世界最大の森林認証制度PEFCを日本で普及する、一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン、会長:前田 直登)では、「SDGs×森林認証制度の基礎知識」を2年ぶりに2024年4月24日(水)にオンライン開催いたします。これは、2022年から開始した「ブランドみらい☆ミニセミナー」シリーズの一環で、開始第1弾で取り上げ大変好評だったトピックです。SDGs達成目標期限まであと5年余。子供たちの教科書にも「持続可能」の文字が普通に取り上げられる時代となる中、「この紙や木材はきちんと管理された森林から来たもの?」ということを証明する、森林認証に対する関心が急速に高まっています。今回のミニセミナーでは、森林認証制度発足の経緯や制度の仕組みなどの基礎知識、世界や日本での制度の普及状況などの最新情報に加え、“合法性証明”との違い、認証を取得するには、ほか後半には、“よく聞かれる質問”として特に、「PEFCの規格はFSCより劣るのか!?」についても何点か、解説いたします。企業のCSR/サステナビリティ推進ご担当はもちろん、新入社員・新たに森林認証担当に着任された方・森林認証について知る機会があまりないという営業の方々などもぜひご参加ください。【ウェビナー概要】日時 :2024年4月24日(水)15:00~16:15対象 :認証取得・未取得企業、CSR/SDGs/サステナビリティ担当、調達や営業の方、NGO・官公庁、一般消費者その他、国際森林認証制度SGEC/PEFCに関心のある方ならどなたでも参加費:無料プログラム:1.「森林認証制度の基礎知識」森林認証制度とは?/PEFCの最新情報/こんなところにロゴ/合法性証明との違い/認証取得方法、など2.よく聞かれる質問「PEFCの規格はFSCより劣るのか!?」ほか講演者:SGEC/PEFCジャパン マーケティング&プロモーション部長 堀尾 牧子参加申し込み: ※すぐにZoomリンクが届かない場合にはメールアドレス、迷惑メールフォルダをご確認下さい主催・お問合せ:SGEC/PEFCジャパン 担当:堀尾 seminar@sgec-pefcj.jp 【SGEC/PEFCジャパンについて】■森林認証について木材が持続可能に管理された森林から産出された原材料であることを、第三者の審査機関が審査・証明する仕組みです。木材や紙製品が消費者に届くまでの、原材料の認証情報(出処など)を追跡することにより、その製品が認証された森林で生産されている証としてSGECマークやPEFCマークが付いています。■SGEC(エスジェック) -SGEC森林認証制度2003年、日本における独自及び最初の森林認証制度として設立。PEFCの国際基準に基づき、持続可能な森林経営による国産材の生産・流通を証明。国際的基準・指標を用いながらも、日本の生態的特性などの自然環境状況や社会的状況等を踏まえた制度です。2016年6月にSGECはPEFCの承認取得し、SGEC認証を取得するとPEFC認証の取得にもなります。(英:Sustainable Green Ecosystem Council、和:緑の循環認証会議)■PEFC(ピーイーエフシー) -PEFC森林認証制度世界最大の森林認証制度で、各国の策定する森林認証制度を尊重し承認するプログラム。1999年に設立され、本部をスイス・ジュネーブに置く独立した非営利NGOで、58ヵ国の森林認証制度が参加しています(2023年11月末時点)。(英:Programme for the Endorsement of Forest Certification、本部URL )【一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)】「持続可能な森林」を広げ、「持続可能な紙・木工製品」のみならずバイオマスエネルギー・天然ゴム・テキスタイルまでも増やしていく活動を行っています。URL : 設立 : 2003年(平成15年)所在地: 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル4F会長 : 前田 直登 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月10日【DIGITAL COMMONS】は専門知識を社会実装することがミッション、自治体のオープンデータを生成AIで活用できるようにする行政データインサイトAIも一緒に提供誰でも簡単に無料で参加できる社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を開発・運営するスタートアップPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は、省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】のβ版(実証実験版)無料提供を始めます。