川崎市は、「消費者市民社会」(※1)「成年年齢の引下げ」(※2)の普及啓発を図るため、消費者行政センターのイメージキャラクター「てるみ~にゃ」たちによるPRアニメ動画を新たに公開します。日頃の消費生活に関する具体的な事例をコミカルで分かりやすいアニメーションで紹介することで、かしこい消費者としての行動実践を呼びかけていきます。動画のキャラクターの声は、人気声優の西尾夕香さん(てるみ~にゃ役)、前田誠二さん(いいカモ・猫かぶり役)が担当し、若年層をはじめとした多くの世代に向けて、広く発信してまいります。動画は、令和4年12月22日(木)から川崎市公式YouTubeにて公開。また、Yahoo!、Twitter、YouTubeでの同時広告配信を行うとともに、令和5年1月1日から武蔵小杉駅のNewDaysビジョンや市内のデジタルサイネージ等でも視聴いただけます。また、同内容を4コマ漫画にしたポスターを市内主要駅構内、中学校、高校、市関連施設など、市内100か所以上に掲載いたします。※1 「消費者市民社会」とは消費者自らが現在および将来の世代にわたって社会経済情勢や地球環境に影響を及ぼし得ることを自覚して消費行動をする社会※2 「成年年齢の引下げ」について2022年4月の改正民法施行により、成年年齢は18歳となりました。成人の契約は、未成年者取消権が適用とならないため、注意が必要です。◇出演声優●てるみ~にゃ 役 西尾夕香さんバンドリ! ガールズバンドパーティ!(広町七深役)カードファイト!! ヴァンガード ディアデイズ(一導寺ユキ役)等、その他多数出演。声優のほか、ラジオパーソナリティーなど幅広く活躍中。Instagramアカウント:240y_kTwitterアカウント :@240y_kYouTubeチャンネル :@user-fm1ys9ko2hてるみ~にゃ/西尾夕香さん●いいカモ・猫かぶり 役 前田誠二さんアルゴナビス from BanG Dream!(的場航海役)色づく世界の明日から(山吹将役)等、その他多数出演。声優のほか、舞台俳優としても活躍中。今回はキャラクター2役を担当。Twitterアカウント:@seiji_maeda000いいカモ/猫かぶり/前田誠二さん◇各種掲載アドレス・川崎市公式YouTubeチャンネル「ファッション衝動買い編」(15秒) 「成年の契約編」(15秒) ・川崎市消費者行政センター ・関連パンフ、リーフレット、ポスター等資料 ・過去PR動画資料 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月22日債券投資をする上で理解しておきたいのが「利回り」です。似たような言葉に「利息」や「利率」もあります。この記事では、それぞれの違いを解説します。債券の利回りとは?利息や利率との違い利息、利率とは債券はお金を貸し借りする手段の一つで、国が発行する「国債」や企業が発行する「社債」などがあります。お金を貸した人は、その見返りとしてあらかじめ決められたお金を借り手から受け取ります。これを「利息」または「利率」と呼ぶのです。利回りとは一方の「利回り」は、利息や利率とは違う性質を持っています。債券は株式のように自由に売買できるので、債券価格は常に変動しています。ですから券面に書かれた利率は同じでも、買ったときの値段が安かったか高かったかによって価値は変わってくるのです。投資家が債券を買ったときの「投資金額」と、最終的に受け取る「元金と利子」を踏まえて計算した価値のことを「利回り」というのです。債券の利率・利回りの仕組みと計算方法債券の利率と利息、利回りの違いを具体的に見ていきましょう。利率と利息の計算方法利率は、額面に対する年間の利息割合のことで、発行時に決められています。額面とは「額面価格」の略で、債券の表面に記された金額です。たとえば、100万円を1年間預けて6万円の利息を受け取れる場合の利率は、以下のとおりです。6万円÷100万円×100(%)=6%利回りの計算方法利回りとは、投資金額に対して「償還差損益」と「利息による収益」との合計が、どの程度の割合になるかを示すものです。償還差損益とは、額面金額と投資金額の差額です。