「今回の新内閣を幕の内弁当にたとえると、岸田首相が掲げた『老壮青』のバランスを取って、うまく盛り付けたように見えます。ところが、肝心の中身と味はどうかというと、そのおかずは何?というものがたくさんあって、しかも薄味(笑)。そんなイメージです」こう語るのは、政治情勢に詳しい共同通信の編集委員兼論説委員の久江雅彦さん。岸田内閣では、初入閣が20人中13人と、6割超を占めた。最年長は77歳、最年少が44歳。女性は3人だけだが、中堅、若手議員を多く登用したことで、見た目だけはたしかに「老壮青」のバランスが取れているようにも思える。だが、安倍元首相の実弟・岸信夫防衛相が留任したほか、麻生太郎副総裁の義弟・鈴木俊一財務・金融相が、義兄と入れ代わりで就任するなど、相変わらず世襲議員が内閣のほぼ半数を占めている。さらに、“顔と名前が一致しない小粒が多すぎる”といった声も少なくない。「組閣では、各派閥から順送りの名簿が作られて、基本的にそこから閣僚を選んでいきます。つまり、すべての閣僚を適材適所で選んでいるわけではありません。今回はとくに目玉もいなかったことから、“こんな人いたんだ”と、口にする与野党関係者が何人もいました。なかには、“出がらし内閣”“あなた誰?内閣”と言っている人も(笑)」(政治部記者)この閣僚の人事の裏では、3Aと呼ばれる安倍晋三元首相、麻生太郎副総裁、甘利明幹事長の意向が大きく働いているとされる。内閣発足直後、報道各社が行った世論調査では、岸田内閣の支持率はいずれも50%前後。歴代内閣と比べると、発足時としては低水準のスタートとなった。「その理由は、岸田内閣は安倍氏、麻生氏の操り人形という印象が強いこと。さらに、政治とカネの問題を引きずっている甘利氏が、党の幹事長に就いたことが支持率に大きく影響したのだと思います。岸田首相は、“生まれ変わった自民党をしっかり国民に示す”と力強く言いましたが、国民の目には、“何も変わってない”と、映ったのでしょう」(自民党関係者)さらに前出・久江さんは、新しく任命された閣僚にも問題があると指摘する。「たとえば、ワクチン担当大臣になった堀内詔子氏。彼女は任命直後のインタビューで、“浅学非才の身ですので大変驚いた”と言ったんです。国民はこの発言にドン引きしたのではないでしょうか。ワクチン担当大臣は、今のコロナ有事の中で重要な一角を担うポストです。これから勉強します的な人物が、そのトップに立つわけですから、国民は安心できる内閣とは、とても思えないでしょう」ワクチン未接種者の存在、ブースター接種の実施、そして第6波の感染拡大が懸念されているなか、新内閣はコロナ関連の3つのポスト(厚生労働、経済再生、ワクチン)のトップを総入れ替えした。本来であれば、どういう理由でトップを代えるのか。岸田首相が国民にしっかり説明しなければいけないはずだが……。「今はコロナ有事です。各派閥のバランスにこだわって、人事を決めている場合ではなかったはず。もっと国民に対して安心、納得できる人物を閣僚に選ぶべきだった、そう思います」(久江さん)そんな国民の不安をよそに、3Aの1人、安倍元首相は今回の閣僚・党役員人事には、不満を漏らしていると言われている。「安倍氏は党内への影響力維持を狙う目的で、内閣の要である官房長官に萩生田光一氏、党の幹事長には高市早苗氏を置きたかった。ところが、岸田首相はそうしなかった。あまりにも安倍カラーが強いと、森友、加計学園の問題や、『桜を見る会』をめぐる疑惑が、今後の政権運営に支障をきたす可能性が出てくる。だからできるだけ安倍カラーを排除したかったのでしょう」(政治部デスク)しかし、そのもくろみむなしく支持率は低調なスタートになった。岸田“出がらし”内閣の船出は前途多難?
2021年10月14日岸田新内閣では、初入閣が20人中13人と、6割超を占めた。最年長は77歳、最年少が44歳。女性は3人だけだが、中堅、若手議員を多く登用したことで、見た目だけは「老壮青」のバランスが取れているようにも思える。だが、安倍元首相の実弟・岸信夫防衛相が留任したほか、麻生太郎副総裁の義弟・鈴木俊一財務・金融相が、義兄と入れ代わりで就任するなど、相変わらず世襲議員が内閣のほぼ半数を占めている。さらに、“顔と名前が一致しない小粒が多すぎる”といった声も少なくない。そこで、本誌は取材をもとに、岸田首相を含む新閣僚21人のプロフィールを紹介。【総理】岸田文雄(64)/衆院広島1区、当選9回あだ名は“キッシー”。人柄は温厚でマジメで、政界きっての酒豪として有名だが、発信力不足との指摘も。外相を4年半務めた。【総務】金子恭之(60)※初/衆院熊本4区、当選7回無所属を経て自民党入り、当選7回で初入閣の苦労人。水俣病やハンセン病などの問題に取り組んできた。趣味はウオーキング。【財務・金融】鈴木俊一(68)/衆院岩手2区、当選9回父は鈴木善幸元首相、義兄は麻生前財務相という政界のサラブレッド。温和な人柄で趣味は料理。エプロン姿を披露したことも。【外務】茂木敏充(66)/衆院栃木5区、当選9回英語が堪能。趣味は海外ドラマの観賞で、ワインに詳しい。“タフネゴシエーター”として、安倍政権で経産相などを歴任。【法務】古川禎久(56)※初/衆院宮崎3区、当選6回東大法学部卒。代議士になる前、焼き鳥店を営んでいた。郵政民営化に反対し、自民党を一時離党。総裁選では河野候補を応援。【文部科学】末松信介(65)※初/参院兵庫、当選3回座右の銘は「あるがまま」。兵庫県議を20年務め、国政に進出。参議院のバリアフリー化を議員運営委員長として推進した。【厚生労働】後藤茂之(65)※初/衆院長野4区、当選6回大蔵省出身。ニューヨークに留学中、メトロポリタンオペラに80回近く通ったという。民主党から初当選するも離党し、自民党に。【農林水産】金子原二郎(77)※初/参院長崎、当選2回(衆院当選5回)長崎県議→衆院議員→長崎県知事→参院議員と、46年の長いキャリアを持つ。好きな女優は栗原小巻。父の岩三氏も元農水相。【経済産業】萩生田光一(58)/衆院東京24区、当選5回八王子市議、東京都議を経て衆院議員となった「たたきあげ」。安倍元首相の側近で、加計学園の問題では “キーマン”といわれる。【国土交通】斉藤鉄夫(69)/衆院比例中国ブロック、当選9回名前のごとく、自他ともに認める大の鉄道マニア。愛読書は時刻表。自民党と連立を組む公明党からの入閣で、元環境相。【環境】山口 壯(67)※初/衆院兵庫12区、当選6回元外交官。民主党の期待の若手だった。野田政権では外務副大臣などを務めたが、野党転落後に離党。自民党に。二階氏の側近。【防衛】岸 信夫(62)/衆院山口2区、当選3回(参院当選2回)安倍元首相の実弟。実父は安倍晋太郎元外相、祖父は岸信介元首相、大叔父は佐藤栄作元首相。母方の伯父に養子入りし岸姓に。【官房・拉致問題】松野博一(59)/衆院千葉3区、当選7回松下政経塾出身。酒豪で交友関係が広く、永田町では“いちばん人柄のいい政治家”という評判も。これまでに文科相などを歴任。【復興・沖縄・北方】西銘恒三郎(67)※初/衆院沖縄4区、当選5回父親は元沖縄県知事。県議を経て’03年に初当選。初入閣を果たしたが、“ガールズスナック”への政治活動費の支出が報じられた。【国家公安】二之湯智(77)※初/参院京都、当選3回京都市議を17年務め、全国市議会議長会の会長も経験。’04年に参院議員に。来年に“引退”予定で、“思い出作り入閣”と指摘も。【少子化・地方創生】野田聖子(61)/衆院岐阜1区、当選9回今回の総裁選では岸田首相と戦う。森友問題の再調査にも言及し、3Aとの距離も見せた。「夫は元暴力団員」との報道が出た。【経済再生】山際大志郎(53)※初/衆院神奈川18区、当選5回獣医師。東大大学院時代にクジラを研究。捕鯨問題についての著書も。自民党神奈川県連の公募を経て政界入り。甘利氏に近い。【デジタル・行政改革】牧島かれん(44)※初/衆院神奈川17区、当選3回わな猟の狩猟免許を持つ。河野洋平元衆院議長の選挙区を引き継ぎ、’12年に初当選。NTTから豪華接待を受けていたことが発覚。【経済安全保障】小林鷹之(46)※初/衆院千葉2区、当選3回身長186センチ。岸田首相の母校・開成高校を卒業し、東大を経て、大蔵省に。甘利氏の右腕といわれる。趣味はマラソン。【ワクチン・五輪】堀内詔子(55)※初/衆院山梨2区、当選3回夫は富士急行社長、義父は堀内光雄元通産相。親類に大久保利通や吉田茂などがおり、天皇陛下の“お妃候補”と報じられたことも。【万博・消費者】若宮健嗣(60)※初/衆院東京5区、当選4回セゾングループの代表だった堤清二氏の秘書を6年務め、その後政界入り。外交、安全保障の分野に精通。趣味は森林浴。「組閣では、各派閥から順送りの名簿が作られて、基本的にそこから閣僚を選んでいきます。つまり、すべての閣僚を適材適所で選んでいるわけではありません。今回はとくに目玉もいなかったことから、“こんな人いたんだ”と、口にする与野党関係者が何人もいました。なかには、“出がらし内閣”“あなた誰?内閣”と言っている人も(笑)」(政治部記者)
2021年10月14日《臨時国会の開催については、国会が決めることでして、内閣には何の権限もございません。但し、閉会中の今も、毎週、委員会は開催しており、今週も、(水)(木)に内閣委員会が開かれます!》こうツイートしたのは赤羽一嘉国土交通大臣(63)だ。赤羽大臣は8月16日、「臨時国会を閣内に呼びかけてください」とのツイートを引用し冒頭のように投稿した。赤羽大臣は「臨時国会を開くことに、内閣の権限はない」というが、果たしてそうだろうか?日本国憲法第53条にはこう規定されている。「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」そのためネットでは憲法を“無視”するかのような投稿に《憲法53条に規定されている通り、国会の召集権限は、内閣にあります》《日本国憲法第53条はどっかいきました???》《憲法53条読んで、スガさんにも教えてあげて》との指摘が相次ぐことに。さらに《プロとして仕事してお金もらってるんちゃうの?》《ちゃんと勉強してから、大臣になりなさい》《あんた現役の閣僚だろ?それでも国会議員か?》《流石に政治のことくらいわかっててくれよ》と呆れる声が上がっている。■大幅に注釈を追加!雑すぎる憲法解釈も明らかにその後、赤羽大臣はTwitterに《私のツイートでお騒がせし、スミマセン》と絵文字付きで投稿。そして、こう続けた。《私の申上げたかったことは、「内閣は、臨時国会の召集を決定することができる」のは憲法53条にある通りですが、実際は、臨時国会の開催時期やその期間などについては、与野党の国対委員長間で話し合いが行われ、実施されてきたのが慣例でしたということです》当初のツイートに、かなり大幅な注釈を加えた赤羽大臣。そのためリプライ欄には《なんではじめにそう言わなかったのかな?》《恥ずかしい言い訳》《言葉足らずとかいう問題じゃないぞ》との声が。さらに赤羽大臣は「内閣は、臨時国会の召集を決定することが“できる”」とつづっているが、憲法を見返すと「内閣は、その召集を決定しなければならない」とある。また参議院の公式サイトでも「どちらかの議院の総議員の4分の1以上から要求があったとき、内閣は、臨時会を召集しなければなりません」と断定されている。そのため《4分の1以上の要求があれば「できる」ではなくて「しなければならない」です》《もう少し誠実に憲法の条文に当たってください》《文言をご吟味ください》と“解釈が雑すぎる”との指摘もされている。新型コロナの重症者数が過去最多を更新し続ける昨今。国会開催を望む声が多数上がっているが、それでも開催されないのは、「権限はない」という認識が内閣にあるからなのだろうか?
