10万円から不動産投資【トモタク】CF3号ファンドが出資率229%で完売5/9(月)10:00に不動産クラウドファンディングのトモタクのCF(クラウドファンディング)3号が募集終了、完売した。6300万円分の募集であったが、大幅に募集枠を上回る、1億4千万円が集まった。【不動産クラウドファンディングとは?】投資なのかクラウドファンディングなのか、紛らわしいともとれる「不動産クラウドファンディング」だが、簡潔にいうと、クラウドファンディングの仕組みで多数の出資者から集めた出資金をもとに事業者が収益不動産の運用を行い、利益を出資者に分配する仕組みである。手軽で収益の安定性が高く、数万円からの小額からできる敷居の低さもあり、投資初心者から人気だ。(参考)・「1分で理解」不動産クラウドファンディングとは?|初心者向け情報 【市場の動向】不安定な不動産クラウドファンディング市場全国の不動産クラウドファンディング業者が、募集している金額の合計が市場規模となる。2020年比で2021年は2.5倍の市場拡大となったが、2022年は募集額が安定していない。しかし、これは需要が伸びてないということではない。※調査機関:2022/2/1~2022/5/10※調査内容:46事業者のファンド情報各事業者の募集枠に対し、数倍の出資申込が殺到している。不動産クラウドファンディングのトモタクも、GW明けにかけてファンドへの募集を行ったが、募集額6300万円に対し229%、1億4千万円以上が集まった。当選は6人に1人程度であったということなので、大半が落選である。【需要に供給が追い付かない理由】結論から言うと、「収益不動産の仕入れが安定しないから」である。少額、短期間で始められるとはいえ、不動産クラウドファンディングの根本は不動産投資だ。収益物件に投資をするわけなので、当然だが投資をして利益が出なければいけない。しかし、誰がどう見ても買い、という不動産はそうそう存在しない。事業者は魅力的な物件を年中探し回るが、月に1回、2回の募集でもハイペースなのだ。(参考)・「不動産投資とは?」簡単解説!初心者が知っておくべき要点 この現状が、需要増大に対して市場規模が安定拡大していない原因だと思われる。現在、不動産クラウドファンディングは、「出資したくてもできない」希少性の高い投資なのだ。【投資初心者は試しにスモールスタート推奨】老後資金や教育資金に対する不安が、今まで投資をしていなかった人たちを動かしつつある。積立NISAやiDeCoは最たる例だ。しかし、投資利益を大きくしていく上ではまだ手数が足りないと考える方も多い。そんな中脚光を浴びだしたのが不動産クラウドファンディングなのである。利回りが約4%~8%とけして低くはないが、元本割れの可能性が非常に低く、運用期間も3ヵ月~3年程度と、小回りがきく。元本が定期的に手元へ戻ってくる安心感も大きい。配当が数ヶ月に1回入ってくるのも日常の楽しみになる。(参考)・「投資初心者は何から始める?」おすすめの投資を解説 【まずは、どんなファンドがあるかチェック】不動産クラウドファンディングのトモタク実際に、不動産クラウドファンディングの商品はどんなものがあるのか、実際に見てみることをおすすめする。事業者のサービスサイトには、不動産クラウドファンディングとは何なのか、リスクはどういったところにあるかなど、細かく解説がされている。また、過去に出資を募集した商品、現在募集している商品の情報を見ることができるので、ぜひ確認していただきたい。(参考)・不動産クラウドファンディングのデメリットを事業者が敢えて紹介します 商品詳細は会員登録が必要なことがほとんどだが、無料かつ数分で登録完了可能なので、出資するつもりが今はなくても、気軽に会員登録してみてはいかがだろうか。\トモタク会員登録はこちらから/出資時に使えるポイント、2000円分プレゼント 【SNSにて情報発信中】Instagram: Twitter : ・業界情報・不動産投資に関する基礎知識・金融基礎知識【会社概要】商号:株式会社イーダブルジーE.W.G Co., Ltd.会社設立:2009年8月資本金:1億円代表:代表取締役田中 克尚本社所在地:〒106-0032東京都港区六本木7-4-1 スマイリービル6F・7F事業内容:不動産事業(売買・仲介・賃貸管理)不動産コンサルティング業不動産特定共同事業損害保険代理業免許番号: 東京都知事(2)第93945号不動産特定共同事業許可書: 許可番号 東京都知事第133号賃貸住宅管理業: 国土交通大臣(2)第2381号加盟団体: 公益社団法人全日本不動産協会URL: トモタクWEBサイト : 運営WEBサイト : ; 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年05月11日2021年6月13日、台湾系企業や団体などが共同出資した新聞の全面広告が、同日付の産経新聞に掲載されました。産経新聞より同広告は、新型コロナウイルス感染症のワクチン124万回分を、日本政府が台湾に無償提供した件に対する感謝の気持ちを伝えるためのものであると、産経新聞は報じています。