利回りの計算式は、以下のとおりです。額面金額100万円、利率10%の債券、残りの運用期間が1年の債券を購入した場合の利回りを計算してみましょう。(102万円で購入した場合)この計算を求めると0.0784になるので、約7.84%の利回りになります。債券相場(市場価格)の変動要因債券価格は日々変動し、変動にともない利回りも変わります。債券価格が上昇すると利回りは低下し、債券価格が低下すると利回りは上昇します。それでは、債券価格の変動要因にはどのようなものがあるのでしょうか。金利上昇:債券価格下落(利回り上昇)低下:債券価格上昇(利回り低下)金利とは、預金や貸付に対する利子のことで、変動金利は日銀の政策金利、固定金利は10年国債の金利を基準にしています。市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する傾向があります。ですから、今後金利が上昇すると見込まれるときは、債券の購入について慎重に判断する必要があります。景気好景気:債券価格下落(利回り上昇)不景気:債券価格上昇(利回り低下)不景気のときは企業の設備投資意欲が下がり、個人消費も慎重になるので、銀行など金融機関の企業への貸出は減少し、預貯金は増えます。そこで、金融機関は貸出金利を下げて貸出の拡大を図り、預貯金の金利を下げようとします。ですから、不景気では資金需要が減少して金利が下がり、債券価格は上昇(利回りは低下)するのです。一方、好景気のときは資金需要の増加から金利が上昇し、債券価格は下落(利回りは上昇)する傾向があります。債券価格と株価株価上昇:債券価格下落(利回り上昇)株価下落:債券価格上昇(利回り低下)通常、株価が上昇すると債券価格は下落し、株価が下落すると債券価格は上昇する傾向があります。その理由として、「景気循環」と「金利変動」があります。景気がよいとき、株価は上昇します。しかし、景気が過熱すると金融引き締めが行われるため金利は上昇し、相対的に魅力がなくなった既発債(すでに発行された債券)の価格は下落するのです。一方、景気が悪化したときの株価は下落しますが、金融緩和政策が行われ金利が下がるので、既発債の価格は上昇するのです。投資家のリスクに対する姿勢の変化もう一つの理由は、投資家のリスクに対する姿勢が変化するからです。株が下がった場合、株式の相対的な運用リターンは低下します。そこで、固定利回りで運用できる債券の魅力が上がり、「株式が売られ、債券が買われる」というリスク回避の流れになります。一方、株が上がるとリスクを積極的に取りにいく投資家が多くなり、「株が買われ、債券が売られる」リスクオンの傾向になるのです。物価インフレ:債券価格下落(利回り上昇)デフレ:債券価格上昇(利回り低下)インフレとは物価が上昇することで、デフレとは物価が下落することです。物価は債券価格に大きな影響を与えます。たとえば物価が上昇したときは、インフレを抑えるために金融引き締め政策が実施され、金利は上昇。債券価格は下落して利回りは上昇します。一方、物価が下がって景気が悪化すると、金融緩和政策が実施され金利が低下。債券価格は上昇し利回りが低下する傾向にあるのです。イールドカーブとはイールドカーブは「利回り曲線」ともいい、債券の利回りと償還期間との関係性を表しています。償還までの期間が長い債券ほど利回りが高い状態を「順イールド」、償還までの期間が短い債券ほど利回りが高い状態を「逆イールド」というのです。平常時や金融緩和をしているときは「順イールド」になり、金融引き締めをしているときは「逆イールド」になります。また、イールドカーブの傾きが大きくなることを「スティープ化」、傾きが小さくなることを「フラット化」といいます。[adsense_middle]順イールドと逆イールドの意味と比較正常な経済状況では「順イールド」正常な経済状態であれば、債券の償還までの期間が長ければ長いほど、利回りは高くなります。たとえば、銀行などの金融機関からお金を借りたとして、同じ額を1年で返す場合と10年かけて返す場合を比べたら、10年のほうが金利は高くなります。債券も同じように、期間が長くなれば利回りも高くなるのが通常なのです。