2021年08月17日菅内閣が発足し、少子化対策の目玉として「不妊治療への助成拡大」を掲げています。現在、不妊治療のうち、公的な医療保険の対象となっているのは、タイミング法や排卵誘発法など、ごく一部。体外受精や顕微受精といった高度な不妊治療は、高額な治療費の一部を条件付きで国と地方で助成する制度がありますが、公的な医療保険の対象外となっています。子どもを持つことを希望する人たちにとって、重い費用負担の軽減につながる、支援の拡充は朗報と言えます。 不妊治療の種類って?そもそも、不妊治療にはどんなものがあるのでしょう? ●タイミング法(保険適用)超音波検査や尿検査などにより、排卵日を予測して性行為のタイミングを合わせる方法 ●排卵誘発法(保険適用)薬によって卵巣を刺激し、排卵を起こさせる方法 ●人工授精(保険適用外)採取した精液から精子を取り出し、排卵の時期に合わせて細いチューブで子宮内に注入することで妊娠を試みる方法 ●生殖補助医療(保険適用外)体外受精と顕微授精がある。体外受精は、培養器内で人為的に卵巣から取り出した卵子と精子を混ぜ合わせ、受精前に女性の卵管に戻す方法(GIFT)と人為的に卵巣から取り出した卵子と精子を培養器の中で受精させ、培養したあと順調に発育した良好な胚を子宮に戻す方法(IVF-ET)がある。顕微授精は人為的に卵巣から取り出した卵子の中に精子を顕微鏡下で注入して授精させ、受精卵を培養したあと順調に発育した良好な胚を子宮に戻す方法。(ICSI-ET) 下に行くほど高度な治療法となっており、選択した治療法で妊娠が得られない場合には、必要に応じて高度な治療へステップアップしていきます。 高度な不妊治療ほど費用も高額に。半数以上の人が100万円越え不妊治療にかかる費用は高度な治療になるにつれ高額となっています。2018年にNPO 法人 Fine(ファイン)が実施した「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」では、体外受精の1周期あたりの平均費用は30万~50万未満と回答した人(44%)が最も多かったのですが、50万円以上と回答した人(43%)と拮抗。50万円以上と回答した人は2010年の調査と比較して約2.5倍に増加しています。また、顕微授精についても50万以上と回答した人は2010年と比べて約2倍と、治療費が高額化しています。 出典:NPO法人Fine()「不妊治療と経済的負担に関するアンケート 2018」より さらに治療費の総額が100万円を超えていると回答した人は半数以上、最も多い回答は100万~200万円未満(24.1%)となりました。これも、近年は300万~500万未満、500万円未満と回答した人の割合が増えつつあります。出典:NPO法人Fine()「不妊治療と経済的負担に関するアンケート 2018」より なお、国は不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要する費用の一部を助成しています。給付の内容は以下の通り。 ・対象者(1) 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦 (2)治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦 ・対象となる治療体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」といいます) ・給付の内容(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円)まで助成する。 通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合には助成しない。(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く) (3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術をおこなった場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除く) (4)(3)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。 所得制限 730万円(夫婦合算の所得ベース)※厚生労働省HPより引用 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年4月、日本生殖医学会より日本で新型コロナウイルス感染の急速な拡大の危険性がなくなるまで、あるいは妊婦さんが使用できる予防薬や治療薬が開発されるまでを目安として、不妊治療の延期を選択肢として患者さんに提示するよう推奨する旨の声明が出されました。その声明を受け、厚生労働省は新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、 年齢要件を緩和する方針を発表しています。 ①対象者について療期間初日の妻の年齢「43歳未満」↓「44歳未満」 ②通算助成回数について初回助成時の治療期間初日の妻の年齢「40歳未満」の場合は通算6回まで(40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで)助成 ↓「41歳未満」の場合は通算6回まで(41歳以上44歳未満の場合は通算3回まで)助成 NPO 法人 Fine(ファイン)が実施した「不妊治療と経済的負担に関するアンケート2018」では、助成を申請していないと回答した人が約6割に上り、申請しない理由は「所得制限を超えるから」が最も割合が高く41%(体外受精・顕微授精の経験がある人では約 65%)、次いで「受けている不妊治療が助成の対象ではないから」が 34%という結果となっています。 近年の助成延べ件数は14万~16万件となっていますが、平成27年度をピークに微減しています(表参照)。 出典:厚生労働省「不妊に悩む夫婦への支援について」より 菅政権の不妊治療拡充では保険適用・助成拡大を目指すそこで、厚生労働省では、今年9月に体外受精などの不妊治療を受ける夫婦への助成金の増額を求める方針を盛り込んだ2021年予算の概算要求をまとめました。そして、10月8日に行われた公明党の検討チームの初会合で、日本産婦人科学会に登録する600余りの医療機関などを対象におこなっている不妊治療の実施件数や費用に関する実態調査について、来月中に結果をまとめたいという考えを示しています。また、9月29日に行われた田村憲久厚生労働相の記者会見では、政府が調整する不妊治療の助成制度拡充の対象について「事実婚も含めて検討する」と表明しています。さらに、10月26日のNHK番組に出演した際には不妊治療の保険適用について男性も対象にするかという質問に対して「そうしたい」と述べ、「(適用までに)少し時間はかかる」「それまでの間は支援策を大幅に拡充したい」と説明しています。 2019年には1年間の出生者数が86万人台と過去最少となり、「86万ショック」と呼ばれました。少子化の原因として、未婚化、晩婚化だけでなく、有配偶出生率の低下も指摘されています。政府は今年5月に少子化社会対策大綱を改訂。希望出生率1.8を目指して、結婚前、結婚、妊娠、出産、子育て等、総合的な対策を打ち出しました。それを発展させる形で菅政権では、少子化対策の目玉として、不妊治療の保険適用・助成拡大を目指しています。 まとめ不妊治療の経済的な負担は大きく、現在の助成対象は限定的であるため、菅政権が掲げた不妊治療の保険適用と助成拡大は、少子化に歯止めをかける起爆剤となる可能性があります。次回は不妊治療のリアルについて、当事者のインタビューなどを交えて紹介します。
2020年10月29日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「菅内閣誕生」です。なぜ改革が必要か、目的と理由の情報公開も求む。安倍総理が病気を理由に退陣。9月16日、自民党の菅義偉総裁が、第99代内閣総理大臣に指名され、菅内閣が発足しました。就任の記者会見ではデジタル化強化のために新しくデジタル庁を創設することや、少子化対策として不妊治療の保険適用を実施したいと発言しました。安倍政権の流れを汲み、継承していくのは安全保障政策や自衛隊のあり方、憲法改正など。菅さんは外交経験は少ないため、ロシアのプーチン大統領など、前総理がこれまでに積み上げてきた信頼関係を生かし、体調が回復し次第、安倍さんが外交特使として派遣されるのではないかと注目が集まっています。特にいまは、アメリカと中国が牽制し合っている最中なので、前任者に託すというのは、いい対策なのではないかと思います。一方、内政に関して菅内閣は、積極的に改革を行おうとしています。安倍さんとの大きな違いは、菅さんは世襲政治家ではなく無派閥ということ。会見でも「行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破り、規制改革を全力で進める」と断言していました。前政権では、成長戦略が道半ばで終わってしまったので、これからは民間の参入を積極的に打ち出すことになりそうです。政府内でもベンチャー企業が活躍できるかもしれないという期待は、企業家の間に高まっています。また、官邸人事は強化されるでしょう。内閣の方針に沿う人は重用するけれど、抵抗する人は容赦なく切るという傾向は今後も続きそうです。9月には「日本学術会議」が推薦した候補者のうち6名の任命を見送りました。その理由が不明だという声が上がりましたが、明確な説明はなされていません。パンケーキ好きなど、柔らかいイメージのメディアプロパガンダも効いて、就任時には74%と高い支持率を集めました。しかし、改革により、特定の産業や企業、一部の富裕層や企業家にのみ利益がもたらされ、弱者が切り捨てられることになってはいけません。「誰にとっての改革なのか」ということは見失わないでほしいと思います。また、なぜ改革が必要なのか、目的と理由に関するしっかりとした情報公開はぜひ求めたいところです。ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。監督2作目となる映画『わたしは分断を許さない』が公開中。※『anan』2020年10月28日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年10月21日9月16日に誕生した菅義偉氏を内閣総理大臣とする菅新内閣。安倍前政権の路線を継承し、20人の閣僚ポスト中、初入閣は5人に留まり、8人が留任。新官房長官となった加藤勝信氏や行政改革担当大臣の河野太郎氏など3人が横滑りする顔ぶれに。16日の就任記者会見で、デジタル庁の新設宣言や「既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」と述べるなど“国民のための改革”を全面に押し出している菅首相。そうした姿勢が功を奏したのか、朝日新聞が行った世論調査によると、菅新内閣の支持率は65%と好調な滑り出しを見せている。そのいっぽうで、新内閣の“数字”に対して不安視する声もあがっている。全閣僚の平均年齢は60.4歳で、自民党の4役(総裁、幹事長、総務会長、政務調査会長)にいたっては71.4歳。これは一般的な企業であれば、定年退職している年齢である。さらに、女性閣僚比率は10%と60%を超えるスペインやフィンランドといった欧米諸国と比較しても遥かに少ない結果となっている。こうした閣僚の顔ぶれに対して、SNS上では“時代遅れ”と指摘する声が相次いでいる。《なにこれ、マジでただの老人内閣やん。閣僚人事楽しみにしてたのにさ…》《今の内閣は定年内閣だな。古い人間ばかり大臣になるから先進国から遅れを取るんだよ!!》《世界では女性大統領や女性閣僚が当たり前のように誕生していて、就任中に産休取って出産して復帰してってやってるのにね。 日本はいまだに「女性は妊娠出産するから重要なポストに就けられない」とか言っちゃうんだよな。 っていうか、妊娠出産以外の家事育児は男性にもできるんやで。なんでやらんの》