「台湾人有志一同」と署名された一枚の広告は、「患難見真情」(まさかの時の友こそ真の友)ということわざを引用し、台湾が困っていたときに迅速に救いの手を差し伸べた日本に対し、台湾民衆の素直な感謝や、コロナ禍の後、日本の友人と早く再会したい気持ちが込められているという。金融機関の聯邦銀行グループ、大手紙、自由時報グループ、総合不動産企業、瓏山林グループが協賛した。聯邦銀行の林鴻聯頭取は「ワクチンを提供してくれたことに対し、私たち台湾人は本当にありがたく思っている事を日本の皆さんに知ってほしい」と思いを語った。産経新聞ーより引用今回の全面広告に出資した台湾系企業や団体は約130にものぼるといいます。全面広告以外にも、ワクチン到着後、日本に向けた感謝のメッセージが台北市内の建物にライトアップされるなど、さまざまな形で感謝を伝えてくれた台湾。より多くの人の目に触れる形で気持ちを伝えてくれたことに対し、改めて「ありがたい」「日本と台湾の絆は永遠」と日本国内でも感謝の声が寄せられています。・台湾のみなさん、メッセージありがとう!・こちらこそ、いつもありがとう、台湾!・しばらく凝視してしまった。災害時をはじめ、これまでにもお互いに助け合い、支えあってきた日本と台湾。その絆の強さと信頼関係を、これからも大切にしたいと思わされます。[文・構成/grape編集部]
2021年06月13日3月12日、ネット通販大手の楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した。日本郵政の8.32%を取得し、約1,500億円を出資するというものだ。日本郵政は日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの親会社で、元は国営企業だ。かたや楽天は’97年創業。ネット通販を核として通信や金融、スポーツなど多角的に事業を展開している。両社の提携の思惑とは?私たちへの影響は?経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■今回は両社にとっておいしい業務提携今回の資本提携は、楽天サイドから持ち掛けたといわれています。楽天はネット通販や金融などの事業は好調ですが、’20年からドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ“第4のキャリア”になった通信事業では、苦戦を強いられています。まず、自前の通信網を構築するための基地局設置が難航しています。資金面に加え、設置場所の確保も順調とはいえないようです。また、大手3社が20GBプランで値下げを打ち出したことも、低価格が売りの楽天には逆風でした。楽天は「1GBまで通信料無料」などとプランを見直しましたが、厳しい闘いが続いています。楽天にとって今回の提携は、資金面以外にも得るものは大きいと思います。全国に郵便局は約2万4,000局あります。そこに基地局を設置していけば、楽天エリア拡大の足掛かりになりますし、楽天モバイルのブースを作れば、郵便局をよく利用する高齢者にもアピールできるでしょう。いっぽう日本郵政は、全国どこでも同一料金の郵便事業が、赤字の温床でした。これまでゆうちょ銀行やかんぽ生命の利益で補填していましたが、昨年の不祥事で相当厳しい状態です。楽天が行うネット通販の物流業務を引き受けることで、業績を伸ばすことができるでしょう。また、楽天の基地局を設置することで、設置料など安定収入にもつながります。つまり、今回の提携はお互いのニーズを補い合ういいものと考える人が多いです。その証拠に、提携発表後、両社の株価が上昇。特に楽天は、15日に5年3カ月ぶりの高値を付けました。とはいえ、不安材料もあります。1つは、かんぽ生命の不正勧誘で発覚したきついノルマやブラック企業体質が残っているのではないかということ。楽天モバイル関連の業務が、郵便局員の新たな負荷とならなければよいのですが。もう1つは、今回、楽天が資本提携したのは日本郵政だけではなく、中国ネット大手のテンセントも名を連ねます。テンセントと言えば、アメリカのトランプ政権末期に、個人情報の収集疑惑が取りざたされた企業です。日本郵政や楽天が持つ膨大な個人情報が危険にさらされないかが心配です。いずれにせよ、日本郵政は民間企業と資本提携し、営利を追求する株式会社です。「郵便局だから安心」と手放しで信用するのは危険だと心しておきましょう。「女性自身」2021年4月6日号 掲載
2021年03月26日TISは3月15日、AIを活用したビジネスを行うスタートアップ企業であるエルブズにシードマネー(ベンチャー・ビジネス創設のために当初投入される資本)を出資したと発表した。エルブズは2016年2月に設立し、高齢者にコミュニケーションサービスの提供を目指しているスタートアップ企業。同社は、Agents of Socialization(社会性エージェント)技術を用いたサービスの提供、広告配信、技術教育、システムコンサルティングサービスなどを事業としている。これまでTISではAI関連ビジネス推進のため機械学習や自然言語処理といったAIを構成する要素技術の検証・開発、関連技術を用いたソリューションの開発とPoC(Proof of Concept:概念実証)を進めており、大学との同技術領域に関する共同研究を実施するなど産学連携での活動も行ってきた。今回、AI活用ビジネスを展開するエルブズに出資することで、AIを活用した自然言語による対話およびコミュニケーションの技術を獲得し、対話プラットフォームを提供するとともに、広範な顧客に対するシステム・インテグレーション事業への活用も想定している。TISは今後もAI分野での社内ビジネス立上げやAI関連子会社の創設、関連ベンチャー企業への投資などを検討・推進し、AI関連ビジネスの拡大を目指す。TISがエルブズに対してシードマネーを出資し、リードインベスターを担い、ベンチャー企業の革新性やネットワークとシステム・インテグレータの総合力を融合することで、互いの利点を活かした迅速なビジネス立ち上げを行う考えだ。
