富山県南砺市は2月26日、Uber Japanと協定を締結し、新たな地域公共交通の推進を目的とした調査・研究を実施し、ボランティア市民ドライバによる自家用車を利用した無償シェアリング交通やUber Japan社が提供するドライバと利用者をマッチングするスマートフォンアプリを活用したタクシー配車などの実証実験開始に向けた取り組みを進めると発表した。南砺市では高齢化・過疎化が進み、公共交通の空白地帯もあり、市営バス運行で地域住民の移動ニーズに対応しているものの、利便性や採算性に課題を抱えているという。また、北陸新幹線開業や外国人観光客の増加の受け皿としての二次交通にも、イベント開催時などの繁忙期における需要と供給のアンバランス、言語や支払い時の対応に不安があるという。そこで同市は、今回Uberのシステムを活用した無償シェアリング交通や市内タクシー会社6社と協力して、空車時間における同社システムを活用した即時性の高いタクシー配車などの実証実験開始に向けた調査研究を進めていく。
2016年02月29日日立公共システムは2月8日、同社の「マイグレーションサービス」のラインアップである「言語リニューアルサービス」のメニューの1つとして提供している「COBOLからJavaへの言語変換サービス」において、COBOLからJavaへ移行する場合に、現行システムより処理速度が低下するという問題を、同社独自のJava高速化技術により解決したと発表した。同社の「マイグレーションサービス」は、基幹システムなどを新しい基盤環境へ移行する場合に、現状のプログラム資産の調査・分析から、移行計画~移行設計~リソース変換~テスト支援まで、一貫した移行プロセスを実施することで、資産を活用しながら、日常業務への影響を最小限に抑え、計画的な移行作業を実現するとしているサービス。今回解発したJava高速化技術は、バッチ処理で性能が劣化するファイルの読み込み・書き込み処理を同社独自の方式で行うことで、COBOLによる処理時間と比較して約10分の1に短縮させたという。Javaのバッチ処理時間を短縮させる手段として、「COBOL⇒Javaマイグレーションライブラリ」を提供することで、処理高速化を実現するとしている。また、マイグレーションサービス「言語リニューアルサービス」により、将来性のあるオープン系言語へ、高い機械変換率による高品質な言語リニューアルを実現し、COBOLからJavaへの言語変換では、従来困難と言われていた、Unicode(UTF-8)に対応したJavaソース変換方式も確立。なお、「COBOL⇒Javaマイグレーションライブラリ」は、「言語リニューアルサービス」への適用を前提に、2015年9月よりすでに提供開始されている。
2016年02月09日意外と知らない社会的なテーマについて、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは、「公共放送」です。* **今年も残りわずか。大晦日のNHK『紅白歌合戦』は、唯一、家族そろって見る“お茶の間感”の残った番組かもしれません。NHKは国営放送だと思われている方がたまにいますが、国営ではなく視聴者の受信料で賄われる「公共放送」です。公共放送には、国民の生命や財産を守るため、民主主義文化の発展に貢献する使命があります。商業放送は、どうしても利益を追求するため、視聴率のとれる番組を作らないといけませんし、クライアントに対して批判的なことも言えません。一般に重い内容の番組は視聴率がとれないといわれています。NHKが重厚感のある番組が作れるのは、視聴率を気にする必要がないから。そのかわり、どこにも囚われることなく中立的な立場で公平な情報を発信することが求められています。この理念はどの国の公共放送も同じ。ただ、どこも安定した財源を確保すること、独立した立場を守ることに頭を悩ませています。オーストラリアのABCは税金で賄っていますが、右派のアボット政権を番組で批判した結果、予算を半分にカットされてしまい大問題になりました。日本でも近年、NHKの報道の公平さを疑問視する空気がありますね。NHKは受信料で賄われていますが、国の代表が管理するという意味で、予算は国会で審議されます。また、NHKの最高決定機関の「経営委員会」のメンバーは政府が任命。NHKの会長も経営委員が選ぶという、構造的にも国の意思が反映されやすいんです。イギリスのBBCは、NHKの経営委員会にあたる組織「BBCトラスト」のメンバーを一般公募し、予算や番組の方向性を市民がチェックできるようにしています。ところが、BBCトラストの意見が強すぎて制作が自由にできないというジレンマも。それでも「市民の共有と参加」をスローガンに、皆で作る放送局を目指しています。NHKの受信料の徴収率は現状約7割。マイナンバー制度を使って、義務化するとか、ワンセグ利用の携帯から受信料をとろうという案も出ています。受信料を支払うからには、私たち視聴者の意見も聞き入れてもらえるような公共放送であってほしいですね。◇ほり・じゅんジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2015年12月30日‐2016年1月6日合併号より。写真・中島慶子文・黒瀬朋子
