ハイレス・ミュージック株式会社(本社:東京都中央区)は、音楽ストリーミングを本格的な音質で再生可能な、英国メリディアン・オーディオ(Meridian Audio)の高級オーディオ・システムを2024年3月25日より販売開始いたします。また、スピーカーの仕上げ色を256色からお好みで選択できる、カスタムカラーモデルの受注を開始いたします。Meridian Systema 3200 Streamer写真(上:DSP3200 スピーカー、左下:Meridian 218 ゾーン・コントローラー右下:Meridian 210 ストリーマー)商品名 :プレミアム・オーディオシステム愛称 :Meridian Systema 3200 ストリーマー生産地 :イギリス ケンブリッジシャー希望小売価格(税込):1,639,000円(ブラック)1,749,000円(セレクトカラー)受注開始 :2024年3月25日※システム構成(内訳)※本システムは、3つのコンポネントで構成されます。これらを全てLANケーブルで同一ネットワークに接続することで。Apple iOS/Android端末のアプリから連携した操作が可能です。スピーカー部品番 :DSP3200カラー :ブラック希望小売価格(税込):1,320,000円(2本1組)発売日 :2023年12月品番 :DSP3200RALカラー :カスタム・カラー希望小売価格(税込):1,430,000円(2本1組)受注開始 :2024年3月25日ゾーン・コントローラー部品番 :Meridian 218希望小売価格(税込):154,000円発売日 :販売中ストリーマー部品番 :Meridian 210希望小売価格(税込):165,000円発売日 :販売中多彩な音楽ソース機器、スマホやタブレットでの再生にも対応【商品概要】昨年、二ケタ成長を達成した音楽配信市場で音楽ストリーミングに対する期待と関心がさらに高まっています。Appleが日本でもApple Music Classicalをスタートし、またQobuz(仏)による高音質ストリーミングサービスの開始も予告されるなど、音楽ファンにとって興味深い展開が続いています。従来ハイレゾ再生は、PCやネットワークに詳しい、オーディオマニアによるものが主流でしたが、高音質ストリーミングサービスの普及により、スマートフォンやタブレットなど身近なデバイスでの利用が容易となり、幅広い音楽ファンにとって身近な存在となりつつあります。昨年12月に発売したSystema 3200のユーザーが既存のオーディオソースに加え、ストリーミング音楽への興味、関心が高いことから、今回、ストリーミング機能を担うストリーマー:Meridian 210をパッケージした本システムを追加発売することといたしました。本製品は、Systema 3200と同じくハイエンド・オーディオで培われた、アナログ技術、ノウハウを忠実に踏襲しながら、最新のデジタル信号処理エンジンにより、ストリーミング音源やワイヤレス再生の音質と利便性をともに重視した、プレミアムなオーディオ・システムです。スピーカー部に大型電源、パワーアンプとDSPエンジンを内蔵させ、低域再生能力を容積比8倍相当のシステム同等まで拡張。また、高性能で省電力かつ小型のコントローラー部とストリーマー部は、多層基板を使用しています。独自のデジタル・プレシジョン技術や豊富な音質ノウハウを結集し、ストリーミング再生における音質劣化を最小限に抑えます。BluetoothやWi-Fi接続を介して、携帯デバイスからもストリーミング再生が可能であり、高音質の再現性と利便性とを兼ね備えています。また専用アプリにより、基本操作に加えて天井高や設置場所に合わせた音質を簡単に調整することが可能です。さらに、標準色のブラックに加えて欧州の工業規格RALによる256色から、お好みやインテリアにマッチするカラーでオーダーすることも可能です。欧州工業規格RAL256色からカスタムでオーダーが可能【主な特長】<ハイエンドDACの開発で培ったデジタル信号処理技術をストリーマー部に搭載>ストリーマー部に、フラッグシップモデルUltra DACで開発されたデジタル信号のS/N比を最大化する独自のデジタル・プレシジョン技術を搭載。また、ハイエンド・オーディオで開発された多くの独自技術を惜しみなく投入することにより、CD再生やハイレゾ再生時に優れた音質を実現するのみならず、音質的に不利とされる、ワイヤレス再生時やCDより音質が低いストリーミング音源再生においても、楽曲の細部をよりリアルに再現することを可能にしました。<高品位なBluetooth接続、Wi-Fi接続に対応。>ストリーマー本体内部に、Bluetooth用とWi-Fi用のアンテナを2基搭載。スマホやタブレットを使ったストリーミング再生が可能です。また、システムの音量調整やセッティングなどの操作は専用アプリ(無償)で行うことが可能です。また、ハイレゾ音源をBluetoothで送受信できるaptX HDにも対応しました。<容積比8倍に相当するサイズを超えたスケール感のある再生能力を実現>スピーカーの低音再生限界は、キャビネットの大きさに制限されます。低域を1オクターブ拡張させるために、例えば80kHzから40kHzに伸ばすためには8倍の容積が必要です。本商品ではメリディアン独自のDSP処理によるE3ベース技術により、小型なユニットの低音再生能力を拡張。十分な低音再生能力を実現しました。また、十分な余力のある電源部とパワーアンプ75W×2基を左右に各々搭載。低音域とワイドレンジ・ユニットを別のアンプで駆動させるバイアンプ方式により、小音量から大音量まで、ダイナミックで音楽性豊かな再生を実現しました。スピーカー部に大型電源と高出力アナログ・アンプ、DSPエンジンを内蔵<フルレンジ・スピーカーのような、自然で豊かな立体感とリアルな音像定位>スピーカーユニットごとに最適化された周波数特性の信号を生成する、独自のビスポーク・シグナルマッピング技術を採用。また、独自のデジタルフィルターやディレイ回路を用い、全周波数帯域で、ユニット毎の群遅延を適切に補正します。2つのユニットの音をリスナーの耳に遅延なく同時に到達させることで、より自然な音楽再生を楽しむことができます。<リスニングポジションに合わせた、音質コントロールが可能>デジタル信号領域での処理による、よりデリケートな低域、高域の調整、音像の高さ、左右の定位など音楽的なバランスを損なわず、好みの音質にきめ細かく調整する独自のImage Focus技術を採用。天井高や設置場所(フリー、壁置き、コーナー置き)を設定することでお部屋の環境や、リスナーのポジションに合わせたバランス良い音質が得られます。大画面で映画を楽しむ場合に画面の高さに応じて音像のフォーカスポイントを上げることで、より画面とマッチした臨場感を味わうことも可能です。シェルフ内に設置した例<スマホやタブレットで楽しめる専用アプリ>ストリーミング再生時は、サービス用のアプリ上から音量などの調整が可能。また、Meridian Controlアプリで基本操作や必要なすべての設定を行うことができます。<音響的に吟味された独自フォルムと、美しいピアノ仕上げ>直方体のスピーカーで生じる、上下、前後、左右の平行面による有害な内部反射を抑制するため、平行面を最小にする美しいキャビネット構造を採用。またキャビネットは美しい光沢のあるピアノフィニッシュを採用。さらに前後、左右のテーパー形状により部屋の空間全体に自然な広がり感が得られます。<インテリアにマッチしたオリジナルカラーでのカスタム生産(オプション)>本機はインテリアにマッチしやすいサイズ感と置き場所の自由度、美しいフォルムによりインテリアの質感を重視するリビングルームでの設置にも最適です。スピーカー部は、欧州の工業規格RALの256色から指定してカスタムでオーダーすることが可能です。インテリアのアクセントとなるセレクトカラー仕上げ例<設置場所に合わせた自由度の高い配線が可能>オーディオ用のスピーカーケーブルではなく、市販のLANケーブルを使って設置環境にマッチした配線方法を選択することが可能です。(本製品にLANケーブルは付属していません。接続には左右2本が必要です。)レイアウトにマッチした配線が可能<お手持ちのCDプレーヤーから、ストリーミング機器まで幅広いソース入力に対応>コントローラー部には、アナログ、光入力、同軸デジタル入力端子を備え、さらにネットワーク接続もサポート。また身近なYouTubeやSpotifyから、話題のハイレゾ・ストリーミングサービスもワイヤレスで楽しむことが可能です。<イギリスの「伝統と革新性」を体現する英国内ハンドメイド生産>メリディアンは創業以来、英国ケンブリッジシャーでの自社工場で開発、設計、生産まで一貫した体制を堅持してきました。量産性を優先する設計思想では実現できないユニークで精緻な製品開発、モノ作りを実現しています。【Systema 3200 Streamerの主な仕様】【スピーカー部 DSP3200の仕様】・形式:密閉型 2ウェイシステム・バス・ドライバー・ユニット:φ165mmポリプロピレン・コーン・ワイドレンジ・ユニット:φ85mmアルミコーン・アンプ部 出力 75W×2(片チャンネル)・サイズ:244mm×320mm×264mm(WHD 最大値 本体のみ)・質量 約8.5kg(1本)※DSP3200の仕様詳細はホームページをご覧ください。 【コントローラー部 Meridian 218の主な仕様】<出力端子>・アナログ出力×1、同軸デジタル出力×1、Meridian SpeakerLink 出力×2<入力端子>・アナログ入力×1、デジタル同軸入力×1、Meridian SpeakerLink入力×1デジタル光入力×1、ネットワーク(RJ45)×1コントローラー218リアパネル<再生機能、その他>・Roon Tested プロダクト・サイズ:204mm×42mm×150mm(WHD 本体のみ)・質量:約0.56kg※Meridian 218の仕様詳細はホームページをご覧ください。 【コントローラー部 Meridian 210の主な仕様】<出力端子>・同軸デジタル出力×1、Meridian SpeakerLink 出力×2<入力端子>・デジタル同軸入力×1、USB入力(USB-A)×1、Meridian SpeakerLink入力×1デジタル光入力×1、ネットワーク(RJ45)×1ストリーマー210リアパネル<再生機能、その他>・Spotify Connect、UPnP DLNA 1.5 & UPnP AV1.0対応・Roon Ready プロダクト・サイズ:204mm×42mm×150mm(WHD 本体のみ)・質量 約0.66kg※Meridian 210の仕様詳細はホームページをご覧ください。 システム構成/価格表・本資料に掲載されている商品、サービス、技術名称は全て各社の商標です。・本資料の内容は、発表日時点での情報です。予告なしに仕様変更となる場合があります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月21日岡崎体育の連載「体育ですけど、オンガクです」。今回のテーマは「再生数」です。かつてミュージシャンが、自分の楽曲がどれくらい聴いてもらえているかを知るのに数値化できる指針は、CDの売上枚数くらいしかありませんでした。ラジオリクエストのオンエア回数が加味されることもありましたが、それでもCDの売上枚数が多いことが音楽チャートの上位に入るための唯一の条件でした。指針はそれ一択だったんです。それが今では、CDのセールスだけでなく、ストリーミング再生数やYouTubeなどの動画再生数も重視されるように変わってきています。今はミュージシャンとしてメジャーシーンで生き残るためには、自分のCDを買ってもらう以上に、どうすれば再生数が伸びるかを考える必要があるといえます。なかでもメディアなどで最もフックにされるのがストリーミング再生数。みなさんも音楽番組で「ストリーミングで何億回再生!」なんてキャッチで紹介されているアーティストを見かけたことがあると思います。多くの人がApple MusicやSpotifyをはじめとする音楽配信サービスに加入していると思います。それだけでさまざまなアーティストの曲に触れることができます。これって改めて考えると、本当に革命的なことだと思います。だって昔は、CDを買わないとそのミュージシャンの音楽は聴けなかった。新品じゃなくても中古にしろレンタルにしろ、対象となるミュージシャンを目的に購入しないと音楽には触れられなかったわけです。そりゃ、どれを選ぶか必死で考えます。でも今は、チャートやリコメンドをザッピングしながら、アーティストのことをよく知らなくてもピンポイントにおすすめされた一曲に辿り着くことができる。アーティストの背景やジャンルの流れなど知らなくてもいい。これは、どちらがいいという話ではなく(どちらにもいいところがあると思います)、昔と今の音楽の聴き方の違いでしかない。再生数を伸ばすためにはこの、ポンと辿り着くわかりやすいルートを開拓しないといけません。その道筋を作るのが、TikTokだったり、ユニークなMV動画だったりします。つまりここでもまた再生数との戦いです。再生数が再生数を呼び、さらに再生数を伸ばしていく…。でも正直に言えば、再生数が伸びてなくても“いい曲”ってたくさんある。これを読んでいるみなさんにはそういう自分だけのいい音楽を自分の耳で見つけてほしいです。おかざきたいいく4月14日のKT Zepp Yokohamaを皮切りに、6月2日のZepp DiverCity(TOKYO)まで、全国6か所でのZeppワンマンツアーの開催が決定!※『anan』2024年2月14日号より。写真・小笠原真紀ヘア&メイク・大矢佑奈(KIND)文・梅原加奈(by anan編集部)
