阪急阪神レストランズは4月1日、「阪急そば」十三東口店・上新庄店(共に大阪府大阪市)・桂店(京都府京都市)にて新メニュー「ポテカレーそば・うどん」(570円)と「ポテそば・うどん」(350円)を販売する。かけそば・うどんにフライドポテトをトッピングした「ポテそば・うどん」は、「阪急そば若菜 十三店」(大阪府大阪市)で2015年2月6日に発売され、1カ月で3,000食以上が販売されたという。4月1日からは、同商品に加えて「ポテカレーそば・うどん」を「阪急そば」十三東口店・上新庄店・桂店の3店舗にて展開する。「ポテカレーそば・うどん」は、2014年9月にカレールウのベースを一新するなどリニューアルされた「カレーそば・うどん」にフライドポテトを組み合わせたメニューとなる。なお、揚げたてのフライドポテトを別盛りで提供するため、組み合わせるだけでなくそれぞれの味も楽しめるとのこと。※画像はイメージ。価格は全て税込
2015年03月31日内閣府はこのほど、「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」の結果を発表した。同調査は、全国20歳以上の日本国籍を有する者3000人を対象に実施したもので、有効回答数は1680人だった。住民票を有する国民に付与される12ケタのマイナンバー(個人番号)は2015年10月から通知が始まり、2016年1月から利用が開始される予定。マイナンバーは社会保障、税、災害対策の行政手続きで必要になる。マイナンバー制度を知っているかどうかを聞いた質問について、「内容まで知っていた」と答えた人は28.3%、「内容は知らなかったが,言葉は聞いたことがある」と答えた人は43.0%、「知らなかった」と答えた人は28.6%だった。マイナンバー制度における個人情報の取り扱いにおいて最も不安に思うことを聞いたところ、「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがあること」(32.6%)と「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがあること」(32.3%)という回答が多かった。また、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかなどを確認できる「マイ・ポータル」の認知度については、「知らなかった」(83.6%)という回答が最も多く、「内容まで知っていた」という回答は3.6%、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」という回答は12.8%だった。
2015年02月24日IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は2月12日、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)と2月10日に、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力について新たに締結したと発表した。両者はこれまでも、2010年9月3日に締結した協力覚書により、IPAが得た脆弱性等に関連する情報のうち、政府機関においても必要と考えられるものをNISCと共有している。今回の協定は、サイバーセキュリティ対策の推進にあたり、NISC及びIPAの間で包括的な協力関係を構築することにより、IPAに蓄積したサイバーセキュリティに関する広範な技術的・専門的な知見の共有を図り、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進することに寄与することを目的としている。今般、サイバーセキュリティ基本法の施行により、「サイバーセキュリティ戦略本部」が設置され、NISCが改組され省庁横断の司令塔としての機能が強化されることとなった。新たな協定はこれを受け、NISCとIPAの協力関係を見直し、IPAの実施する情報セキュリティ関連事業の成果はもとより、情報処理システムの信頼性向上及びIT人材育成に関する事業成果についても包括的に対象に含めることとし、協力を実施していくもの。
