛京広告は、健康情報メディア「アイキョウの健康ブログ」をオープンした。同ウェブサイトは、健康に関連する最新情報や健康を維持するための方法等を、わかりやすく発信する。主に、サプリメント・健康器具・健康食品・コスメ・美容等の役立つ情報を提供する。話題の商品の口コミも掲載中「アイキョウの健康ブログ」では、健康に関する記事のほか、健康に関するコラム、健康に関する動画など、様々なコンテンツを掲載している。カテゴリーは、サプリメント、ダイエット器具、健康食品、化粧品・コスメ、美容、商品別口コミに分かれている。美容のカテゴリーでは、現在、「ハンドクリーム」「ヘアオイル」「オーガニックボディシャンプー」「ネイルチップ」「コラーゲンペプチド」を取り上げた記事が掲載されており、基本知識や注意事項等をわかりやすく解説している。また、健康に関するイベント、キャンペーン等の情報も掲載しており、利用者は、健康に関連した様々な情報を、一元的に確認することが可能である。トップページでは、「新着情報」や「おすすめコンテンツ」のほか、話題の医薬品や商品を紹介する「人気商品ランキング」も掲載する。(画像はアイキョウの健康ブログより)【参考】※プレスリリース株式会社愛京広告※アイキョウの健康ブログ
2023年09月30日皆さんは職場での悩みはありますか? 今回は「経営不振な義両親の会社」を紹介します!イラスト:モナ・リザの戯言『経営不振な義両親の会社』義両親が経営している会社で、パートとして働いている主人公。もともと違う会社で働いていましたが、義両親の頼みで転職しました。しかしある日「経営不振だから主人公の給料を減らしたい」と相談されます。「身内の主人公にしか頼めなくて…」と言われ、承諾した主人公。そして義両親も「節約する」と言っていたのですが、そのころから無駄遣いが増えていきました。義両親の行動に不信感を覚えた主人公は…。直接注意すると…出典:モナ・リザの戯言主人公は義両親に注意しますが「嫁の分際で…」と文句を言われてしまいます。そこで主人公は、別の会社に勤めている夫に相談。すると夫は激怒し、両親をこっぴどく叱ったのです。その結果、義両親は引退し、会社は夫が後を継ぐことになったのでした。義両親の行動に違和感主人公に減給を頼んだにもかかわらず、無駄遣いをしていた義両親。そんな義両親を夫が問い詰め、問題を解決したエピソードでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年09月03日コンタクトセンターの運営、コンサルティングと音声感情解析の開発研究及び販売事業を行うCENTRIC株式会社(本社:東京都豊島区、代表取締役:山田 亮)は、全国健康保険協会東京支部の「健康企業宣言」へエントリーし、「宣言の証」を取得したことをお知らせいたします。CENTRIC株式会社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康増進に積極的に取り組むことで、生産性、収益性を高めていくという「健康経営」という考え方に賛同し、4つの宣言項目に取り組みます。当社は「心豊かな社会の実現」をミッションに掲げ、「学びと挑戦」というカルチャーを大切にしています。従業員の体の健康だけではなく心理的な安心感を得られるような環境づくりを行い、健康優良企業を目指します。宣言の証【宣言項目】・健診を100%実施します・特定保健指導の活用をします・要再検査の方に受診勧奨します・健康づくり環境を整えますCENTRIC株式会社では、宣言項目を達成するため、担当者を配置し、健診の啓発や検査・再検査を行うための有給取得率向上を目指します。また、特定保健指導該当者への特定保健指導実施を促し、メタボ該当者10%減を目指します。【健康企業宣言について】健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むこと(健康経営)を宣言することです。(全国健康保険協会東京支部HPより )※「健康企業宣言」は、全国健康保険協会の登録商標です。【健康経営優良法人認定制度について】健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。(全国健康保険協会東京支部HPより )【CENTRIC株式会社 会社概要】2009年創業。コンタクトセンターコンサルティング事業からスタート。「心豊かな社会の実現」というミッションのもと、業務の企画・設計から運用まで、ワンストップサービスを様々な企業様へ提供しています。2017年「最もお客様を大切にするコンタクトセンター」をコンセプトに熊本に自社内初のコンタクトセンターを設立し、2018年に和歌山にもセンターを設立。2022年には元々支店のあった沖縄に自社センターを設立し全国3拠点にて運営。ECを主としたコンタクトセンターの運営・コンサルティングを行なっており、近年では自治体のコロナ対策に係る業務のアウトソーシングの受託も積極的に行なっています。