2024年02月13日人として健全に生きていくために必要な「自己肯定感」。『子ども・若者白書』(平成26年版/内閣府)によると、日本の若者(13歳~29歳)で、自分自身に満足していると答えた人の割合は45.8%と、半分以下にとどまっています。先ごろ、『サッカーがもっと楽しくなる40のヒント ~なぜカメはウサギに勝てたのか~』を出版した、チームビルディングでおなじみの福富信也さんは「自分との約束を守り続けること。それこそが自分自身を大切にしている姿だ」と発信し、自己肯定感につながるヒントを述べています。今回、横浜市港北区で活動する大豆戸FCジュニアユースの選手に対し、福富さんが「チームビルディング~サッカーがもっと楽しくなる40のヒント」をテーマに、ディスカッション形式のセミナーを行いました。サッカーをもっと楽しむために、心身ともに健やかに成長していくために、知っておきたい「自己肯定感の高め方」についてのヒントをお伝えします。記事の最後で今回のセミナーで使ったシートを紹介しますので、チェックしてみてください。(取材・文鈴木智之)セミナー終了後、参加した選手たちと福富さんで記念写真<<前編:スタメンorベンチ、チームレベル他人との比較ではなく自分自身に矢印を向けることがサッカーの成長にもつながるサカイク公式LINEアカウントで子どもを伸ばす親の心得をお届け!■チームメイトとの雑談が大事な理由セミナー開催にあたり、選手たちは事前に本を読み、その上で大事だと思ったポイントとその理由、サッカーと日常生活のどんな場面で大事になるかを書き出してきました。(※使用したシートを記事の最後に紹介します)日々の自分の行動を振り返りながら、ダメな部分さえもチームメイトにさらけ出す。そして、チームメイトから率直なフィードバックやアドバイスを受ける。そんなグループディスカッションを行いました。悩みやダメなところを仲間に「自己開示」すること、それに対して仲間から率直な「フィードバック」を受けることはかなり勇気がいることです。そのときに心がけることとして「教えてくれてありがとうという気持ちを持ちましょう。言い方に気をつけて、前向きになれるような意見を言ってあげよう」と声をかけました。「チームスポーツにとって、自己開示とフィードバックはすごく大事です。そういうコミュニケーションが足りないチームはお互いを深く理解し合えません。良いチームはみんなで雑談レベルで自己開示とフィードバックをしていて、常に深いレベルで繋がっています。少しでもこの時間が、良い時間になればうれしいです」ディスカッションは大いに盛り上がり、福富さんが時間を延長するほど、活発な意見交換が行われていました。■自分自身を知ること、相手に知ってもらうために大事な4つのポイントディスカッションについて、福富さんは「ジョハリの窓」を参考に、4つのポイントを紹介します。それが「公開」「盲点」「秘密」「未知」という観点です。・自分も知っている、他人も気づいている。「公開」の部分。・自分は知らないけど、他人は気づいている。「盲点」の部分。・自分は知っているけど、他人は気づいていない。「秘密」の部分。・自分も知らない、他人も気づいていない。「未知」の部分。「『秘密』にしていることを仲間にさらけ出してみましょう。例えば、勇気をもって仲間に自分の弱みを伝えてしまうと気が楽になります。仲間からのサポートも受けやすくなります。そして、ディスカッションによって仲間からフィードバックやアドバイスをもらうと『盲点』が減って、新しい気づきや発見が生まれます。秘密にしていたことをさらけ出す(自己開示)、自分では気づかなかった盲点を指摘してもらう(フィードバック)。そうすると、『自分も知っている、他人も知っている』という『公開』の部分が増えていきます。チームメイトの深い部分までお互いに知っているのは大事なことです」サッカーする子どもを伸ばす親の心得「サカイク10か条」とは■「自分との約束を守る」ことが「自己肯定感」につながるさらに、自己肯定感を高めるためのポイントを教えてくれました。それが「自分との約束を守ること」です。「皆さんは自分との約束を守っていますか?みんな、友達との約束は守ると思います。守らないと、友達に迷惑をかけてしまうからです。でも『今日からこれをやるぞ』など、自分と交わした約束を破る人はとても多いんです。誰にも迷惑がかからないからいいやと思っているかもしれないけど、自分に迷惑がかかっています」さらに、こう続けます。「約束を守らない人は嫌いですよね?それと同じで、自分との約束を破っていると、そんな自分のことをだんだん嫌いになっていくんです」自分との約束を守ることで、自分との信頼関係ができます。自分自身と良い関係性を築くことこそが「自己肯定感」につながっていくのだとも思います。■自分がコントロールできることにのみ意識を向ける福富さんは「スタメンや勝利、天気など、自分でどうにかできないものではなく、自分ができることに目を向けましょう」と言葉に力を込めます。「努力して、スタメンになる可能性を上げることまではできますが、最終的には監督が決めることであって君たちの仕事ではない。試合の勝ち負けについても同じ。どれだけいい試合をしても勝てない日はあります。それでモチベーションを上げたり下げたりするのはもったいない。限りあるエネルギーだから、自分がコントロールできることにのみをパワーを使いましょう」■チームメイトと話し合うことで今まで知らなかった自分の良いところに気づくことができたグループワークをする選手たちセミナー後、選手たちに話を聞くと、次のような感想が飛び出しました。「チームメイトと話し合って、自分のいいところや知らなかった自分に気づくことができました。これから自分がどうしていくのかを考えるきっかけになったので、すごく良かったです」「日常とサッカーがつながっていることを知りました。しっかり日常から変えていって、サッカーの試合でもいいプレーができたらなと思います。試合中、流れが悪いときに、ポジティブな声掛けをして、チームを助けていきたいです」「自分に必要なことを、深く考えることが大事だと気づくことができました。いままで、自分について深く考えたことはなかったのですが、自分と向き合うことが大事なのだと思いました」自分を知り、自分との約束を守ること。その結果、信頼できる自分になり、自信が生まれ、自己肯定感も高まっていきます。そうすると何事も積極的に、前向きに取り組むことができるようになるでしょう。大豆戸FCの選手たちは、今回のセミナーでたくさんの気づきを得たようでした。▼今回のセミナーで使ったシートはこちら行動目標が設定できるチームミーティング準備シートサッカーする子どもを伸ばす親の心得「サカイク10か条」とは
2024年01月12日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原 豪久)は、持続可能な社会への貢献を目指し、「再生パルプ」を原材料に用いた名刺の使用を、2024年1月下旬より開始することをお知らせします。uc_01■「RefF」プロジェクトとはRefF(リーフ)とは「Recycle for the Future」の頭文字をとり、ユニ・チャームが生み出した造語です。当社では持続可能な社会の実現に不可欠な「消費されない消費財」を目指し、使用済み紙パンツのリサイクルに取り組んでいます。このような活動を通じて、これまで廃棄物として処理されていた「ゴミ」が「新しい原材料」となり、紙パンツなどに再利用できる未来をつくりたいと考えています。このような「未来に向けたよりよい社会の実現」を目指し、「RefF:Recycle for the Future」と名付けました。■「再生パルプ」を原材料に用いた名刺の使用開始について当社は、2015年より「RefFプロジェクト」を開始し、独自技術のオゾンを用いた滅菌技術によって未使用のパルプと同等品質の衛生的で安全な「再生パルプ」を生成することに成功しました。2022年5月からは、この「再生パルプ」を原材料の一部に使用した商品を製造・販売し、南九州地区の約60の介護施設様でご利用いただいております。そこでこのたび、より多くの方々に「RefFプロジェクト」を知っていただくために、「再生パルプ」を原材料に用いた名刺を制作することとしました。なお、「再生パルプ」の量に限りがあるため、日本国内で活動するユニ・チャーム株式会社の社員に限定します。uc_02(関連情報)サステナビリティサイト Kyo-sei Life Vision 2030 紙おむつの未来を考えるnote ■「再生パルプ」を配合した名刺の使用を通じて貢献する「SDGs17の目標」「再生パルプ」を配合した名刺を使用することは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献するとユニ・チャームでは考えています。13. 気候変動に具体的な対策を 15. 陸の豊かさも守ろうこれからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー社員数 :グループ合計16,206名(2022年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売≪消費者の方のお問い合わせ先≫ユニ・チャーム株式会社 お客様相談センターTEL:0120-041-062 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年01月11日株式会社石山(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:石山 幸夫)は、プラスチック製品の製造・販売企業としての責任を果たす為、素材の循環と持続可能エネルギーの利用拡大に取り組みます。この度、製造過程で発生する廃材等を再生利用するリサイクルシステムを構築し、運用を開始いたしました。詳細: ■システム構築の背景発泡スチロールは従来より90%以上の高リサイクル率で、マテリアルリサイクル、サーマルリサイクル等に再利用されております。しかし、原料ペレットへの再生については容器に残留するラベルなどの異素材の混入、魚箱などに使用した後の臭気の残留などの除去などが難しいことが課題でありました。そこで当社工場では日々の生産の中で発生する加工後の端材や、破損した製品等から食品容器に使用されるグレードおよび、白色の製品のみを回収し、ペレットに再生出来る専用ラインを処理業者様のご協力の元、確立しました。不純物の少ないとてもクリーンな再生PSペレットです。株式会社石山 リサイクルシステムソリューション■「株式会社石山 再生PSペレット原料」の特長1.不純物が少ない当社工場の加工時に発生する端材や不良品となった製品を回収し、再度溶解・ペレット化しています。そのため、ラベル端や容器の汚れなどの不純物の少ない、クリーンな再生PSペレットになります。(※食品グレードとしての使用はできません。2次包装容器としてご使用いただけます。)二次加工時に発生する端材や破損品を回収左:一般的な再生PSペレット 右:当社再生PSペレット2. 発泡スチロール成型品への再生が可能当社の再生PSペレットを、再び発泡スチロールへ再生利用するリサイクルシステムを構築いたしました。本システムの過程で製造された再生発泡スチロール原料を使用した、発泡スチロール成型品の製造も可能になりました。発泡スチロール成型品に求められる性能の一つとして、断熱性能があります。再生発泡スチロール原料と、通常の原料で製造した製品を比較する保冷性能試験を実施したところ、通常原料品が若干性能値としては上回るものの、時間差は40分未満だったことから、通常原料に近い保冷性能を保持することが可能です。当社では自社内に恒温試験可能な設備を有し、お客様の使用条件に合わせ、性能値試験の実施も可能です。左:通常原料使用 右:再生発泡スチロール原料使用保冷試験データ■その他の取り組みJEPSAのリサイクル拠点「エプシー・プラザ」として、発泡スチロール減容機1台を保有し、工場内での使用済み発泡スチロールなどを溶融し、リサイクルを行う活動に積極的に取り組んでいます。上記リサイクルシステムの運用と合わせ、リサイクルによる素材の循環と持続可能なエネルギー利用に取り組んでまいります。■会社概要商号 : 株式会社石山代表者 : 代表取締役社長 石山 幸夫本社所在地: 東京都墨田区菊川2丁目13番9号設立 : 1968(昭和43)年1月事業内容 : 発泡スチロール製品の製造・販売資本金 : 1億円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月02日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーから調達することを目指す国際的なイニシアチブである「RE100」に加盟したことをお知らせします。uc_01■当社が「RE100」に加盟した背景当社は、「SDGsの達成に貢献する」ことをパーパス(Purpose:存在意義)とし、事業活動を通じて環境問題や社会課題の解決に貢献することを目指しています。この一環として、中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」を2020年10月に公表し、重要取り組みテーマの一つに「気候変動対応」を掲げ、2030年までに事業展開で使用するすべての電力に占める再生可能電力の比率を100%とする」という目標を設定しています。この計画に対し、ユニ・チャームグループにおける2022年度の再生可能電力比率は11%となったことなどを踏まえて今回の加盟申請に至りました。(関連サイト)「RE100」 ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision 2030 ■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー社員数 :グループ合計16,206名(2022年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月01日九電グループである株式会社キューデン・インターナショナルは、米国の再生可能エネルギー開発事業者であるエンフィニティ・グローバル社(以下、「エンフィニティ社」)との間で、同社がカリフォルニア州、アイダホ州、ノースカロライナ州において運営する太陽光発電事業(28か所、合計40万kW)の40%(持分出力16万kW)の購入契約を締結※1しました。