2016年03月16日デジタルガレージ(DG)は2月4日、全額出資子会社で投資・育成事業を手がけるDGインキュベーション(DGI)を通じ、ブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockStreamに、Horizon Capital、AXA Strategic Venturesなどとともに出資したことを発表した。Blockstreamは今回のSeries A増資で5500万ドルを調達。DGは今回の出資を契機に、Blockstreamの技術を利用した日本市場向けFinTech関連サービスの開発と実証実験を、さまざまな企業と連携するオープンイノベーション形式で行っていくとしている。具体的には、「リーガルテック」(法務のIT化)領域において、DGIの出資先である弁護士ドットコムと連携し、同社のクラウド契約サービス「クラウドサイン」を発展する形で日本の商習慣に最適化したスマートコントラクト・システムを開発することを検討。そのほか、デジタル通貨や各種ポイントサービスなどが利用可能な次世代決済プラットフォームの開発を、クレジットカード会社や銀行とコンソーシアムを組織しながら進めることなどを予定している。
2016年02月04日オリックスは12月21日、米国の次世代大型蓄電池の研究開発・製造を手掛けるベンチャー・UniEnergy Technologies(UET)に対する出資を行ったと発表した。具体的な出資額が明らかにされていないが、UETは今回総額2500万ドルを調達しており、オリックスによる出資はその過半を占めるという。UETは米国エネルギー省パシフィック・ノースウェスト国立研究所(PNNL)で次世代バナジウム電解液を発明した研究者2名が2012年に設立したベンチャー企業。PNNLが保有する次世代バナジウム電解液の特許使用権を長期契約で供与されており、UETが開発した次世代バナジウム電池は、長時間放電が可能、大容量化が容易、寿命が長いという特徴がある。また、電解液のエネルギー密度を大幅に高めることでこれまでの技術では弱点とされていたバナジウム電池の省スペース化に成功している。今後、米国での拡販を図るとともに、将来的には中国や日本での事業展開も視野に入れている。オリックスは、国内での再生可能エネルギーによる発電や電力小売事業などに加えて、海外においても、フィリピンのエネルギー事業会社への出資やアジア開発銀行およびロベコとの投資ファンドの設立など、エネルギー事業の拡大を図っており、今後もエネルギー市場において、投資を促進していくとしている。
2015年12月22日京都銀行はこのたび、みやこキャピタルなどが設立したファンド「みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合」に出資したと発表した。○地元京都経済の更なる活性化と地方創生に貢献していくみやこキャピタルなどが設立したファンドは、京都大学に関連する人材・知財や最先端の研究成果を利活用するベンチャー企業などに対して投資を行う。京都銀行によると「同ファンドの活用ならびに京都大学との連携を強化し、京都大学発ベンチャーの育成・支援、地元企業との産学連携の推進を通じて、地元京都経済の更なる活性化と地方創生に貢献していく」としている。○ファンドの概要名称:みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合投資対象:主に京都大学に関連する人材・知財や最先端の研究成果などを利活用している、または今後それらの利活用を計画するベンチャー企業無限責任組合員:みやこキャピタル、みやこキャピタルマネージメント有限責任事業組合有限責任組合員:京都銀行、池田泉州銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、三菱東京UFJ銀行ほかファンド総額:60~80億円(目標)京都銀行出資額:2億円設立:11月30日存続期間:2024年12月31日まで