2020年09月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「内閣総理大臣」です。独裁を避けるため日本が選んだ内閣という組織。新型コロナウイルス感染症の対策をめぐり、世界各国のリーダーの違いを目の当たりにする機会が増えました。政治のシステムは大きくわけて議院内閣制と大統領制があります。前者のトップは首相、後者のトップが大統領。日本は議院内閣制をとっており、安倍首相は内閣総理大臣。内閣という行政府の長です。大統領制にはアメリカ型とフランス型があり、アメリカは大統領個人が行政を担いますが、フランスは大統領が国家元首として外交や儀礼を担い、国内の政治は首相に任せます。ドイツも政治は国内外とも首相が担い、大統領は外交儀礼を行います。日本の元首は憲法で明文化されていませんが、儀礼や国会の召集などの元首的な役割は、ほとんど天皇が担っています。イメージでは、大統領のほうが総理大臣よりも強い権限を持っているように感じるかもしれません。しかし、アメリカの場合、大統領に議席はなく、議会と大統領個人は拮抗する関係を保っています。大統領がいくら「こうしたい!」と言っても、議会がつっぱねて「予算を通さない」と揺さぶりをかけることができる。オバマ前大統領もトランプ大統領もそれで思うように政策を進められず苦労しました。そうやって大統領の独裁にならないようにバランスをとっているのです。日本は太平洋戦争の過ちを繰り返さないため、総理大臣一人に権限を持たせず、内閣という国務大臣の集団で行政を進めるようにしました。問題がおきた場合は、「責任をとります」と内閣が総辞職をしますよね?内閣総理大臣一人が辞めることはありません。ただ、内閣=ほぼ与党ですから、総理の意向が通りやすいという意味では、大統領よりも総理のほうが権限を持っていると言えるかもしれません。誤った道を進まないためには、与党のなかにさまざまな意見を持つ人がいることが大事になってくるのです。大統領選挙のように、国民が直接総理を選ぶシステムではありませんが、私たちは選挙で「与党」を選べます。内閣総理大臣は与党の党首が任命されることがほとんど。議員選挙が私たちの暮らしや将来に直接関係し、どれだけ重要か、自覚していただけたらと思います。堀潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。3月に監督2作目となる映画『わたしは分断を許さない』が公開された。※『anan』2020年7月1日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年06月26日新型コロナウイルス感染拡大によって、休業要請の対象となっていたライブハウス。大阪府が営業再開に向けて動き出し、注目が集まっている。大阪府は5月28日、全国でクラスターが発生した施設も含めて6月1日以降に休業要請を全て解除すると発表。カラオケ店やスポーツジム、ライブハウス、ナイトクラブといったクラスターが発生した施設については、独自の感染拡大防止ガイドラインを定めた。業界団体などがガイドラインを発表するまでは、府独自のルールに従うことになるという。なかでも注目を集めているのがライブハウスだ。大阪府によると「施設内は原則着席」で、それが不可能な場合は「客同士の距離を最低1メートル確保」するという。他にも「ステージと客席の間は2メートル以上確保」「アクリル板や透明カーテンなどで遮蔽」など、飛沫感染を防止する条件が詳細に定められている。ライブハウスやホールでは、あらかじめ座席を用意している店舗も。だがロックバンドなどのライブでは、スタンディング形式での鑑賞に慣れている人も多いという。そのため、否定的な声が上がっている。《何が楽しいんだこれ……》《ライブハウスで着席は、悪いが無しだな!楽しさが無くなる。ライブハウスは、やっぱりオールスタンディングが醍醐味だからね!》《スタンディングは当面無理、飛沫拡散対策で仕切るとか違和感ありそうだな》だがいっぽうで、「原則着席」を受け入れる好意的な声も広がっている。《ありがたい。落ち着いて曲を聞きたい。ギュギュウ詰めの状態で聞かされても疲れるだけ》《大賛成!立ってなくても心はヘドバンしてるから》《着席でもいいからはやくライブハウス再開して、ライブハウスを潰さないようにしてほしいです》人気ロックバンド「くるり」のギターボーカル・岸田繁(44)は24日、《ぎゅうぎゅう詰めでツバ飛びまくりお客が押し競饅頭するのが世間一般のライブハウスのイメージ》とツイート。続けて《昔私が磔磔や拾得に通い詰めてた時は、ガラガラの店内でテーブル席に座って、大人しく酒を飲みながらライブを観ていた》と過去の経験と照らし合わせ、《そんなスタイルに戻るのかも知れない》と予想していた。さかのぼると、2月26日に安倍晋三首相(65)が大規模なスポーツ、文化イベントの中止・延期を要請。そのため、相次いで予定されていたライブやコンサートが見送られた。また同月には大阪市内のライブハウスでクラスターが発生したこともあり、数多くの店舗が休業を余儀なくされていた。「クラスターが発生した業種にとって、営業再開は高いハードルとなっています。停滞してしまった音楽業界を救うため、寄付やドネーションも盛んに行われました。ですが政府や自治体からの補償も足りず、すでに閉店したライブハウスも。経営者からは営業再開に向けて、『ガイドラインを示してほしい』という声が上がっていました。『原則着席』に賛否はあるものの、“アフターコロナ”に向けた大きな一歩ではないでしょうか」(音楽関係者)産経新聞によると、国のガイドライン策定は6月中旬以降になる見通しだという。今後、ライブハウスはどんな形になっていくのだろうか。
2020年05月28日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「内閣改造」です。目的は様々あるが適材適所、柔軟な対応を望みたい。内閣改造とは、複数の国務大臣を一度に替えることを指し、内閣総理大臣が任命します。今年の9月に第4次安倍内閣の第2次改造が行われました。改造する理由はいくつかありますが、まず、政策をスムーズに実行するため。「国難突破内閣」では、少子高齢化対策と、核実験やミサイル発射を頻繁に行っていた北朝鮮対策に特化した人事を行い、「女性活躍推進内閣」のときには、女性活躍担当大臣を置いたり、女性閣僚を増やしたりしました。内閣改造の目的には、リフレッシュもあります。不祥事が続いたときにイメージを一新させる、政権の支持率が停滞したころに人気を回復させたいなど。長期政権が続けば内閣も膠着しますから、新しい風を吹き込むことは大事です。今回、環境大臣に小泉進次郎氏が任命されたのは、人気獲得も大きな目的の一つだったといわれています。官僚は優秀ですから、誰が大臣になっても省内の仕事は回ります。しかし、「これから勉強します」という姿勢で大臣職に就くなど専門外の方もときどきおり、適材適所の人事なのか疑問視されることもあります。第2次改造内閣では、情報通信技術(IT)政策担当に当時78歳の竹本直一氏が任命されたことが注目を集めました。印鑑を守る業界のトップでもある竹本大臣が、デジタル認証と印鑑の共存・共栄を目指すと話したためです。このように、内閣改造には、ベテラン議員に大臣職を経験させて、選挙での票獲得に役立てたいという側面も実際にはあります。自民党には大勢の入閣待機組がおり、第2次内閣改造では14人が初入閣を果たしました(10月に2人が辞任)。一方、河野太郎外務大臣は防衛大臣に、茂木敏充経済再生担当大臣は外務大臣にスライドしました。外交・防衛と経済政策はほぼ一体化しているので、配置の入れ替えは問題ありません。河野氏が防衛大臣になったことで、台風災害の対応は瞬時に実行され、自衛隊の派遣スピードが早まりました。SNSを使って活動の様子がリアルタイムで伝えられたので、被災者の方々の安心につながりました。国内外の刻一刻と変わる情勢に対して、柔軟に対応できる内閣であってほしいと願います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げる。9月、3つ目の新会社「わたしをことばにする研究所」を設立。※『anan』2019年12月4日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年11月28日「かなり廃棄の分量が多いものですから、通常の事務室にあるシュレッダーではなく、もっと大型のシュレッダーを使おうとしたところ、各局の使用が重なったこともございまして、もろもろの調整した結果、あの……連休明けの5月9日になったと……」(内閣府の大塚幸寛官房長)「シュレッダーが空いてなかったから、5月9日だと……そんな説明をですね(苦笑)……真に受けると思うんですか?」(日本共産党の宮本徹衆議院議員)そんな漫才みたいなやり取りが行われたのは、11月20日の衆院内閣委員会のことだった。「桜を見る会」の出席者名簿を内閣府が破棄していた問題。今年の名簿が破棄されたのが、宮本議員が「桜を見る会」の資料の提出を政府に求めた5月9日だったことが発覚し、当の宮本議員がこの問題をただしたところ、冒頭のようなやり取りになったのだ。内閣府の説明を要約すると、“今年4月13日に行われた「桜を見る会」の名簿はもっと早く廃棄するつもりだったが、シュレッダーが空いてなかったので、連休明けの5月9日になってしまった。宮本議員の資料要求と同日になったのはたまたま”ということだ。シュレッダーにかける必要のない電子データも5月9日に廃棄されていることなどから、どう考えても内閣府が作った“苦しい言い訳”に過ぎないことが濃厚なのだが、じつは内閣府とシュレッダーの間には、浅からぬ因縁があるのだ。’16年、内閣府の備品が多数所在不明になっていることが発覚した。その数201個、総額はなんと合計64億3,789万円。何者かによる転売や、職員による私物化の可能性が指摘されたが、原因ははっきりと特定されないまま。じつは内閣府が明らかにした“行方不明”リストの中に、「シュレッダーをはじめとする事務用機器が10個」の文字が。内閣府の“シュレッダー待ち”というあり得ない言い訳。内閣府で“シュレッダー不足”が起きていた可能性も、万に一つはあるということなのだろうか。