本事業は、2013年から2019年にかけて運用を開始した複数のアセットからなる太陽光発電事業で、各州の電気事業者との長期売電契約を通じ、それぞれの地域に電力を供給しています。本件は、九電グループで初めてとなる米国における再生可能エネルギー事業への出資であり今回の参画により、九電グループの米国における発電事業は5件目、海外発電事業の持分出力は約300万kW※2となります。九電グループは、これまで培った高い技術力や豊富な経験を活用し、再生可能エネルギー導入を推進し温室効果ガス排出抑制※3に取り組み、「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」に掲げる低炭素で持続可能な社会の実現に引き続き挑戦してまいります。※1 今後米国内の所定の手続き(米国連邦エネルギー規制委員会[FERC]の承認手続き等)を経て発効予定※2 営業運転前の参画案件を含んだ値※3 本事業(持分出力16万kW)によるCO2の削減効果は年間約11万トン(当社推計)【発電所所在地】●アイダホ州5か所 合計:13.4万kW●カリフォルニア州4か所 合計:12.6万kW●ノースカロライナ州19か所 合計:14.0万kW【発電所写真】カリフォルニア州南部カリフォルニア州南部の発電所写真【エンフィニティ社について】エンフィニティ社は2018年に設立された米国を拠点とする再生可能エネルギーおよびサステナビリティ・サービスのリーディングカンパニーです。同社は運用資産、建設中、開発段階を含む様々な開発段階にある20GWの再生可能エネルギー発電・蓄電設備プロジェクトのポートフォリオを所有しています。米国、欧州、日本、インドに拠点を持ち、持続可能なネット・ゼロ・カーボンの経済への移行に大きく貢献することを目指しています。エンフィニティ社のリーダーシップチームは、再生可能エネルギー分野で最も経験豊富なグローバルチームの1つであり、これまでに再生可能エネルギー分野に於いて370億ドル以上の融資経験と、15GWを超える太陽光・風力発電資産の開発及び取得経験を有しています。エンフィニティ社についての詳しい情報は、 をご覧ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月26日秋田県能代市では、地域資源を活かした次世代エネルギーの導入による「エネルギーのまち」を目指し、行政と民間企業が一体となった取り組みを進めています。本市では取り組みの一環として、地域の魅力や仕事に関心を深めるきっかけとなることを目的に市内の高校生を対象とした「能代次世代エネルギースクール」を開催しています。この度、令和5年度「能代次世代エネルギースクール」にて、市内の高校生が学習の集大成として風力発電を活用した地域貢献策を市長にプレゼンし、新たに8名の修了生が誕生しましたのでお知らせいたします。【スクール参加者とフィールドワークの様子】■概要日本海に面する秋田県能代市では、国内でも有数の風況の良さを背景に風力発電の導入が進んでおり、市内における次世代エネルギーの活用が積極的に行われています。平成25年には、資源エネルギー庁が指定する「次世代エネルギーパーク」に秋田県で初めて認定され、再生可能エネルギーを中心とする日本のエネルギー問題に関する教育も活発に行われてきました。本市ではこのような取り組みの一環として、高校生を対象とした「能代次世代エネルギースクール」を実施しており、本年度も市内から10名の高校生が参加しました。本事業では風力発電などの再生可能エネルギーに関する学びを提供し、地域の魅力や仕事に関心を深めるきっかけづくりや、次世代を担う若者の地元定着に繋げていく事を目的としています。参加者は、6回の講義やフィールドワークを経て、能代市の再生可能エネルギーについて学びます。さらに最終講義では、約半年間の講義やフィールドワークで学んだ内容を活かし、参加生徒自らが風力発電を活用した地域貢献策をチームで考え、市長へプレゼンテーションを行います。今年度は「風力発電を活用した地域貢献策」をテーマに、「能代港「海の駅」や風力発電の電力を活用して街なかを明るくする」取り組み等が提案されました。参加した生徒からは、「施設見学では実際に企業が行っている事業内容を見て聞く事が出来て良かった」「今回の経験を活かし、将来は能代のまちおこしにつながる職業に就きたい」等といった声があがり、能代市の次世代を担う高校生の地元定着の取り組みとして効果を発揮しています。【内容】名称 : 令和5年度 能代次世代エネルギースクール主催 : 環境産業部 エネルギー産業政策課 エネルギー産業政策係対象 : 能代市内の高校生(参加希望者)期間 : 1限目:5月29日(講義)2限目:6月23日(講義)3限目:8月4日(講義及びフィールドワーク)4限目:8月8日(講義)5眼目:8月24日(講義)6限目:9月22日(ワークショップ・閉会式)視察場所: ・能代港港湾区域内の洋上風力発電設備・秋田洋上風力発電株式会社 運転管理事務所・白神ウインド合同会社 陸上風車建設現場公式式HP: 令和5年度 能代次世代エネルギースクール 【風力発電施設におけるフィールドワークの様子】【スクール最終日 市長への提案の様子】■能代エネルギースクールの取り組み能代市では、高校生を対象とした能代の再生可能エネルギーに関する学びの場として、市長を校長とする「能代次世代エネルギースクール」を実施しています。将来を担う世代に、再エネに関心を深める“きっかけ”を提供し、能代の魅力を感じてもらうことで、将来的な地元定着につなげる事を目的としています。講義では、毎回異なる特別講師から本市で実施している次世代エネルギーの取り組み等を学び、再生可能エネルギーと地域の未来について考えます。またフィールドワークでは、洋上風力発電所をはじめとする再生可能エネルギー関連施設の視察を行います。市内の事業者から直接再生可能エネルギー事業について学ぶと共に、実際の現場に足を運ぶことで、市内における次世代エネルギー活用の取り組みへの理解を深めます。最終講義ではスクールの成果として「地域貢献策」をワークショップ形式で協議し、必要な貢献策や課題等を再生可能エネルギー事業者と共有するとともに、市民と事業者との“顔の見える関係”の構築を図っています。■秋田県能代市について能代市は、秋田県北西部に位置し、北に世界自然遺産白神山地を望み、西に日本海と風の松原が広がるほか、地域を潤す一級河川の米代川、四季を彩るきみまち阪等、美しく豊かな自然に恵まれています。また、能代港は重要港湾に指定され、エネルギー港湾として発展、秋田県北部に展開するエコタウン構想や高速道路の開通と相まって、産業物流等の拠点として期待が高まっています。令和2年には港湾法における「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾(基地港湾)」として国の指定を受け、地耐力を強化した岸壁等の整備、洋上風力発電の事業化が進められています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月26日株式会社ユーラスエナジーホールディングス(本社:東京都港区)のグループ会社である株式会社ユーラスグリーンエナジー(東京都港区、代表取締役:西浦 寛、以下 「ユーラスグリーンエナジー」)と株式会社北都銀行(秋田県秋田市、頭取:伊藤 新、以下 「北都銀行」)は、非FIT(※)電力を活用した再生可能エネルギーの地産地消モデル構築をすべく、以下2つの連携を実施いたしましたので、お知らせいたします。1 <北都銀行の再エネ電力地産地消の実現>2023年にFIT期間終了を迎えた、ユーラスエナジーグループが所有する風力発電所「ユーラス田代平ウインドファーム(所在地:秋田県鹿角市)」の電力(以下、当発電所電力)を主とした実質再エネ電力の供給を、ユーラスグリーンエナジーが北都銀行大館支店及び大館駅前支店へ実施することで、秋田県内における再エネ電力地産地消を実現。●連携スキーム:《北都銀行再エネ電力地産地消》連携スキーム12 <秋田県内への再エネ電力地産地消の普及活動>県内で産まれた当発電所電力の利用を希望する地元企業へ、北都銀行がユーラスグリーンエナジーを紹介するビジネスマッチング契約を締結。秋田県内への再エネ電力地産地消の普及活動を進める。●連携スキーム:《ビジネスマッチング契約》連携スキーム2今後、全国の風力発電所は運転期間20年を経過し、順次FIT期間の終了を迎えることとなります。そのような風力発電所については、一部建替え(リプレース)を実施することになりますが、FIT期間の終了とともに撤去する風力発電所も増えていきます。本連携では、FIT期間終了を迎えた風力発電所(継続したメンテナンスの実施を前提)の電気を地域で活用することで、撤去等に伴う環境負荷を低減し、再エネの地産地消につなげるとともに、更なる再エネ活用に向けた検討を進めます。ユーラスエナジーグループは、今後も、「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う」という企業理念のもと、再生可能エネルギーが持つ魅力のアピール・価値化に至るまで工夫を行い、再生可能エネルギーの導入拡大を通じ、地球環境保全ならびに持続可能な社会づくりに貢献してまいります。北都銀行は、2021年1月に「再エネ100宣言 RE Action」に参画し、使用電力を2050年(令和32年)までに再生可能エネルギー100%で賄うことを目指しております。本件は、その一環として、地元の「ユーラス田代平ウインドファーム」の電力を活用し、電力の地産地消も実現しながら、再エネ電力化に向けた取り組みを行います。また地元企業へ再エネ電力の活用を促し、脱炭素経営を支援するとともに地域経済の好循環を生み出す再エネ電力の地産地消を積極的に進めています。地域の脱炭素化の実現に向けては、再生可能エネルギーの導入(地産)に加え、地域での活用(地消)が重要となります。本連携により脱炭素化を加速させるため、両者で取り組んでまいります。※非FITとは再生可能エネルギーにより発電された電力を、国が定める価格で電気事業者が一定期間買い取ることを義務付けた制度を固定価格買取制度(FIT法)といいます。この制度により、再生可能エネルギーの導入は拡大しましたが、その費用負担の一部は利用者の再エネ賦課金で賄われ、負担が膨れ上がっています。非FITは、この負担がないことを意味し(終了したものを含みます)、利用者負担に頼らない非FITの拡大が今後の脱炭素化に重要となっています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月12日安藤ハザマ(本社:東京都港区、社長:国谷 一彦)は、日本が抱えるエネルギー問題の解決に向けた取り組みの一つとして2020年4月から「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト(第1フェーズ)」(注1)を運用していますが、このたび2023年10月からCO2フリー水素の活用に向けた第2フェーズ(以下、「本プロジェクト」)に着手します。本プロジェクトは、2023年9月に国土交通省の「令和5年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」(注2)に採択されています。1. プロジェクトのコンセプトと概要および特長本プロジェクトは、安藤ハザマ技術研究所(茨城県つくば市)において、「安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクト」の第2フェーズとして、新たにCO2フリー水素製造・供給システムを構築します。第1フェーズで整備した水素利用可能な既設のコージェネレーションの燃料として自ら製造した水素を供給し、得られるエネルギーのさらなる省CO2化を目指します。さらに、既存の「広域的省CO2マネジメントシステム」を利用して、CO2フリー水素を含む燃料で得られるエネルギーを複数・遠隔建物へ融通します(図1、2)。<CO2フリー水素製造・供給システムの特長は、次の通りです。>(1) 既設の太陽光発電システムを電源として、水電解装置でCO2フリー水素の製造・供給を行います(2) 水素利用可能な既設の次世代型省CO2コージェネレーションプラントの燃料としてCO2フリー水素を使用します(3) 水素製造装置は、特徴の異なるAEM型(海外製)とPEM型(日本製)を設置します(4) 水素製造は、年間常時稼働運用(メンテナンス時を除く)を行います図1:本プロジェクトのコンセプト図2:本プロジェクトの概要2. 今後の展開第1フェーズでは、水素社会到来を見据えて次世代型省CO2コージェネレーションプラントを設置するなど、新たな統合エネルギーマネジメントシステムを構築し、実証を進めてきましたが、第2フェーズではCO2フリー水素の製造と活用という確実な一歩を社会に示すことで、来るべき水素社会における分散型エネルギーシステムの在り方を先導することを目指します。そして、先導的省CO2技術のノウハウを蓄積・検証し、さらに運用・展開することで次世代のエネルギーマネジメントシステムの構築とサステナブルな社会の実現に貢献していきます。