公明党・熊野正士議員(57)に飛び出したセクハラ報道が、波紋を呼んでいる。9月6日の『デイリー新潮』は【公明党・熊野正士議員の性加害が発覚被害女性が明かす、身の毛もよだつ「セクハラLINE」の内容とは】というタイトルで、“性加害”の実態として報じた。昨年10月、知人女性のお尻を握るなどしたという熊野議員。女性が「痴漢ですよ!」と言ったところ、LINEで《恵子(注:原文は実名)さまのお尻、たまたま手に当たりました。そしたら、とても気持ちよかったので、つい、気がついたら、恵子さまのお尻を触ってしまっていました》と返信。さらに熊野議員はエスカレートし、女性と性行為に及ぶ妄想をLINEで送るようになったという。また『文春オンライン』も新潮と同じく、熊野議員から被害にあった女性の告発を掲載。記事によると公明党に質問状を送ったものの、入院中で面会謝絶状態ゆえに「事実確認ができておりません」との回答が。さらに「本人との面会が可能となった時点で、党として速やかに確認したいと思います」と返答したという。新潮も文春も、熊野議員のものとされるLINE画面の画像をアップしている。記事の内容もさることながら、《優しくお尻を触るの》などとつづられた生々しいLINEは決して快いものではない。折しも現在、俳優・香川照之(56)の“性加害”が波紋を呼んでいる最中でもある。「香川さんの性加害は、8月24日の『デイリー新潮』で報じられました。香川さんは’19年7月に銀座のクラブでホステス女性の服のなかへ手を入れ、ブラジャーを剥ぎ取るなどの行為に及んだそうです。その結果、被害女性はPTSDになったといいます。報道から2日後の8月26日、香川さんは金曜レギュラーを務めていた『THE TIME,』(TBS系)に生出演して謝罪。しかし、翌週には番組の降板が発表されました。さらには6社のCMの打ち切りがすでに決定し、残る1社も今後について『検討中』としています。さらには10月期のTBS系連続ドラマ『アトムの童』も降りることになるなど、即座に謝罪してもなお“火だるま状態”となりました。それほど性加害は、社会的に大きな問題なのです。にもかかわらず、熊野議員は入院を理由に無言を貫いています。ましてや、彼は議員です。そのため、説明責任を問う声がネットで相次いでいます」(全国紙記者)実際Twitterでは、熊野議員の報道に対して《香川照之よりこっちの方がよっぽど問題やろ・・・》《香川照之より問題だよな》との声が。そして《熊野議員はなんの説明責任もはたさず》《病院に入院で説明責任無しですか?》と厳しい声も上がっている。文春の取材に対して、公明党は「本人との面会が可能となった時点で、党として速やかに確認したい」と答えていた。面会可能となるのは、いったいいつになるのか。そこで本誌が公明党に電話で尋ねたところ、広報部の担当者はこう答えた。「面会謝絶という記事が出ていますが、病院の側から『面会できる状態ではない』といわれています。そして、面会時期の見通しはまだついていません」さらに本誌が「熊野議員が報道について説明しないでいることに、批判の声が上がっています。党としての見解はいかがでしょうか」と質問したところ、「メールで回答する」との返事が。だが、期日までに回答は得られなかった。
2022年09月09日「事件としての捜査が進展中なのでコメントは控えたいと思います。今後状況をしっかり見極めたいと思っております」7月19日、こう答えたのは公明党の山口那津男代表(70)。安倍晋三元首相(享年67)が銃撃によって死亡した事件をめぐり、記者団から「政治と宗教」の関わりについて問われた。しかし、冒頭のように明確な立場を示さなかったため、物議を醸している。報道によると、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(41)は、母親がある宗教団体に傾倒し、多額の献金をしたことで家庭崩壊を招いたと供述。’21年9月に安倍元首相がその団体へ寄せたビデオメッセージの動画を目にし、安倍元首相に対しても強い反感を抱いたという。この報道後、団体の名前として世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関わりが取り沙汰され、同連合は会見を開くことに。そして、会見で山上容疑者の母親が団体の会員であることを明かしていた。安倍元首相に同連合との接点があると考えた山上容疑者は、「本当の敵ではないが仕方なく殺害対象に選んだ」といった趣旨の供述をしていると報じられている。