2019年11月21日「自分の子どもが不登校で……、と電話相談を受けて家庭訪問をすると、お子さんだけでなく、40代以降のお母さんもひきこもり、というケースをよく目にします。ご本人は自覚していませんし、専業主婦という立場上、問題が表面化することもありません。いわば、“かくれひきこもり”なんです」そう話すのは不登校やひきこもりの自立支援を行う団体、関東自立就労支援センターの平岩健さん。内閣府は今年3月、中高年(40〜64歳)のひきこもりを調査。全国に男女合わせて約61万人おり、女性は約14万人と推計した。「内閣府の試算のなかには、さっきお話しした“かくれひきこもり”の主婦はカウントされていませんから、もっと多くなるのでは」実際に内閣府の調査では、専業主婦は無職の人と比べ、ひきこもりとみなされにくい。また、一部の自治体の調査では、ひきこもりの定義で、“専業主婦を除く”としている場合も。そこで今回、中高年女性(40〜64歳)のひきこもりを取材。すると、さまざまな理由でひきこもりになることがわかってきた。■過去のいじめが原因でひきこもり繰り返す「ひきこもりに悩む女性からの相談件数は、倍増どころじゃありません。うちでは週3回、電話相談を実施していますが、川崎の事件前は年に1件あるかないか。しかし、事件後は、日に1〜2件は必ずかかってきます」そう話すのは、ひきこもりの家族会「楽の会リーラ」を運営する事務局長の市川乙允さん。川崎の事件とは今年5月、川崎市で起きたひきこもりがちだった51歳男性による無差別殺傷事件だ。「ひきこもっているせいで周囲から危ない人と思われる、自分も今後どうなるか心配など、不安を感じて電話してこられるのです」電話相談では、とくに子どものころにいじめを受けた人からのひきこもり相談が多いという。「45歳で専業主婦のSさんは、中1でいじめに遭って不登校になってから、3年間ずっとひきこもりでした。なんとか大学まで卒業しましたが、就職した会社でパワハラに遭い、再び1年ほど自宅にひきこもるようになったそうです」その後、バイト程度ならできるまでに回復。しかし、仕事で人間関係のトラブルなどに遭い、過去にいじめに遭った体験がよみがえると、どうしても1〜2カ月、ひきこもってしまったという。「そうなると、就労したくても短期でパートを繰り返すしかありません。とくに独身の女性は、頼れるのは親だけ。親が亡くなったらどうやって生活すればいいのか、不安を抱えている方もいます」Sさんは25歳で結婚。いまは中学生のお子さんもいるという。「ふだんは、掃除や買い物、子どもの世話など難なくこなせるそうですが、調子が悪くなると、買い物に行くのもつらくなり自室にひきこもることがあるようです。調子が悪くなるきっかけは、夫が家のことに無関心とか、子どもが言うことを聞かないなど、ちょっとしたことが引き金のようです」Sさんの場合、1〜2日で回復するときもあるが、過呼吸の発作や、手洗いを何度もしてしまう強迫神経症の症状が出て、1カ月程度ひきこもることもあるという。厚生労働省が定めた“ひきこもり”の定義は、仕事や学校に行かず、家族以外の人と交流をほとんどせずに6カ月以上続けてひきこもっている状態をいう。しかし、Sさんのように、ひきこもり期間が6カ月に満たないひきこもりを繰り返す人もいるのだ。「14万人なんて氷山の一角でしょう。主婦のひきこもりの原因や症状は十人十色。誰もが引きこもりになる可能性があります」女性のうつやひきこもりに詳しいメンタルアップマネージャの大野萌子さんは、ひきこもりを長期化させないためのコツをこう話す。「市や区の行政の窓口には、市民相談窓口が設置されていますし、各地域には、ひきこもりの家族会などもあります。ちょっとした悩みでも、早めに相談することが長期化を防ぐカギです」ひきこもり、塞ぎがちになるきっかけはさまざま。まずは頼れる人に、気軽に相談することを心に留めておきたい。
2019年10月16日「自分の子どもが不登校で……、と電話相談を受けて家庭訪問をすると、お子さんだけでなく、40代以降のお母さんもひきこもり、というケースをよく目にします。ご本人は自覚していませんし、専業主婦という立場上、問題が表面化することもありません。いわば、“かくれひきこもり”なんです」そう話すのは不登校やひきこもりの自立支援を行う団体、関東自立就労支援センターの平岩健さん。内閣府は今年3月、中高年(40〜64歳)のひきこもりを調査。全国に男女合わせて約61万人おり、女性は約14万人と推計した。「内閣府の試算のなかには、さっきお話しした“かくれひきこもり”の主婦はカウントされていませんから、もっと多くなるのでは」実際に内閣府の調査では、専業主婦は無職の人と比べ、ひきこもりとみなされにくい。また、一部の自治体の調査では、ひきこもりの定義で、“専業主婦を除く”としている場合も。そこで今回、中高年女性(40〜64歳)のひきこもりを取材。すると、さまざまな理由でひきこもりになることがわかってきた。■ひきこもった子どもに寄り添い自分も……前出の平岩さんが目にしたケースはこうだ(個人情報秘匿のため、相談内容を一部変更して紹介)。「前に、お子さんのひきこもりの相談を受けたBさんは47歳の専業主婦。以前は、小学校の先生をされていましたが、中1だった娘がひきこもりになったとき、『自分が仕事ばかりで、娘をほったらかしにしていたのでは』と思い、教師を辞めて、お子さんに寄り添うことにしたそうです」しかし、仕事を辞めても子どものひきこもりに変化はなかった。「寄り添っても、子どものひきこもりは改善しないし、職は失うしで、自信をなくされたんでしょうね。Bさんは次第に、『先生になるため努力してきたのに、自分の人生はなんだったのか』と、塞ぎこむようになったそうです」さらに、「あそこの子はひきこもりだ」という近所の目も気になり、外出も避けるように。現在は、週に1度、クルマで家から離れたスーパーに食材を買いに出かける程度だという。「10年以上、母子でひきこもっている家庭も少なくありません。仕事を辞めると、人と接する機会は急になくなる。さらに、子どものひきこもりを知られたくないので、外で友人に会うことも、ましてや家に呼ぶこともない。結果、社会と断絶してしまうのです」女性のうつやひきこもりに詳しいメンタルアップマネージャの大野萌子さんは、ひきこもりを長期化させないためのコツをこう話す。「市や区の行政の窓口には、市民相談窓口が設置されていますし、各地域には、ひきこもりの家族会などもあります。ちょっとした悩みでも、早めに相談することが長期化を防ぐカギです」ひきこもり、塞ぎがちになるきっかけはさまざま。まずは頼れる人に、気軽に相談することを心に留めておきたい。
2019年10月16日東幹久(49)の「セクハラ防止啓発ポスター」が大きな話題を呼んでいる。内閣府が11月12日~25日の「女性に対する暴力をなくす運動」期間に合わせて制作。ポスターでは、東が女性に「今日の服かわいいね。俺、好みだな。」などと話しかけている。中央には「これもセクハラ?」の大きな文字と、困った表情をする東の写真。《男性の被害意識しか伝わってこない》《深刻さがまったく伝わりません》とTwitter上では不評だ。内閣府の担当者は本誌の取材に対し、ポスター制作の意図について次のように回答した。「今回はセクハラ防止をテーマにし、服装や容姿などプライベートについての何気ない言動が相手を不快にすると気づいていただけるように制作しました」その意図とは裏腹に、ポスターには批判が集まってしまった。ただ起用された東については《東幹久は悪くないよ》《内閣府の問題であって、東さん関係無くない?》と同情するツイートも相次いだ。なぜ、東が起用されたのだろうか?「ターゲット層として、セクハラが起こりやすい、社会的立場や関係性が上の立場にある男性に伝えるにはどのような方の起用が効果的か、代理店の方とも相談して決定しました」(内閣府の担当者)テレビ局関係者も、オファーを受けた東についてこう評価する。「東さんはドラマ『正義のセ』(日本テレビ系)で痴漢の役を演じたこともあります。またトーク番組で平山あやさん(34)に『会うたびに“チューするの?”みたいな話をする』『本当に私は嫌でした』と不満をぶつけられたことも。その東さんがあえて啓発ポスターに登場し、悪い見本を演じているわけです。勇気ある決断だと思います」内閣府の担当者は「セクハラ被害者の支援に携わる有識者などに監修していただいた」と回答しているが、なぜ批判の声が上がってしまったのだろうか。「東さんが同世代の中年男性に呼びかければ、話題性も説得力もあるはずなのですが……。ただ痴漢冤罪問題でもそうですが、男性視点で語ると『男性の保身』が主眼になりがち。『相手を傷つけないため』という第一の目的がしっかり伝わるよう、注意と工夫が必要だったのではないでしょうか」(前出・テレビ局関係者)Twitterなどにおけるさまざまな意見について、内閣府の担当者は「今後の参考にさせていただきたい」と話している。