(注1)安藤ハザマ2020年3月13日リリース資料を参照安藤ハザマ 次世代エネルギープロジェクトの実証開始―水素社会の到来を見据えた広域的省CO2プロジェクト―(注2)令和5年度第1回サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)サステナブル性という共通価値観を有する省エネ・省CO2や低炭素化に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物の省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとして国土交通省が認定した事業。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月04日京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫、以下京セラ)は、太陽光発電システムによる再生可能エネルギー(以下再エネ)の電力調達・需給管理・電力販売を一貫して行う「再エネ電力供給ビジネス」に本年10月1日から参入しますのでお知らせいたします。本ビジネスでは、国内で初めて※1、すべて自社製太陽光発電システムを使用した供給元から電力を調達し、京セラの工場や事業所で活用するほか、今後再エネを必要とする企業へ販売してまいります。また、国内で初めて※2太陽光発電で部分供給制度※3を活用します。本ビジネスを通し、発電した再エネ電力を余すことなく活用することで、太陽光発電システムの導入を加速させ、さらなる脱炭素社会への貢献を目指してまいります。※1 全て自社製パネルで発電した電力を供給元とする電力供給ビジネスにおいて。2023年9月 京セラ調べ。※2 2023年9月 京セラ調べ。※3 部分供給制度とは、需要家が複数の電気事業者から電気の供給を受けるスキームです。■再エネ電力供給ビジネスの説明動画はこちら:URL: 1.国内初※1、4つの電力供給元すべてに自社製太陽光発電システムを使用して再エネ電力を調達2. 余剰電力を余すことなく活用し、再エネを求める需要家(京セラ自社工場やその他企業)へ供給3. メーカーとして長年にわたり太陽光発電システムを開発・製造してきた技術や知見を生かしたサービス提案4. 国内初※2、太陽光発電で部分供給制度を活用■再エネ電力供給ビジネス開始の背景現在、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けた環境意識の高まり、またエネルギーコスト上昇などの要因から、再エネ利用を検討する企業が増加しています。しかし、初期投資負担の問題や、そもそも太陽光発電システムを設置することが難しい場合などもあり、設置が叶わない企業も多いのが現状です。そこで京セラは、新たに再エネを利用する企業や、さらに再エネ比率を高めたい企業へ、再エネ電力と環境価値をお届け(販売)する「再エネ電力供給ビジネス」を開始することにいたしました。京セラは、1975年に太陽光発電の研究開発を開始して以来、世界各地の実証データを長年にわたり蓄積し続け、持続可能な社会へ貢献すべく高品質で長寿命な太陽光発電システムの開発・製造・販売を続けています。加えて、システム設計、機器調達、建設・施工、運営・メンテナンスなどの再エネ発電事業に関する知見も有しており、これらの技術や知見を生かした電力供給ビジネスを推進することで、より多くの企業の再エネ導入に貢献してまいります。■4つの電力供給元について京セラは以下の4つの電力供給元から、太陽光発電システムによる再エネを調達します。各供給元において、ご利用のお客さまが再エネを自家消費されることに加え、余剰電力を京セラの工場や他の企業へ供給することで、再エネ電力をさらに有効活用してまいります。1) 集合住宅の余剰電力活用京セラと大東建託は、本年3月1日より、京セラ製太陽光発電システムを設置した大東建託のZEH賃貸集合住宅で発電した余剰電力を京セラが買い取る電力買取契約を締結しています。各戸で発電した電力は入居者が使用でき、余剰電力は京セラが活用します。なお、本年9月1日に大東建託からの電力買い取りをスタートし、当社工場で使用しています。●本サービスの詳細は以下のリリースをご覧ください。 2) オフサイトPPA※4による発電電力の活用農業用貯水池などの水上や、遊休地などに太陽光発電所を建設。発電した電力は全量を京セラで活用し、さらに再エネを必要とする企業へ販売してまいります。3)オンサイトPPA※4による電力供給サービスと余剰電力の活用企業の工場などに初期投資なしで太陽光発電システムを導入いただき、導入企業はサービス料を支払うことで再エネ電力を自家消費できる、オンサイトPPA電力供給サービスを本年10月1日より開始いたします。余剰電力は、このたびの電力供給ビジネスの一環として京セラが受給管理して有効活用してまいります。●本サービスの詳細は以下のリリースをご覧ください。 4)住宅向けエネルギーシステム定額サービス個人住宅でも初期投資なしで太陽光発電システムおよび蓄電システムを導入できる定額サービスです。京セラから直接サービスを販売する際は「HOUSmile_e」(ハウスマイルイー)というサービス名で展開します。お客さまはサービス料を支払うことで、発電した電力を蓄電システムに貯めて効率よくご利用いただけます。余った電力は、京セラで有効活用してまいります。また、ハウスビルダーや新電力会社などの事業主に本サービスを活用していただくことで、新築、既存住宅問わずさらに多くのお客様に再エネを利用できる環境を提供していきたいと考えています。●本サービスの詳細は以下のリリースをご覧ください。 ※4 PPA(Power Purchase Agreement)とは、初期投資なしで太陽光発電システムを設置・活用し、使用量に応じてサービス料を事業者へ支払うサービスです。中でも、自社の事務所・工場の屋根など敷地内に設置した太陽光発電システムから供給する仕組みをオンサイトPPA。自社の敷地外(遠隔地)の太陽光発電システムから送配電線を通じて供給する仕組みをオフサイトPPAと呼びます。※「HOUSmile」は京セラ株式会社の商標です 。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月28日キッセイコムテック株式会社(本社:長野県松本市、代表取締役会長:神澤 鋭二)は、当社が目標とするSDGs・カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環として、100%再生可能エネルギー「信州Greenでんき」を本社及びデータセンターに導入し、利用を開始しました。キッセイコムテック株式会社ロゴ本社及びデータセンターにおける2022年度の使用電力量は2,465MWhであり、従来の火力発電を主とした電気から水力発電由来によるCO2フリー電気に置き換えることにより、年間約956トンのCO2削減を見込んでいます。当社は、企業活動等を通じてSDGsの達成に意欲的に取り組む長野県の企業として、2019年10月に登録された「長野県SDGs推進企業登録制度」において、「省エネルギー・省資源」を重点目標の一つとして掲げており、「信州Greenでんき」の導入は、SDGsの目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、及び目標13「気候変動に具体的な対策を」へのさらなる貢献につながるものと考えています。今後も、キッセイコムテックは、SDGs達成に向けた取り組みを通じて、持続可能な社会の実現と地球環境の保全に貢献していきます。■キッセイコムテック株式会社 会社概要キッセイ薬品工業株式会社の情報システム部門が分離独立し、1985年に設立したシステムインテグレーターです。システム企画から、開発、運用までのシステムインテグレーションサービスを中心に、医療・研究機関向けパッケージソフトの開発、情報機器レンタル事業を行っています。代表 : 代表取締役会長 神澤 鋭二設立 : 1985年4月1日本社 : 長野県松本市和田4010-10支店 : 東京都豊島区南大塚3-32-1資本金: 3億3千4百万円年商 : 103億42百万円(2023年3月期)従業員: 368名(2023年06月)URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月08日備前グリーンエネルギー株式会社(所在地:岡山県備前市、代表取締役:武本 洋一、以下「当社」)は、再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率化に取り組む企業や施設のZEB認証取得に向けて、ZEBプランナーとして積極的に支援しております。この度、当社が支援を行った八洲建設株式会社(以下、「八洲建設」)が所有する八洲建設本社社屋が、BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)の最高ランクの評価を受け、東海地域の事務所で初の既存建築物『ZEB』認証取得。既存建築物としては、東海地域の事務所では初の『ZEB』認証を取得しました(一般社団法人 住宅性能評価・表示協会 事例データ一覧より当社調べ)。今回『ZEB』認証を取得した八洲建設本社社屋は、八洲建設SDGsアクションプランに基づき、脱炭素経営に向けた取組みとして断熱化や省エネ型空調機器の導入、駐車場へのソーラーカーポートの導入により『ZEB』(従来の建物で消費される一次エネルギーを基準に、削減率101%を実現)を達成しました。また、蓄電池やエネルギーマネジメントシステムもZEB化に合わせて導入し、さらなる脱炭素化を目指しています。本社社屋1日本で既存建築物『ZEB』認証取得は19件目になります。19件のうち2件(久留米市環境部庁舎、八洲建設本社社屋)は当社の支援によるものです。今後も引き続き、持続可能な社会の実現に向け、ZEBプランナーとしての専門知識と経験を活かし、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。■会社概要法人名 : 備前グリーンエネルギー株式会社所在地 : 〒705-0022 岡山県備前市東片上39-6代表者 : 代表取締役 武本 洋一設立年月日: 2005年12月8日資本金 : 1,000万円事業実績 : 地域再生・活性化、再エネ、ESCO、補助支援、ZEBプランナー、調査・研究・計画策定、カーボン・マネジメント、カーボンオフセットURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月31日再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育を行うNPO法人そらべあ基金(東京都港区、代表理事:冨田 秀実)は、子どもたちの環境問題への関心を高めることを目的とした小学生向け特設ウェブサイト「そらべあエコジャーニー」の公開記念として、第3回(最終回)「地球温暖化クイズに挑戦!」キャンペーンを2023年7月24日(月)~9月23日(土・祝)に実施します。クイズに正解した人の中から抽選で20名さまに、シンボルキャラクターであるホッキョクグマの兄弟「そら」と「べあ」のオリジナルデザイン・スリムボトルが当たります。クイズキャンペーンバナー<キャンペーン概要>◆応募について地球温暖化について、そらべあ兄弟からのクイズにチャレンジしてみよう!「そらべあエコジャーニー」ウェブサイトにあるクイズページから応募できます。 クイズページ二次元コード◆プレゼント内容クイズに正解した人の中から抽選で各回20名さまに、「そらべあスリムボトル」をプレゼントします。◆応募期間第3回:2023年7月24日(月)~9月23日(土・祝)◆当選者発表賞品の発送をもって代えさせていただきます。◆クイズの答え応募期間終了後に、「そらべあエコジャーニー」ウェブサイトにて発表します。◆応募資格・小学6年生まで・日本国内にプレゼントを受取り可能なご住所のある方・応募回ごとに1人1回のみ有効◆賞品オリジナル「そらべあスリムボトル」そらべあスリムボトルたくさんのご応募をお待ちしています!<そらべあ基金について>そらべあ基金は再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育を行うNPO法人です。「そらべあ」は北極の氷が溶けて、お母さんと離ればなれになってしまったホッキョクグマの兄弟「そら」と「べあ」のことで、そらべあ基金のシンボルキャラクターです。<そらべあエコジャーニーについて>地球温暖化について考え、より良い未来をつくっていくための小学生向け特設ウェブサイトです。このウェブサイトでは、お母さんと離ればなれになってしまった「そら」と「べあ」が、世界各地を旅しながら、進行する地球温暖化によって被害を受けて困っている場所を訪れたり、温暖化を防ぐために頑張っている人たちの知恵や方法について教えてもらったりなど、見聞きしたことを紹介していきます。小学生を中心とした子どもたちに向け、読みやすい文章やイラスト、動画、アニメーションなどにより、地球環境の未来について知り、考え、行動につながることを狙いとしています。コンテンツは順次追加していきます。<公開中(及び一部制作中)のコンテンツ内容>※今後も順次追加予定です。●アニメーション1) そらべあの物語 「そら」と「べあ」がお母さんを探す旅に出るまでのストーリーを見てみよう2) 「そらべあ」は、なぜ泣いているの? 地球が暖かくなってきた原因と、温暖化を止める工夫をそらべあと一緒に考えようそらべあアニメーション●世界の困っている場所に行く(記事)・未来の夏は、外であそべなくなるかもしれない(日本) ・北極の温暖化は地球平均の3倍の速さで進んでいる!(北極) ・雨がふらなくて…食べ物や飲み水がなくなってしまった!(エチオピア、ケニア、ソマリア) ・地球温暖化によって「洪水」が起こりやすくなっている(パキスタン、オーストラリア、ナイジェリア、ブラジルなど) ●世界でがんばっている場所に行く(記事)・平和と自然を愛する環境先進国、コスタリカ ・CO2を出さない電気で暮らせる島「屋久島」(日本) ・風のエネルギーを使ってデンマークの発電基地になったロラン島 ・ごみを使って暖房や発電、乗り物の燃料を作るスウェーデンの町 ・環境と健康にいい!