また、「順イールド」は、短期金利が低く長期金利は高い状態で、好景気のときにも見られるイールドカーブです。順イールドのとき、銀行は融資を活発化し、企業も新規事業を打ち出しやすくなります。短期金利が低い状態なので住宅ローンの変動金利も低くなり、住宅を購入しやすくなるのです。景気後退時に見られる「逆イールド」フラット化イールドカーブは、必ずしも右肩上がりで推移するわけではありません。順イールドは、好景気のときに見られるイールドカーブです。景気拡大はいいことですが、加熱するとインフレになり、株や土地の価格が本来の価値よりも大きく上昇してしまう可能性があります(バブルの発生)。そこで日本銀行などの中央銀行は、金融政策で短期金利を引き上げ、長期金利と同等の水準になるように利回りをコントロールします。これを「フラット化」といいます。しかし、短期金利が長期金利を上回る状態(逆イールド)になると、今度は景気後退が懸念されます。米国では2年国債と10年国債の利回りを比較するのが一般的です。米国では、2000年や2007年の景気拡大終盤で逆イールドが発生。その後に景気後退が訪れたことから、マーケット関係者は景気後退の予兆として重視しているのです。逆イールドが発生する状態とはイールドカーブ(利回り曲線)は、通常緩やかな右肩上がりを描きます。満期までの期間が長くなるほど価格変動リスクが高くなるので、投資家がリスクに見合った利回りを求めるからです。逆イールドが発生するのは、足元の景気がよくても将来の景気が低迷する可能性がある局面です。投資家は将来の利下げを見込んで積極的に長期債を購入するので、長期債の利回りのほうが低くなるのです。昨年(2019年)8月にも逆イールドが発生しました。今回の新型コロナウイルスの感染拡大を予想していたかはわかりませんが、実際2020年に入ってから米国では景気後退局面が訪れています。株式投資しかしていない人も、米国のイールドカーブ(利回り曲線)をチェックしておくことは必須といえるでしょう。債券投資の利回りに関するまとめ債券の「利率」とは額面に対する年間の利息の割合のことで、発行時に決められています。一方、債券の「利回り」とは、投資金額に対し、償還差損益と利息による収益との差額がどの程度の割合になるかを示すものです。既発債は、利回りを見て購入するかどうか判断するようにしましょう。また、景気を判断する際に、イールドカーブ(特に米国債) を見ることは大切です。債券投資だけでなく、株式投資にも役立つ概念なので、覚えておくようにしてください。
2020年08月16日住信SBIネット銀行は11月1日、不動産担保ローンの金利引下げキャンペーンを開始した。キャンペーンの対象となる顧客の適用金利を通常の適用金利(通常適用金利年4.9%~年8.8%)より引下げる(引下げ後適用金利年3.2%~年8.3%)。○キャンペーン概要キャンペーン期間:11月1日(土)~2015年3月31日(火)対象となる顧客:11月1日(土)~2015年2月23日(月)に不動産担保ローンの仮審査の申込みを行い、かつキャンペーン期間中に借入れをした顧客キャンペーン内容(11月1日現在):対象となる顧客の金利を通常より引下げる。適用金利年3.2%~年8.3%(変動金利)(通常適用金利年4.9%~年8.8%(変動金利))○「不動産担保ローン」について長年培った不動産ローンビジネスに関するノウハウを持つ三井住友トラスト・ローン&ファイナンスが個人の顧客が所有する不動産を担保に保証を行い、住信SBIネット銀行が融資をする。顧客は、不動産を担保に、資金使途が原則自由(事業資金を除く)の資金を借入れることができる○不動産担保ローンを使うメリット借入先をまとめてひとつに一本化どこに、いつ、いくら支払うのかという面倒な管理も、月1回に。自動引落としで、シンプルな返済管理となる生活環境に合わせた追加の借入れが可能子どもの成長に合わせて新たな教育資金の借入れなど、顧客の生活環境に合わせた追加の借入れが可能住宅ローンを利用中の顧客でも利用が可能住宅ローンが残っていたために、新たな借入れをできないとあきらめていた顧客も、気軽に相談、申込みできる住信SBIネット銀行は、顧客に常に使ってもらえる「あなたのレギュラーバンク」を目指して、更なる利便性の向上と社会の発展に寄与する新しい価値の創造につとめていくとしている。
