刀根弥生

クラビスは7月13日、同社が運営するクラウド経費精算アプリ「STREAMED(ストリームド)」が、弥生が提供する「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」を通じた「弥生シリーズ」との連携を開始した。STREAMEDはクラウド経費精算アプリで、スマートフォンのカメラやスキャナで領収書の画像を取り込むだけで、オペレーターがデータ化するサービスを提供。オペレーターが目で見て作業するため、手書きの領収書であっても正確にデータ化できるという。また、領収書をスキャンすると仕訳データが作成できるため、個人事業主の確定申告や、中小企業の経費精算、会計事務所の記帳代行などで利用されているという。一方、YAYOI SMART CONNECTは、外部アプリケーション・サービスと連携し、銀行明細やクレジットカード、電子マネーなどのさまざまな取引データを自動取り込み、自動仕訳し、「弥生シリーズ」へと取り込むサービス。今回の連携により、STREAMEDで撮影して自動データ化した領収書の仕訳をYAYOI SMART CONNECTを通じて、「弥生シリーズ」へ取り込めるようになった。なお、YAYOI SMART CONNECTへの連携は、月額300円(税別)から始められるSTREAMEDの有料プランでの提供となる。

森本美由紀の初の展覧会「ファッション・イラストレーター 森本美由紀 展 ーカジュアルからモードまでー スタイル画を描いた30年の軌跡」が、9月27日まで弥生美術館にて開催中だ。森本美由紀は、日本のファッション・イラストレーションの第一人者・長沢節に師事し、19歳でデビュー。『mc Sister』、『Olive』、『25ans』、『VOGUE』などの雑誌でファッショナブルなスタイル画を手掛けて人気を博し、近年まで第一線で活躍した。90年代には、音楽グループ「ピチカート・ファイヴ」とのコラボレーションから“渋谷系”ブームのアイコンともなり、00年代には気鋭のアートディレクター達とのコラボレーションにも精力的に取り組み様々な作品を発表した。本展では、13年に54歳の若さで急逝した森本が、出生の地・岡山県津山のアトリエに保存していた原画など約500点を一挙公開。初公開となる原画や、「ユニクロ（UNIQLO）」Ｔシャツ、松屋銀座の広告などアートディレクター達とのコラボレーション作品も紹介し、デビュー期から近年まで、30年にわたる森本の活動の軌跡をたどる。会期中には、イラストレーターの穂積和夫をゲストに迎えたギャラリー・トーク（8月9日）、森本と所縁のあるゲストらを迎えたトークショー「森本美由紀ナイト！」（8月29日、9月5日）、ゲリラ開催のギャラリー・トーク「午後3時のゲリラ・トーク」などのイベントが多数開催される予定だ。【イベント情報】「ファッション・イラストレーター 森本美由紀 展ーカジュアルからモードまでー スタイル画を描いた30年の軌跡」会 場：弥生美術館住 所：東京都文京区弥生2-4-3会 期：9月27日まで時 間：10:00～17:00（入館は16:30まで）休館日：月曜日（※ただし7月20日・9月21日は開館）、7月21日入場料：一般900円、大・高生800円、中・小生400円