車より自転車が走りやすい国、デンマーク ・電気やガスをひかないで快適に暮らす家がある?(日本) ●そらべあインタビュー(動画)・温暖化の影響で変わる北極の暮らし 丹葉 暁弥さん ・デンマークの発電基地になったロラン島ってどんな島? ニールセン 北村 朋子さん ・自動車より自転車が優先される国、デンマーク ニールセン 北村 朋子さん ・電気ガスをひかないで快適に暮らす家 菅野 千文さん ●そらべあエコジャーニークイズ 地球温暖化や再生可能エネルギーのハテナにチャレンジ現在、クイズキャンペーン実施中!●未来は変えられる 地球温暖化の問題に対して「小学生のみんなができること」、そして「大人と一緒にできること」にわけて、10個の「できる!」を紹介。なぜそのアクションが有効なのか、何が問題なのかなどをわかりやすく解説しています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月24日全国再エネ問題連絡会は、北海道から九州までの49団体(個人含む)が加盟し、各地でメガソーラーや大規模風力発電等の再生可能エネルギーによる森林・環境破壊、住民の生活破壊問題に取り組む全国ネットワークです。私たちは、2021年の7月の発足以来、内外の投資家による利益優先の再エネ開発に規制をかけるよう、経済産業省、環境省、林野庁、国土交通省や政府、国会議員に対し、働きかけをしてきました。その成果もあり、国政では、規制の動きが進みつつあります。再エネ開発による森林破壊は、温暖化対策としては本末転倒です。また、貴重な地域生態系を破壊するだけでなく、水源を枯渇させ、土砂災害を誘発するなど地域の人々の安全安心な生活も脅かします。たくさんの人に問題を知っていただき、乱開発を規制し、豊かな自然と地域の人々の生活を破壊しない再エネ政策を実現するために、第2回目の全国大会を開催します。山の尾根筋での風車建設宮城県伊具郡丸森町での反対運動■第2回 全国再エネ問題連絡会 全国大会1. 開催日時令和5年7月22日(土)午後5時~午後7時半2. 開催場所夙川(しゅくがわ)公民館 兵庫県西宮市羽衣町1-39交通機関 JR線「さくら夙川駅」から徒歩3分阪急線「夙川駅」から徒歩5分3. 主催者全国再エネ問題連絡会4. プログラム基調講演「増災-日本列島崩壊に至る再エネ開発-」山梨大学名誉教授 鈴木 猛康先生報告「国の再エネ規制はどう進んだか?」全国再エネ問題連絡会 室谷 悠子共同代表各地からの報告(前半)報告(1) 宮城県加美郡加美町 加美町の未来を守る会共同代表 猪股 弘氏報告(2) 兵庫県新温泉町 新温泉町 いのちをつむぐ会 山地 弘純氏報告(3) 京都府京丹後市 市議会議員 永井 友昭氏報告(4) 山梨県北杜市 太陽光パネルの乱立から里山を守る北杜連絡会 坂 由花氏休憩出席議員とメッセージをいただいた議員のご紹介国会での再エネ関連の質問ビデオ講演「風車病は実在する」長崎県佐世保市 有吉 靖医師各地からの報告(後半)報告(5) 北海道 北海道風力発電問題ネットワーク代表 佐々木 邦夫氏報告(6) 北海道 北海道風力発電問題ネットワーク副代表 安田 秀子氏報告(7) 熊本県水俣市 ちょっと待った!水俣風力発電代表 中村 雄幸氏報告(8) 山形県鶴岡市 ラムサール湿地近接風車建設に反対する会 草島 進一氏大会アピール 全国再エネ問題連絡会 安藤 哲夫共同代表5. 申込(参加費無料)・会場参加(要申し込み) 申し込み用二次元コード・オンライン参加(申し込み不要)はこちらから 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月21日株式会社ユーラスエナジーホールディングス(本社:東京都港区、以下「当社」)は、今般、当社グループの風力発電所で生まれた再生可能エネルギー電力が持つ非化石価値を証書化したトラッキング付き「非FIT非化石証書※1」を、国内最大の電力先渡しマーケットを運営する株式会社enechainのマーケットプレイスを通じ、小売電気事業者へ販売いたしました。非FIT非化石証書の販売方法としては、大きく分けて、日本卸電力取引所が開設している高度化法義務達成市場オークションにおいて売り入札する方法と、小売電気事業者等へ相対販売する方法の2通りがあります。このうち、後者の方法では、単なる非化石価値だけに留まらず、風力発電、当社グループが所有する電源、あるいは特定の地域に所在する発電所といった、非化石価値が由来する電源についての属性情報(トラッキング)についても販売先にご評価いただける可能性がありますが、その取引は限定的であったため、特定の属性情報を求める小売電気事業者等のニーズとのマッチングに課題がありました。このような状況を打開すべく、今般、当社は株式会社enechainより協力を得て、同社が運営するマーケットプレイスにて、証書に付与する電源の属性情報を予め明示したうえで複数の小売電気事業者へ購入を募る販売方法を新たに導入いたしました。その結果、2023年4月に行った販売では、予定数量を超える量の購入希望をいただき、予め定めた手順に基づき決定した販売先様との間で、当社グループが所有・運営する発電所※2の非FIT非化石証書について、販売契約の締結及びトラッキング手続きの実施まで至ることができました。今回の結果を受け、2023年発電分の非FIT非化石証書につきましても、同様の方法にて販売を行う予定です。当社グループでは今後も、「クリーンエネルギーの普及・拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う」という企業理念のもと、再生可能エネルギーが持つ魅力のアピール・価値化に至るまで工夫を行い、再生可能エネルギーの導入拡大を通じ、地球環境保全ならびに持続可能な社会づくりに貢献してまいります。※1 2022年発電分、再生可能エネルギー指定あり、トラッキング付与あり※2 ユーラス岩屋ウインドファーム(風力発電/青森県)、ユーラス伊達北黄金ウインドファーム(風力発電/北海道)、ユーラス遠別ウインドファーム(風力発電/北海道)、ユーラス天塩ウインドファーム(風力発電/北海道)、ユーラス浜頓別ウインドファーム(風力発電/北海道) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年06月20日再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育を行うNPO法人そらべあ基金(東京都港区、代表理事:冨田 秀実)は、子どもたちの環境問題への関心を高めることを目的とした小学生向け特設ウェブサイト「そらべあエコジャーニー」の公開記念として、第2回「地球温暖化クイズに挑戦!」キャンペーンを2023年5月24日(水)~7月23日(日)に実施します。クイズに正解した人の中から抽選で20名さまに、シンボルキャラクターであるホッキョクグマの兄弟「そら」と「べあ」のオリジナルデザイン・スリムボトルが当たります。クイズキャンペーンバナー<キャンペーン概要>◆応募について地球温暖化について、そらべあ兄弟からのクイズにチャレンジしてみよう!「そらべあエコジャーニー」ウェブサイトにあるクイズページから応募できます。 二次元コード◆プレゼント内容クイズに正解した人の中から抽選で各回20名さまに、「そらべあスリムボトル」をプレゼントします。※3回開催/合計60名さま◆応募期間第2回:2023年5月24日(水)~7月23日(日)◆当選者発表賞品の発送をもって代えさせていただきます。◆クイズの答え各回応募期間終了後に、「そらべあエコジャーニー」ウェブサイトにて発表します。◆応募資格・小学6年生まで・日本国内にプレゼントを受取り可能なご住所のある方・応募回ごとに1人1回のみ有効◆賞品オリジナル「そらべあスリムボトル」そらべあスリムボトル◆予告応募期間(第3回):2023年7月24日(月)~9月23日(土)たくさんのご応募をお待ちしています!<そらべあ基金について>そらべあ基金は再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育を行うNPO法人です。「そらべあ」は北極の氷が溶けて、お母さんと離ればなれになってしまったホッキョクグマの兄弟「そら」と「べあ」のことで、そらべあ基金のシンボルキャラクターです。<そらべあエコジャーニーについて>地球温暖化について考え、より良い未来をつくっていくための小学生向け特設ウェブサイトです。このウェブサイトでは、お母さんと離ればなれになってしまった「そら」と「べあ」が、世界各地を旅しながら、進行する地球温暖化によって被害を受けて困っている場所を訪れたり、温暖化を防ぐために頑張っている人たちの知恵や方法について教えてもらったりなど、見聞きしたことを紹介していきます。小学生を中心とした子どもたちに向け、読みやすい文章やイラスト、動画、アニメーションなどにより、地球環境の未来について知り、考え、行動につながることを狙いとしています。コンテンツは順次追加していきます。<公開中(及び一部制作中)のコンテンツ内容>※今後も順次追加予定です。●アニメーション1) そらべあの物語「そら」と「べあ」がお母さんを探す旅に出るまでのストーリーを見てみよう2) 「そらべあ」は、なぜ泣いているの?地球が暖かくなってきた原因と、温暖化を止める工夫をそらべあと一緒に考えようそらべあアニメーション●世界の困っている場所に行く(記事&インタビュー動画)【記事】未来の夏は、外であそべなくなるかもしれない(日本)【記事】北極の温暖化は地球平均の3倍の速さで進んでいる!(北極)【記事】雨がふらなくて…食べ物や飲み水がなくなってしまった!(エチオピア、ケニア、ソマリア)【記事】世界で大規模な洪水、パキスタンは国の3分の1が水没(パキスタン、オーストラリア、ナイジェリア、ブラジルなど)【インタビュー】温暖化の影響で変わる北極の暮らし 丹葉 暁弥さん●世界でがんばっている場所に行く(記事&インタビュー動画)【記事】平和と自然を愛する環境先進国、コスタリカ【記事】CO2を出さない電気で暮らせる島「屋久島」(日本)【記事】地球温暖化によって水があふれる「洪水」が起こりやすくなっている(パキスタン、オーストラリア、ナイジェリア、ブラジルなど)【記事】風のエネルギーを使かってデンマークの発電基地になったロラン島【インタビュー】デンマークの発電基地になったロラン島ってどんな島?ニールセン 北村 朋子さん【インタビュー】自動車より自転車が優先される国 デンマークニールセン 北村 朋子さん●そらべあエコジャーニークイズ地球温暖化や再生可能エネルギーのハテナにチャレンジ現在、クイズキャンペーン実施中! 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月24日グローブライド株式会社(東京都東久留米市/代表取締役社長・鈴木 一成、以下 当社)は、オフサイトコーポレートPPAの仕組みを活用した再生可能エネルギー由来の電力需給を目的とし、シナネン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:安田 貴志、以下 シナネン)と7月より電力需給開始(予定)としたオフサイトコーポレートPPA基本合意書を締結しました。当社グループは、昨年発表した「新・中期経営計画2025」において、「サステナビリティ経営の推進」を経営基盤の重点テーマのひとつとして掲げました。当社の技術と事業活動を通じて、「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献することを目指しています。今回の再生可能エネルギー100%への転換は、これらの取り組みの一環としてシナネンのオフサイトコーポレートPPAの仕組みを活かした再生可能エネルギー由来100%の電力を本社事務所棟および創業の時代から<DAIWA>の釣具の生産を支えてきた東京工場において受けることとしました。オフサイトコーポレートPPA(※1)の太陽光発電だけでは不足する電力については、再生可能エネルギー発電所由来の非化石証書(※2)を付与することで、100%再生可能エネルギー使用を当社として実現します。なお、このCO2削減効果(非化石証書含む)は、年間約3,600トンを見込んでおり、当社グループの国内における温室効果ガス排出量の約45%に相当します。当社では、今後も引き続き、海外拠点を含めたグループ全体においても、再生可能エネルギーへのシフトなど気候変動への対応を積極的に推進してまいります。※1:オフサイトコーポレートPPA(Power Purchase Agreement:電力購入契約)は、発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約。遠隔地の発電設備から送配電網を介し送電されるモデルです。※2:非化石証書とは、太陽光・風力等の非化石電源で発電された電気で、非化石価値のみを切り離して証書にしたもの。■コーポレートPPAのスキーム図スキーム図■グローブライド株式会社についてグローブライド株式会社は、フィッシングの「DAIWA」を中心にゴルフやラケットスポーツ、サイクルスポーツを製造・販売する企業です。2009年10月、ダイワ精工株式会社から現社名へと改め、同時に「A Lifetime Sports Company」をビジョンに掲げ、世界中の人が自然を感じ、爽快な感動で満たされるための企業活動を行っています。環境保全活動にも積極的に取り組み、自然を通じて人々の豊かな人生にさらなる貢献ができるよう取り組んでいます。