2016年01月03日日立公共システムは、自治体における人事評価業務の効率化を支援する「ADWORLD 人事評価システム」を開発し、12月10日から販売開始することを発表した。提供開始は2016年6月の予定。同システムは、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備え、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定までをトータルで支援するものとされている。各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力できるため、評価票の配布・回収は不要となる。入力したデータはシステムに集約されるので、集計作業をスムーズに行うことが可能となっている。また、評価結果の集計および履歴管理機能の活用により、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップにつながる人事施策の策定も可能としている。そのほか、複数の職種・役職に応じた評価票、評価項目メンテナンス機能、現業職向けのExcel台帳一括取込機能など、自治体独自の運用ルールに対応した機能が実装されているという。なお、同システムは日立グループ各社の自治体向け製品およびサービス群を統合・体系化して提供するソリューションである「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のラインアップとして販売される。
2015年12月09日アズジェントは11月17日、地方公共団体、教育機関を対象にメールの添付ファイルを無害化(サニタイズ)するためのソリューション「Secure Data Sanitization(SDS)」のパブリックパッケージの提供を開始すると発表した。アズジェントは、自社の考えるメールの添付ファイル無害化ソリューションとして、イスラエルのVotiro(ボティーロ)社のSDSの取り扱いを行っている。SDSは、ファイルが「マルウェアを含んでいるかもしれない可能性」を重要視し、メール添付などによって外部から入ってくるすべてのファイルを無害化する。一般的にエクスプロイトキットやマルウェアはファイルのメタデータや空ビットスペース、マクロの中に潜んでいることから、これらのデータをチェックして、ファイルに不要なデータ部分を削除、あるいは意味のない情報に書き換えることで、無害化する。海外では、セキュリティ要件の厳しい政府機関、発電所、航空宇宙産業、金融などで採用されている。メール添付ファイル無害化ソリューション「SDS」と5年間の保守がセットになったパッケージで、定価は500ユーザーで798万2000円。販売は24日から開始する。
2015年11月20日アズジェントは11月17日、地方公共団体や教育機関を対象にメールの添付ファイルを無害化するためのソリューション「Secure Data Sanitization(SDS)」のパブリックパッケージを発表した。同ソリューションは、イスラエルVotiroが提供するセキュリティソリューション。ファイルがマルウェアを含んでいるかもしれない「可能性」を重要視し、メール添付などによって外部から入ってくるすべてのファイルを無害化(サニタイズ)する。一般的にエクスプロイトやマルウェアは偽装されたファイルのメタデータや空ビットスペース、マクロの中に潜んでいることから、これらのデータをチェック、ファイルに不要なデータ部分を削除、あるいは意味のない情報に書き換えることで、攻撃ファイルの無害化を行う。海外では、セキュリティ要件の厳しい政府機関、発電所、航空宇宙産業、金融などで採用されているという。11月24日より5年間の保守とのセットで提供される予定で、税別価格は500ユーザで798万2000円となっている。
2015年11月17日アイペット損害保険は、20代以降の男女を対象に7月31日より8月7日にかけて「ペット同伴での公共交通機関利用時におけるマナー」についてのアンケート調査を実施し、その結果を公開した。○公共交通機関でのペットマナーペットとのお出かけの際の移動手段について聞いたところ、「車」と答えた人が最も多く全体の74%となり、電車やタクシー、バスなどの公共交通機関の利用率はいずれも20%を下回った。また、飼い主の公共交通機関利用時のマナーについては、ペット未飼育者・飼育者ともに3割以上が「気になったことがある」と回答しており、ペット飼育者でも問題を感じている人が多いことがわかった。別の調査では、ペット未飼育者から挙がった「ペット飼育者の公共交通機関利用時のマナーで気になったこと」の1位は「マナー違反をしても飼い主が平気な顔をしている」だった。一方、今回の調査でペット飼育者から挙がった「他のペット飼育者のマナーについて気になったこと」では、1位は「ペットが完全にケージの中に入っていない」となり、ペットと暮した経験の有無によってその内容が変わることがわかった。○ペットとのおでかけで「思い出」が増える「ペットと一緒におでかけして良かったと思うこと」では、「ペットとの楽しい思い出が増えた」、「ペットがいることで家族の仲が良くなった」「ペットを家やホテルに残す不安がなくなった」が上位に挙がり、ペットが「家族の一員」として捉えられていることが見て取れる。また、ペット未飼育者の8割以上が「マナーを守ったらお互い気持よく公共交通機関を利用できると思う」と答えている。