2018年11月15日全国で2,200カ所を超え( 「こども食堂安心・安全向上委員会」 の調査による)、大きなムーブメントとなっている「子ども食堂」。もともとはごはんをちゃんと食べられず困っている子どものために、食事を提供したいという思いで始められたものですが、今では地域交流など、さまざまな役割をもつスペースになっています。しかし、ボランティア活動であるがゆえに課題もたくさん。政府が発表した最新のアンケート結果からその課題を読み解きます。■「子ども食堂」が抱える“6つの問題点”急増する「子ども食堂」ですが、実際に運営するのはやっぱりたいへん? 農林水産省が3月にまとめた「子ども食堂」運営者へのアンケート結果( 農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集~地域との連携で食育の環が広がっています~」 )には、主要課題として6つのポイントが挙げられています。1)来てほしい人や家庭の参加2)資金の確保3)スタッフの負担、スタッフの確保4)地域との連携5)リスク管理6)会場の確保「1)来てほしい人や家庭の参加」は、お金で解決できるわけではないだけに難しい問題です。「子ども食堂」は親子で訪れる人も多いように誰でも利用できるオープンな場ですが、そもそも運営者は「生活困窮家庭の子どもの居場所作り」を活動目的にしている人が多く、その割合は90%にもなります。それなのに実態としては「来てほしい家庭の子どもや親に来てもらうことが難しい」と感じている人が40%も! つまり、ちゃんとしたごはんを食べられない生活をしている子どもに食事をさせてあげたいという気持ちで食堂を始めたのに、実際にはそういった子どもは来てくれないというジレンマを抱えています。これを少しでも解消するためには、学校や行政、民生委員との連携が欠かせないようです。大阪府の子ども食堂(朝ごはんを提供)「個別児童の朝食欠食状況について、運営者が把握し対象の児童を絞って事業を実施することは難しいため、小学校を通じて全校児童に呼びかけをする」滋賀県の子ども食堂「民生委員や学校の先生が気がかりな家庭の子どもたちにそっと声をかけて誘ってくれたり、連れてきてくれたりすることもあります」また、非営利の「子ども食堂」とはいえ、運営するには普通のレストランと同じように場所と食材・調理器具などが必要です。先立つものはまずお金。「2)資金の確保」では、約70%の「子ども食堂」が社会福祉法人や市区町村などの助成制度を活用しているという結果が出ました。また、お金としては受け取らなくとも、食材を無償で提供してもらう場合も多いようです。農家やJAから農産物、肉、魚などを直接もらったり、食品メーカーからパッケージ商品を寄付してもらったり、スーパーの余剰在庫を提供してもらったり、「フードバンク」というNPO活動から集めた食品を提供してもらったりと、さまざまに工夫しているようです。「3)スタッフの負担、スタッフの確保」は、「子ども食堂」が基本的にボランティア活動であるがゆえに、賃金として支払えず、難しい課題になっているようです。経費面では人件費がかからないのはプラスですが、アンペイドワークゆえに人を集めにくい。「運営スタッフの負担が大きい」と考えている割合は30%にもなります。新潟県の「子ども食堂」「食事の準備、配膳、片付け等は、主催者3名とボランティア(地域住民および市内の大学に所属する学生等)により行われています。ボランティアは事前登録制ですが、ボランティア活動への参加日や時間は自由で、事前連絡も求めていません」「4)地域との連携」では、「学校・教育委員会の協力が得られない」と答えた人が最も多く約17%、続いて「行政の協力が得られない」と答えた人が13%。「住民の協力が得られない」と答えた人も3%いました。「町内会で子ども食堂を立ち上げようとしたら『貧困家庭はこの地域にいない』と言われてしまった」(「広がれ、こども食堂の輪!」全国ツアー参加者より)など、“見えない貧困”について理解が広がっていないこともうかがえます。「5)リスク管理」で最も心配されているのは、やはり食中毒を出してしまうこと。それぞれの「子ども食堂」では火を通したものしか提供しないなど、注意を払っているようですが、利用者からすると、知らない人が調理したものを子どもに食べさせることに不安を抱く場合もあるでしょう。福岡県の子ども食堂「初回の時、おにぎりの提供風景が新聞記事に載り、保健所から衛生管理について問い合わせを受けました」千葉県の子ども食堂「ボランティアを含めた調理スタッフ全員が毎年、検便検査を受けることにしています」81%以上の「子ども食堂」が事前に保健所に相談し、スタッフに衛生管理の知識がある人を加え、万が一の事態に備えて保険に加入しています。「6)会場の確保」についても周囲の協力が不可欠でしょう。最も多い例となっている「公共施設(公民館、児童館等)」を借りるのもお金がかかりますし、飲食店の定休日にそこを使わせてもらったり、お寺や教会などの宗教法人に場所を提供してもらったりという場合でも、光熱費などを支払う必要が出てきます。 ■自分で「子ども食堂」を開いてみたら!? 予算をリアルにシミュレーションちなみに、もしこの記事を書いている私が「子ども食堂」を開いてみるとしたら、どのぐらいの予算が必要なのか。アンケート結果を参考にしてリアルにシミュレーションしてみました。まず会場代。自分の住む地域の福祉センターで調理室と28人収容できる洋室を、夜間の時間帯に借りるとします。1室1,000円で合わせて2,000円。調理室は、準備のために昼間から借りると考えて、会場代はトータル約3,000円になります。メニューはカレーライスとサラダとゼリーと仮定し、1日の来場者見込み30人分で換算してざっと2万円。スタッフは自分のほかに3人ほどママ友に来てもらうとして、ボランティアなので良くも悪くも人件費ゼロ。開催の告知は、自分でポスターを50枚作成し配布するとして5,000円。ここまでで2万8,000円となります。さらに、来てくれた子どもたちが遊べるような折り紙などを用意することを考えると、トータルで3万円ほどかかりそうです。食堂の料金は子ども無料、大人は300円。子ども20人、大人が10人来たとして、売上は3,000円なので、収支はマイナス2万7,000円。これを月1回開催していくと、1年間での出費は32万4,000円です。この金額がすべて私個人の持ち出しになってしまう。そう考えると、正直、私には「子ども食堂」を運営するお金は出せそうにありません。このマイナスを埋めるために、多くの「子ども食堂」では寄付金や補助金を受けています。ちなみに私が住んでいる地域の「子ども食堂」のひとつは市の地域福祉活動支援事業に選ばれ、助成金を年間75万円受け取っています。こちらは月2回の開催なので、ちょうど試算の倍になり、プラスマイナスゼロ。やはり毎回の支出が3万円というのがリアルな数字なのではないでしょうか。「もし私が『子ども食堂』を開くとしたら」シミュレーション1回につき来場者30人として試算。【支出】会場代 3,000円食材代 20,000円広告宣伝費 5,000円予備費 2,000円合計 30,000円 ※保険料含まず【収入】大人300円×10人来場。合計 3,000円収支マイナス27,000円 ※この分を寄付か助成金でまかなえるか?ただ、助成金や寄付金でまかなえる可能性も低くはないですし、まずは寄付金を募っておいて3万円集まったら開催するという不定期のやり方も考えられます。また、ひとりではなかなかお金が出せなくても、PTAの有志が集まって資金を出し合い、その外部活動として年に数回、開催しているところもあるようです。1回3万円はイタイと考えるか、そのぐらいなら出せると思うか。または「みんなでお金を集めたり出し合ったりすれば3万円ぐらい集まるよね」と話し合えるような仲間がいるかで、ハードルの高さは変わってきそうです。現状として全国に2,200カ所まで増えたわけですから、「やってみよう」と踏み出す人が多くなってきているわけですよね。もし、「子ども食堂」が気になっているのなら、まずは利用者として訪れるところから始めてみませんか? ・「こども食堂安心・安全向上委員会」 ・農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集~地域との連携で食育の環が広がっています~」
2018年05月20日全国各地に着々と増えつつある「子ども食堂」。その総数はなんと現在2,200以上という調査結果があります( 「こども食堂安心・安全向上委員会」 の調査による)。この数年で爆発的に増えているといっても過言ではない普及ぶり。しかし、まだ一度も行ったこともない、その場を見たこともないというママも多いはず。そもそも「子ども食堂」とはどんなところなのでしょうか?■今や6人に1人…貧困対策として始まった「子ども食堂」子どもの相対的貧困率が16%を超えている( 内閣府「子どもの貧困」 )、つまり子どもの6人に1人が“見えない貧困”に陥っているという今、満足に食事をとれない子のために、無料または1食100~300円ほどで夕食を提供しているボランティアワーク。料理を作る人や食材を提供する協力者がいて、社会貢献のために活動している。それが「子ども食堂」の基本的なスタイルです。具体的な運営形態について、農林水産省が3月にまとめた運営者へのアンケート( 農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集~地域との連携で食育の環が広がっています~」 )を参考にしました。まず、開催会場は公民館、児童館などの公共施設が最も多く39%、ほかにはお寺や教会、飲食店などが多いようです。そして、開催頻度は「月1回」が最も多く48.5%。続いて「2週間に1回」が24.5%を占めています。「週1~2回」は10.3%、「ほぼ毎日」はわずか3.3%に過ぎません。“食堂”というと、毎日オープンしているというイメージを抱きがちですが、実際は月1~2回ほどの開催がほとんどという現状です。食堂というよりはイベントのような感覚で参加する子も多いのかもしれません。「子ども食堂」を運営する人たちの根底には、生活困窮家庭の子どもを支えるセーフティーネットになりたいという思いがありますが、ほかにもいろいろな目的があるようです。農林水産省のアンケートによると、「子ども食堂」の活動目的として最も強く意識されているのは「多様な子どもたちの地域での居場所づくり」(78.8%)。たとえば低所得世帯ではなくても、親が仕事などで不在がちで夕食をひとりで食べなければいけない「孤食」の子や、親の虐待やネグレクトがあって家庭ではごはんを食べられない子など、さまざまな事情が考えられます。また、「子どもたちにマナーや食文化、食事や栄養の大切さを伝えること」という「食育」や、「高齢者や障害者を含む多様の地域な人との共食の場の提供」という「共食」についても、約3分の1の運営者が「とても意識している」と回答しています。 ■半数が母子で利用「ママもごはんをゆっくり食べられる」が魅力そして、1回の参加者数を見てみると、平均値は子ども23.7人、大人14.9人。つまり、「子ども食堂」を訪れる子どもの半数以上が、親といっしょに来ていることがうかがえます。「うちは生活困窮家庭じゃないから」と遠慮することはなく、ママも気軽に利用していいのです。ママがワンオペ育児の重労働や子どもの反抗期に疲れた時や、ごはんを作りたくない、誰か家族ではない人と話したいと思ったら、子どもを連れて行ってみるのもいいでしょう。そこで“ママ友”ができることもありうるのです。農林水産省のアンケート結果では、実際にそうした保護者の実例も紹介しています。仙台市の子ども食堂のコメント「初対面の参加者同士でもスムーズに、楽しそうに話されています。70代のボランティアメンバーにたびたび相談に訪れる母親もいます。小さい子どもを抱っこしながらの食事は“両手を使って食べる”ということがなかなかできません。子ども食堂では、ボランティアが子どもと遊んだり見守ったりするので、親も安心してゆっくりと食事ができ、リフレッシュされているようです」千葉県の子ども食堂のコメント「引っ越してきて、周囲に知り合いがいない母親は、ボランティアが子どもの世話をしている間にゆっくりごはんを食べられ、悩みごとを気軽に相談できる」新潟県の子ども食堂のコメント「子どもが家族以外の大人とコミュニケーションをとる機会になる。親がゆっくり食事をとれるなど、親にとって息抜きの場にもなっています。食べ終わった後には子どもたちはトランプで遊び、親同士はおしゃべりして情報交換する様子も見られます」こうした実際の声を聞くと、行ってみようかな? という気になりますよね。自宅の近くにあるか分からない場合は、地域名と「子ども食堂」というワードを組み合わせてネット検索してみるといいかもしれません。また、 「こども食堂ネットワーク」 のWEBサイトには、全国の子ども食堂の一部が掲載されています。大人が利用する場合の多くは有償ですが、子どもが無料で食べさせてもらうのは気が引けるという人は、食材を持参して寄付するのはいかがでしょうか? ほとんどの食堂が寄付を歓迎しています(事前に確認するほうがベター)。共助の精神を忘れず気軽に参加して、困った時はちょっと甘えてみる。そんな母子にとって居心地の良い場所が、ますます増えてくれるといいですね。 ・「こども食堂安心・安全向上委員会」 ・内閣府「子どもの貧困」 ・農林水産省「子供食堂と地域が連携して進める食育活動事例集~地域との連携で食育の環が広がっています~」 ・「こども食堂ネットワーク」