公式ホームページ: ■お問い合わせ先グローブライド株式会社 サステナビリティ推進室電話番号: 042-475-2123 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月22日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、埼玉工場において、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※1を活用した再生可能電力を導入しましたのでお知らせします。本件は、株式会社アイモバイル(代表取締役会長:田中俊彦)が栃木県内に所有する新設営農型太陽光発電所(パネル出力:306.3kW)で発電された再生可能電力を、株式会社グローバルエンジニアリング(代表取締役社長:高橋宏忠)を通じて供給を受けるものです。また、本件はReivalue株式会社(代表取締役:堀口公希)が全体をコーディネートしています。※1 オフサイトフィジカルコーポレートPPAとは、敷地外の遠隔地に設置された発電設備からの電力と環境価値を購入すること。PPAは、Power Purchase Agreement(電力購入契約)の略。uc_01当社は、2020年10月に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」を公表し、重要取り組みテーマの一つに「気候変動対応」を掲げ、2030年までに事業展開で用いる全ての電力を100%再生可能電力に切り替えることを目指しています。今回の取り組みは「Kyo-sei Life Vision 2030」の一環で、電力価格の変動リスクを抑えつつ、遊休地や耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電を活用することによって追加性※2に貢献する再生可能電力の積極活用に努めるものです。※2 再生可能エネルギー電力を購入することが、新たな再生可能エネルギー電源の普及拡大に寄与すること。■再生可能電力の導入を通じて貢献する「SDGs 17の目標」本活動は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると当社では考えています。7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 12. つくる責任 つかう責任13. 気候変動に具体的な対策をこれからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決しSDGsの目標達成に貢献することを目指します。(関連情報)ユニ・チャーム サステナビリティサイト ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision 2030 ■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館社員数 :グループ合計16,308名(2021年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月27日阪急阪神不動産株式会社は、当社が運営する大阪梅田地区および阪急阪神沿線のオフィスビルや商業施設等において、再生可能エネルギー由来の電力(以下、再エネ電力)を導入することにしましたので、お知らせします。既に、大阪梅田ツインタワーズ・ノース/サウスの両ビルでは再エネ電力を導入※1していますが、対象物件を順次拡大し、2025年度には大阪梅田地区および阪急阪神沿線で運営するオフィスビル・商業施設等※2における電力使用量※3の約9割を再エネ電力に置き換える予定で進めております。具体的には、施設の共用部だけでなく、テナント専用部も含めた建物全体の電力を対象としており※4、削減される年間のCO2排出量は、2025年度時点で約12万9千トンに上る見込です(一般家庭の年間排出量の約4万7千世帯分に相当します)。なお、今回導入する再エネ電力は「トラッキング付非化石証書※5」の活用により実質的に再エネ化された電力を予定しています。阪急阪神ホールディングスグループでは、2020年5月に発表したサステナビリティ宣言のもと、その重要テーマの一つとして「環境保全の推進」に注力していますが、当社においては、今回の再生可能エネルギーの活用をはじめ、これからも様々な施策を通じてカーボンニュートラルを目指してまいります。■2023年度までに再エネ電力を導入する物件・大阪梅田ツインタワーズ・ノース/サウスは、2022年度に再エネ電力を導入済※1・他の6棟は2023年4月に導入済※1 2022年4月より共用部とオフィス専用部の双方に導入。※2 建替・再開発予定の物件、使用電力が極めて小さい物件、当社(及び阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社)がエネルギー管理権原を有しない物件など、一部の物件を除く。※3 ガスコージェネレーションシステムによる自家発電分を除く。※4 ただし、テナント専用部の一部を除く場合がある。※5 非化石電源(再生可能エネルギー等)由来の電気が有する「環境価値」が証書化され、加えて発電所の所在地等の属性情報(トラッキング情報)が付与されたもの。再エネ指定の証書を電力に付加することにより、実質的に再エネ由来の電力となる。阪急阪神不動産株式会社 リリース 発行元:阪急阪神ホールディングス大阪市北区芝田1-16-1 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月06日協和キリン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮本 昌志、以下「協和キリン」)は、RE100基準注1の再生可能エネルギー導入によるCO2削減施策を進めた結果、この度国内の2工場および3研究所注2(高崎工場(群馬県高崎市、工場長:野村 隆治)、バイオ生産技術研究所(同左、研究所長:山﨑 勝由)、富士リサーチパーク(静岡県駿東郡長泉町、富士リサーチパーク長:友田 寬)、CMC研究センター(同左、センター長:友田 寬)、宇部工場(山口県宇部市、工場長:木坂 博和)において購入電力の100%をCO2を排出しない再生可能エネルギーへ切り替えたことをお知らせします。協和キリングループは地球環境の保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を進めています。また、気候変動は経営上の重要な課題と捉え、「2030年のCO2排出量を2019年比55%削減する」目標を掲げ、ロードマップに従い計画的にCO2排出量の削減を進めてきました。2020年以降、当社は高崎工場、バイオ生産技術研究所、富士リサーチパーク、CMC研究センターにおいて、購入電力の100%をRE100基準の再生可能エネルギーに切り替えてきました。さらに、本年4月1日より、宇部工場の全購入電力をRE100基準の再生可能エネルギーに切り替えました。これにより、現在同工場で稼働中のオンサイトPPAモデルによる注3太陽光発電設備からの購入電力と合わせて、宇部工場で使用する電力由来のCO2排出もゼロとなります。これらの取り組みにより、当社グループ全体では2023年度末時点でCO2排出量が2019年比53%(27,300トン)削減できる見込みです。協和キリングループでは、引き続き、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを実現する設備投資により、2030年のCO2排出量削減目標の早期達成を目指します。協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。注1 RE100基準についてRE100は、電力の再生可能エネルギー100%化を目指す企業で構成される国際的な環境イニシアチブであり、RE100基準とはRE100に使用できる再生可能エネルギーの調達手段や市場等に関する世界基準(RE100 Technical Criteria:RE100技術要件)を定めたもの。協和キリングループでは再生可能エネルギーを導入する際、RE100基準を満たす再生可能エネルギーであることを要件の1つにしています。なお、協和キリングループの属するキリングループは、2020年11月にRE100へ加盟し、2040年までに使用電力の再生可能エネルギー100%化を掲げています。注2 協和キリンの国内拠点について協和キリンの国内拠点については、下記リンクよりご覧いただけます。<< >>注3 オンサイトPPAモデルについてPPAはPower Purchase Agreement(電力購入契約)の略であり、オンサイトPPAモデルとは、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等に太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデルです。注4 協和キリンの気候変動への取り組みについて協和キリンの持続可能な社会の形成に向けた気候変動に関するその他の取り組みは、下記リンクからご覧いただけます。<< >> 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月06日KDDIグループのauエネルギーホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長: 中桐 功一朗、以下 auエネルギーホールディングス)ならびにauリニューアブルエナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 吾朗、以下 auリニューアブルエナジー)(注1)と、京セラ株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:谷本 秀夫、以下 京セラ)は2023年4月3日、再生可能エネルギー発電事業を推進し脱炭素社会に貢献するため、資本業務提携(以下 本提携)を開始しました。本提携により、auエネルギーホールディングスが保有するauリニューアブルエナジーの株式の一部が京セラへ譲渡され、auリニューアブルエナジーは京セラの持分法適用会社となりました。KDDIグループおよび京セラは、本提携により、再生可能エネルギー分野での戦略的連携を強化し、社会課題の解決および両社の中長期的な企業価値向上を目指します。地球温暖化による影響は年々深刻化し、気象災害が増加しています。政府は、2050年脱炭素社会の実現に向けて「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」(注2)を策定し、経済と環境の好循環を創出するため、官民の総力を挙げた取り組みを進めています。KDDIは2030年度までに自社、2050年度までにグループの事業活動におけるCO2排出量実質ゼロ実現を目指しています。KDDIとauエネルギーホールディングスは、再生可能エネルギー発電設備を建設し、発電された電力を基地局・通信局舎・データセンターなどの自社設備へ直接供給することなどを目的にauリニューアブルエナジーを設立し、2023年4月1日から事業を開始しました。また、再生可能エネルギーは発電量が季節や天候に左右されやすいため、蓄電池をはじめとした分散型電源の制御による需給の調整が重要になります。エナリス(注3)とKDDIは、2016年度から経済産業省が実施している「バーチャルパワープラント(VPP)(注4)構築実証」に参画し、太陽光発電や蓄電池などの分散したエネルギーリソースを効率的に管理・制御し供給力・調整力として活用するVPPの構築に取り組んでいます。京セラは持続可能な社会の実現に向けて、1975年に太陽光発電の研究開発を開始しました。世界各地の実証データを長年にわたり蓄積し学び続け、高品質な太陽光発電システムを開発・製造しています。また、太陽電池モジュールの生産からシステム設計、機器調達、建設・施工、運営・メンテナンスに至るまで一貫して提供しており、再生可能エネルギー発電事業をトータルで推進する知見を有しています。KDDIグループと京セラは、各社が保有する再生可能エネルギー発電事業の知見やケイパビリティを活かした提携を推進します。脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるのと同時に、エナリスがVPPで培った制御技術を活用し、昼間の余剰電力を大型の蓄電池に充電して活用することで、電力需給の安定化にも寄与していきます。■業務提携の内容auリニューアブルエナジーと京セラは、以下の取り組みによりauリニューアブルエナジーの再生可能エネルギー発電事業を推進します。なお、発電した電力はKDDIの基地局・通信局舎・データセンターの施設などへ供給するとともに、昼間の余剰電力を大型の蓄電池に充電し、需給調整市場などへ売電していく予定です。(1)京セラによる再生可能エネルギー発電設備の設計・施工および保守運用(2)auリニューアブルエナジーによる再生可能エネルギー発電設備の保有と発電量管理■auリニューアブルエナジー 会社概要auリニューアブルエナジーは、「再生可能エネルギーで、“自然”と“地域社会”をつなぎ、地球と人が、ともに豊かに暮らせる未来へ。」をPurpose(存在意義)として掲げ、地域や自治体、パートナー企業のみなさまとともに、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの発電事業を推進しています。地域に存在する太陽光発電、蓄電池、電気自動車などの分散型電源を制御し、安定供給を実現する再生可能エネルギー中心のエネルギー社会への転換に寄与していきます。(1) 商号: auリニューアブルエナジー株式会社(2) 所在地: 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号(3) 事業内容: 再生可能エネルギー発電設備の開発・運用(4) 資本金: 1億円(5) 設立年月日: 2023年1月12日(6)代表者: 代表取締役社長 鈴木 吾朗(7) ホームページ URL: (注1) 社名を2023年4月1日付で「auリニューアブルエナジー企画株式会社」から 「auリニューアブルエナジー株式会社」に商号変更しました。