山上容疑者の供述が報じられた直後から、安倍元首相をはじめとする政治家と旧統一教会の関係をめぐる議論が各所で白熱している。それゆえ、宗教団体「創価学会」を支持母体とする公明党の見解にも注目が集まったようだ。「創価学会の公式サイトでは、先日行われた参院選への支持依頼が公明党からあったことを明かしています。協議の上、コロナ禍での公明党の政策や姿勢を評価し、支持する旨を山口氏に通知したと記しています。’09年に同党の代表に就任した山口氏は、いわば“党の顔”です。世の関心事となっている『政治と宗教』の関係性について、どのように受け止めているかは誰もが注目するところでしょう」(全国紙記者)だが、「政治と宗教の関係」について明言を避けた山口代表の態度に、ネット上では疑問視する声が相次いでいる。《控えちゃダメでしょう。あなた、政治と宗教を語るべき1丁目一番地なんだから》《政権与党にいる一方の責任者として、「コメントを控える」という言葉を発したのであれば、それは論外です》《むしろ一番語らないといけない立場にいるのでは?公明党と創価学会の関係を政教分離を踏まえて見解を出してほしいと思う》かねてよりカルト宗教の規制を訴えている“ひろゆき”こと西村博之氏(45)も19日にTwitterを更新し、山口代表がコメントを差し控えたことを伝える記事を添えてこう皮肉った。《「カルト宗教は良くない」という日本の政治家であれば当然言うべき言葉が出てこない公明党の山口代表》公明党の公式サイトでは、創価学会との関係を“政教一致”などと非難する意見に対して《全く的外れな批判》と明記している。その上で、憲法に定められている「政教分離の原則」について、《憲法が規制対象としているのは、「国家権力」の側です。つまり、創価学会という支持団体(宗教法人)が公明党という政党を支援することは、なんら憲法違反になりません》との見解を示している。10年以上にわたって公明党の“顔”を担っている山口代表。世間の問いに口を開くことはあるのだろうか。
2022年07月21日毎日新聞出版株式会社は、4月4日にジャーナリストの田原総一朗さんと公明党代表・山口那津男さんの対談書籍『今こそ問う 公明党の覚悟』を発売します。『今こそ問う 公明党の覚悟』書影帯あり自公連立政権がスタートして23年。2020年8月の安倍晋三氏の総理辞意表明後、菅政権、岸田政権と総理大臣が交代する中で、自民党とともに政権を担う公明党は、どのような取り組みを行い、成果を上げたのか。コロナ禍で傷んだ経済と暮らしをどう立て直すのか。日本はウクライナ危機にどう向き合い、対処していくのか――。舌鋒鋭いベテランジャーナリストと「クリーンな政治」を標榜する公明党の代表が、日本再生のための方策を徹底的に語り合いました。2022年、各地で行われる地方選、そして夏行われる参議院議員選挙前に必読の一冊です。【本書の内容】維新と自民の連立はあり得るのか/選択的夫婦別姓に一貫して賛成/「未来応援給付」をめぐる野党との攻防/主権者教育の推進と充実/国民は憲法改正を望んでいない/日本の安全をアメリカに委ねる時代は終わった/核兵器保有国と非保有国の橋渡し役になる/教育と医療の無償化を実現し、子育て家庭を支援する/デジタル化とグリーン化で経済を立て直す/自公共闘で政権の安定を勝ち取る ほか【目次】第1章 2021年衆議院議員選挙を振り返る第2章 ポストコロナ時代の社会・経済の再構築第3章 若者を取りこぼさない社会をつくる第4章 憲法、安全保障、外交、地球温暖化対策第5章 誰もが安心して暮らせる社会を実現する第6章 日本再生へ向けて公明党の新たなる挑戦【書誌情報】書籍タイトル:『今こそ問う 公明党の覚悟』著者 :田原総一朗、山口那津男価格 :1,100円(税込)発行 :毎日新聞出版判型 :新書判ページ数 :288ページISBN :978-4-620-32732-7 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月04日公明党の山口那津男代表(69)は、11月8日、テレビ番組で「18歳以下への一律10万円給付」について、「大人の都合で子どもたちを分断すべきではない。所得制限を設けるということが、子どもを分断してしまう」と述べた。公明党は、10月の衆議院選挙で「18歳以下の子どもに、一律10万円を給付する」という「未来応援給付」を公約として掲げており、自民党に対して支給の実現を求めていた。だが、所得制限を設けることに否定的な山口代表の発言に、SNS上では“悪平等”という批判の声が溢れた。