【DIGITAL COMMONS】は専門知識を社会実装することがミッションエディションⅠ「孤独・孤立対策サポートGPT」自治体での導入が開始省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】は、省庁や自治体の職員や首長が、各専門領域の膨大な量の文献やオープンデータなどのデジタル公共財を活用し、最新の研究成果も踏まえて利用者と対話できる生成AIで、既にα版の自治体での先行導入が開始しています。エディションⅠ「孤独・孤立対策サポートGPT」は2024年4月提供開始、以降、約1月~1月半ごとに「フェイクニュース対策GPT」、「多文化共生サポートGPT」、「社会福祉・インクルージョンサポートGPT」など、約10個の専門領域で役に立つ生成AIを順次、基本機能のすべてを無料で提供していきます。無料の実証実験に参加する省庁・自治体を募集中です。ご関心のある省庁・自治体はこちらにお問い合わせください。apply[at]polimill.com※[at]の部分を@(半角のアットマーク)にしてください。膨大な量のデジタル公共財の成果の社会実装を目指す省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】は、専門知識を社会実装(民主化)することをミッションに、 各専門領域の膨大な国内外の文献やデータを、専門家のアドバイスの基に収集し、ユーザーが分かりやすい言葉で会話しながら行政などの業務に活用することができる生成AIです。Polimill社は、日本や世界には膨大な量のデジタル公共財(法律・政策・政府発表資料、学術論文・調査報告書、ホワイトペーパー、各自治体固有の情報、行政API、Linked Open Data、自治体オープンデータなど)が存在するのに、これらの成果が充分に社会実装されていない状況は、この国にとってとてももったいなく、かつ喫緊の課題であると考えて、省庁や自治体の職員がこれらのデジタル公共財の成果を社会実装することを全力でサポートする目的で省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】を開発しました。操作は専門知識不要で企画や政策立案などの業務をサポート省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】の主な特徴・通常の会話で簡単に使うことができ、専門知識がなくても操作可能。・省庁や自治体の職員の良き相談相手として企画や政策立案などの業務をサポート。・チャットの内容がAIの学習に利用されない安心な環境。・回答の生成の際に参照した論文や資料の出典も示すことで行政のエビデンスとしての信頼性向上。・AWS Cloudで大規模なデータも高速処理。・基本機能のすべてを無料で提供。・各分野の専門家のアドバイスの基に収集した信頼性の高い情報、各自治体固有の情報、インターネット上の情報、統計LODやTOKYO OPEN DATAなどのデータを活用してRAGを実現。・β版(実証実験版)では使い慣れたOpenAIのChatGPTをユーザーインターフェースとして活用。行政データインサイトAI「GovDataInsightAI」も一緒に提供なお、全国の自治体のオープンデータを生成AIで無料で活用できるようにする行政データインサイトAI「GovDataInsightAI」も一緒に使えるようになっており、提供を開始したα版ではTOKYO OPEN DATAを引きながらAIと対話ができるようになっています。Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題(Surfvoteローカル)を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年03月13日現在3人目を妊娠中なのですが、住む地域の制度が変わり、子育て支援事業を受けるために行政の方と面談をおこなうことになりました。案内には「妊娠中の心の不安や、体調面でのケアやサポートを」と記載があったので質問を考え、当日を迎えたのですが……。面談を担当してくれたのは…子育て支援センターで迎えてくれたのは、話しやすい若い女性の職員さんでした。面談では、妊娠中の支援事業が受けられること、出産後のサポート事業や支援金が受けられることなどの説明のあとで、妊娠の経過や家族に関する質問が始まりました。 出産時に上の子をどうするかという質問になり、計画無痛分娩を予定していた私は、夫が休む予定であることを伝えました。