2015年02月12日スマートニュースは4日、スマートフォン・タブレット端末向けニュースアプリ「SmartNews」において、内閣官房と協力し政府の各Webサイトで発信された情報を集めた専用コンテンツチャンネル「日本政府チャンネル」を開設した。「SmartNews」はApp Store、Google Playよりダウンロードでき、価格は無料。「日本政府チャンネル」は、日本政府の各Webサイトで発信された情報を集約した専用コンテンツチャンネル。政府はこれまでも、公式Webサイトなどを通じて情報発信をしてきたが、各省庁の情報をモバイル端末でワンストップに集約・提供する試みは「日本政府チャンネル」が初のこととなる。追加するには、ページ上部のチャンネルタブにある「+」をタップし、「日本政府」を選択。「追加する」をタップすれば、チャンネルタブに「日本政府」が追加され、記事が読めるようになる。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月04日インドネシアでは、今月20日、7月の大統領選挙で勝利したジョコ・ウィドド氏が大統領に就任し、27日には、選任された34名の閣僚の下、新内閣が発足しました。財閥や軍出身者などが大統領職に就いてきたインドネシアで、初の非エリート大統領となったウィドド氏は、汚職の無いクリーンな政権を目指すため、閣僚候補者に対して独立捜査機関に任意で汚職関与の調査を依頼し、慎重に人選を行ないました。そのことにより、大統領就任から遅れること一週間での新内閣発足となりました。ウィドド陣営は、国会で議席の過半数を確保していないことから、議会運営が難航することも予想されますが、閣僚の半分以上に政治家ではない実務経験者や専門家を起用し、実務型の内閣となったことで、迅速な政策運営が期待されます。他にも、海洋資源の活用や、漁業および海上輸送インフラの整備に力を入れる方針を反映し、海事調整相を新設したことや、前政権の倍となる8名の女性閣僚を起用し、インドネシア初の女性外相が誕生したことも、閣僚人事の特徴として挙げられます。若年層の厚い人口構成や豊富な資源供給力を誇るインドネシアの経済成長率は、最近10年間、概ね5~6%で推移しており、他の新興国と比べて安定感がありますが、足元やや減速傾向にあるため、景気の底上げが求められます。ウィドド氏は、経済活性化に向けた改革のひとつとして、インフラ整備の推進を強調しており、その費用捻出のため、財政の負担となっている燃料補助金の削減に取り組むと考えられ、11月にも方針が発表されるとの見方もあります。今回の実務型と言える新内閣発足により、堅実な政策運営がなされ、着実に経済構造改革が推し進められれば、今後更にインドネシアへの注目度が高まると考えられます。(※上記は過去のものおよび予測であり、将来を約束するものではありません。)(2014年10月29日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年10月29日大日本印刷は9日、これまで大阪府に設置されていた「dddギャラリー」、そして新施設「DNP京都太秦文化遺産ギャラリー」を同社の京都工場内に開設した。同社は、印刷との関係が深いグラフィックデザインの専門ギャラリーとして「ギンザ・グラフィック・ギャラリー(ggg)」(東京)を1986年に、「dddギャラリー」(大阪)を1991年に開設。東西の両拠点で企画展を展開している。このたび、大阪府・南堀江にあった「dddギャラリー」を同社の京都工場施設内に移設し、リニューアルオープンした。また、同施設内に「DNP京都太秦文化遺産ギャラリー」を新設。京都が誇る文化遺産の高精細映像、高精細複製「伝匠美(でんしょうび)」、ルーヴル美術館と共同開発したインタラクティブ鑑賞システムなど、DNPのデジタルアーカイブ技術を活用した文化遺産の保存・鑑賞における「未来のカタチ」を紹介する場となるという。そして、「dddギャラリー」の京都移設後初となる展覧会は、リニューアルオープンと第200回企画展を記念した「THE NIPPON POSTERS」。DNPグラフィックデザイン・アーカイブ収蔵作品の中から、田中一光氏、永井一正氏、横尾忠則氏の作品をはじめ、多様でありながら日本独特の伝統美の血脈を感じさせる傑作ポスター133点を展示する。また、Webデザイナー・中村勇吾氏の作品を素材にしたインタラクティブ映像もあわせて公開されるということだ。なお、移転後の「dddギャラリー」の開館時間は11:00~19:00(土曜日は18:00まで、10月9日は15:00に開館/「DNP京都太秦文化遺産ギャラリー」の開館時間も同様)。入場無料。
2014年10月09日宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9月30日、2014年5月に打ち上げた陸域観測技術衛星2号「だいち2号(ALOS-2)」により、9月27日に噴火した御嶽山の緊急観測を行い、噴火により発生した窪みや降灰堆積の様子を捉えることに成功したと発表した。同観測は、JAXAと防災関連機関との間の、災害に関する衛星情報提供協力の枠組みにより、火山噴火予知連絡会および内閣府からの要請により行ったもの。今回の観測では、「だいち2号」に搭載されたLバンド合成開口レーダ(PALSAR-2)を用いた噴火前後の山頂付近の比較から、長さ210m、幅70mほどのくぼみが新たに発生していることを確認。これが新たに形成された噴出口(火孔)であると考えられるとする。また、噴火前後の御嶽山山頂部を同じ軌道から観測した画像の変化を比較したところ、衛星画像においても御嶽山山頂の火口の周辺に降灰堆積が多く分布することが推察される結果を得たという。なおJAXAでは引き続き防災関連機関と連携しながら、御嶽山の観測を継続する計画だとしている。