代表者 : 代表取締役 山田 亮所在地 : 〒171-0014 東京都豊島区池袋2-50-9 第三共立ビル5F設立日 : 2009年4月6日事業 : コンタクトセンターコンサルティング、コンタクトセンター運営、音声感情解析サービス開発研究および販売会社URL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月31日OSグループの2023年度(2023年2月~2024年1月)の健康経営について、半期(2月~7月)経過時点での取り組みと進捗をお知らせします。なお、今年度の重点活動方針としては、健康診断結果から抽出した課題として「運動」「食生活」関連の施策と、「女性の健康」分野への啓発の2点に特に注力しております。今後も当社グループは、ブランドメッセージである「Your Smiles, Our Smiles.」の「Smiles」の土台には「健康」があるという信念のもと、引き続き健康経営を推進してまいります。健康経営によって人と組織が活性化し、最終的に業績・企業価値の向上につながることを期待しています。健康診断(オーエスのみ)・2023年6月~7月にかけて、指定のクリニックで年1回の定期健康診断を実施いたしました。・診断結果をもとに、再検査や特定保健指導の対象となった社員へのフォローアップを順次行っています。・【NEW】女性社員に対しては婦人科検診の受診を2年に1度推奨しており、従前はマンモグラフィー検査を会社負担で受診できましたが、今年度からはエコー検査も同時に受診できるようにしました。運動・2023年5月に「部署対抗ウォーキングイベント」を開催し、68名・11チームで平均月間合計歩数を競いました。見事月間平均10,306歩で優勝したチームには減塩味噌汁の詰め合わせが贈呈されました。また、参加者の1日平均歩数は8,150歩となり、昨年に引き続き8,000歩水準を維持することができました。昨年実施した同イベントと比較し、1日の平均歩数が約1,200歩増加するという効果が得られました。・社内での運動機会増進として、本社オフィス内にストレッチグッズを設置しています。女性の健康・【NEW】2023年6月に「乳がん」に関するセミナーを実施し、リアルとオンラインを組み合わせて24名の参加となりました。乳がんに関する基礎知識や、早期発見・早期治療の大切さ、自宅でできるセルフチェックの方法などを学んだほか、発症した時にできる「しこり」の感触を触診モデルで体感しました。参加者へのアンケートでは、講座の満足度は100%、今後の生活に活かせると回答した割合は93%となりました。乳がんセミナーの様子コミュニケーション・社員がお互いへの感謝の気持ちや良いエピソードを送り合う「ええことサンクスメッセージ」を2023年2月に実施しました。参加者は過去最高の34名となり、メッセージ件数は111件でした。・【NEW】新型コロナウイルスの影響で実施を取りやめていた社内イベント公募制度「スマカツ!」を復活させ、新入社員の懇親会を実施しました。喫煙・【NEW】WHOが定める世界禁煙デーにあわせ、2023年5月31日から6月9日までの期間に、禁煙に関する啓発動画をオフィス内のスクリーンに投影するとともに、各事業所にポスター掲出を行いました。また、福利厚生制度において、禁煙外来受診費用の補助を行っています。社外表彰・発信(オーエスのみ)・2023年3月に「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」に認定されました。昨年に引き続き2年連続となります。※「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。本件に関するお問い合わせ先≪本件に関するお問い合わせ先≫オーエス株式会社 人事総務部担当:道林・髙橋TEL:06-6361-3554MAIL: oscustomer@osgroup.jp 20230824_【2023年度中間報告】OSグループ健康経営の取り組みについて.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年08月24日MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長:一本木 真史)は、人的資本経営の評価ポイントや人的資本経営の土台となる健康経営の活用に関するセミナーを2023年8月18日(金)に開催いたします。本セミナーでは、2022年に実施した「人的資本調査2022」から見えてきた動向や実践のポイント、人的資本経営の土台となる健康経営について、それぞれの専門家より解説します。