2015年10月05日東京地域の公共交通事業者及びICT関係事業者など30団体は9月25日、鉄道やバス、飛行機をはじめとした運行に関する情報や駅・停留所・空港といった交通ターミナルの施設情報のオープンデータの実用化を推進するための産官学共同の協議会として、公共交通オープンデータ協議会を設立し、活動を開始すると発表した。同協議会の会長には、前身となった公共交通オープンデータ研究会でも会長を務めた坂村健・東京大学教授/YRP ユビキタス・ネットワーキング研究所・所長が就任。また、オブザーバとして総務省、国土交通省、東京都が参画する。オープンデータは公共性の高いデータに対して、アクセスするためのAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)などを公開し、ネットワーク経由での利用を可能としたデータ版の公共基盤。公共交通オープンデータ協議会は、公共交通に関するオープンデータを核とし、「公共交通オープンデータ研究会」での研究開発成果を発展させた先進的な次世代公共交通情報サービスの構築、およびその標準プラットフォームの研究開発、公共交通政策提言を実施する。また、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックにおける円滑な公共交通サービスの提供に資するオープンデータ方式による情報サービスを担う。会員各社局が保有する各種データをオープンデータとして公開することを通じて、現実の運行状況に即したリアルタイム型の運行情報サービス、国際都市東京に相応しい外国人向けの様々な言語での情報提供、身体障がい者や高齢者に必要な情報提供の実現および実用化を推進していく。なお、同協議会を構成する30団体はウイングアーク1st、ヴァル研究所、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、西武鉄道、全日本空輸、ソニー、大日本印刷、東京急行電鉄、東京国際空港ターミナル、東京大学大学院情報学環ユビキタス情報社会基盤研究センター、東京地下鉄、東京都交通局、東京メトロポリタンテレビジョン、東京臨海高速鉄道、東武鉄道、成田国際空港、NEC、日本電信電話、日本空港ビルデング、日本航空、日本マイクロソフト、パスコ、東日本旅客鉄道、日立製作所、富士通、ゆりかもめ、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所となる。
2015年09月25日NECは9月16日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から、全国の地方公共団体(7月時点で1743団体)の個人番号カード(ICカード)交付窓口で、本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注したことを発表した。同社によると、顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となるという。本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合するもの。これにより、地方公共団体における個人番号カード交付時のなりすまし対策などに対して有効だとしている。同社によると、採用されたシステムには、同社の顔認証エンジン「NeoFace」を活用しているという。
2015年09月16日イオンリテールは14日、本州・四国の総合スーパー「イオン」全店で公共料金収納代行サービスを開始した。○公共料金や各種料金の支払いをワンストップで同社はこれまで、一部店舗において、公共料金などの収納代行サービスを試験的に行ってきた。同サービスについて、利用者から「買い物ついでに振込みができるようになって便利」といった声が寄せられ、好評だったことから、今回、本州・四国の「イオン」全店で拡大実施することを決定。これにより、毎日の買い物と併せて公共料金や各種料金の支払いをワンストップで行えるという。なお、一部取扱いのない店舗・収納代行もあるため、詳細はサービスカウンターに尋ねて欲しいとしている。