2014年10月01日【相談者:20代女性】私の母は、父がかなりの亭主関白だったため苦労してきており、私の結婚に関しても心配ばかりしています。私がまだ学生の頃から、「最初が肝心だから、あまり言うことを聞いてばかりではダメよ」とか、「どうせ男と女は平等じゃないのよ」と、女性であること自体も嘆くような事を言うので、そんなことはないよと思いながらも、私も母のようになるのかなと不安に思ってしまうこともあります。男の人って、やっぱり結婚したら亭主関白になるというか、亭主関白でありたいというのが本音なんでしょうか?●A.20代の男性なら平等感あり? でもそれ以上だと……。ご質問ありがとうございます。放送作家の坂上小豆堂です。なるほどー。おそらく、“そんな人もいるけど、父母世代と比べるとそんな人ばかりじゃないのでは?”という感覚を、皆さん持っているとは思うのですが、アバウトな感じですので、調べてみました。●内閣府が調査「家庭生活で男女は平等だと思う?」国というのはいろんな調査をしているもので、今回はこんな調査結果から数字を見ていきましょう。内閣府が、2012年10月に調査した『男女共同参画社会に関する意識』の中に、「家庭生活において男女の地位は平等になっていると思うか」という質問項目がありました。※ちなみにこの調査、「職場では……」「学校では……」「政治の場では……」など、いろんなパターンがあります。●男女間で差がある“家庭内での平等感”。しかし、時代とともに……?3000人以上の老若男女に聞いた結果(※カッコ内の%は前回2009年の調査)は……・男性の方が優遇されている……YES/43.3%(46.5%)・女性の方が優遇されている……YES/7.4%(8.6%)・平等……YES/47.0%(43.1%)全体では、“男性優遇”が圧倒的に高いのですが、前回調査と比べるとその傾向は減少し、“平等”と答える人が増えているのがわかります。では、年代別男女で見てみましょう。相談者さんが20代ですので、20代とその親世代である50代の意識を比べてみたいと思います。●年代や男女差によって“家庭内での平等感”はこんなにも違う“男性の方が優遇されている”と答えた人は全体平均43.3%でしたが、その内訳は……・20代男性……28.9%、20代女性……31.7%・50代男性……50.3%、50代女性……57.9%50代女性が圧倒的に高くなっています。相談者さんとお母様の実感の差は、この数字の通りということなんでしょうか。ちなみに、20代男性はかなり“優遇されているとは思っていない”こともわかります。“女性の方が優遇されている”と答えた人は全体平均7.4%でしたが、その内訳は……・20代男性……11.7%、20代女性……15.1%・50代男性……5.4%、50代女性……3.8%50代女性の100人に3~4人しか、“女性の優遇”を感じていません。それと比べて、20代女性は4倍も“女性優遇”を実感しています。“平等”と答えた人は全体平均47.0%でしたが、その内訳は……・20代男性……57.5%、20代女性……53.2%・50代男性……43.4%、50代女性……37.3%この調査で一番注目したいのは、この20代男性の結果です。●20代男性は“家庭内では男女平等感”が他の年代の男性と比べてダントツで高い実は、20代男性の“家庭内での男女は平等”という割合は、他の年代と比べてダントツに高いのです。ちなみに、一つ上の世代の30代男性になると、一気に44%まで13ポイントも下降します。20代の女性の“平等”は53.2%ですので、まだ男女での実感差は4%ありますが、20代の女性にとっては心強いデータなのではないでしょうか。家事や育児の分担などにおける意識も、30代以上の男性と比べて高いのです。お母様にこのデータを見せて、「安心して」と言うのはちょっと変かもしれませんが、相談者さんが実際に彼氏などから感じた優しさや、大切にされているなどのエピソードを話したりして、お母様を安心させてあげるとよいのかもしれませんね!(ライタープロフィール)坂上小豆堂(放送作家)/放送作家/ディレクター/テレビ番組制作会社 代表取締役。テレビの情報番組を中心に放送作家、ディレクターとして活躍。音楽DVDの制作や筆文字作家としての活動の他、「宣伝会議賞」など他分野での受賞歴も多数。大阪府堺市生まれ。