セミナー概要■開催概要(1) 開催日時2023年8月18日(金) 10:00~11:00(2) 開催形態Youtubeでの動画配信を予定(3) 主催MS&ADインターリスク総研株式会社株式会社iCARE(4) 対象(おすすめ)・人的資本経営を推進する経営者・人的資本開示を今後推進していく実務責任者・健康経営推進責任者 など(5) プログラム(予定)※本セミナーの著作権は登壇者に帰属します。プログラムおよび講演内容については一部変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。<講演1>「人的資本経営・情報開示の現在地と見えてきたポイント」講師 :MS&ADインターリスク総研株式会社リスクマネジメント第四部 人的資本・健康経営グループ上席コンサルタント 金田 匠講演内容:・人的資本をめぐる流れ・人的資本調査2022から見えてきたポイント・人的資本リーダーズ2022選考過程から考えるステークホルダーへの訴求ポイント<講演2>「健康経営における自社の独自性の作り方」講師 :株式会社iCAREデマンドジェネレーショングループマネージャー・マーケティングストラテジスト/健康経営アドバイザー 小川 剛史講演内容:・健康経営が停滞している企業の特徴・人的資本の開示として、健康経営だけでは不十分な理由・独自性が現れやすい4つのポイント(6) 参加費視聴無料(通信料、専用サイトにアクセスするための費用は視聴者負担)(7) お申込みページ下記URLよりセミナー申込みサイト(株式会社iCARE)へアクセスの上、お申込みください。 *お申込み後、視聴用のURLをお送りします。当日は時間になりましたらURLよりアクセスしてください。*お客さまのご登録情報やアンケート回答は登壇企業にて共有し、今後のイベントやサービス等のご案内に使用することがあります。(8) ご案内チラシこちら: (9) 留意事項*当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。*個人の方、ご同業の方の参加はお断りさせていただいております。■みどころ人的資本経営・情報開示の助言を行うMS&ADインターリスク総研より、昨年実施した「人的資本調査2022」から見えてきた人的資本経営の実践と現時点での情報開示の動向、「人的資本リーダーズ2022」受賞企業の選考過程から示唆される今後の取り組みのポイントついて解説します。続いて、産業保健体制・健康経営の助言を行うiCAREが、人的資本経営における健康経営の活用と自社独自の健康経営の作り方をご説明いたします。■お問い合わせについて 【MS&ADインターリスク総研株式会社について】本社 : 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10~11階)代表者 : 代表取締役社長 一本木 真史設立 : 1993(平成5)年1月4日資本金 : 3億3,000万円URL : 事業概要: コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催/講師派遣、出版【株式会社iCAREについて】本社 : 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1丁目23-23 恵比寿スクエア 5階代表者 : 代表取締役 CEO 山田 洋太設立 : 2011年6月URL : 事業概要: 健康管理システム「Carely」の開発・運営 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月09日株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹、以下 当社)は、国内企業の健康経営推進担当者1,800件を対象に、「従業員の健康関連データ利活用の実態調査」を実施しました。その結果、以下のことが判明しました。【主なポイント】■ 健康経営推進度の高い企業ほど、理念や推進体制は整えられているが、同時に職場における施策担当者や従業員の健康風土の醸成が今後の課題■ 健康経営推進度の高い企業ほど、外部サービス(専門職や健康管理システムなど)の活用が進んでいる■ 健康経営推進度の高い企業ほど、データ利活用による健康増進施策のPDCAが進んでいるが、同時に先進的な取り組みならではの課題も露呈■ 外部サービスの有効活用により、健康関連データ利活用の推進や専門職の業務効率化、保健指導の質の向上にも期待【調査の背景】近年コロナ禍で働き方が多様化する中、「健康経営」のさらなる普及に向けて企業が保有している健康関連データを利活用することにより健康状態を把握し、従業員の健康増進をより一層図っていく営みが推進されています。また、将来的には従業員の健康関連データを用いた新たなサービスが創出され、普及拡大していくことが期待されています。企業が保有している健康関連データや日々のライフログデータなどのPHR(Personal Health Record)*データを収集し、統合・分析した上で、産業医などによる保健指導や社員自らの自律的な行動変容を促す仕組みを構築することで、従業員の健康増進・パフォーマンス向上を図ることが期待されます。