2015年09月14日2015年の日本において、乳幼児が遊べる場所は実に多様化しています。児童館や公園、子育て広場や施設に加え、キッズカフェやショッピングモールやビル、小児科や歯科医院などにもキッズスペースがあります。少し前に比べたら、家庭の外でおもちゃや絵本に触れられる場所はぐっと増えたといえるでしょう。しかし、それと同時にあらたな悩みも発生しているようです。多くのママたちから子どもの行動について聞く悩みには、以下のようなものがあります。お友達が遊んでいるものをすぐに取ってしまうお友達に自分が遊んでいるものを貸すことができない順番が守れない 今回はこうしたママの悩みを解決するヒントをご紹介します。子どもにとっては当たり前の行動! 成長の証です実は、さきほど挙げた行動は、子どもにとってはごく自然な、当たり前のことなのです! むしろ喜ぶべき成長の証といえるでしょう。きょうだいがいれば別ですが、そうでない場合、家でママやパパ、おじいちゃんやおばあちゃんなどの大人と1対1で遊んでいる時は、おもちゃの取り合い、貸し借り、順番を守るといった関わりが生まれることは基本的にありません。多くの子どもたちが集まる場所でこそ、「あの子の使っているおもちゃ、使ってみたいな」「このおもちゃ、誰にも貸したくないな」「僕が(私が)1番に使いたいな、遊びたいな」という感情が芽生え、起こるのです。これらの感情やその後のやり取りがまさに成長の証。そして、そこからお友だちとうまく遊べるようになるための一歩を踏み出していくのです。ちなみに保育園で2~3歳ぐらいの子どもを見ても、皆個々の好きなことで遊び、お友だちと上手に関わって遊ぶことができる子は少ないですよ。子どもの性格ではじめの行動が決まります「ほかの子が使っているおもちゃを使ってみたい」という感情を表に出す子どもは、好奇心が旺盛で、積極的に行動する性格を持つ子が多い傾向にあります。新しいことや興味あることに飛び込んでいける勇気を持っているといえます。中には、自分が使いたくてもその気持ちをアピールできない子や、周囲にされるがままになる子もいます。親は、わが子の性格からやりたいことや気持ちを理解し、尊重することを忘れないようにしましょう。ママは先回りをしないで、子どもに自由に遊ばせましょうここ数年、公共の場所でよく見られるママの行動があります。それは、子どもの後ろにぴったりとくっついて回る行為。もちろん、目を離すと危ないこともありますし、放置するわけにはいきません。一緒に遊んで、親子の時間を共有している場合もあるでしょう。しかし、ひとつ大きな問題があります。それは、ママが子どもに指示や注意をしすぎる傾向にあることです。ママとしては、「お友だちのものを取ってはいけない」「順番は守らせないといけない」という気持ちがあるのかもしれません。しかし、中にはその気持ちが先走り過ぎて、ママの勝手な予測で子どもの行動を抑制してしまっているケースも考えられます。子どもにしてみれば、お友だちが持っているおもちゃを少し触ってみたかっただけかもしれません。または、お友だちが何をして遊んでいるのか確かめたかっただけかもしれません。けれども、何かしようとすると、必ずママがそれを邪魔する。このようなママの行動は、周りのことを気にするあまり、子ども自身の欲求をむやみに抑制してしまうことに繋がります。そればかりか子どもに、「自分が『何かしたい』と思うのはいけないことなんだ」と勘違いさせてしまうことにもなりかねません。特におとなしい性格の子は、どんどんそのストレスを心のうちに秘め、周囲を常に気にして行動する傾向が表れる可能性もあります。積極的な子の場合はそのストレスを、乱暴な行動をとることで発散することもあるでしょう。せっかくの楽しい場所が、子どもにとってもママにとってもストレスがたまる場になっては元もこうもありません。公共の遊び場では、ママたち1人ひとりが、自分の子はもちろん、よその子も見守る気持ちを持って遊ばせることが大切です。なお、わが子がお友だちとトラブルになりそうになった時は、必ずその現場を確認した上で、まず子どもの気持ちを理解したことを伝えてください。そうした後で、対処法を諭すことをおすすめします。(遠藤光恵)
2015年09月04日パロアルトネットワークスは9月2日、地方公共団体向けに脅威分析クラウドサービス「ASP型サンドボックスサービス(標的型攻撃対策)」を提供すると発表した。14日からトライアルサービスを開始する。2016年から行政手続き上の利用が開始される「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」の運用におけるセキュリティ対策に対応するもので、インターネットに接続されていないLGWAN上で利用出来る脅威分析クラウド型のサンドボックスサービスとしては国内初となる。同サービスでは、無償のLGWAN-ASPサービスを備えており、同社の次世代ファイアウォールを導入する地方公共団体の顧客に対して、WildFireのサービスをLGWAN-ASP上で無償提供。アプライアンス型サンドボックス製品の導入と比較して、コストを約1/3に削減できるという。