弥生は、平成26年分(2015年3月16日期限)の確定申告を行う予定の個人事業主(事業所得)を対象に、クラウド会計ソフトに関する調査を行い、その調査結果を発表した。なお、同社は、2015年1月にも同様の調査を行っている。調査期間は3月20～23日、対象は20歳以上の男女で、回収サンプル数は16,074。調査結果によると、前回調査同様、今回の調査でも、申告方法は「(会計ソフトを)利用していない」が7割強(74.3%)を占め、「(会計ソフトを)利用している」は3割弱に留まった。会計ソフトの利用形態別調査では、「クラウドアプリケーション」を利用している比率が5.8%から7.7%と前回よりも微増という結果になった。クラウド会計ソフトの認知率は「知っている」が4割近く(38.5%)、「知らない」が6割という結果となり、クラウド会計ソフトの認知は、前回の調査よりも上昇。また、クラウド会計ソフトを知っていると答えた方に、今後の利用意向を聞いてみると、「利用したい(24.2%)」と「どちらかといえば利用したい(32.4%)」を合わせた「利用意向あり」が、前回の47%を上回り、半数を超え56.6%となった。クラウド会計ソフトの利用をメーカー別でみると「弥生(29.5%)」、「freee(20.7%)」、「マネーフォワード(9.1%)」の順となり、前回の調査と順位の変化はないものの、今回の調査結果では、上位2社と3位以降との差に少し開きが見えてきた。会計ソフト利用者の業種別利用状況は、「サービス業」が最も多く、3割前後を占め、デスクトップとクラウドでの業種の差はみられなかった。一方、年代別利用状況では、デスクトップアプリケーション利用者は「50代(34.6%)」、「40代(32.4%)」、「60代(20.6%)」の順となり、クラウドアプリケーションでは「40代(32.9%)」、「50代(28.8%)」、「30代(23.2%)」の順となり、クラウドアプリケーションの方が全体的に若い年代の利用者が多い結果となった。クラウド会計ソフトの利用のきっかけは、「自社で決算・申告を行う(32.0%)」、「業務の効率化(29.5%)」が3割前後を占め、「帳簿の作成や印刷(18.8%)」「起業(16.3%)」、「費用の削減(14.4%)」が続いている。現在利用しているクラウド会計ソフトの選定理由は、「確定申告の作成が簡単そう(33.9%)」、「無料(29.2%)」、「記帳から確定申告まで全部できる(29.2%)」の上位3つが3割前後を占めた。決め手は「無料(16.3%)」が最も高く、次いで「確定申告の作成が簡単そう(10.3%)」となっている。

弥生は2月16日、個人事業主の確定申告を応援するキャンペーンを拡大し、「"確定申告お疲れさまでした"キャンペーン」と「クラウド申告ソフト初年度無償キャンペーン(平成27年度分申告)」を3月2日より新たに開始すると発表した。同社では、昨年の10月より、「クラウド申告ソフト初年度無償キャンペーン(平成26年度分申告)」を展開し、「やよいの青色申告 オンライン」および「やよいの白色申告 オンライン」に新規に加入した人に向け、すべての機能を利用できるセルフプランの1年分の料金を無料に、サポート付のベーシックプランを初年度1年間料金を半額にするキャンペーンを展開してきた。基本的に、「クラウド申告ソフト初年度無償キャンペーン(平成27年度分申告)」は、これをさらに来年の3月15日まで延長するもの。なお、「やよいの青色申告 オンライン」の通常価格はセルフプランが8,000円/年、ベーシックプランが12,000円、「やよいの白色申告 オンライン」の通常価格はセルフプランが4,500円/年、ベーシックプランが8,000円(いずれも税別)となっている。「"確定申告お疲れさまでした"キャンペーン」は、「やよいの青色申告 オンライン」、「やよいの白色申告 オンライン」「やよいの青色申告 15」および「弥生会計 15」の利用中のユーザーが、アンケートに回答するとホッと一息できる癒し商品を抽選でプレゼントするというもの。期間は2015年3月2日～2015年4月10日。詳細は3月2日にキャンペーンサイトで発表される。

弥生は2月16日、同社が提供するクラウド申告サービス「やよいの青色申告 オンライン」および「やよいの白色申告 オンライン」が、同日より、e-Tax(国税電子申告・納税システム)に対応すると発表した。「やよいの青色申告 オンライン」および「やよいの白色申告 オンライン」のデータを、国税庁のe-Taxに取り込むための申告・申請データとして出力できる。このデータを、国税庁のe-Taxソフト(WEB版)に取り込み、送信することで、電子申告を行うことができる。これにより、確定申告書の作成から提出まで、すべての作業をインターネット上で完結でき、税務署へ確定申告書の持込や郵送が不要になる。なお、利用の際には、あらかじめ開始届出書を提出し、利用者識別番号などを取得する必要がある。