(注2)経済産業省ホームページ「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」 (注3)auエネルギーホールディングスの子会社。再生可能エネルギーの促進、エネルギー・環境に関連する事業のコンサルティング、エネルギーの地産地消等、数多くのプロジェクトを推進しています。(注4)電力ユーザーの敷地内にある蓄電池やコジェネレーションシステムなどの分散電源をまとめて制御し、そこで生まれた電力を束ねてあたかも一つの発電所のように活用する仕組みのこと。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月03日再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育を行うNPO法人そらべあ基金は、小学生向け特設ウェブサイト「そらべあエコジャーニー」の公開を記念して、そらべあスリムボトルが当たる「地球温暖化クイズに挑戦!」キャンペーンを実施します。キャンペーン概要◆応募について「そらべあエコジャーニー」サイトにあるクイズページから応募できます。◆プレゼント内容クイズに正解した人の中から抽選で各回20名さまに、「そらべあスリムボトル」をプレゼントします。◆応募期間(第1回)2023年3月24日(金)~5月23日(火)◆当選者発表賞品の発送をもって代えさせていただきます。◆クイズの答え各回応募期間終了後に、「そらべあエコジャーニー」ウェブサイトにて発表します。◆応募資格・小学6年生まで・日本国内にプレゼントを受取り可能なご住所のある方・1人1回のみ有効◆賞品オリジナル「そらべあスリムボトル」機能:保温・保冷容量:120mlカラー:ホワイトサイズ:直径4.0cm×高さ14.8cm◆予告応募期間(第2回):2023年5月24日(水)~7月23日(日)応募期間(第3回):2023年7月24日(月)~9月23日(土)<応募方法>(1)「そらべあエコジャーニー」サイトにあるクイズに挑戦してね(2)ページのいちばん下の「プレゼントクイズ」の答えを考えよう!(3)応募フォームにクイズの答えを記入して応募しよう!たくさんのご応募をお待ちしています!(画像はプレスリリースより)【参考】※公式サイト
2023年03月27日再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育を行うNPO法人そらべあ基金(東京都港区、代表理事:冨田 秀実)は、小学生向け特設ウェブサイト「そらべあエコジャーニー」の公開を記念して、そらべあスリムボトルが当たる「地球温暖化クイズに挑戦!」キャンペーンを実施します。クイズキャンペーンバナー<キャンペーン概要>◆応募について「そらべあエコジャーニー」サイトにあるクイズページから応募できます。 二次元コード◆プレゼント内容クイズに正解した人の中から抽選で各回20名さまに、「そらべあスリムボトル」をプレゼントします。◆応募期間(第1回)2023年3月24日(金)~5月23日(火)◆当選者発表賞品の発送をもって代えさせていただきます。◆クイズの答え各回応募期間終了後に、「そらべあエコジャーニー」ウェブサイトにて発表します。◆応募資格・小学6年生まで・日本国内にプレゼントを受取り可能なご住所のある方・1人1回のみ有効◆賞品オリジナル「そらべあスリムボトル」そらべあスリムボトル機能 :保温・保冷容量 :120mlカラー:ホワイトサイズ:直径4.0cm×高さ14.8cm◆予告応募期間(第2回):2023年5月24日(水)~7月23日(日)応募期間(第3回):2023年7月24日(月)~9月23日(土)<応募方法>(1)「そらべあエコジャーニー」サイトにあるクイズに挑戦してね (2)ページのいちばん下の「プレゼントクイズ」の答えを考えよう!(3)応募フォームにクイズの答えを記入して応募しよう!たくさんのご応募をお待ちしています!<そらべあ基金について>そらべあ基金は再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育を行うNPO法人です。「そらべあ」は北極の氷が溶けて、お母さんと離ればなれになってしまったホッキョクグマの兄弟「そら」と「べあ」のことで、そらべあ基金のシンボルキャラクターです。<そらべあエコジャーニーについて>地球温暖化について考え、より良い未来をつくっていくための小学生向け特設ウェブサイトです。このウェブサイトでは、お母さんと離ればなれになってしまった「そら」と「べあ」が、世界各地を旅しながら、進行する地球温暖化によって被害を受けて困っている場所を訪れたり、温暖化を防ぐために頑張っている人たちの知恵や方法について教えてもらったりなど、見聞きしたことを紹介していきます。小学生を中心とした子どもたちに向け、読みやすい文章やイラスト、動画、アニメーションなどにより、地球環境の未来について知り、考え、行動につながることを狙いとしています。コンテンツは順次追加していきます。<公開中(及び一部制作中)のコンテンツ内容>※今後も順次追加予定です。●世界の困っている場所に行く(記事&インタビュー動画)【記事】未来の夏は、外であそべなくなるかもしれない(日本)【記事】北極の温暖化は地球平均の3倍の速さで進んでいる!(北極)【記事】雨がふらなくて… 食べ物や飲み水がなくなってしまった!(エチオピア、ケニア、ソマリア)【インタビュー】温暖化の影響で変わる北極の暮らし 丹葉 暁弥さん●世界でがんばっている場所に行く(記事&インタビュー動画)【記事】平和と自然を愛する環境先進国、コスタリカ【記事】CO2を出さない電気で暮らせる島「屋久島」(日本)【記事】地球温暖化によって水があふれる「洪水」が起こりやすくなっている(パキスタン、オーストラリア、ナイジェリア、ブラジルなど)【インタビュー】デンマークの発電基地になったロラン島ってどんな島?ニールセン 北村 朋子さん【インタビュー】自動車より自転車が優先される国 デンマークニールセン 北村 朋子さん●アニメーション1) そらべあの物語「そら」と「べあ」がお母さんを探す旅に出るまでのストーリーを見てみようそらべあの物語2) 「そらべあ」は、なぜ泣いているの?地球が暖かくなってきた原因と、温暖化を止める工夫をそらべあと一緒に考えよう「そらべあ」は、なぜ泣いているの?●そらべあエコジャーニークイズ地球温暖化や再生可能エネルギーのハテナにチャレンジ現在、クイズキャンペーン実施中! 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月24日ヒロコ コシノ(HIROKO KOSHINO)の2023年秋冬コレクションが発表された。魔法や光の神秘的エネルギーが着想源「MAGICAL MYSTERY HIROKO TRIBE」をテーマに掲げる今季は、魔法や光、未知の星などの神秘的なエネルギーが、ヒロコ コシノのインスピレーション源。過去・未来の時間軸を超え、自分で新しい世界を切り開いていくような、未知数のパワーに包まれたコレクションを展開する。多彩なカラーのうねり模様今季目を惹くのは、中綿入りの生地にピンクやパープル、ブラックなどのカラーを不規則に並べたアイテムの数々だ。シルエットは全体的にリラクシングな印象で、多彩な配色のうねり模様と相まって神秘的なムードに。また“魔法陣”にも見えるモチーフが背面をはじめ、スカートやアーム部分など様々な場所に、キルティングで表現されているのが特徴。ミニワンピースやアウターのアパレルに加えて、ネックウェアやバッグなどのアクセサリー類も用意する。個性的な柄で輝きを放つキャッチーな幾何学的デザインも見逃せない。好例となるのは、ハートを連想させるグラフィカルなタートルネックとパンツ。ピンク生地にブルーの線で描いたデザイン総柄を施し、鮮やかなパープルのコートで締めている。フューチャリスティックなストリートを漂わせているので、異星に降り立った際、さぞ輝きを放つことだろう。過去×未来をドッキングさらに、異なる柄や異素材を多くドッキングしているのも今季のポイント。中でも、菊模様×松模様に絵画のようなデザインを合わせたワンピースは、サイドに光沢のある素材を採用し、過去と未来の時空を行き交う様を、衣服に描き出しているようだ。ニット×モヘアを合わせたベロアが主役のワンピースも同様だ。次なる世界へカラーパレットは、ブラックやグレーなど落ち着いた色味をベースに、鮮やかなレッドやパープル、グリーンでアクセントをプラス。パステル調のピンクは、次の世界へ向かうキーカラーとして多くのワードローブに散りばめられている。
2023年03月17日Q.ENESTでんき株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小泉 智子)は、法人向け電力プラン「BizQプラン」にご加入いただいたお客様向けに、一年間無償で非化石証書※1を提供する「CO2フリープログラム」を実施します。■「CO2フリープログラム」の背景政府は2020年10月に、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向けて、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目標に掲げると発表しました。資源エネルギー庁の2022年の公開資料※2によれば、日本の再エネ導入量は世界第6位、このうち太陽光発電は世界第3位となっており、2012年から2020年にかけて約4倍の成長率を誇っています。さらには世界的なSDGsの潮流により、グローバル企業の多くがSBTなどのカーボンニュートラルに関する取組のスコープ3に達しており、取引先企業のCO2排出量削減への要請が高まっています。しかし、脱炭素の潮流が高まっている反面、多くの企業様にとって再生可能エネルギーの導入は多額の投資であり、慎重に検討しなければならない事項となっています。そうした背景のもと、より多くの企業様に再生可能エネルギーをご体験いただくために、当社の再生可能エネルギープランを1年間お試しいただける「CO2フリープログラム」を実施致します※3。■プログラム概要【お申込み期間】2023年3月1日(水)~2023年3月31日(金)【お申込み方法】以下Q.ENESTでんき公式ウェブサイトの法人向けお問合せフォームよりご連絡ください【プログラム内容】当社の法人向け電力プラン「BizQプラン」をお申込みいただくと、1年間無償で非化石証書を提供することで、通常の電力プランと同じ料金で実質再エネの電力をご使用いただけます【条件】・2023年3月31日(金)までに「BizQプラン」をお申込みいただくこと・非化石証書の無償付与は1拠点100,000kwh/月まで【法人向けお問合せフォーム】 ■BizQプランの特徴変動費の「燃料調整費」が0円の、固定費型プランです。世界的な燃料費高騰により、昨今燃料調整費が上昇傾向にあります。BizQプランでは、「燃料調整費」を0円にすることにより、将来的な電気料金の高騰を防ぐことができる、安心してお使いいただける電力プランとなっております。※1 トラッキングをご希望のお客様は個別にご相談を受け付けております※2 出典:2022年10月 資源エネルギー庁 「国内外の再生可能エネルギーの現状と今年度の調達価格等算定委員会の論点案」※3 無償となるのは、非化石証書にかかる費用のみ■お客様からのお問合せ先Q.ENESTでんきセールス部門e-mail : sales@qenest-denki.com お問合せフォーム: ■Q.ENESTでんき株式会社についてQ.ENESTでんきは、脱炭素社会実現に向けて一般のご家庭と法人のお客様に再生可能エネルギーを安定して供給すべく、太陽光発電事業、電力小売事業、GX(グリーン・トランスフォーメーション)事業を柱に、再生可能エネルギーにおける新たなソリューションの開発に取り組んでいます。商号 :Q.ENESTでんき株式会社代表者 :代表取締役 小泉 智子所在地 :東京都港区芝4丁目10-1事業内容:電力小売事業「Q.ENESTでんき株式会社」ホームページ: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月28日シンガポール発のサービスであるEnerScaleは、将来の太陽光パネル大量廃棄に伴い、リユース・リサイクルの事前評価を可能にするプラットフォームです。EnerScaleプラットフォームの開発やPoC(Proof of Concept)で蓄積した太陽光パネルのリユース・リサイクルに関する情報を、様々な視点から整理し、ナレッジレポート日本語版として提供を開始しました。本取り組みでは、異分野の方にも伝わりやすいように、トピックの要点を簡潔に発信していくことを心掛けています。そして、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー分野のサーキュラーエコノミーがより一層認知され、地球環境・気候変動・エネルギー貧困の課題認識に繋がるよう努めていきます。EnerScale for Knowledge: EnerScale : ナレッジレポート■企業概要創業メンバーである開 悠起氏と小林 さき氏は、2011年に立ち上げたトラベル系mBaaSスタートアップが、シンガポール政府直轄組織National Research FoundationのTechnology Incubation Schemeに日本人創業者として初めて採択され、その後M&AによるEXITの実績を持つシリアルアントレプレナーです。