また、仮想環境でファイルを実行して動作を分析することで、通信とファイルに潜む悪意のある活動を識別して、ゼロデイ攻撃などの未発見の脅威やマルウェア等でも迅速かつ正確に判定できる。同社の次世代ファイアウォールと併用すると、攻撃の発見から阻止まで一貫した対策を実現する。さらに、インターネットから隔離されたLGWAN上にアンチウィルスや脅威防御(侵入検知防御等)のシグネチャを提供し、新たな脅威に対応できる状態を維持する。ほかに、サンドボックス環境内で不審なファイルがマルウェア判定された場合、自動的に対応シグネチャを生成し、サービス利用者側のデバイスに提供することが可能となる。これによって、アラートや個別セキュリティ製品の操作ログを確認し検体をセキュリティベンダに送付してシグネチャ生成を依頼するといった、セキュリティ担当者の負荷を大幅に軽減するとしている。価格は、最小構成でセットアップした場合、5年間のサブスクリプションサービス付きで298万円となる。
2015年09月03日日本IBMとオリエンタルコンサルタンツは4月7日、地方公共団体の公共施設などの総合管理計画策定を支援する統合型公共施設データベースを共同開発したと発表した。地方公共団体では、学校や建築物、公園、道路や橋梁、上水道や下水道などの公共施設などのインフラ資産を保有し、管理を行っているが、今後は人口減少や少子化により公共施設などの利用需要に変化が見込まれているという。このため、中長期的な財政負担の観点も踏まえつつ、どのように公共施設などの管理や更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、また、地域社会の実情に合った将来の街作りや国土強靭化も併せて実現していくかが大きな課題になっている。そこで、オリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルティング企業として培ってきた道路・橋梁や公共施設などの社会インフラの設計・維持管理に関する様々な知見やノウハウを生かし、統合データベースの構築を含めた地方公共団体の総合管理計画の作成支援を行う。構築する統合データベースとしては、「IBM Maximo」を採用し、建物からインフラまでの公共施設などの一元管理を可能にする。また、統合データベースの稼働基盤としてIBMのクラウド・サービスである「SoftLayer」を利用。IBMはMaximoを採用する統合データベースの構築・運営について、ICT事業者の立場からオリエンタルコンサルタンツを全面的に支援する。なお、既に静岡県焼津市が全国の地方公共団体の中で初めてMaximoを活用した統合データベース構築の詳細検討を行っているほか、茨城県筑西市や水戸市などでもMaximoを利用した統合データベースの構築に向けた取り組みが進んでいるという。両社は今後、両社間での営業活動や技術支援の連携を強化し、地方公共団体の総合管理計画策定や統合データベース構築を推進していく。
2015年04月08日電車内でのベビーカー利用については度々議論が巻き起こっているが、今回はマイナビニュース会員のママ139人に、公共交通機関での子連れ移動についてのアンケートを実施。子連れ移動時特有の問題について聞いてみた。○電車やバスなど、公共交通機関での子ども連れの移動の際に困ったことはありますか。はい 41.0%いいえ 59.0%ここからは、具体的にどのようなことで困ったかを紹介していこう。○やはりベビーカーが問題に・「満員電車でベビーカーが乗れなかった」(27歳女性/医療・福祉/専門職)・「ベビーカーを使っていて、エレベーターがないところだと一度畳んで片手で抱っこ、片手で荷物とベビーカーを持つのが大変」(27歳女性/ホテル・旅行・アミューズメント /販売職・サービス系)・「エスカレーター、エレベーターのない駅がまだ多いこと。新宿駅とかただでさえダンジョンなのに、ベビーカーだと移動が大変すぎてマップが欲しくなった」(29歳女性/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)・「新幹線乗車時にベビーカーをたたんだときの置き場にすごく困った」(37歳女性/その他)○授乳場所や子どもの大声など・「長時間移動のとき、授乳をどうしようか困った」(30歳女性/機械・精密機器 /事務系専門職)・「二人子供をつれて、一人抱っこだと自分がトイレに行きたいときに身動きが取れずこまった」(31歳女性/機械・精密機器/事務系専門職)・「電車に乗せていると、年配の人から小さいのにかわいそうといわれた」(34歳女性/情報・IT/秘書・アシスタント職)・「子供がじっと座ってくれないときや、大きな声を出してしまうとき」(33歳女性/アパレル・繊維/事務系専門職)もっとも多かったのがベビーカー関連の回答。満員電車でベビーカーと一緒に乗れなかったという声や、エスカレーターやエレベーターがない駅での移動に困るといったママの声が目立った。