2015年12月02日ウェザーニューズは11月24日、アクセルスペースに出資し、超小型衛星を利用した気象情報サービスのグローバル展開を加速させることを目指すと発表した。今回のアクセルスペースへの出資は、同社が実施した総額約19億円の第三者割当増資の一部として、約1億円をベンチャーキャピタルと共同で引き受けるというもの。これにより、ウェザーニューズでは、超小型衛星を利用した独自観測の拡大を進め、気象情報サービスのグローバル展開の加速を目指すとしている。すでに同社は北極海航路の運航支援を目的に、アクセススペースと共同で「WNISAT-1」を開発し、2013年11月に打ち上げているほか、2号機となる「WNISAT-1R」も2015年9月に完成、2016年春の打ち上げを予定している。なおウェザーニューズでは、今後も、複数の超小型衛星の利用により、地球観測情報の更新頻度を引き上げていくことで、北極海航路の運航支援のほか、さまざまな気象情報サービスの提供を進め、それにより超小型衛星の実利用を促進していく計画としている。
2015年11月24日ソフトバンクは10月14日、AI(人工知能)を利用したサイバー攻撃対策プラットフォームを提供する米サイバーリーズン(Cybereason)に対して出資を行ったと発表した。Cybereasonは、イスラエルの情報機関でサイバーセキュリティーに携わったメンバーらによって設立。AIを利用した独自の分析技術によりサイバー攻撃を探知し、被害を未然に防ぐ。出資は総額5900万米ドル(約70億8,000万円)、ソフトバンク主導の下、Cybereason既存株主であるCharles River VenturesとSpark Capitalと共に行っている。今回の出資に合わせて両社は、Cybereasonのサイバー攻撃対策プラットフォームの日本市場での展開について、共同で検討することに合意。2016年前半の日本市場における商用サービス提供開始を目指して、検討を進めていくという。
2015年10月15日七十七銀行はこのたび、東北大学、同大学の100%出資により設立された東北大学ベンチャーパートナーズなどとともに、8月31日に「THVP-1号投資事業有限責任組合」を組成したと発表した。○新産業創出とイノベーションの創造を目指す「THVP-1号投資事業有限責任組合」は、東北大学の研究成果に基づく優れた技術を、大学発ベンチャーの設立・投資・育成により事業化し、新産業創出とイノベーションの創造を目指すものだという。七十七銀行は、このたび組成したファンドに対して民間最大という7億円の出資を行うほか、同行の持つネットワークやノウハウを活用したビジネスマッチングや事業化支援などを行い、東北地域の創造的復興と活性化を通じた地方創生に取り組んでいくとしている。○ファンドの概要名称:THVP-1号投資事業有限責任組合設立日:8月31日規模:92.8億円出資者:無限責任組合員/東北大学ベンチャーパートナーズ、 有限責任組合員/東北大学、同行ほか金融機関など6社存続期間:10年間(5年以内の延長を行うこともある)
2015年09月08日Lemonade Labは4日、台湾の鴻海精密工業の子会社FIH Mobileと複数の個人投資家から総額580万米ドルの出資を受けたと発表した。同社はFIHの生産能力を活用し、出資を元手に年内にウェアラブルデバイスの提供を目指す。Lemonade Labは、自転車ロードレースの国内トップカテゴリーで活躍する加地邦彦氏とソフトバンクグループの孫正義代表の実弟、孫泰蔵氏によって設立された会社。本社は米国ボストンにあり、国内には港区西麻布にサテライトオフィスを構える。同社では、複数のセンサーからデータをリアルタイムに取得、高度な解析を可能にし、スポーツシーンに革新をもたらすデバイス・サービスの創出を目指しており、当初は、自転車やランニングのトップアスリート向け商品の開発を進め、スポーツ愛好家に広く受け入れられる製品とサービスを提供したい考え。そのために、第一線で活躍するアスリート、コーチとともにスポーツを研究し、ウェアラブルデバイスの核となるコーチング機能の品質向上に役立てていくとしている。今後は、FIHからの出資、FIHの持つ生産能力を活用し、年内に日本、台湾、米国、フランスでデバイスの導入を目指す。
2015年08月04日ExaScalerは6月5日、富士通のコーポレートベンチャーファンドからの出資を受け入れ、今後は両社の間で、共同開発や事業展開などの協業についての検討を進めていく計画であることを発表した。現在、ExaScalerでは、完全に液浸冷却に最適化することで性能・体積密度を従来比で4倍に高めつつ、汎用性も拡張することで、HPC分野のほか、クラウドコンピューティング分野やグリーンデータセンター分野にも適用可能な次世代スーパーコンピュータ「ExaScaler-1.5」の開発を進めているが、今回の資本提携いにょり、富士通との協議結果を反映するなど、市場ニーズに合った最適な製品開発を行っていくことになるという。また、今回の資本提携によって、経営基盤が強固なものとなることをうけ、ExaScalerでは、液浸冷却技術とその応用・周辺技術の継続的開発を加速していく予定としている。