すると職員さんは「身近に無痛分娩をした人がいなくて。痛みとかやっぱり違いますか?」と無痛分娩に興味がある様子。 あれ? 誰の面談だっけ?上の2人も無痛分娩で出産していた私は、そのまま無痛分娩について解説することに……。途中から個人的な話になり、職員さんは結婚しておらず、出産経験のない方ということもわかりました。 私は2人目の妊娠時、切迫早産で入院した経験があります。そのため今回、入院を回避するために気を付けることなどを質問するつもりだったのです。何気なく「2人目で切迫早産になって……」と話をしたのですが、職員さんはあまりピンときていない様子で、結局「大変でしたね」という会話で終わってしまいました。 職員さんが妊娠や子育てに関する知識を勉強していて、私の話を親身に聞いてくれていることは伝わってきました。しかし妊娠中のトラブルを相談するのは難しく、不安なことは産院の先生に相談することにしました。帰り際に職員さんから「貴重なお話が聞けてよかったです」と言ってもらい、子育て支援金の申請はできたものの、「一体誰のための面談だったのだろう?」と疑問が残りました。 監修/助産師 松田玲子イラスト/森田家著者:河原りさ
2024年03月10日インドでは現在、子どもに人気の菓子「綿あめ」に発がん性があるとして、複数の自治体が相次いで販売を禁止しているという。BBCが報じた。遊園地や縁日、子どもが集まるイベントには欠かせない綿あめ。インドではブディ・カ・バール(老婆の髪)とも呼ばれ、鮮やかなピンク色が特徴だ。今月はじめ、ポンディシェリ連邦直轄領が綿あめの販売を禁じ、これを受けて他の州も綿あめの成分のサンプル検査に踏み切ったという。先週には南部のタミル・ナードゥ州で、サンプルから発がん性物質が検出され、州内での販売が全面的に禁止された。チェンナイ市の食品安全担当官は、The Indian Express紙に「綿菓子に含まれる汚染物質は、がんを引き起こす可能性があるだけではなく、体内のあらゆる臓器に影響を及ぼす」とコメントしている。発がん性物質は、綿あめをピンク色に染める染料「ローダミンB」に含まれていたと見られている。ローダミンBは主に繊維や皮革、紙などの染色に使われるが、ヨーロッパと米カリフォルニア州では発がん性があるとして食用色素としての使用が禁止されている。「New India Express」紙によると、首都デリーの食品安全当局も綿あめの販売禁止を推進しているといい、この動きはインド全体に波及する可能性がある。
2024年02月23日「都市や生活の再編集」をテーマに取り組むTOKYObeta Ltd.代表の江口晋太朗氏がSurfvoteで提起。制度そのものの目的についてさまざまな意見が集まりました。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「ふるさと納税という制度見直しの是非を問う」というイシュー(課題)について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。ふるさと納税という制度見直しの是非を問う2008年に始まった「ふるさと納税」。個人が任意の自治体に寄付し返礼品と呼ばれる商品を受け取ることができる制度で、現在多くの人たちが利用しています。もともとは、東京都など都市部への人口一極集中に対する地方自治体の税収減解決のひとつとして誕生しました。設立当初は、手続きの煩雑さなどからあまり利用されていませんでしたが、2011年の東日本大震災を契機に広がりを見せ、大手ネット企業も参入したため、利用者も急増しています。しかし、過熱する返礼品競争に対する批判や税収が流出する問題などが露見しています。「ふるさと納税」という制度は、見直しが必要なのでしょうか。Surfvoteを通じて広く意見を募集しました。投票の詳細イシュー(課題):ふるさと納税という制度見直しの是非を問う 調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票投票期間:2023年12月18日〜2024年1月31日有効票数:41票投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)今の制度のままで良い 34.1%返礼品を選ぶ楽しさもあるし、それによって住民税が減らせるならこのままが希望。制度そのものを見直したほうが良い 48.8%自分たちが住んでいる地域にお金を落とすのが先決では。自己利益よりも地域に貢献したい。どちらでもよい 9.8% その他 0%わからない 7.3%ふるさと納税をしたことがないから詳しい制度が分かりませんが、見直しの必要があるくらいよくないものなのですか?