また、新幹線利用時のベビーカー置き場も問題に。最前列や最後列ならスペースはあるが、それ以外の座席だと通路に置くこともできず困り果てるママの姿を見かけたことがある。それ以外だと、授乳スペースの少なさから長時間移動時の授乳についての回答も。さらには、「電車に乗せていると、年配の人から小さいのにかわいそうといわれた」という声もあった。2013年12月掲載の『子連れで街を歩くと……「おばさんやおばあさんに絡まれる」という声多数』記事でも、いきなり母乳育児かどうかを聞かれたり、抱っこひもを引っ張られたりといったママたちの経験談を紹介した。親切心からの言動かもしれないが、こちらに関しては適度な距離感を保ってもらいたい、というのがママたちの本音かもしれない。調査時期: 2014年12月5日~2014年12月16日調査対象: マイナビニュース会員調査数: 女性139名(ママ限定)調査方法: インターネットログイン式アンケート※画像は本文と関係ありません。
2014年12月24日日本マイクロソフトは12月8日、公共機関向けクラウド事業に関する記者説明会を開催した。説明会には、同社執行役 常務でパブリックセクターを担当する織田 浩義氏が登壇。これまでの日本におけるクラウド事業の取り組みついて触れ、「2月にはMicrosoft Azureの日本データセンターを開設し、先日にはOffice 365とMicrosoft Dynamics CRMの国内運用もアナウンスさせていただいた」と、日本法人として国内企業に対する最大限の成果をアピールした。もちろん、データセンターはただその場にあるだけでは意味がない。マイクロソフトは国内最高レベルの耐震性を誇るセンターを用意しており、東日本と西日本という2リージョンに分けて設置。ディザスターリカバリーを国内環境だけで提供している。また、海外系クラウドベンダーの中にはサービス利用時の規約として「欧米の法律に基づいた運用」や「管轄裁判所がUS」といったケースがあるというが、マイクロソフトの日本データセンターのサービス提供はすべて「日本の法律に基づき、日本の裁判所が管轄」(織田氏)となっている。こうした「信頼できるクラウドサービス」の取り組みは、日本マイクロソフトとしてだけではなく、"Microsoft"として行っている部分もある。「トラストワージークラウド」と呼ばれる取り組みでは、自社のデータに対して誰がアクセスしているのか、どのように管理されているのか、どこに保管されているのか、どういう基準で運用されているのかをマイクロソフトとしてはっきりさせている。サイバーセキュリティ面でも、ISO 27034-1に準拠しており、自社ソフトウェアを中心に基盤を構築しているため、「セキュリティ的に最も堅牢」だという。これは、米国の国防総省についで世界で2番目にサイバー攻撃を受けているマイクロソフトだからこそできることで「その知見をセキュリティに活かしている」のだという。ほかにもコンプライアンス対応や透明性レポートなど、あらゆる情報管理において、法人ユーザーの要望に応えることを明確にした上で織田氏は、「お客さまのデータは、あくまでお客様のためのデータ。FBIや政府組織からアクセスしたいと言われても、お客さまに確認するプロセスを経てでなければ開示しない。もちろん、自社の営利目的や広告目的などへの利用も一切禁止している。コンプライアンスについては、15業種に特化したものを提供しているが、今後もその他の業種に対応できるよう、最大限努力したい」と話していた。○パートナーとクラウド化支援策を拡充こうしたクラウドに対する安心・安全の追求は、当然公共機関にとっても強い味方となる。そこでマイクロソフトが提案するのは、公共機関に特化したアプリケーションの提供や、パートナーとの協力による専用サービスの提供だ。まずはインターネットイニシアティブ(IIJ)との協業。学術情報ネットワーク(SINET)を提供するIIJと提携することで、Microsoft Azureを閉域ネットワークで利用できる。全国9つの通信キャリアと提携しているため、ワンストップサポートも実現している。「この連携により、SINET利用顧客であれば、ネットワーク構成を変えることなく、Azureが利用できる。また、IIJのプライベートクラウドも合わせて利用できるため、ハイブリッドクラウド環境も簡単に構築できるようになる」(織田氏)また、IIJだけではなく富士通エフ・アイ・ピーとも協業を行い、Microsoft Exchangeメッセージングサービスを総合行政ネットワーク(LGWAN)経由で提供する。LGWAN接続によるコミュニケーションサービスは日本で初めてのだといい、富士通エフ・アイ・ピーの高セキュリティデータセンター環境下で、自治体間のコミュニケーションが円滑に進むことが期待される。ほかにも多くのパートナーとクラウド化支援策を展開するとのことで、「開発支援」と「移行支援」に分けて公共機関の支援を行う。目標は今後1年間でソリューションアプリ100個のクラウド化支援。織田氏はこれらの取り組みを通じて「公共のお客様に求められるナンバーワンのクラウドパートナーになりたい」と語った。