2014年11月04日大阪市人事委員会は25日、民間企業の給与実態に合わせるため、月例給について、大阪市職員の地域手当の支給割合を2.0%引き下げるよう橋下市長に勧告した。引下げ勧告は5年連続。なお、特別給(ボーナス(現行3.95月分))については、民間と均衡しているとして据え置くよう勧告している。今回の勧告は、月例給(8月時点試算)について、職員の給与が民間の給与を1.72%上回っている状態を解消するためのもの。勧告が実施された場合、職員(行政職、平均年齢42.3歳)の平均年間給与は、8月時点に比べて11万4,893円減(1.72%減)の658万1,580円、月給では7,263円減(同)の39万7,059円となる。これにより、職員の月給は民間の月給41万4,509円より1万7,450円下回るほか、人件費が約13億7,000万円削減されるという。ただし、大阪市は4月から給与削減を実施しており、既に職員の平均給与は勧告額を下回っているため、勧告を実施するかどうかは橋下市長に一任される。このほか、給料表の構造と職員の執務意欲の維持・向上について「最高号給に到達した職員については、その業績が昇給に反映されないことになり、執務意欲の低下が懸念されるところである。組織全体の活力を維持・向上させていくため、優秀な職員を積極的に抜擢することを進めるとともに、昇格するまでに至らない多くの職員についても、その執務意欲の維持・向上を図るための方策を検討する必要がある」と意見。また、昇給・昇格制度については「本年、人事院は、50歳台後半層における給与上昇をより抑制するため、昇給・昇格制度の改正を勧告した。本市においては8月に実施された給与制度の改正により50歳台の職員の給与水準の上昇は一定抑制されているなど、国とは異なる状況もあるため、昇給・昇格制度の見直しについては、本市における人事運用の実態を踏まえながら検証・検討していく必要がある」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日メットライフアリコは9月1日から、利率変動型一時払終身保険(豪ドル建)を販売している。利率変動型一時払終身保険(豪ドル建)は、契約当初から保険期間を通じて一時払保険料よりも高い死亡・高度障害保険金が保障される。基準利率は契約後10年毎に更改されるが、保険期間を通じて年3.00%(2012年9月時点)が最低保証される。同社では円建と米ドル建の一時払終身保険を販売しているが、今回、豪ドル建の一時払終身保険がラインナップに加わったことで、オーストラリアの金利の活用と通貨分散を実現させたいという顧客のニーズに応えることができるとしている。同商品は、コンサルタント社員・保険代理店にて9月1日から販売を開始。提携金融機関においては、同月3日以降10月末までに、都市銀行・証券会社・地方銀行など、約30行での販売を予定し、順次拡大していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日マネックス証券は21日、外貨建てMMFの為替手数料引下げキャンペーンを実施すると発表した。22日~25日のキャンペーン期間中は、対象となる外貨建てMMFの買付けにかかる為替手数料を、米ドル15銭(通常25銭)、豪ドル25銭(通常50銭)、ユーロ35銭(通常70銭)に引き下げる。この引き下げにより、キャンペーン期間中の為替手数料は、「オンライン証券で最安になる」(同社)としている。キャンペーン対象期間5月22日から25日まで(約定日ベース)為替手数料米ドル:15銭(通常25銭)豪ドル:25銭(通常50銭)ユーロ:ユーロ35銭(通常70銭)マネックス証券、「Facebook」など注目の米国株10銘柄の取扱い開始スピーカーがその場で回答する”駆け込み寺”も、マネックス全国投資セミナーマネックス証券、スマートフォン専用「外貨建てMMF取引画面」をリリース【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月23日利率更改型終身保険「アポロ」三井住友海上メットライフ生命保険株式会社は、 通貨選択型の利率更改型終身保険「アポロ」を、阿波銀行を通じ2011年1月4日より販売します。