マネーツリーと弥生は29日、弥生が提供する「弥生シリーズ」の会計ソフトラインアップと、マネーツリーが提供する資産管理アプリ「Moneytree」が連携を開始したと発表した。連携対象ソフトは、「弥生会計」「やよいの青色申告」「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」の4製品で、「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」を通じて「Moneytree」と連携する。これにより、「Moneytree」が対応している全国1,300以上の金融機関などの取引データを、各会計ソフトへ会計データとして取り込むことが可能となり、日々のお金の管理から確定申告までをカバーできるようになったという。「Moneytree」は、手入力不要の資産管理アプリ。一度登録するだけで、銀行・クレジットカード・電子マネー・ポイントカードの残高や利用額が自動的に更新され、収支の状況を把握できる。2013年4月のリリース以降、約70万ダウンロードを達成。料金は無料。「弥生会計」と「やよいの青色申告」は、帳簿付けから決算資料まで簡単に作成できる会計ソフト。一方の「やよいの青色申告 オンライン」と「やよいの白色申告 オンライン」は、「取引の入力」「確定申告書の作成」の2ステップで帳簿と確定申告書を作成可能なクラウド会計ソフト。

弥生は、「弥生会計」「やよいの青色申告」が、「YAYOI SMART CONNECT」と連携を開始し、外部アプリケ―ション/サービスから取引データを自動で取り込み、自動で仕訳する機能が追加されたと発表した。アグリゲーションサービスの「Zaim」、「MoneyLook」と「Twitter」連携が可能となり、銀行明細やクレジットカード、電子マネーなどの様々な取引データを自動取込、自動仕訳し、会計データへと変換する。これにより、利用者は、日々の取引入力の手間を削減できる。

スタンドファームは11月26日、請求書管理サービス「Misoca(ミソカ)」と弥生のクラウドサービス「YAYOISMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」の連携を発表した。Misocaは、オンライン上で無料で見積り・納品・請求書の発行ができるなど、請求業務の効率化を図れるクラウドサービス。現在、個人事業主や中小企業を中心に2万5000社以上が利用している。YAYOI SMART CONNECTと連携させることで、自動的に請求データを売掛金として会計データに取り込めるようになる。請求管理した内容が直接会計データとして取り込まれるため、人の手作業による転記の必要がなく、記帳漏れを防げる。なお、スタンドファームは、10月にSMBCベンチャーキャピタルとインキュベイトファンド(既存株主)を割当先とした総額7000万円の第三者割当増資を実施している。調達した資金を新たなサービスの開発に当てるとしている。