2018年05月11日2015年に内閣府が発表した「自殺対策白書」によると、9月1日前後に子どもの自殺率が年間で一番多く、これは「9月1日問題」として社会的に認知されてきている。(参照元:日本経済新聞)9月1日は一般的に2学期目が始まる日。学校に行きたくないがないために自殺する子どもが多いと考えられている。学校にそこまでして行きたくない子どもがいるかと思うと胸が痛む。学校に行くよりも命の方が大切なことはわかりきっているが、そんな単純な話ではないのだろう。
2017年08月31日こんにちは。ライターのyossyです。内閣府が平成27年に発表した、これまで結婚したことがある女性を対象にした調査によると、・身体的暴行(殴る、蹴る、髪を引っ張る、やけどをさせる、など)・心理的攻撃(どなる、長時間の無視、罵る、脅す、監視、束縛、など)・経済的圧迫(必要な生活費を渡さない、お金を返さない、など)・性的強要(夫婦生活の強要、中絶の強要、など)といった暴力を4人に1人が受けたことがあるそうです。目に見えてわかりやすい暴力だけではなく、心理的な暴力や経済的に苦しめる行為も含まれます。こういった行為からは一刻も早く身を守りましょう。具体的にどうすればいいのでしょうか。●まずは助けを求めることが大事女性に対する暴力についての相談窓口はたくさんあります。・配偶者暴力相談支援センター・全都道府県警察・警察署の相談窓口・婦人相談所この他、福祉事務所、児童相談所、保健所、精神保健福祉センター、弁護士なども相談にのってくれるでしょう。なお、配偶者暴力相談支援センターについては、地域によってその機能を果たす施設が「女性相談所」であったり「男女共同参画センター」であったり、「福祉相談所」であったりまちまちな点に気をつけましょう。本当にさまざまなところで相談にのってくれる、もしくは相談先を教えてくれるので、まずはどこかに助けを求めること が大事です。●公的な“シェルター”の詳細に関しては秘密命にかかわる危険なDV被害にあっている人もいます。そんなDV被害から「逃げたい」と思った場合、避難・保護の手伝いをしてくれるのは「配偶者暴力支援センター」「婦人相談所」となります。こちらに相談してみるといいでしょう。しかし、実はシェルターが「どんな場所か」「どこにあるのか」といった詳細は一切わかりません 。それがわかってしまうと、配偶者に所在地をつきとめられ、暴力をふるわれたり、連れ戻されたり、場合によっては命が危険になったりする恐れがあるからです。でも、一時保護をしてくれる施設は存在します。子どもを連れていても大丈夫なので、まずは危険から身を守ることを考えましょう。内閣府のDV相談ナビ(0570-0-55210)に電話して状況を話せば、適切な相談先を教えてもらうこともできます。とにかくDVの被害を誰かに伝え、助けを求めることが先決です。【参考リンク】・パートナーや恋人からの暴力に悩んでいませんか。一人で悩まずお近くの相談窓口に相談を。 | 政府広報オンライン()●ライター/yossy(フリーライター)●モデル/KUMI(陸人くん、花音ちゃん)
2017年07月26日内閣官房副長官 萩生田光一が28日、映画『空海―KU-KAI―』(2018年公開)の製作報告会見に登壇した。会見には中華人民共和国駐日本国特命全権大使 程永華、KADOKAWA 取締役会長 角川歴彦、東宝 代表取締役 島谷能成、原作の夢枕獏、女優・松坂慶子が出席した。萩生田官房副長官はヒット中の映画『シン・ゴジラ』に触れ、「昨今内閣官房副長官と言いますと、現在ロングランで上映が続いています『シン・ゴジラ』で長谷川博己さんが主演務めていまして、そのことであちらこちらからの取材が増えまして」と状況を説明。さらに「実際にはあんなにかっこいい仕事じゃなくて、『日本一責任の重い脇役』と申し上げているんですけども、会議で発言をするようなこともほとんどございません」と実情を語り、「ましてや総理や閣僚にものを言うことなんてありえないんですけども、映画をきっかけに図々しくやっていこうと思っておりまして、東宝の皆さんには感謝を申し上げたいと思います」と抱負を語った。そして「安倍内閣としては、映画というツールをアベノミクスの経済効果にもつなげていこうと、今回の『空海』を始め、全面的な支援をさせていただきたいと思っています」と今後の展望を示した。同作は作家・夢枕獏の『沙門空海唐の国にて鬼と宴す』(角川文庫/徳間文庫)を原作に、陳凱歌監督がメガホンを取る。構想5年、総制作費は150億円となり、これまでにない規模の日中共同製作映画として注目を受けていた。7世紀の唐を舞台に、遣唐使として送られた空海(染谷将太)が、詩人・白楽天(黄軒)とともに歴史の謎と対峙する。
2016年10月28日内閣府政府広報室はこのほど、花粉症対策の基本情報について、政府広報オンラインで発表した。花粉症の原因となるスギ・ヒノキ花粉は、地域などにもよるが、例年2月から3月にかけて飛散のピークを迎える。今回は、すでに症状が出ている人だけではなく、まだ症状が出ていない人のための予防策についても紹介している。すでに症状が出ている人に向けては、悪化を防ぐ「つけない」「持ち込まない」「こまめに掃除」の3つのポイントを紹介。花粉を「つけない」ために、外出時は、マスク、メガネを着用するほか、綿、ポリエステルなど花粉が付着しにくい衣類を選ぶことも大切だという。帽子をかぶると、頭や顔への花粉の付着を減らすことができる。また、外出先から帰ったら、衣類や髪の毛などに付着した花粉をよく落として、家に「持ち込まない」ように心がけることも重要。うがいや洗顔などをすると、顔やのどに付着した花粉も洗い落とすことができる。室内にもたくさんの花粉があるため、こまめに掃除機をかけ、室内の花粉を減らすことも大事だという。まだ症状が出ていない人のための予防策としては、「規則正しい生活習慣」を挙げている。花粉症の発症や症状の悪化には、生活習慣の乱れによる免疫機能の異常が影響すると言われている。そのため、十分な睡眠や適度な運動など規則正しい生活習慣を心がけ、正常な免疫機能を保つことが大切。また、鼻などの粘膜を正常に保つためには、風邪をひかない、たばこを吸わない、過度の飲酒をしないこともポイントとしている。一方で、毎年花粉症の症状が現れている人は、悪化する前に「初期療法」を行うことも効果的とのこと。初期療法とは、花粉が飛び始める前から予防的に抗ヒスタミン薬などを服用するというもの。症状が出てから治療を始めるよりも症状を軽減し、治療期間が短くなるなどの効果が期待できるという。環境省によると、今シーズンのスギ・ヒノキ花粉の飛散量は、前年と比べて一部地域に「やや少ない」があるものの、全国的には「並」「かなり多い」と予測されている。花粉の飛散時期、飛散量などについては、環境省のホームページでも情報を公開している。
2016年02月19日ローソンは1月19日、京都府、京都府市長会、京都府町村会と、「京都府民の健康づくりの推進に向けた連携及び協力に関する協定」を締結したと発表した。4者は今後、同協定に基づいて連携を強化し、京都府民の健康作りを推進していくという。同協定内容の概要は、府民に対する健康作りに関する情報提供、府・市町村(市長会、町村会)・府内の医療保険者などが実施する健康作り事業への協力、府民の特定健診やがん検診などの受診促進に関する事業、その他府民の健康寿命の延伸に寄与すると考えられる事業の4点。今後、京都府が市町村に対して健診の申し込みや健康ポイントなど連携希望事業の提案募集を行って取りまとめた上でローソンに協力依頼し、各者は市町村事業連携に関して調整する。京都府とローソンは、府の健康イベントや健康づくり事業で連携していくとしている。ローソンは、日々の食を通して健康的な身体を作るという「ミールソリューション」と、利用客からの健康に関する相談を受けるなど健康維持をサポートする「セルフメディケーション」を通して、地域社会の便利で健康的な暮らしの一助となることを目指している。今回のような健康作りの推進に関する協定は都道府県とは初の締結で、全国では5例目とのこと。同社は2013年10月に兵庫県尼崎市と、2013年11月に長野県松本市と、2014年7月に佐賀県佐賀市と、2015年3月には福岡県久留米市と協定を締結している。