2014年12月09日神奈川県横浜市を中心に、デジタル家電、携帯電話専門店を展開するノジマはこのたび、「公共料金収納サービス」を12月より開始した。家電小売店舗の店頭で公共料金支払いが可能となるサービスは、業界初の試みだという。「公共料金収納サービス」の対象は、携帯電話、NTT利用料、電気、ガス、水道、税金などの各種料金。今後はノジマ全店舗のレジにて、コンビニエンスストア等と同様に、支払用紙のバーコードをスキャンすることで料金収納が可能となるという。来店した顧客には「ご来店ポイント」も付与する(50Pt~4000Pt)。さらに、ノジマでは、コンビニでは実現が難しいサービスとして、支払い内容をもとに、通信料金などを安くするための無料相談を実施するという。顧客に最適なプランをコンサルティングし、あわせて、期間限定で、ノジマのプライベートブランド『ELSONIC』の単3電池4個パックをプレゼントするとしている。同サービスにより、従来とは異なる目的での来店を促し、また、継続して店舗に立ち寄ってもらうための動機づけにするとともに、顧客との接点を増やして、同社の強みであるコンサルティングセールスで顧客に価値ある提案を行っていくとしている。○「公共料金収納サービス」の概要サービス対象:携帯電話、NTT利用料、電気、ガス、水道、税金などの各種料金の支払い実施店舗:デジタル家電専門店『ノジマ』124店舗、携帯電話専門店『ノジマモバイル』15店舗ノジマは、デジタル一番星を目指し、今後も先進的な取組みとコンサルティングセールスを通じて、顧客の快適な生活の実現をサポートしていくとしている。
2014年12月04日日立システムズは、官公庁や自治体などの公共機関がオープンデータの公開を支援するため、公開基盤ソフトウェア「オープンデータポータルソフト」を開発したと発表した。オープンデータは、公共機関が保有する統計情報、地図情報などの公共データを個人や企業などの利用者が利活用しやすい利用ルールおよび形式で公開するデータのこと。「オープンデータポータルソフト」は、ソフトウェアCKANを活用して、これまでの実証実験におけるデータカタログサイト構築時の経験・ノウハウに基づき、短期間に低コストで利用者にとって使いやすいデータカタログサイトを提供するために開発したソフトウェア。各公共機関では、オープンデータを単にWebサイトに掲載するだけでは利用者が目的のデータを効率良く探すことが困難であることから、データを容易に検索・利活用できるオープンデータの公開基盤整備に着手している。こうした背景をふまえ、日立システムズは、オープンデータの公開基盤用のソフトウェアとして、CKANと連携する「オープンデータポータルソフト」を開発した。CKANは他のCKANで構築されたデータカタログサイトとデータ連携する機能を有しており、日立システムズは、CKANの優れた機能を日本で使いやすくするための機能(検索機能や、データの一括ダウンロード機能など)を盛り込んだソフトウェアを独自に開発し、本ソフトウェアを活用した導入サービスを提供する。日立システムズは、「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」をはじめ、日立グループと連携して関連するサービス(計画策定支援サービス、メタデータ生成・登録サービスなど)を拡販し、2019 年までに累計21億円の売上をめざしている。
2014年10月23日NECは、社会保障・税に関わる番号制度(以下、マイナンバー制度)において、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するために、通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を体系化し、10月3日より販売を開始すると発表した。マイナンバー制度は、2013年5月に公布された「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づいて施行されるもので、日本に居住する全ての人に、重複しない12桁の番号、いわゆる「マイナンバー」が付番され、これまで複数の行政機関で個別に管理されていた個人情報が紐付けられる。マイナンバーは、2015年10月から全ての対象者に通知され、2016年1月から社会保障・税・災害対策に関する行政手続きで利用開始。2017年1月から(地方公共団体は7月から)行政機関の間で情報連携が開始される。ソリューションは地方公共団体向けに、マイナンバー制度の特定個人情報を格納する「中間サーバ」へのネットワーク接続、地方公共団体内に複数あるネットワークの統合、特定個人情報へのアクセス管理、などにおけるセキュリティ対策を行う。また、マイナンバー制度への対応に向けたセキュリティ対策の簡易アセスメントを最初に実施し、先進のSDN(Software-Defined Networking)等を利用してきめ細かなアクセス制御を行うことで、高度なセキュリティ対策を実現する。NECが提供するソリューションメニュー一覧は次のとおり。各メニューにおいて、NECが地方公共団体のネットワーク環境に対して簡易アセスメントを実施。ネットワークのコンサルティングから、設計、構築、保守までトータルに提供。これらにより、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するネットワークのセキュリティ対策を効率的に実現し、導入期間の短縮が可能となる。