しかし、これらのデータを収集・統合・分析・利活用するためには、個人情報の取り扱いやデータ分析・統合に係るコスト、人的リソース、それらを利活用するメリットの訴求不足など、複合的な課題が散見されています。本調査では、国内企業における従業員の健康関連データ利活用に係る現状や課題感、それらに影響を与えている背景要因の実態を明らかにすることで、健康関連データを利活用した従業員の健康増進のムーブメントの推進・仕組み構築に向けた課題解決策の検討の一助となることを目指しました。*PHR(Personal Health Record):健康に関する個人情報を、生涯にわたり本人が電子的に閲覧し管理することにより、本人の健康に関する意思決定に資する仕組みまたは仕組みを通じて管理されるデータ【調査概要】■ 調査対象者:従業員の健康増進に取り組む企業の健康推進担当者(健康経営推進部署、人事・総務部、健康管理室等に所属し、従業員の健康管理を担当する者)なお、管理職の立場にある者を優先して調査対象とした■ 調査方法:WEBアンケート調査■ 調査時期:2022年11月18日~2022年12月12日■ 回答数:1,800件※匿名化された調査パネルの回答者単位で収集した(企業名で収集していない)ため、一部企業の重複がある可能性あり■ 分析方法:健康経営の推進度別に3群に分類して分析したGroup 1(先進企業群):436件(24.2%)健康経営銘柄、ホワイト500、ブライト500のいずれか取得(1回以上)Group 2(優良法人群):329件(18.3%)上記のいずれかを取得せず、健康経営優良法人を取得(1回以上)Group 3(未認定企業群):1,035件(57.5%)上記のいずれも取得せず※Group 1,2を合わせて「認定取得企業」と定義本調査は、健康長寿産業連合会から委託を受けて実施した。【主な調査結果】●健康経営推進度の高い企業ほど、理念や推進体制は整えられているが、同時に職場における施策担当者や従業員の健康風土の醸成が今後の課題データ利活用に係る背景因子として「経営的な視点の要素」では、健康経営銘柄や優良法人認定の取得企業では、「経営者のコミットメント」や「管理職のリーダーシップ」が醸成されてきている傾向がみられた。一方で、職場で健康増進に関する意識や雰囲気作り等の「無形資源」の蓄積に関しては、未認定企業との差がわずかであった(図 1)。「健康経営度調査」の評価指標により健康経営の推進について一定の方向性が示され、組織の健康経営に対する理念や推進体制が整えられているものの、職場における施策担当者や従業員の「健康風土の醸成」が今後の課題である。図 1 「経営的な視点の要素」の健康経営推進度別の比較●健康経営推進度の高い企業ほど、外部サービス(専門職や健康管理システム等)の活用が進んでいる「健康に関する知見の要素」では、外部機関が提供するサービスとして健康経営推進度によらず「保健指導」の活用が多く、健康経営推進度の高い企業ほど、健康管理システムやデータ分析などの外部サービスの活用が進んでいる(図 2)。産業保健スタッフの保健指導の対象者は、保健指導の対象者は法定で定められている範囲に留まり、企業で独自に基準を定めて保健指導を実施している割合は低い(図 3)。全般として、産業保健スタッフの人材不足等を背景に法令遵守の観点でのサービス導入意向が強く、健康経営の推進度合いが高くなるにつれて、分析系サービスの需要や保険者との連携が高まっていることが推察される。図 2 「外部の健康経営関連サービス活用状況」の健康経営推進度別の比較図 3 「産業保健スタッフによる保健指導の対象者」の健康経営推進度別の比較●健康経営推進度の高い企業ほど、データ利活用による健康増進施策のPDCAが進んでいるが、同時に先進的な取り組みならではの課題も露呈「健康関連データ利活用の実態」として、「保健指導」への活用を中心に健康関連データの利活用が進んでいるが、健康経営推進度の高い企業ほど、データを活用した健康増進施策のPDCAが進んでいることがわかった(図 3)。しかし、健康経営推進度の高い企業ほど、複数種類のデータを統合管理することによるリスクの増大や用途の高度化、コスト増加とそれに伴う意思決定が課題となっている(図 4)。今後、ライフログの活用を推進していくにあたっては、ライフログデータの利活用目的・有効性の明確化、データ収集を効果的・効率的に実施するためのシステム環境整備、個人情報取得やデジタル技術に関するリテラシー向上支援などが必要である。図 4 「データの利活用目的」の健康経営推進度別の比較図 5 「データの統合管理に係る課題」の健康経営推進度別の比較●まとめ:外部サービスの有効活用により、健康関連データ利活用の推進や専門職の業務効率化、保健指導の質の向上にも期待健康関連データを活用した健康経営の推進には、企業経営、健康増進、データ分析など様々な分野の知見が必要とされるため、自社内の人材・ノウハウの不足が大きな課題となり外部サービスの活用が必要とされている。