2016年01月20日●数字だけで個人を証明できないマイナンバーのリスクは低い内閣府がマイナンバーに関する疑問に対し説明 - 安全性や副業の露呈など内閣府はこのほど、報道関係者を対象に、2016年1月から運用が開始されるマイナンバー制度に関する説明会を行った。10月5日から、住民票を持つ国民にマイナンバー(個人番号)の通知が開始されているが、一部調査では、約9割がマイナンバーにおけるセキュリティに対して不安を持っているといって結果も出ている。今回の説明会は、制度の運用開始を前に、制度導入の狙いや運用面での疑問などに対して、あらためて説明する場とした。○マイナンバーのそもそもの目的とは?マイナンバーは、所得や行政サービスの受給状況の把握などにより、公平・公正な社会の実現するほか、行政手続きの簡素化、行政業務の効率化などを目的に導入されるものだ。もともと民主党政権下で議論されていたものを、2013年に自民、公明、民主による修正協議を経て閣議決定した番号関連4法案をもとに、国会で審議。2013年5月に、参議院本会議において可決。番号関連4法が公布されている。内閣官房内閣審議官・内閣府大臣官房番号制度担当室長の向井治紀氏は、「マイナンバーは、社会保障、税、災害対策を対象にした番号制度。ITの活用によって、添付書類を不要にするなど、各種行政事務の効率化を図ることが1つ目の目的。また、マイナンバーにより、正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付および負担の公平化を図ることができるのがもう1つの狙いとなる。少子高齢化を迎える一方、給付付き税額控除の導入や、高齢者給付の増加といった動きにも対応するためにも、マイナンバー制度は不可欠なものになる」と位置づける。マイナンバーは、市町村長が、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定して、通知カードによる本人に通知。すべての企業は従業員のマイナンバーを収集し、安全に保管しながら、社会保障や税に関わる書類にマイナンバーを記載し、税務署などに提出する必要がある。また、個人の申請により、顔写真付きの個人番号カードを交付。個人番号カードは本人確認や番号確認のために利用できる。社会保障分野では、年金や雇用保険、生活保護の資格取得や確認、給付を受ける際などに利用。税分野では、確定申告書や届出書などに記載したり、災害対策分野では被災者生活再建支援金の支給などに利用したりできる。2018年以降は、金融分野において、預貯金口座への付番も行い、災害時にはマイナンバーで預金を引き出せるといった仕組みも確立する予定だ。「マイナンバー制度の導入では、日本は後進国。だが、他の国での失敗事例を研究してきた。米国では社会保障番号だけで、年金の受給や税金還付が受けられるようにしていたが、これは、銀行口座番号だけで預金が引き出せるようなもの。マイナンバーは、その数字だけでは個人を証明できない。リスクはほとんどないと考えている(向井氏)なお、マイナンバー制度では、個人のブログなどで個人のマイナンバーを公表することは、法律違反になる可能性があるという。○住基カード、健康保険証などとどう使い分けるのか?国民がすでに公的なものとして使用している番号として、住基カード番号(住民票コード)や健康保険証番号、あるいはパスポート番号、運転免許証番号などがある。それらがあるにもかかわらず、なぜマイナンバーが利用されることになったのだろうか。マイナンバー以外のこれらの番号は、退職や更新といった機会に番号が変更する可能性があること、番号が変わらない住基コード番号も、地方自治体が管理運営するものであり、国民健康保険や介護保険、国民年金などの資格確認などの用途に利用されており、その狙いが異なるという点が背景にある。向井氏は「住基コードは、国民が利活用するという用途よりも、行政側の管理のために利用されることが中心であり、もともとマイナンバーのような利用を想定していない。これをマイナンバーとして利用することは、時間やコストがかかること、単一の番号で使い回すには、セキュリティ面でも課題があることから、新たな番号を付与することにした」と説明した。●マイナンバーで本当に副業がバレてしまうのか?○役所間のデータのやり取りは安全か?また、マイナンバーは、複数の機関に存在する個人の情報を同一の人の情報であることを確認するための基盤にもなるという。「これまで、福祉サービスや社会保険料の減免などの対象かどうかを確認するため、国の行政機関や地方公共団体などとの間で情報のやりとりがあった。しかし、住民票コード、基礎年金番号、医療保険被保険者番号など、各機関が独自の番号で個人を管理しているため、氏名や住所などでの個人の特定に時間と労力を要していた。社会保障、税、災害対策の3分野において、横断的な番号を導入することで、個人の特定が確実かつ迅速になり、行政の効率化、国民の利便性とともに、公平で、公正な税・社会保障制度を実現できる」という。ここで注目しておきたいのは、各行政機関が保有している個人情報を特定の機関に集約する共通データベース方式ではなく、あくまでも個人情報は各行政機関が保有し、それらを、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報の照会、提供を行う分散管理の方法を取るという点だ。「国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所といったように、これまで同様に分散して管理される。また、役所間のデータのやり取りでは、システム内でのみ突き合わせが可能な暗号化された異なるコードで行われる。したがって、1カ所で個人情報の漏えいがあっても、個人情報を芋づる式には抜き出すことはできない」(内閣府・向井氏)○個人番号カードの役割とは?一方、マイナンバーとともに、2016年1月以降、個人番号カードを申請し、無償で交付されることになるが、このカードは、いくつかの役割を持つことができるという。1つ目は、個人番号の証明である。カードの裏面には、個人番号が表示されており、いつでも自分の番号を確認できる。ただ、これは各種の法定事務手続きなどに利用する番号であり、レンタル店などの民間企業が、会員登録のために、この番号を使うことはできない。番号を公表することが制限されたり、民間手続きでは活用されたりしないため、個人番号カードは、裏面のマイナンバー部分を隠すビニールケースに入れた形で交付されるという。2つ目は、身分証明書だ。個人番号カードの表面には、氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真も掲載される。これは民間企業でも利用が可能だ。その点では常に携行して利用するといった使い方も想定している。3つ目は、ICチップが搭載されていることで、さまざまな用途に活用できる可能性があることだ。すでに国家公務員の身分証として利用されることが決定している。ゲート開放アプリと連動した使い方が行われるほか、図書館会員証や社員証、公共施設の予約などでの利用が可能だというそして、4つ目はICチップを活用した電子証明書としての用途だ。e-TAXやマイポータルの利用のほか、ネットバンキングでの認証、コンサートでの入場チケットでの本人確認などでの利用が想定されるという。ちなみに、ICチップ部分には、所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は格納されていない。また、民間企業がICチップを活用してサービスを展開するには、総務大臣の認定が必要だ。ちなみに、マイナンバーを取り巻く話題の中で特に注目されているのが、マイナンバーによって、副業が会社にばれてしまうのではないかという点だ。内閣府では、これについては、納税の手続きが変わるわけではなく、副業を行っている事実が新たに会社にわかってしまうものではないとする。ただ、現在の仕組みでも、住民税の税額などは、特別徴収額の決定通知書により、給与支払者を経由して、納税義務者に通知されており、そこで給与支払者である勤務先の会社が、通知書に記載されている給与額を見て、副業の事実が分かるという場合もある。つまり、たまたまバレていないということもあるわけで、これはマイナンバー制度が導入されても変わらないということになる。
2015年12月21日内閣府は13日、2015年9月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.1ポイント低下の40.6となり、2カ月ぶりに悪化した。内閣府は「8月下旬に株価が下落したことや、生鮮野菜の価格が上昇したことなどにより、各指標が低下した」と分析している。○物価見通し、「上昇する」が増加消費者心理の基調判断については、「足踏みがみられる」に据え置いた。意識指標の動向をみると、「雇用環境」は同1.4ポイント低下の44.9、「暮らし向き」は同1.3ポイント低下の38.8、「耐久消費財の買い時判断」は同1.2ポイント低下の39.1、「収入の増え方」は同0.5ポイント低下の39.4と、全4指標で悪化した。「資産価値」に関する意識指標は、同3.0ポイント低下の40.9となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が38.6%、「上昇する(2%未満)」が24.8%、「上昇する(5%以上)」が22.9%で、合計86.3%。他方、「変わらない」は8.0%、「低下する」(合計)は3.2%だった。前月差でみると、「上昇する」は0.8ポイント増となった一方、「低下する」は0.5ポイント減、「変わらない」は0.4ポイント減となった。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に据え置いた。
2015年10月13日内閣府は9月3日、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果を発表した。調査対象は、全国20歳以上の日本国籍を有する3000人で、うち有効回収数は1773人となっている。まず、マイナンバー制度を知っているかについて聞いたところ、「内容まで知っていた」は43.5%(今年1月調査では28.3%)、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」は46.8%(同43.0%)、「知らなかった」は9.8%(同28.6%)という回答が得られた。半年前の調査と比較して、マイナンバー制度に対する認知度が上がっていることが明らかになった。マイナンバー制度における個人情報の取り扱いについて最も不安に思うことを聞いたところ、「国により個人情報が一元管理され、監視、監督されるおそれがあること」は14.4%(同18.2%)、「個人情報が漏洩することによりプライバシーが侵害されるおそれがあること」は34.5%(同32.6%)、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」は38.0%(32.3%)という回答が得られた。昨今、個人情報の漏洩事件が多発しているせいか、不正利用に対する懸念が高まっているようだ。個人番号カードについては、「運転免許証やパスポートのように公的な身分証明書として使用できること」を知っていた人が38.5%、「マイナンバーの提示が必要なさまざまな手続きで、個人番号カードがないと複数の書類の提示が求められるが、個人番号カードがあれば1枚で手続きが済むこと」を知っていた人が32.1%、「印鑑登録証や図書館カード、健康保険証など複数の機能を1枚のカードに持たせることができるようになること」を知っていた人が22.7%、「コンビニなどで住民票,印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できること」を知っていた人が22.7%、「知っていたことはない」と回答した人が41.3%となった。続けて、個人番号カードの取得の希望について聞いたところ、「希望する」が24.3%、「希望しない」が25.8%、「現時点では未定」が47.3%という回答が得られた。また、法人番号については、「内容まで知っていた」が9.8%、「内容は知らなかったが,法人番号という言葉は聞いたことがある」が13.8%、「知らなかった」が76.4%と、知らない人が圧倒的に多かった。マイナンバー制度に対して期待することとして、「社会保障、税、災害対策に関する行政事務で添付書類が減るなど、手続きが簡単になる」「個人番号カード1枚で、健康保険証など複数の機能を持たせることができるようになる」「社会保障の不正受給や税の不正還付を防ぐことができるようになる」など、7つの項目について聞いたところ、すべての項目の回答率が今年1月の調査よりも下回った。「特に期待することはない」についても、23.3%から31.2%に増えている。