2015年06月08日岐阜・大阪で活動する保護猫カフェ「ネコリパブリック」はこのほど、31日にオープンした「ネコリパブリック東京」を運営するための資金出資をクラウドファンディングサイト「kibidango」で募っている。○念願の東京進出が実現へ「ネコリパブリック」は、「2022年2月22日までに、日本の行政による猫の殺処分をゼロに!」を目標に掲げる。現在、岐阜本店と大阪心斎橋店の2店舗を運営。地域のボランティアと協力し、保護された猫の里親探しを行いながら、猫とのライフスタイルを提案している。また、ビジネスとしても「自走」する「自走型保護猫カフェ」を目指している。「ネコリパブリック東京」は、御茶ノ水駅から徒歩5分の立地。店内の構成は、イベントなどを開催する大きな和室の猫部屋、予約制の個室、今後オープンを予定しているコワーキングスペースからなる。和室では、毎週水曜日の夜に、猫映画館を開館する予定。また、毎週金曜日には、猫にまみれながら楽しめる、週替りの様々なイベントを企画中。フラワーアレンジメント、大人の塗り絵、英会話、ネコん活、ヨガなどを開催する予定とのこと。クラウドファウンディングの「kibidango」では、改装費と開店後の運営資金300万円のうち、100万円の自己資金を除く200万円を募っている。受付は6月22日まで。リワード(出資)は1,000円(税込・送料込)からとなり、利用券やオリジナルマグカップ、店内のキャットステップに名前を刻む権利、年間パスポート、保護猫の命名権などを用意している。
2015年06月03日アドウェイズは5月12日、電子レシート「iReceipt(アイレシート)」を展開するログノートへ出資することを発表した。電子レシート「iReceipt」とは、利用者が専用アプリを起動したスマートフォンをレジの読み取り装置にかざすことで電子レシートを受け取ることができるサービス。ログノートは本技術を、Apple社の近距離無線通信技術「iBeacon」を用いて発展応用させた。利用者が店舗に近づいたことを通知したり、クーポンを配布できる「iBeacon」の技術を用いることで、「iReceipt」は集客から決済までをサポートできるようになった。集客から事前決済(クレジットカード、デビットカード、ID決済)、電子レシートの発行までをサポートする国内初の試みとしている。スマートフォンに専用アプリをダウンロードした利用者は、オフィスや学校などBeaconモジュールが設置されている地域での店舗クーポン取得が可能になる。その後事前予約を行い店舗に向かうと、店舗内の席に設置されたBeaconモジュールが作動し、利用者のスマートフォン画面に電子レシートが発行される。その後、自分のテーブルに自動的に商品が提供される仕組みだ。システム開始第1弾としては、ラーメンチェーン「景勝軒」とコンビニエンスストアチェーンである「セーブオン」に本システムが導入された。利用者は「セーブオン」店舗レジ脇のBeaconモジュールからクーポンを発行し、「景勝軒」で餃子1皿を無料で受け取ることができる。さらに、「景勝軒」のメルマガ会員と月間来店顧客にアプリダウンロードを促し、クーポン発行や広告掲載を行うことで相互集送客を行う。ログノートは今後、購買情報(「iRecepit」)と位置情報(「iBeacon」)を掛け合わせた、売り上げに結び付くマーケティングを実現していく考えだ。その中で、集積データを分析・提供し、中長期ビジネスも展開していく。一方、アドウェイズは、収集したデータを元に広告・プロモーション事業の協業を行っていく考えだ。
2015年05月18日LINEは2月17日、同社の投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を通じて、ポケットメニューへ出資すると発表した。LINE Life Global Gatewayは、O2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を支援する投資ファンドとして9日に設立。ファンドとは異なるものの、10日にはトークン決済・ウェブペイの子会社化も発表している。出資先となるポケットメニューは、2013年7月より、ミシュラン三ツ星の"龍吟"や、"アロマフレスカ"など、有名料理人やシェフが足繁く通うレストランのみを厳選し、掲載するレストラン予約決済サービス「ポケットコンシェルジュ」を提供しているスタートアップ企業。また、大多数の提携店舗がオンラインの事前決済に対応するなど、「ポケットコンシェルジュ」を通じて新たな顧客体験を実現させている。今後、LINEは、ポケットメニューの展開を資金面で支援。ポケットメニューは、「ポケットコンシェルジュ」や当該サービス提携店舗を対象に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、ビジネスアカウント「LINE@」、その他、タクシー配車サービス「LINE TAXI」を始めとするLINE関連サービスとの機能連携などを行っていく
2015年02月18日小松製作所は2月12日、ZMPと建設・鉱山機械の無人化・自動運転化などの分野における協業を進めていくため、ZMPへの出資を行ったと発表した。ZMPは、自動車の自動運転技術開発用プラットフォーム「RoboCarシリーズ」およびセンサー・システムの開発・販売や移動体メーカー(自動車、商用車、建設機械、農業機械、物流搬送機器、屋外作業機械など)向け自動運転技術の開発を行っている。コマツは、建設・鉱山機械の自動化を展開しており、ZMPとはすでに鉱山機械の制御技術開発において協業を進めている。両社は今回の資本提携を機に、建設・鉱山機械の無人化・自動運転化をはじめさまざまな分野において、協力関係をさらに深めていくとしている。