個人事業主や中小企業向け業務ソフトを手掛ける弥生は2014年10月、青色申告ソフトをサービスとして提供する「やよいの青色申告 オンライン」を発表した。これは他社が提供する「freee」や「MFクラウド確定申告」といった、広義では“クラウド会計ソフト”と呼ばれる製品と同じく、個人事業主をターゲットとした確定申告用のソフトだ。弥生といえば長年、パッケージ版の業務ソフトを提供していることで知られる。既存のパッケージ版ソフト「やよいの青色申告」を利用しているユーザーからは、やよいの青色申告 オンラインを発表後に「これまでのデータをクラウド版に移行できるのか?」といった問い合わせが寄せられているという。今回、弥生の岡本浩一郎代表取締役社長に話を聞く機会を得たので、「やよいの青色申告 オンライン」はどのようなユーザーが使うといいのか、特徴や既存製品との連携、今後のロードマップなどについて聞いた。○パッケージ版とクラウド版は現状ではターゲット層が異なる――「やよいの青色申告 オンライン」は、どのような人が使うと便利なのでしょうか?岡本浩一郎代表取締役社長(以下、岡本社長)：2014年10月のスタート時点で最もターゲット(サポートしたい)としているのは、これまで青色申告ではなく白色申告をしてきた人たちです(※次回の確定申告からは、白色申告者でも記帳が義務化され、その手間は何倍にもなると予測される)。当然この先、パッケージ版の青色申告ソフトを使っているユーザーがクラウド版を使いたい要望はあると思いますので、パッケージ版からクラウド版への移行も2016年の確定申告シーズン以降に対応を予定しています。現時点では、あくまで白色申告をしていた人、もっと言えば業務ソフトをこれまで使っていなかった人を中心に、確定申告の初心者でも使ってもらえる会計ソフトを意識してスタートしています。――具体的にはどのような点が初心者向けなのでしょうか?岡本社長：すごく分かりやすい部分でいうと、例えば消費税申告。パッケージ版ではもちろん対応していますが、クラウド版はあえて対応していません。想定しているユーザー層(これまで白色申告だった人)を考えると、消費税申告をしない人が非常に多いからです。余計な機能を付けるよりも、できるだけ「シンプル」に機能を実装しています。――パッケージ版を使っていた人からすれば、クラウド版ではできない機能があるので、積極的には推奨されないということですね。岡本社長：今後11月、12月と機能追加を予定していますが、10月のリリースのタイミングではかなり機能を絞りました。会計ソフトでは当然ある「残高試算表」の機能もあえて付けていません。会計簿記の概念にのっとって入力する仕分けの入力機能についても同様で、準備はしていますが、リリースはしていません。初めて業務ソフトを使う方に、「難しそう」と思われるよりは、まずシンプルに使い始めてもらって、「これなら使える」と思ってもらえた段階で機能を追加し、使いたい人だけその機能を使ってもらいたいと思います。――すでにパッケージ版「やよいの青色申告」を使っているユーザーにはどのようなメッセージを伝えていますか?岡本社長：弥生のパッケージ版青色申告ソフトを利用中の方は、2015年1～3月に関してはぜひそのまま利用して頂きたいですね。パッケージ版は確定申告の経験がある人向け、クラウド版はまったくの初心者向け。現時点では非常に対照的なソフトとなっているからです。○他社製品との一番の違いは「実際に使える」こと――昨今、クラウド会計と呼ばれる製品が他社からも出ていますが、それら製品と比較しての弥生製品の強みは何でしょうか？岡本社長：確定申告ソフトとして実際に使える、ということです。弥生では今回、「やよいの青色申告 オンライン」をクラウド会計とは呼ばず、クラウド申告ソフトと呼んでいます。申告ソフトということで、決算書や申告書の作成がいかにつまずくことなくできるかを意識しているからです。会計ソフトでつちかった長年の経験により、分からない会計用語に関してはユーザーがすぐにその場で理解できるヘルプ機能も充実していますし、入力項目に関してはユーザーがその場で項目を自分で判断して入れてもらうだけでなく、基本的にソフトで判断できるものはソフトで判断したうえで、最小限、必要なものを入力してもらうようになっています。そうした使い勝手の部分は圧倒的に他社と異なると自負しています。あとは申告ソフトでは必須といえる控除額の自動計算機能も標準搭載している点も他社との差別化ポイントといえるでしょう。あとは銀行・クレジットカードの自動取り込み機能です。個人事業主の方からよく聞かれる悩みで「事業のお金と個人のお金がすぐにバラバラになってしまう」というものがあります。それこそ、個人用の口座を自動取り込みで設定し、全部取り込むと大変なことになりますよね。個人事業主は、事業用のお金と個人用のお金を意識して別で扱う必要があります。「やよいの青色申告 オンライン」であれば、実務にのっとって、個人用と事業用のお金を分けて扱い、実務用だけ選んで取り込むことができます。――最後に、今後のロードマップを教えてください。岡本社長：まず、オンライン(クラウド版)については、新規市場を開拓するという意味でも引き続き機能強化を図っていきます。一方で従来のパッケージ製品についても、外部との連携サービス「YAYOI SMART CONNECT」に対応し、「Zaim」「MoneyLook」「Twitter」「Airレジ」「Misoca」といった各種クラウドサービスとの連携を実現するなど、クラウドの利便性を附加しています。クラウドストレージ「弥生ドライブ」については、2014年11月時点で11万ユーザーを超えるなど、急速な勢いで利用が進んでいます。そういった意味ではクラウドはクラウド、パッケージはパッケージと分けてというよりは、弥生は当然パッケージも提供していきますし、クラウドの利便性も提供していきます。将来的には、クラウドとパッケージ(デスクトップ)をあまり意識せずに、社内にいるときにはパッケージ版を、出先ではクラウド版を使うといった利用シーンも構想にはあります。これは技術的なハードルもあるので、2～3年先の話にはなると思います。――ありがとうございました。○弥生のクラウドへの本気度は今後も続くマイナビニュースが2014年8月に行ったインタビューで、「来季は弥生のクラウドに対する本気度を実感していただけると思います」と話していた岡本社長。インタビュー中、あらためてクラウドに対する同社の戦略を聞くと「実績でいうとまだまだ現在進行形。青色申告という意味では来年の確定申告のシーズンで大幅に伸びるとは思います。弥生の青色申告は弥生会計と並んで弥生の代名詞的な存在なので、それがクラウドで利用できるのは、ユーザーから見ても非常に分かりやすい、第一歩になりました」と話していた。