2015年09月04日同じ近畿地方で隣り合っていても、京都府と大阪府はなんだか雰囲気が違うと感じる人も少なくないのでは。今回は京都府出身のマイナビニュース会員123名に、大阪府についてどう思うか聞いてみた。Q.大阪府についてどう思いますか?■関西の中心・「関西の中心だと思う」(38歳男性 / 団体・公益法人・官公庁 / 営業職)・「京都よりも前に発展していただけあって、頭が上がらない。お世話になっている。関空から入ってくる外国人をもっと京都に案内してほしい」(24歳男性 / 医療・福祉 / 専門職)・「大都市」(27歳女性 / 食品・飲料 / 販売職・サービス系)・「関西の中心のような顔をしている」(24歳男性 / 学校・教育関連 / 専門職)■人情味にあふれている・「すごく人にかまってくる」(36歳女性 / 学校・教育関連 / 専門職)・「人情味あふれていて面白い」(28歳女性 / 建設・土木 / 事務系専門職)・「おばさんが強い」(30歳男性 / 建設・土木 / 営業職)・「人がやさしい」(31歳女性 / 情報・IT / 営業職)・「お笑いに厳しく、オチのない話ができないのでプレッシャー」(23歳男性 / 機械・精密機器 / 営業職)・「なれなれしい。おせっかい」(25歳男性 / 機械・精密機器 / 技術職)
2015年06月04日国立研究開発法人 情報通信研究機構(NICT)と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は5月25日、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力協定を新たに締結したと発表した。同協定には、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けたサイバー・セキュリティ技術に関する協力も含む。NICTは2014年度までは独立行政法人だったが、4月1日に、世界最高水準の研究開発などを行い最大の成果を創出することを目的として創設された、国立研究開発法人として始動した。また、サイバーセキュリティ基本法(平成26年法律第104号)が施行され、サイバーセキュリティ戦略本部の設置や省庁横断の司令塔としてのNISCの機能強化など、情報セキュリティを取り巻く環境が劇的に変化しているという。同協定は、サイバー・セキュリティ対策の推進に当たってNICTおよびNISCが包括的な協力関係を構築することにより、我が国におけるサイバー・セキュリティに関する施策への効率的・効果的な推進に寄与すると共に、NICTのネットワーク・セキュリティ技術に関する研究成果が有効利用され広く社会に還元されることを目指すものとしている。具体的には、情報通信関連のセキュリティにおける脆弱性や暗号技術の安全評価に関する情報共有、研究開発戦略の推進に関する協力、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などに向けたサイバー・セキュリティ技術に関する協力などを行うという。NICTは、NISCとの連携体制を強化・拡充し、政府の行うサイバー・セキュリティ対策に貢献し、またNISCを通じたNICTの研究成果の社会還元により、我が国における一層の情報セキュリティ対策の向上を目指すとしている。
2015年05月26日羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会は5月18日、第2回羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会を開き、羽田空港周辺地域および京浜臨海部の連携を強化し成長戦略拠点の形成を図るための取り組みとして、整備エリアの予定を公表した。この取り組みは、国際競争力の強化に向けた国家戦略特別区域の目標を達成するプロジェクトの一環として、国および地方の関係機関が協力して行う。「羽田空港周辺・京浜臨海部の連携強化(目指す姿)」を同地域の拠点形成に関する基本方針として、医工連携の推進、国際的な研究・交流・商取引の促進、必要となる都市・交通インフラ整備等に取り組むという。羽田空港跡地地区第1ゾーンの整備として、東京都大田区が中心となり土地区画整理事業の事業化に向けた検討を進め、2015年度に都市計画の決定、2016年度に事業の着手を行い、2020年に向けて世界と地域をつなぐ新産業創造・発信拠点の形成を目指す。羽田空港跡地地区第2ゾーンの整備については国土交通省航空局において、2017年度に環状八号線の付け替え工事の完成を図りつつ、民間事業者による地区内の施設整備を進める。殿町地区の整備については2016年度に地区内の施設整備を概成し、2020年に向けて世界的なイノベーション創出拠点の形成を目指すという。連絡道路については、羽田空港跡地地区と殿町地区(神奈川県川崎市)の中央部に両地区を結ぶ新たな橋梁(2車線)を設置するため、測量や構造の設計、環境影響についての調査など整備に向けた検討の深度化を図る。取組に当たっては、多摩川における渡河部の一般ルールを基本に、東京都、川崎市および国土交通省航空局が協力し、2020年を目指した成長戦略拠点の形成を支えるインフラとして事業の実現を目指す。神奈川県は川崎市の取組に対する必要な支援を行うとしている。
2015年05月19日阪急阪神レストランズは5月15日、「阪急そば若菜」十三店および「阪急そば」十三東口店・上新庄店(いずれも大阪府大阪市)・桂店(京都府京都市)にて「ポテざるそば・うどん」を発売する。同商品は、ざるそばにフライドポテトを合わせたメニュー。「阪急そば若菜」十三店では、2月6日から同商品のシリーズ第1弾である「ポテそば・うどん」(370円)を販売。4月1日からは「阪急そば」十三東口店・桂店・上新庄店の3店舗でも展開している。今回発売する「ポテざるそば・うどん」は、「ポテそば・うどん」の夏バージョンとなる。「ポテそば・うどん」と同様、フライドポテトは揚げたてを別盛りで提供。冷たい「ざるだし」につけた時の温と冷のギャップを楽しめるという。冷たくしめ、ツルッとしたのど越しというそば(うどん)と、カリカリ・サクサクとした食感のポテトフライの組み合わせを味わえる一品となっている。 価格は、「阪急そば若菜」十三店では570円で、プラス80円で十割そばに変更できる。 「阪急そば」の取り扱い各店では500円となる。※価格は全て税込。画像はイメージ
2015年05月14日大阪府および府内27市町は12日、「大阪府域地方税徴収機構」において、地方税の滞納者を対象に府と市町の職員による共同徴収を開始すると発表した。大阪府および大阪市・堺市の政令市を含む27市町は2015年4月、個人住民税をはじめとした地方税の収入未済額の縮減を図るため、大阪府域地方税徴収機構を開設。今回、同機構へ徴収を引き継ぐ旨を記載した「徴収引継予告書」約5,000件(滞納額37億円)を発送し、完納に至らなかった滞納者を対象に府と市町の職員による共同徴収を開始することとなった。同機構では、納税に応じない滞納者に対して徹底した財産調査を行い、財産の差し押さえを実施するなど厳正な滞納整理を行っていくとしている。
2015年05月13日阪急阪神レストランズは4月1日、「阪急そば」十三東口店・上新庄店(共に大阪府大阪市)・桂店(京都府京都市)にて新メニュー「ポテカレーそば・うどん」(570円)と「ポテそば・うどん」(350円)を販売する。かけそば・うどんにフライドポテトをトッピングした「ポテそば・うどん」は、「阪急そば若菜 十三店」(大阪府大阪市)で2015年2月6日に発売され、1カ月で3,000食以上が販売されたという。4月1日からは、同商品に加えて「ポテカレーそば・うどん」を「阪急そば」十三東口店・上新庄店・桂店の3店舗にて展開する。「ポテカレーそば・うどん」は、2014年9月にカレールウのベースを一新するなどリニューアルされた「カレーそば・うどん」にフライドポテトを組み合わせたメニューとなる。なお、揚げたてのフライドポテトを別盛りで提供するため、組み合わせるだけでなくそれぞれの味も楽しめるとのこと。※画像はイメージ。価格は全て税込
2015年03月31日内閣府はこのほど、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果を発表した。同調査は、全国20歳以上の日本国籍を有する者3000人を対象に実施したもので、有効回答数は1680人だった。住民票を有する国民に付与される12ケタのマイナンバー(個人番号)は2015年10月から通知が始まり、2016年1月から利用が開始される予定。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になる。マイナンバー制度を知っているかどうかを聞いた質問について、「内容まで知っていた」と答えた人は28.3%、「内容は知らなかったが,言葉は聞いたことがある」と答えた人は43.0%、「知らなかった」と答えた人は28.6%だった。マイナンバー制度における個人情報の取り扱いにおいて最も不安に思うことを聞いたところ、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」(32.6%)と「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」(32.3%)という回答が多かった。また、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかなどを確認できる「マイ・ポータル」の認知度については、「知らなかった」(83.6%)という回答が最も多く、「内容まで知っていた」という回答は3.6%、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」という回答は12.8%だった。
2015年02月24日