2015年02月13日ブイキューブは1月26日、ロボット開発ベンチャーRapyuta Robotics(ラピュータ)に出資を行ったと発表した。ラピュータが行った総額3億5100万円の第三者割当増資を、CYBERDYNE、フジクリエイティブコーポレーション、SBIインベストメントとともに引き受けたかたちとなる。ラピュータはセキュリティー、点検といった業務を無人で行う低コスト・マルチロボットを開発しているベンチャー企業で、技術開発機能を担う完全子会社のRapyuta Research AGはスイス・チューリッヒ工科大学の認定ベンチャーに選ばれている。ブイキューブは、自社のビジュアルコミュニケーションサービスとラピュータのロボット技術を組み合わせ、ドローンで撮影した映像をリアルタイムで視認できるようにすることで、老朽化した橋やトンネルの点検、人の立ち入りが困難な高所や煙突があるプラント保守、災害現場での被害状況確認、イベント会場でのセキュリティなど、さまざまなシーンでの利用を想定したサービスを共同で開発していくとしている。
2015年01月26日米Intelがスマートグラス(眼鏡)ベンダーの米Vuzixに2,480万ドルの出資をしたことが明らかになった。Vuzixが米国時間1月2日に発表した。このところIntelはウェアラブル事業を強化しており、同分野の拡大を示すものとなる。Vuzixはビデオアイウェア、スマートグラスベンダーを標榜する企業で、コンシューマーから業務用まで幅広いウェアラブル製品を開発している。日本でもスマートグラスや拡張現実(VR)ヘッドマウントなどを提供しており、一部製品でNTTドコモの「デバイスコネクトWebAPI」に対応している。設立は1997年、ビデオアイウェア分野で39件の特許を所有しており、10件を出願中という。今回の取引により、IntelはVuzixのシリーズA優先株式4万9626株を取得する。これは同社の公開株の約30%に相当するという。これにより、IntelはVuzix取締役会2人を指名する権利などを有することになる。VuzixはIntelの出資を受けることで、コンシューマー向けにファッション主導の次世代ウェアラブルディスプレイ製品の開発を加速するとしている。Intelはこのところウェアラブル分野を強化しており、12月にはイタリアのLuxottica Groupと提携してファッション性の高いスマートグラスの開発を行うことを発表している。LuxotticaはGoogle GlassでGoogleとも協業関係にあり、そのGoogle Glass向けのチップをTexas Instrumentsに代わってIntelが供給するとWall Street Journalは当時報じていた。メガネ以外の取り組みとしては、11月にファッションブランドOpening Ceremonyと協業したスマートブレスレット「MICA」を発表している。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月05日トマト銀行、みずほ銀行、農林漁業成長産業化支援機構、トマトリースおよびみずほキャピタルが出資し、1月に設立したトマト6次産業化応援ファンド(以下同ファンド)は12日、里山アグリに対して1000万円の出資を行うことを決定したと発表した。なお、同件は同ファンドにおける第1号案件となる。今後とも、同ファンドは地域の6次産業化事業体への投資・経営支援を通じ、岡山の農林水産物のブランド確立などによる地域の雇用拡大と地域経済の活性化に貢献していくとしている。出資案件の概要投資先名:里山アグリ株式会社代表取締役:坂本久太郎所在地:岡山県倉敷市西坂117番地1設立年月:5月出資決定額:1000万円株主:株式会社トマトファーム1・2・3(ひふみ)(真庭市上水田)(1次事業者)トマト6次産業化応援ファンド事業内容・目標:里山アグリは、古民家を再生した和風カフェレストラン「憩い処 北房ほたる庵」(真庭市下呰部)の運営や、トマトジャムなどの加工品の製造・販売を手掛けている。「憩い処 北房ほたる庵」では、トマトファーム1・2・3が生産したトマトなど地元食材を使った多彩な地産地消メニューを提供している。今後、地元農産物とその加工品の付加価値、ブランド価値を高め、域外への販路拡大を図り、同社の事業を拡大することで6次産業化を推進する
2014年12月15日三井住友銀行はこのたび、日本の魅力ある商品・サービスの海外展開を推進するクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)へ出資したと発表した。日本の魅力ある商品・コンテンツ・サービスを世界に向けて発信し、海外における新たな需要を開拓する取組みは大きな成長分野であり、官民連携によるオールジャパン体制での取組みが期待されているという。2013年11月に設立されたクールジャパン機構は、企業による海外進出の取組みをリスク資金の供給、その他活動により支援しているという。同行はクールジャパン機構と連携し、資金調達の支援、外国為替、海外進出アドバイスなどを通じて、メディア・コンテンツ、食・サービス、ファッション・ライフスタイルなどの分野で魅力ある商品・サービスを提供する企業の国際展開を、より一層支援していくという。クールジャパン機構についてクールジャパン機構は、日本文化の特色を生かした商品・サービスの海外需要開拓を行う事業に対し、資金供給、その他の支援などを行い、海外ビジネスの拡大による日本経済の持続的な成長に資することを目的として2013年11月に設立された。クールジャパン機構のスキーム、同行との連携イメージ