2014年07月18日内閣府政府広報室はこのほど、運営する政府広報オンラインにて、「熱中症予防の7か条」を発表した。○熱中症にならないための"7か条"を紹介熱中症は気温が高いなどの環境下で、体温調節の機能がうまく働かず、体内に熱がこもってしまうことで起こる。2013年の6月から9月にかけて熱中症で救急搬送された人はおよそ5万9,000人で、そのうち88人が亡くなっている。小さな子供や高齢者、病気の人などは特に熱中症になりやすく、重症になると死に至ることもあるという。今回は、熱中症にならないための「熱中症予防の7か条」を紹介。1.「暑さを避ける」、2.「服装を工夫する」、3.「こまめに水分を補給する」、4.「急に暑くなる日に注意する」、5.「暑さに備えた体づくりをする」、6.「個人の条件を考慮する」、7.「集団活動の場ではお互いに配慮する」の7つとなる。1.「暑さを避ける」-屋外では日陰を選んで歩くことや、日傘や帽子の使用を推奨。屋内での熱中症を防ぐため、扇風機やエアコンを適切に使用することも大切になる。2.「服装を工夫する」-汗を吸収してくれる吸水性に優れた素材の服や下着を着用。また、えり元はなるべく緩め、通気を心がける。3.「こまめに水分を補給する」-こまめな水分補給が重要性。たくさん汗をかいたときは、水分とともに塩分も補給する必要がある。4.「急に暑くなる日に注意する」-梅雨の合間に突然気温が上がった日など、体がまだ暑さに慣れていないときは、熱中症が起こりやすくなるという。5.「暑さに備えた体づくりをする」-日頃からウオーキングなどで汗をかく習慣を身に付けておくことで、熱中症にもなりにくくなる。6.「個人の条件を考慮する」-熱中症の発生には、その日の体調が影響。前の晩に深酒をしたり、朝食を抜いたりした状態で暑い環境に行くのは避ける。風邪などで発熱している人や下痢などで脱水症状の人、小さい子どもや高齢者、肥満の人、心肺機能や腎機能が低下している人などは熱中症を起こしやすい。7.「集団活動の場ではお互いに配慮する」-暑い場所での作業や運動は、こまめに休憩したり、一人一人当たりの作業時間を短くしたりする。
2014年06月13日三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟は26日、安倍晋三新内閣の発足に当たってコメントを発表した。「日本経済の一日も早い再生に向け、安倍総理大臣の強いリーダーシップを期待する」とし、「日本の経済成長には、イノベーション、アントレプレナーシップ及びグローバリゼーションの3つを促進することが重要なキーとなるので、これらを重視した施策を実施してほしい」としている。また、総理がリーダシップを発揮して、高効率の行政サービス、医療や教育サービスなど、「いろいろな分野においてITやインターネットの徹底的な活用を推し進めてほしい」との要望を示した。さらに、現下の厳しい財政構造に鑑み、「効率性にも十分留意した上で、規制改革、税制改革などの施策を推し進めることも重要」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月26日書籍出版、電子媒体出版、受注出版を手掛ける中経出版は、新刊「君は、世界を迎え撃つ準備ができているか?」(田村耕太郎著)を刊行した。価格は1,365円(256ページ)。同書では、欧米で研究員として働いてきた著者が、「最悪を想定し、準備した者だけが、生き残っていける」を合言葉に、海外でも通用する人間になるための「行動原則」を指南する。第1章では、「動き出す前に知っておきたい世界と日本の今」をテーマに、拡大する世界の中で縮小する日本の現状や、ひとごとではない「グローバル採用」などについてを掲載。また2章では、感性を磨くことや、タイムコストの意識を持つことなど、世界と戦うために心しておきたい行動原則を詳しく解説している。そのほか、3章では「ポジティブになるための準備の方法」を紹介。巻末には、「世界を迎え撃つために読みたい文献ガイド」もついているとのこと。同書について著者は、「日本人に、これからの時代にむけて準備することの大切さを知ってほしい。大げさに言えば、自分で自分の救命ボートを用意してもらう術について書いたつもりだ」と言っている。著者は、早稲田大学、慶応大学大学院経営管理研究科、デューク大ロースクール、エール大学大学院国際経済・開発経済学科を各卒業。エール大学やハーバード大学での仕事を経て、世界で最も多くのノーベル賞受賞者を輩出したシンクタンク(さまざまな領域の専門家を集め、社会開発や政策決定などの複合的な問題や課題を研究する機関)、「ランド研究所」にて、唯一の日本人研究員を務めた。2002年から2010年まで2期参議院議員を務め、その間、内閣府大臣政務官(経済財政・金融・地方分権・再チャレンジ各担当)、参議院国土交通委員長を歴任している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月12日内閣官房の内閣広報室は、国が進める”子ども・子育て支援策”の内容をまとめた特集ページ「日本の元気は、子ども・若者たちの元気から」を首相官邸ホームページに新設した。