2014年10月06日駅や街中で見かけるカップルの姿。手をつないで仲良く歩く二人を見ているとほほ笑ましい気分にもなりますね。でも、なかには人ごみで堂々とキスをしたりと、本能の赴くままに愛を確かめるカップルも。「こんなところで……」と思う反面、「それだけ二人の世界に浸っているんだな」とも考えてしまいます。「欧米では普通」とも言われますが、このような公共での愛情表現を皆さんはどう考えているのでしょうか。調査してみました。調査期間:2010/6/29~2010/7/3アンケート対象:COBS ONLINE会員有効回答数 511件(ウェブログイン式)■駅や空港、道端など公共で愛情を確かめるカップルについてどう思いますか?否定的66%(内訳:あまり見たくない45%、やめてほしい21%)容認・肯定的……34%(内訳:良いことだと思う8%、場合によっては仕方ない26%)全体の66%が否定的。どうやら世論は快く思っていないようです。興味深かったのはアンケート結果の男女差。「良いことだと思う」と答えた割合は男性に限ると15%、女性4%。「やめてほしい」と答えたのは男性15%、女性24%。公共での愛情表現については、女性の方が厳しくとらえているようです。では、それぞれの回答理由を見てみましょう。【あまり見たくない・やめてほしい】「人前ですることではないし、不快になる。マナーを守ってほしい」(27歳/女性)「そういうことをしていると、どんなカップルも美しく見えない」(29歳/男性)「外国人だと絵になるが……」(25歳/女性)【良いことだと思う】「気持ちを素直に表現している」(26歳/男性)「ハグやキスくらいなら良いと思う」(28歳/女性)【場合によっては仕方ない】「遠距離恋愛や、今後しばらく会えないという状況なら」(25歳/男性)「別れ際、寂しくなってしまう気持ちは分かる」(26歳/女性)「冷静さを失ってしまった経験は自分にもある」(28歳/男性)否定派からは厳しい意見が並びました。「マナーとしてNG」という考えが多いようですね。気になったのは「外国人ならOK」というコメント。その考えには共感しつつ、でも「外国人なら良くて、日本人がダメな理由はなんだろう」としばらく悩んでしまいました。「場合によっては仕方ない」と答えた人のなかには「ダメだと分かっていたけど抑えられなかった」という体験談もちらほら。これが「恋は盲目」というやつでしょうか。では次に、もし自分の恋人から求められたらどうするのか、聞いてみました。■もし恋人に公共で愛情表現を求められたらどうしますか?拒否する……31%少しだけ応じてやめてもらう……51%ダメだと思いながらつい応じる……9%迷いなく応じる……8%先ほどの質問では6割以上を占めた否定派も、恋人に対してはっきりと拒否するのはなかなか難しい様子。そして、ここでも男女で大きな差が。「拒否する」と答えた割合は、男性のみだと16%、女性は40%となっており、男女での意識の差がはっきりと見えてきました。それぞれの回答理由は以下の通り。【拒否する】「そんなことをされたら別れる」(27歳/女性)「周りに迷惑」(25歳/女性)【少しだけ応じてやめさせる】「はっきりと拒むのはかわいそう」(29歳/女性)「恋人だと、嫌でも断りきれないと思う」(23歳/女性)【ダメだと思いながらつい応じる】「嫌われたくないし、傷つけたくない」(28歳/女性)「拒否したことですれ違ってしまうのは嫌」(27歳/男性)【迷いなく応じる】「そういう相手の気持ちがうれしいから」(28歳/女性)「好きだから受け入れる」(25歳/女性)「別れる」という人から「うれしい」という人まで、意見はさまざま。ただ、もっとも多かったのは「恋人への気遣い」から少しだけ応じてしまうというもの。逆を言えば、たとえ少し応じてくれたとしても、恋人は不快に感じている可能性があるということです。「自分の愛情表現を少しでも受け止めてくれた」なんて喜んでいたら、実は「この人マナーがない」と相手に幻滅されているかもしれません。二つのアンケート結果から、「公共で愛を確かめる」のはあまり好まれないと言えそう。何事もほどほどが一番です。(J.B.河合+プレスラボ)【関連リンク】【コラム】カップル間の倦怠感をロマンチックに解消する方法【コラム】付き合って3日で別れた!カップルスピード破局ランキング【Q&A】社内恋愛カップルと一緒にいると居心地が悪いのですが、どうしたら?
2010年08月18日