次の事業として、地球環境、気候変動、エネルギー貧困の問題に挑戦するため、再生可能エネルギー分野でAIを活用したO&M関連の研究開発からスタートし、シンガポール・ルワンダ・カンボジア・オランダなどの大学・研究機関や政府機関、民間企業と対話を繰り返してEnerScaleを開発するに至りました。個人の活動では、スタートアップ企業アドバイザーやシンガポール南洋ビジネススクールNTU-SBFアフリカ研究センターのビジネスコンテスト審査員、シンガポール事業連盟(SBF)若手リーダーネットワークのメンバー、国際カンファレンスFUTRモデレーター、東京都主催APT Women Singapore Dispatch Programのメンター・スピーカーなど、外部組織の活動にも積極的に取り組んでいます。企業名: NeXcale Pte. Ltd.代表者: 開 悠起(Yuki Hiraki)、小林 さき(Saki Kobayashi)所在地: 175A Bencoolen Street #08-07 Burlington Square Singapore 189650資本金: S$1,457,462URL : 【本件に関するお問い合わせ先】NeXcale Pte. Ltd.Mail: press@enerscale.co (日本語可) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月01日地球温暖化抑制と資源循環型社会の実現に向け冷媒の回収再生を促進ダイキン工業株式会社(以下、ダイキン工業)は、空調機器から回収した冷媒の再生処理と破壊処理※1の環境影響を比較したライフサイクルアセスメント(LCA評価)を実施し、その結果を論文にまとめて公開しました。空調機器の入れ替えやメンテナンスの際に回収された冷媒は、回収し不純物を取り除くことにより、繰り返し使用することが可能であり、地球温暖化抑制と資源循環型社会の実現に向けて冷媒の回収と再生が求められています。しかし、日本において業務用冷凍空調機器の冷媒回収率は40%程度に留まっており、また、回収された冷媒も大半が破壊処理され、再生率は30%程度(R410A)に留まっています。回収率を向上させることで温暖化抑制に貢献するだけでなく、同時に再生処理率を向上させることで、地球温暖化抑制や資源循環の観点で良い効果が期待され、冷媒の供給不足の緩和にもつながることから、このたび、回収した冷媒を破壊処理する場合と再生処理する場合の環境影響について評価比較しました。温室効果ガス(GHG)排出量、エネルギー消費量に加え、温暖化影響だけでなく健康や生物多様性など様々な領域への環境影響を統合的に評価するLIME※2の3つの指標で比較した結果、R410Aの再生処理の環境影響は、破壊処理に比べGHG排出量は約1/7、エネルギー消費量は約1/25、LIMEは約1/20となりました。冷媒の種類(R410A、R32、R134a、R22)や処理地域(日本、欧州)に関わらず、どの指標においても破壊処理より再生処理の方が低い結果となり、再生処理の方が地球温暖化抑制や資源循環の点から望ましいことが定量的に明らかになりました。今後も、冷媒の回収・再生率の向上を推進するとともに、冷媒漏洩の防止・抑制や、地球温暖化係数の低い冷媒への速やかな移行、および安全性、環境性、エネルギー効率、経済性などの総合的な観点からバランスの取れた実用的な冷媒の開発を推進し、地球温暖化抑制と資源循環型社会の実現に貢献していきます。※1破壊処理と再生処理:破壊処理は、大気中に漏洩した際に温室効果をもたらす代替フロン等を、温室効果を持たない物質に分解する工程を指し、再生利用は、使用時に冷媒に混ざった油等の不純物を取り除き、成分調整の上、再利用可能な冷媒製品とする工程を指しています。※2LIME:環境負荷について、地球温暖化影響に加え人間健康や生物多様性など様々な領域への環境影響を統合的に評価して被害想定金額として算定・評価する指標【LCA評価結果】・回収した冷媒の処理において、GHG排出量、エネルギー消費量、LIMEのどの指標においても破壊処理よりも再生処理の方が小さくなり、環境影響は小さい・日本においてR410Aを再生処理する場合、破壊処理する場合と比較してGHG排出量約1/7、エネルギー消費量約1/25、LIME約1/20の値となった・冷媒回収による温暖化抑制効果は大きく、冷媒回収率の向上は必須・LIMEを用いた総合的な環境負荷分析結果より、廃棄物量を削減でき、冷媒の原料である蛍石の新たな採掘を回避できる再生処理の方が、資源循環やサーキュラーエコノミーの観点からも望ましい【冷媒を取り巻く環境】空調機や冷凍機には用途に応じた様々な冷媒が用いられており、安全性、環境性、エネルギー効率、経済性など総合的な観点から、もっともバランスの取れた冷媒が採用されてきました。現在は、オゾン破壊効果を持たないHFC冷媒が普及していますが、HFC冷媒は地球温暖化係数(GWP値)が高いため、その段階的削減を定めたモントリオール議定書キガリ改正が2016年に採択され、日本ではオゾン層保護法により、その生産量と消費量の段階的な削減が進められています。HFC冷媒に関しては、よりGWP値の低い冷媒への転換が進められており、日本においては、家庭用エアコンや店舗用エアコンはR410A(GWP:1924)からR32(GWP:677)への移行がすでに完了し、ビル用マルチエアコンについても2025年から同様の転換が進められる予定です。HFC冷媒の生産量と消費量が段階的に削減されていくなか、R410Aの既設機器のサービス用冷媒需要が当面の間続くため、このままでは供給が需要を下回る可能性があり、冷媒の安定供給のためにも、回収した冷媒の再生が期待されています。【論文について】冷媒製造、再生処理、破壊処理の実際のプラントデータを、関連企業7社の協力を得て収集し、LCA評価はTCO2株式会社に、第三者検証は東京都市大学 伊坪徳宏教授に依頼してGHG排出量、エネルギー消費量、LIMEの3つの指標を用いて評価を行い、その結果を三者共同で査読論文にまとめました。詳細な内容については下記にて公開されているオープンアクセス論文をご参照ください。ホーム | カーボンフットプリント、カーボンオフセットでCO2削減 | TCO2 : 〇論文Yasaka, Y.; Karkour, S.; Shobatake, K.; Itsubo, N.; Yakushiji, F.Life-Cycle Assessment of Refrigerants for Air Conditioners Considering Reclamation and Destruction. Sustainability 2023, 15, 473.Life-Cycle Assessment of Refrigerants for Air Conditioners Considering Reclamation and Destruction : 〔お問い合わせ〕ダイキン工業株式会社コーポレートコミュニケーション室大阪(06)6147-9923/東京(03)6716-0112 prg@daikin.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年01月31日EVメーカーのフォロフライ株式会社(代表取締役:小間 裕康、本社:京都府京都市)では、昨年6月自社開発2台目となる平ボディタイプの1トンEVトラックfolofly F1 TRUCKを発表、荷室部分のカスタマイズが可能な車種として様々な業種から注目を集めました。この度、folofly F1 TRUCKは株式会社NTTドコモ、株式会社ドコモ・バイクシェアが東京都中央区で実施中の再生可能エネルギーとEVトラックを活用したシェアサイクルの最適配置作業における実証実験車両として採択されたことをお知らせします。■実証実験詳細はこちらから御覧下さい。 folofly F1 TRUCK■folofly F1シリーズ開発背景~商用自動車業界の脱炭素化需要に応えてフォロフライではスマートフォンのように、国内では企画や設計に特化し、海外に生産を外部委託する「水平分業」スタイルにより、通常の2倍の速度で日本初の積載量1トン級EVトラックF1 VANとF1 TRUCKの開発・販売を実現しました。現在も導入にあたり多くのお問い合わせをいただいている状況ですが、脱炭素化を迫られる商社車のニーズは業種や運搬形態、積荷内容により多岐にわたります。今後も持続可能な社会の実現に取り組む先進的な企業様と共に、ニーズに対応した車種やサービスの開発を通して、脱炭素化に貢献して参ります。【folofly沿革】2021年8月 京都大学国際科学イノベーション棟にてフォロフライ株式会社 設立2021年10月 ファブレス生産による国内初の1トンクラス宅配EV車両のナンバーを取得2021年10月 EV F1 VANの販売開始2021年10月 SBSホールディングスが当社車両の1万台の導入を発表2021年11月 JEEとバッテリー交換式設備を共同開発2022年6月 自社開発2台目となる平ボディタイプ EV F1 TRUCKを発表2022年7月 EV F1 VANが環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業補助金対象車両に認定2022年9月 EV F1 VANが1トンクラス貨物EVとして国内初の緑ナンバーを取得、運行を開始2022年9月 EV F1 VANがCEV補助金対象車両に認定【会社概要】社名 :フォロフライ株式会社設立 :2021年8月3日代表 :代表取締役 小間 裕康資本金:9億2,400万円(資本準備金含)本社 :京都市左京区吉田本町36番地1 京都大学国際科学イノベーション棟業種 :電気自動車の開発販売及び環境対応型インフラサービスの提供連絡先:078-891-7117(代表窓口) 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月30日温泉旅館「湯守釜屋」にて新設備導入開始会員制リゾート事業、ホテル・旅館運営再生事業を担う「株式会社リロバケーションズ(本社:東京都新宿区新宿5-17-9、代表取締役社長 田村佳克(たむらよしかつ)」は、重油削減及び脱炭素の取り組みのひとつとして、当社が運営・管理する奥日光の温泉旅館「湯守釜屋」において、施設の熱源に温泉熱を活用する新設備を2022年末に設置完了いたしました。これにより重油消費量の大幅削減が実現いたします。リロバケーションズSDGs: 当社は、新築をしないリゾートオペレーターとしてこれまで全国のリゾート施設を再生して参りました。昨今大手資本の参入により、従来の建物を壊し新築でホテルや旅館を建設するという事業者が増加しています。これらの現状に課題認識をする当社は、それらの課題を改善するため、従来の施設や設備を活用した再生手法の模索をし続けてまいりました。そしてこの度、当社運営施設のひとつである「湯守釜屋」において温泉熱を活用した重油消費量の大幅削減を可能とする設備の導入が完了いたしました。年間の重油消費量は170kLから46.3kL(73%減)を想定しています。湯守釜屋外観また、その他の施設においても運用効率の高いヒートポンプ給湯器の導入や再生エネルギーの採用などを順次開始しております。※今後も当社は地域活性化というテーマのもと、自然との共生、地球温暖化抑止を実現しながら世界中の方に余暇の拡大を推進してまいります。※2022.07.21配信ニュースリリース重油・CO2排出量削減への取り組みについて リロバケーションズ・SDGsへの取り組み① 建造物の廃棄をゼロに(住み続けられるまちづくりを)② 2025年までにEV自動車・充電器設置(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)③ 2025年までに社用車を環境車両へ(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)④ 公式予約収益の一部をレッドカップキャンペーンへ寄付(飢餓をゼロに)⑤ 2026年までに重油使用削減(エネルギーをみんなにそしてクリーンに)⑥ プラスチック使用率50%削減(つくる責任つかう責任)⑦ 2030年までに食品ロス50%削減・生ごみ廃棄率0%(つくる責任つかう責任)⑧ 社員の雇用と健康を守る(働きがいも経済成長も)(すべての人に健康と福祉を)※地域雇用促進、外国籍スタッフの増員・女性の役員役職者増加・禁煙促進⑨ 地域との共生(働きがいも経済成長も)(住み続けられるまちづくりを)※定期的な地域清掃活動、地域イベントへの積極的な参加、災害時の積極的な支援提供Relo Hotels&Resorts(リロホテルズ&リゾーツ)“想いをつむぎ新しさでつなぐ”をコンセプトとした、株式会社リロバケーションズ(旧ワールドリゾートオペレーション)が運営するリゾートホテル・旅館サイト。「ゆとりろ」「風雅」「天翠」などをはじめとした、個性的なホテル・旅館を全国36か所で展開。公式インスタグラム: 公式Twitter: 公式サイト: 当社の新型コロナウィルス感染拡大防止の取り組みについて ■株式会社リロバケーションズ -人と地域を豊かに― 人生に煌めく旅を!□所 在 地 : 〒160-0022 東京都新宿区新宿5-17-9TEL:03-6630-7970 FAX:03-6630-7971□公式サイト: □設 立 : 2004年10月 □資 本 金 : 100百万円□事業内容 : 会員制事業/ホテル・旅館運営事業/ホテル再生・コンサルティング事業□代 表 者 : 代表取締役社長 田村 佳克運営施設ポータルサイト: 本件に関する報道関係のお問い合わせ先株式会社リロバケーションズ営業推進ユニット企画広報グループ宮木TEL:080-3736-8176e-mail: wro.pr@relo.jp 公式サイト: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年01月17日