2014年12月11日サイバーエージェント・ベンチャーズは4日、EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行うコインパスに出資したと発表した。これにより、同サービスの機能拡充やマーケティング活動、および決済代行サービス各社とのパートナーシップを推進していくという。コインパスは、シリアルアントレプレナー(連続起業家)の仲津正朗氏、ソーシャルレンディングサービスmaneoの創業者である妹尾賢俊氏、技術者Jon Keating氏の3氏により2014年2月に創業。EC向けビットコイン決済サービス「CoinPass決済」の開発・運営を行っている。「CoinPass決済」は、ECサイト運営主(マーチャント)が、CoinPass社の決済APIを通じて、自社サイトにビットコイン決済を導入・運用できる機能を提供。同APIは、高度なセキュリティ技術を施しながらも、最短10分以内で導入を可能にするシンプルな設計となっている。また、商品アイテム数が少ないECサイト運営主には個別商品ごとに支払いが可能な決済機能も提供している。支払受取は、「ビットコイン受取」「円受取」の2種類から選択可能。支払を受け付けるビットコインウォレットについては、制約は一切なく、あらゆるビットコインウォレットから支払うことができるという。サイバーエージェント・ベンチャーズは2006年設立。サイバーエージェントの連結子会社で、投資育成事業・ベンチャーキャピタル事業を展開している。
2014年11月05日ソフトバンクは3日、米レジェンダリー・エンターテインメントに対し、2億5,000万米ドル(約270億円)の出資を行うことで正式合意したと発表した。同時に、中国、インド市場において、様々なモバイルプラットフォームを利用し、レジェンダリーの持つコンテンツ、ライセンス、関連商品、その他付随する知的財産の市場拡大を目指し、合弁会社を設立することも公表した。レジェンダリー・エンターテインメントは、映画(レジェンダリー・ピクチャーズ)、テレビ&デジタル(レジェンダリー・テレビジョン アンド デジタルメディア)、コミック(レジェンダリー・コミックス)からなるメディア・コングロマリット。レジェンダリー・ピクチャーズでは、「GODZILLA ゴジラ」「パシフィック・リム」などを手がけ、関連制作の世界累計興行総収入は90億米ドルに達する。今回の出資は、2014年10月に完了する予定で、出資にともない、ソフトバンクのバイスチェアマンおよびSoftBank Internet and Media, Inc.(以下、SIMI)のニケシュ・アローラCEOはレジェンダリーの取締役に任命される予定。ニケシュ・アローラCEOは今回の出資について次のようにコメントしている。「我々SIMIの目標は、ソフトバンクの持つ世界的なプラットフォーム、インターネットおよびメディア分野のパートナーを活用し、クリエイターたちのデジタル戦略を加速させ、海外展開を拡大させることです。レジェンダリーはすでに有力なコンテンツプロバイダーであり、このたびの出資について大変うれしく思います。また、彼らの保有する、成功を収めた映画作品やその他の素晴らしい新コンテンツを、これまで以上に多くの世界中の人々へ届けることができるようになることを楽しみにしています」(同氏)。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月03日ALSOKはこのほど100%出資子会社となるALSOKケアを設立し、介護事業に参入することを発表した。12月1日より業務を開始する。同社はこれまでも、個人の顧客に対して自宅の警備だけにとどまらず、ハウスサポートやシルバーパック等の生活支援サービスを行ってきた。さらに多様化する要望に応えるために、今回の介護事業の参入に至ったという。ALSOKケアでは通常の介護に加え、より付加価値の高い生活支援サービスを提供。警備事業を通じて培った経営資源やインフラを介護事業に活用し、多様な要望にも応えていきたいという。さらに、自治体等の要請にきめ細かく対応できるよう、他社との協力関係も構築し、対応地域や業務を補完する取り組みも進めていく。警備業界では、同社に先駆けてセコムグループが参入。平成14年に介護付有料老人ホーム「アライブケアホーム」を運営するアライブメディケアを傘下に入れ、現在都心の住宅地を中心に8ホームを運営している。同社の参入で国内の二大警備会社が介護事業に参入したことになる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月03日三井住友カードは3日、シンクライアント型電子マネー決済端末の販売事業者であるトランザクション・メディア・ネットワークス(以下TMN)に出資し、電子マネーアクワイアリング事業を一層拡大していくと発表した。