弥生は11月13日、オリックスによる株式の取得を通じ、オリックスのグループ会社となると発表した。年内をめどに、オリックスはMBKパートナーズが組成した投資目的会社が保有する弥生株式の99.9%を取得する予定。弥生は、会計ソフト「弥生会計」や確定申告ソフト「やよいの青色申告」をはじめとする各種業務ソフトウェアの開発・販売および導入後のサポート・サービスを提供している。同社は、業務ソフトウェアメーカーから、小規模事業者が事業を立ち上げ、継続するうえで直面する課題や悩みにこたえる「事業コンシェルジュ」への進化の途上にあるという。今回の買収により、弥生のサービスおよびITにおける専門性に、オリックスが有する金融およびサービスのノウハウを組み合わせることで、「事業コンシェルジュ」への進化のスピードを加速し、小規模事業者にさらなる価値を提供できるものと考えているとしている。一方、オリックスは今回の買収を戦略的投資と位置づけ、これまでの顧客基盤に加え、日本の企業の8割以上を占める小規模事業者という新たな顧客層に向けたサービス事業を展開していく構え。なお、弥生の経営方針に変化はなく、代表取締役社長である岡本浩一郎氏は引き続き、弥生の経営に従事する。

オリックスは13日、業務ソフトウェアサービス会社で知られる弥生の買収を発表した。年内を目処に弥生の全株式を取得する。買収額は、弥生の借り入れ分や、取得株式分などを含めた総額で約800億円強。弥生は、会計ソフト「弥生会計」や確定申告ソフト「やよいの青色申告」など、各種業務ソフトウェアの開発・販売および導入後のサポートなどを提供するソフトウェア会社。オリックスはこの買収を戦略的投資と位置づけ、125万社以上の登録ユーザーを有する弥生の顧客基盤を活かし、小規模事業者に向けたサービス事業を展開していく。一方弥生は自社が提供するサービスおよびIT専門性に、オリックスの金融、サービスのノウハウを組み合わせることで、自社サービスの進化を加速させるとする。なお、弥生の代表取締役社長である岡本浩一郎氏は、引き続き弥生の経営を担当する。

弥生は、10月23日、クラウドストレージ「弥生ドライブ」の利用社が10万を超えたと発表した。「弥生ドライブ」は、弥生が運用・提供するクラウド上のストレージで、2013年10月にサービス開始。同社では、「弥生ドライブ」を通じて「データ共有サービス」と「データバックアップサービス」を提供している。「弥生ドライブ」を利用すると、会計事務所が顧問先と会計データをやり取りでき、「弥生ドライブ」上のデータを選択・直接起動して編集できる機能が、「弥生 15 シリーズ」より「弥生会計」と「やよいの青色申告」に加えて、「弥生給与」「やよいの給与計算」「やよいの見積・納品・請求書」「やよいの顧客管理」でも使用できる。なお、「弥生ドライブ」を利用できるのは、会計事務所(弥生PAP会員:20GB)とあんしん保守サポート加入者(無料導入サポート含む:2GB)。