《公明党の都合でバラマキをするべきではない》《大人の都合で子どもたちを分断すべきではないというけれど、他の分断が生じそう》《困った人に給付をするのは誰もが納得すると思うが、困っていない人にも給付するのは、本当に困った人に上積みしてあげた方が良い》《こんなの悪平等。金持ちの子育て世帯に使う税金があるなら、もっと違う給付のあり方があるべき》各紙によると、翌9日、自民党の茂木敏充幹事長(66)と公明党の石井啓一幹事長(63)が国会内で会談。年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配ることで合意したという。しかし、高市早苗政調会長(60)をはじめとして自民党内には所得制限を設ける声が根強く、茂木氏は世帯年収960万円の制限を設けるように主張。公明党は党に持ち帰って協議することになった。自公の合意に、やはりウェブ上の批判はさらに強まって――。《税金納めてるのに不公平。子供がいる身としてはありがたいけど》《コロナでバイトもままならない大学生の方がはるかに困窮度合いは上でしょう》《生活困窮者って別に子供のいる家庭だけじゃない》■公明党が「一律」にこだわる理由は――そもそも、なぜ公明党は頑強に「未来応援給付」の実現を求めるのか。そこに「主な支持母体である創価学会と切っても切れない関係がある」と話すのは、ある公明党担当記者だ。「支持母体の創価学会で力を持っているのは女性部。選挙活動で主導的に動くのは、女性の学会員たちだからで、学会の指導部や公明党も、彼女たちの意見を無視するわけにはいかないという事情があります。伝統的に福祉や教育、子育て分野での給付金や助成を手厚くするべきだという声は女性部内には根強く、熱心に選挙を手伝う彼女たちに報いないわけにはいかないというわけです。ただ、今回の『18歳以下の子供がいる世帯のみ』という給付金には世論の反発が根強い。最終的には、公明党も自民党の主張を飲むのではないかと思うのですが……」岸田首相は、因縁の“公明党の壁”にぶち当たっている――。
2021年11月10日公明党の山口那津男代表(67)が5月12日、Twitterで検察庁法改正案について言及した。しかし、その内容を疑問視する声が相次いでいる。同日、Twitterで《検察官の定年延長を含む検察庁法改正案の趣旨が国民に伝わるよう、政府として丁寧に説明していただきたい》と切り出した山口代表。さらに《検察官は一般職の国家公務員でもあり、一方で司法の担い手の一翼でもあることを踏まえて制度化を図っているという趣旨がよく理解できるよう、説明責任を尽くしてもらいたいと考えます》とつづった。検察庁法改正案は、内閣の判断で検察幹部の役職定年を延長できるようにするもの。そのため「内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのでは」と懸念されている。また「黒川弘務検事長の定年延長を後追い的に合法化するのか」という見方や、何より「コロナ禍にある今、国会審議を急ぐべきことなのか」と批判されている。そうした多くの疑問をはらみながらも、今国会で採決をするという意向に異論を示さない公明党。12日に開かれた「検察庁法改正案に関する緊急記者会見」には、自民党とともに「会議」を理由とし不参加を表明していた。公明党は「与党のブレーキ役」ではなかったのかーー。Twitterでは山口代表の投稿に対し、厳しい声がこう上がっている。《政権側にいるからブレーキ役になれるというなら、本気の姿勢を見せていただきたいです。その為に、議員という職に押し上げた有権者もいるはずです》《このまま押し切られるなら公明も傍観者にすぎない》《単なる、「公明党は政権の暴走を止めるブレーキ役やってる感」アピール》また「山口代表にも説明責任があるのでは」とし、こんな声も上がっている。《貴方も与党の一部です。ご自身でも、きちんとご説明なされてはいかがですか?》《説明責任を自民党だけに求めるのはおかしいです》《他人事のように言ってますが、与党党首なのだから自分の言葉で趣旨を説明すべきでしょう。しかも自身も弁護士なのですから、日弁連や全国の弁護士会が示している反対の声に正面から向き合い回答すべきです》13日に衆院内閣委員会で行われた検察庁法改正案に関する質疑で、野党が森まさこ法務大臣(55)の出席を求めたが与党は拒否。代わりに自民党・武田良太行政改革担当相(52)が答弁に立ったものの、「法務省の職員でもないので具体的に言えない」などと連発。また同日、強行採決に反対を表明した自民党・泉田裕彦議員(57)は内閣委員を外されることとなった。「至誠一貫」を政治信条とする山口代表はどう考えているのだろうか?
2020年05月14日