TMNのシンクライアント型電子マネー決済端末は、各種電子マネー決済やNFCの全規格に対応しているほか、決済に関する情報が端末に残らない安全性の高いシステムである点が主な特長となっている。電子マネーの利用は着実に増加を続けており、三井住友カードではTMNのシンクライアント型決済端末の導入を推進することで、加盟店における電子マネー決済の拡充と利便性の向上を図っていく。また、三井住友カードは今後も加盟店の多様なニーズに対応するサービスの提供を検討し、加盟店の利便性向上に努めていくとしている。各種電子マネー決済に対応現在、「Suica」、「iD」、「QUICPay」の決済に対応しており、本年度内に「楽天Edy」にも対応予定NFCの全規格に対応従来の電子マネー決済端末と異なり、1台の端末において、FeliCaとTypeA、BのNFCの全規格に対応安全な情報管理決済に関する情報はセンターで管理するため、端末内に決済に関する情報が残らない安全性の高いシステムポイントなどの販促、個人認証などの多様な機能を搭載TMNのセンターシステムに各種アプリケーションを実装することで、1台の端末で決済、ポイント・電子ギフトなどの販促、個人認証などの多様なサービスの提供が可能タブレットやスマートフォンを端末として利用可能従来のPOS端末やクレジットカード端末にとどまらず、タブレットやスマートフォンを端末として活用することもでき、利用シーンやニーズに応じたサービスを提供することができる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日第一生命と米国資産運用会社Janus Capital Group Inc.(以下「ジャナス社」)は10日、第一生命がジャナス社に出資することで合意し、出資・業務提携契約を締結したと発表した。ジャナス社は、リタイアメント人口の増加などを背景に中長期的な成長が見込める米国資産運用市場において、株式運用を中心とした高い競争力、幅広い販売ネットワークを有し、強固なブランドを確立しているという。第一生命は、ジャナス社が中長期的に成長していくことを想定しており、同社への運用委託、人財派遣などを通じて一般勘定資産の運用競争力向上、海外アセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を目指すとともに、同社の企業価値向上に向けた取り組みを推進していく予定。なお、今回のジャナス社への出資は、同社の株式会社化後初の海外アセットマネジメント分野への事業展開となる。既にオーストラリア・ベトナム・インド・タイの4カ国に展開している海外生命保険事業への取り組みとともに、中長期的にグループの持続的成長を支えるドライバーとして、海外アセットマネジメント事業の一段の取組強化を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月13日初めての国内生保会社のインドネシア生保事業参入明治安田生命はインドネシアの生命保険会社アブリスト社に5%の資本参加を行い、戦略的な業務提携を行うことを発表した。日本の生命保険会社によりインドネシアの生命保険会社へ出資が行われるのは今回が初めてである。成長を続けるインドネシア生命保険市場アブリスト社はインドネシア国内で100万人以上の顧客を抱えるインドネシア主要保険会社の一つであり、世界第4位の人口を抱えるインドネシアでは生命保険市場が成長を続けているという。役員・人材派遣や協働で業容拡大に取り組む今回の提携により、明治安田生命はアブリスト社への役員および人材の派遣や、協働で団体保険市場などの開拓に取り組むなど、事業内容の拡大をはかっている。今後の持続的成長を実現するための戦略的パートナーとしての提携であり、市場の動向や業容拡大に応じ今後更に出資することも考えているという。
2010年11月11日合弁会社設立日本興亜損害保険とチューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドは29日、11月1日付けでリスクコンサルティングを行う合弁会社を設立することを発表した。提携関係を強化合弁会社は、日本興亜損保の子会社、エヌ・ケイ・リスクコンサルティング(NKRC)にチューリッヒが出資し、同時に「NKチューリッヒ・リスクサービス株式会社」に社名変更する形で設立される。両社は、08年12月に企業分野における業務提携の検討を開始することで合意しており、09年12月にはNKRC内に「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」を設立していた。今回、チューリッヒからの出資を受け入れ、同分野における両社の提携関係を強化する。収入保険料拡大を目指し合弁会社では、チューリッヒの有する世界基準のリスク評価ノウハウをベースとしたサービスや、グローバルにビジネス展開する日系企業へのリスクソリューションの提供、チューリッヒの海外ネットワークを駆使して収集したリスク情報の提供などのサービスを行う。提携により両社は企業保険分野における収入保険料の拡大を目指す。
2010年11月01日