「アポロ」は、好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択しますが、2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができます。「アポロ」の特徴(1) えらぶ■ 3つの通貨から 「えらべます」・ 「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」(2) ふやす■ 複利効果で「ふやせます」・3年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。(3) のこす・うけとる■「外貨」 でも「円貨」 でも「のこせます」■「外貨」 でも「円貨」 でも「うけとれます」
2011年01月08日日本生命保険は、ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険「夢のかたち」の販売を、全国の銀行等提携金融機関で12月1日より開始する。資産形成・継承ニーズに応え簡単・安心で判り易い保険「夢のかたち」は、万が一の保障を一生涯にわたって確保し、顧客の資産形成・資産継承ニーズに応える従来の一時払終身保険の特長に加え、「大切な資産を大切な人へ安心して残せる」簡単・安心で判り易い一時払終身保険とのこと。この主なポイントは以下となっている。<「夢のかたち」の主なポイント>ポイント1「健康状態や職業に関する告知なし」の”簡単”な手続きで申込みが可能ポイント2契約後15年目までの死亡保険金額・解約払戻金額は契約時に確定するので”安心”ポイント3続けるほど着実に増加する”わかりやすい”仕組み・契約後15年間は、毎年一定の割合で死亡保険金額が増加。以後10年ごとに金利情勢に応じて死亡保険金額の増加が期待できる。解約払戻金は、期間の経過とともに増加。
2010年11月27日一時払いの終身保険の予定利率引下げ、第一生命第一生命保険株式会社は市中金利に変動に伴い、平成22年12月21日以降の新契約から、一時払の5年ごと配当付終身保険(販売名称:ミリオンU)の予定利率の引き下げを行います。5年ごと配当付終身保険(一時払)の予定利率が1.50%から1.25%に引き下げられ、契約年齢50歳で保険金額500万円の終身保険に入った場合、男性では保険料が3,554,900 円から3,802,450円となり7.0%増額となります。一方、女性では3,315,550円から3,593,100円となり8.4%の増額となります。予定利率が引き下げられると、契約者の保険料は増額し、長期金利の低下に伴う予定利率の引き下げとなります。
2010年11月12日三井利率更改型終身保険「アポロ」の販売三井住友海上メットライフ生命があおぞら銀行で、利率更改型終身保険「アポロ」を11月1日より販売します。「アポロ」は好金利通貨の予定利率で一時払保険料を複利運用する外貨建終身保険で、申込時に米ドル、豪ドル、ユーロの3通貨より契約通貨を選択可能です。2年経過以後はいつでも円建終身保険に移行することができ、また円貨目標値を予め設定することにより、円貨目標達成お知らせサービスをご利用することも可能です。「えらぶ」「ふやす」「のこす・うけとる」というニーズに幅広く応るのが特徴的な商品です。商品の主な特徴【1】えらぶ■3つの通貨から「えらべます」・「米ドル」「豪ドル」「ユーロ」【2】ふやす■複利効果で「ふやせます」・3年ごとに見直される予定利率で複利運用※適用された予定利率は予定利率適用期間中は変わりません。【3】のこす・うけとる■「外貨」でも「円貨」でも「のこせます」■「外貨」でも「円貨」でも「うけとれます」※ 商品の詳細については、下記三井住友海上メットライフ生命のホームページで確認できます。
2010年10月31日