外部サービスとして集団単位で特徴的な傾向を提示可能な健康情報管理システムや、複数種類のデータの統合により各種の健康情報へのアクセスや面談基準の設定を可能とする等の機能が提供されることにより、専門職の業務の効率化に加え、保健指導の質の向上も期待される。> その他、詳細な調査結果はこちらから 【今後について】当社では、予防・健康づくりのさらなる高度化に向けて、従業員などが自らの健康づくりに活用できるPHRデータの利活用促進を推進していくとともに、それらの利活用を促進するための保険者や事業主の課題解決に係るコンサルティングサービスの提供や調査・実践に取り組んでいきます。なお、健康長寿産業連合会では、この調査結果を踏まえた具体的なアクションとして、「Well-being societyの実現に向けたデータ利活用による健康経営の実践 -従業員の健康関連データ利活用の実践及び実態調査を踏まえたデータ利活用の基本ユースケース(案)-」に係る提言を2023年7月13日に公表しました。 【健康長寿産業連合会の概要】「健康長寿産業連合会」は、企業・業界団体が主体となった産業間交流の場をつくり、健康寿命の延伸に関する業界の垣根を越えた活動や、官民一体となった社会的課題の解決に取り組むことで、日本における健康寿命の延伸に関する全ての産業(健康長寿産業)の振興を図るとともに、公的医療・介護に関わるコストの適正化をめざしてまいります。 【NTTデータ経営研究所について】株式会社NTTデータ経営研究所は株式会社NTTデータの100%子会社として1991年に設立されたコンサルティングファームです。調査・研究、政策提言、構想・企画立案、各種コンサルティングを通じ、公官庁・金融機関・一般事業会社に対して質の高いサービスを提供しています。ライフ・バリュー・クリエイションユニットでは、ヘルスケア・医療・介護の現場が抱える課題を踏まえて、各分野の専門家が幅広いコンサルティングサービスを提供し、複雑さを増す社会課題の解決に貢献します。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月13日皆さんは義家族関係の悩みはありますか? 今回は義両親の会社で働く女性のエピソードを紹介します!イラスト:モナ・リザの戯言義両親の会社でパート義両親が経営する会社でパート勤めをする主人公。しかし近頃会社の経営が悪化しているらしく、義両親から減給を打診されます。義両親も自分たちの給料を大幅にカットしているようで、主人公は家族と会社のために減給を承諾。ところが義両親は売上アップや節約に励む様子もなくて…。散財する義両親出典:モナ・リザの戯言家電や高級車、絵画など、好き放題に散財する義両親。義両親は「いいだろ?」と絵画を自慢してきますが、彼らの散財に主人公の不信感は募っていきます。そんな中、会社で無記名の怪しいタイムカードを見つける主人公。それは実際には会社で働いていない義姉のタイムカードでした。義両親は主人公に減給を求めておきながら、義姉用の架空のタイムカードを作って主人公の倍以上もの給料を義姉に支払っていたのです。腹を立てた主人公は、その事実を告発して義両親に改善を要求するのでした。身勝手な義両親主人公に減給を要求しながら、自分たちは散財していた義両親。さらに義姉に多額のお金を渡していたとは、身勝手な義両親に呆れてしまうエピソードでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。
2023年07月10日皆さんは義家族関係の悩みはありますか? 今回は「身内を卑下する義両親の末路」を紹介します!イラスト:モナ・リザの戯言夫の実家が経営する会社でパート主人公は、夫の実家が経営する会社でパート勤めをしています。ところがあるとき、義両親から給料カットを打診されます。会社の経営が悪化していると聞き、減給を承諾する主人公。ところが義両親は節約するどころか、高額な買い物をしてばかり。そんな義両親の様子に主人公の不信感は募っていきます。そんな中、会社で怪しいタイムカードを見つけて…!?無記名のタイムカード出典:モナ・リザの戯言出典:モナ・リザの戯言無記名なのに、フルタイムで打刻されている怪しいタイムカード…。それはなんと、実際には会社で働いていない義姉のタイムカードでした。義両親は主人公に減給を求めておきながら、義姉に架空のタイムカードを作って倍以上の給料を支払っていたのです。怒った主人公はその事実を告発して改善を要求することを決意するのでした。主人公を薄給でこき使い、義姉に給料を払っていたなんて…。従業員が離れていくのも無理ないですね。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。
2023年05月20日