弥生のクラウド版会計ソフトは、簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる――。弥生は10月16日、「やよいの青色申告 オンライン」の提供開始を発表。岡本浩一郎代表取締役社長が、同ソフトの特徴である「かんたん」「やさしい」をアピールした。パッケージ版の会計ソフトで金額ベース、本数ベースともに50％以上の市場シェアを誇る弥生(※)が、クラウド(SaaS)版への着手を発表したのは2009年のこと。2014年1月に「やよいの白色申告 オンライン」をリリース、そして今回、「やよいの青色申告 オンライン」は満を持しての投入になる。主なターゲット層は、個人事業主だ。(※)量販店および有力オンラインストアにおけるシェアを基にした調査と弥生集計により算出2014年は白色申告の記帳が義務化され、次回の確定申告からは個人事業主でも帳票の作成が必須となった。これまでの確定申告と比較して、その負担は何倍にもなると予測される。「やよいの青色申告 オンライン」は、そうした個人事業主の手助けとなるソフト。弥生では(確定申告で)同じ手間をかけるのなら、65万円の特別控除が受けられる青色申告を推奨しており、これまで記帳の手間をかけずに済むことなどを理由に白色申告を選択していたユーザーは、ぜひ「やよいの青色申告 オンライン」を使って簡単にできる確定申告に挑戦してほしいとしている。「やよいの白色申告 オンライン」のデータはそのまま移行できるので、既に同ソフトを利用しているユーザーも安心して使える。○Macでも使える「やよいの青色申告 オンライン」の特徴は、「記帳も確定申告も、同ソフト1つでできる」「簿記/会計の知識がなくても青色申告ができる」「シンプルなデザインと機能で直感的に使える」「Windows/Mac OS対応」の4点。機能面では、学習機能付きで取引データの自動取り込み/仕訳ができる「スマート取引取込」、シンプルなUI(ユーザーインタフェースで)迷わず使える「かんたん取引入力」、表示された手順にしたがって進めていける「確定申告書の作成」、青色申告に必要な帳簿を自動で集計・作成する「帳簿・レポートの集計」機能を搭載している。銀行明細やクレジットカードなどの取引データは、業務用と個人用に分けて登録が可能。自動仕訳の学習機能を搭載するので、使えば使うほど仕訳精度が向上する仕組みだ。また、難しい会計用語や具体例を画面内で解説文を表示するサポート機能も搭載するので、画面の案内に沿って進めていくだけで決戦書や申告書を作成できるとしている。○外部サービスとの連携も2014年7月に開始した外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応している。既に家計簿アプリ「Zaim」や資産管理サービス「MoneyLook」などと連携。今後POSや電子請求書、ECサイト、決済サービスとの連携を計画している。○安心保守サポートにも対応サポート面にも力を入れている。弥生は、パッケージ版で提供している「あんしん保守サポート」をクラウド版会計ソフトのユーザーにも拡大し、製品操作サポートに加えて仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話/メールで対応する。従来の製品保守サービスや業務ヘルプデスク、業務支援サービスなどに加えて、製品の活用例を紹介するサービスも拡充していく方針だ。○初年度無償キャンペーンを実施料金プランは、すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。最大2カ月の無料プランも用意している。なお、2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施中だ。2014年10月以前に「やよいの白色申告 オンライン」を利用中のユーザーも同キャンペーンに申し込める。

弥生は10月16日、クラウド版の会計ソフト「やよいの青色申告 オンライン」を発表した。WindowsおよびMac OSに対応している。すべての機能が使えるセルフプランが年額8000円(税抜)、サポート付きのベーシックプランが年額1万2000円(税抜)。2015年3月16日申し込み分まではセルフプランが初年度0円、ベーシックプランが初年度6000円となるキャンペーンを実施する。やよいの青色申告 オンラインは、弥生が2014年1月にサービスを開始した「やよいの白色申告 オンライン」をベースに開発された会計ソフト。簿記や会計に関する専門知識がなくても、簡単に帳簿と確定申告書を作成できる「簡単」「やさしい」が特徴だという。2014年7月に開始した弥生と外部アプリケーションとの連携サービス「YAYOI SMART CONNECT(弥生スマートコネクト)」にも対応しており、銀行明細やクレジットカード、電子マネーなどの取引データを自動で取り込み、自動仕訳ができる。保守サポートが充実しており、製品サポートに加えて、仕訳や確定申告などの専門的な業務相談にも電話やメールで対応する。なお、弥生は10月16日に説明会を開催し、製品戦略や業務ソフトの最新版「弥生 15 シリーズ」を発表。そちらは追ってリポートする。