同ページでは、「社会保障・税一体改革で進めている内容」や「児童手当」、「公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度」など、最近の子ども・子育て支援策について知ることができる。例えば、都市部を中心に全国に約25,000人いる待機児童に関する情報や、保育園の数が少ない地域の現状や課題などが紹介されている。待機児童を減らすため、保育施設の認可制度の改善や、地域型保育(小規模保育、家庭的保育など)への財政支援を充実させ、保育の受け入れ人数を増やすなどの対策を掲載している。そのほか、「認定こども園」への移行促進、「子育て相談や一時預かりの充実」、「産休中の保険料免除」などさまざまな支援策を紹介。詳細は、首相官邸ホームページ内にある同特集ページでみることができる。なお、首相官邸ホームページでは、このほかにも行政改革や防災など、さまざまな特集ページを掲載しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日大阪府大阪市の水族館「海遊館」(大阪府大阪市港区海岸通1-1-10)で9月12日、今年2羽目となるオウサマペンギンの赤ちゃんが誕生した。赤ちゃんは自分で卵の殻を割ることができず、海遊館の獣医師が殻をむいてやっと誕生した。その後健康管理のため人工保育されていたが、20日に赤ちゃんを親鳥の元へ戻したところ、親鳥からエサをもらう姿が確認され、現在は順調に生育中だ。なお、1羽目の赤ちゃんペンギンは9月2日に誕生。生まれた時は240gしかなかった体重が、9月下旬には1,700gにまで成長しており、海遊館の「南極大陸」水槽では現在2羽の赤ちゃんペンギンを見ることができる。詳細は海遊館ホームページで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日内閣府が発表した「高齢者医療制度に関する世論調査」の結果、政府が進める平成25年度からの新制度については「知っている」が4割しかいなかったものの、これに「関心ある」割合はほぼ8割と多かったという。この調査は9月9日から19日までの間、全国20歳以上の男女3,000人を対象に無作為で実施し、1941人から有効回答を得たもの。これによると、後期高齢者医療制度については「知っている」が85%と高いものの、30歳以下の3割以上が「知らない」と答えている。広域連合の認知度では、「知らなかった」が7割を超えていた。新たな医療制度、過半が適切と。不適切理由は不公平検討中の新たな医療保険制度については、「適切である」(52%)が、「適切でない」(26%)、「わからない」(22%)を上回った。「適切でない」理由を複数回答で聞くと、「サラリーマンに扶養されている75歳以上の方々は保険料の負担がなくなり、高齢者間の不公平が生じるから」と、「安定的な財政運営ができるかどうか不安だから」が、ともに4割を占め、「高齢者によって加入する医療保険制度が異なることは適当でないから」が3割いた。負担のあり方は「税金で」が最多に新たな制度での負担のあり方を複数回答で聞くと、「税金による負担の割合を増やしていく」を挙げたのが43%と最も高く、 以下、「現在の仕組みと同じぐらいの負担割合で、「税金」「現役世代の保険料」「高齢者の保険料」それぞれの負担額を増やしていく」(33%)、「「高齢者の保険料」による負担の割合を増やしていく」(12%)などの順となっている。保険料軽減措置のあり方についてどうすべきかで一番多かったのが、「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置を継続すべき」と答えた35%、次いで「現在の後期高齢者医療制度のような手厚い軽減措置は必要ないが、徐々に国民健康保険(国保)と同様の軽減措置にすべき」と答えた27%などが多かったという。窓口負担が変わっても「受診頻度は変わらず」が多数医療機関窓口での負担割合が変わることでの受診行動の変化は、現状1割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(62%)「受診を控えるようになると思う」(38%)現状3割負担から2割負担になった場合「現在の受診頻度と変わらないと思う」(76%)「気軽に受診するようになると思う」(24%)となり、やや影響を受けるものの大部分は変わらないと答えた。このほか、国保保険料を全ての年齢で都道府県ごとに統一することを「適切である」と65%が答え、さらにその進め方については、「まずは65歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えの割合が37%と最多で、「まずは75歳以上で統一し、最終的にすべての年齢で統一すべき」と答えた割合が31%と続く結果だった。
2010年11月10日