納税金額に応じて自分が好きな返礼品を選択できるという認識です。このイシューを執筆した 江口晋太朗氏編集者、プロデューサー。TOKYObeta代表、「都市と生活の編集を通じて、誰がもその人らしい暮らしができる社会に」をテーマに、都市開発、地域再生、空間プロデュース、事業開発、ブランディングなど幅広く取り組む。著書に『実践から学ぶ地方創生と地域金融』(学芸出版社)『孤立する都市、つながる街』(日本経済新聞出版社)『日本のシビックエコノミー』(フィルムアート社)他。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月14日皆さんは、妊娠中も働いていましたか?今回は、妊娠中の職場でのエピソードを漫画で紹介します。イラスト:えりこラモーン女性が多く働く職場妊娠が判明したときチームの上司から言われた一言結局チームから外されてしまい…妊娠した途端、上司から信頼はもうないと言われてしまった主人公。周りに理解のある人たちがいてよかったですね。※こちらは実際に募集したエピソードをもとに記事化しています。(CoordiSnap編集部)
2024年01月29日2024年より新NISAがスタートします。ニュースなどでもNISAという言葉を目にすることが多くなってきました。NISAは投資で得た利益に税金がかからない制度です。将来に向けてお金を育てようと考えている人にとってとてもよい制度です。自分のペースでうまく活用するのがいいでしょう。ただし気を付けるべき点もあります。それは焦って始めてしまうことです。「すぐに新NISAを始めてたくさん投資しなければ」と急ぐことはおすすめしません。■資産運用はあくまで「余裕資金」で資産運用は余裕資金で行うものです。余裕資金とは、すぐに使う予定がないお金のことです。生活費はもちろん、近いうちに旅行で使うつもりのお金なども、資産運用にはまわさず、手元に残しておいたほうがよいでしょう。もし自分の余裕資金を知らずに資産運用をしてしまうと、日々の暮らしに必要なお金に影響が出かねません。将来の暮らしをよくするための資産運用が今の暮らしを圧迫するのは本末転倒です。焦らずに、まずは余裕資金を把握することから始めてください。焦らなくてよい背景はもう一つあります。NISAが恒久的な制度になったことです。2023年までのNISAでは、年間の投資枠のうち、その年に使わなかった分は消えてしまいました。しかし2024年からの新NISAでは枠が消えることがなくなりました。つまり、ある年に投資した金額が少なくても、残った枠を翌年以降に埋めていくことができるのです。最初から無理をして大きな金額を投資する必要はありません。■自分のペースが大事。焦って「枠」を埋めなくてもいいではどれくらいの金額を資産運用にまわせばいいのでしょうか。新NISAで投資できる枠は1800万円です。年間の投資枠は最大360万円なので、枠を毎年使いきると5年で埋まる計算になります。このような説明を聞くと、「たくさん投資しなければ」と焦ってしまうかもしれません。しかし資産運用をするときに最も大切なのは、自分のペースで行うことです。もし新NISAの枠を5年で埋めようとすると、毎月30万円(年360万円)ものお金を投じる必要があります。これは多くの人にとって難しいことだと思います。実際には「月々数万円から始めたい」という人が多いのではないでしょうか。たとえば毎月10万円(年120万円)なら15年、毎月3万円(年36万円)なら50年で1800万円の枠を使い切ることができます。枠を使い切るのに時間がかかりますが、気にする必要はありません。新NISAの非課税期間は無期限だからです。また、1800万円の枠を使い切れなくても問題はありません。枠のおよそ半分である1000万円まで使って、仮に30年後にリターンが2倍になれば資産は2000万円です。これは少し前に話題になった「老後2000万円問題」をクリアできる金額です。毎月3万円(年36万円)を投資すれば、30年かからずに1000万円の枠を使うことができます。新NISAはとても使いやすい制度です。枠を使い切るのに時間がかかっても、枠をすべて使い切らなくてもかまいません。余裕資金を把握したうえで、自分が無理なく続けられる方法で始めましょう。
2024年01月03日2人の子育て中に3人目を妊娠。でも、その子はお空へ帰ってしまいました。何も手につかない……そんな日々をしばらく過ごしたあと、妊娠が判明。その妊娠生活で、不思議な、そして私にとって衝撃的な夢を見て……。誰にも話さず、自分の中だけで大切にしてきた体験談を、ここで初めてご紹介します。自分を責め続けた流産の経験「そろそろ3人目が来てくれたらうれしいね」。長女が4歳、次女が2歳だったとき、夫とそんな話をしていました。当時は仕事が忙しく、なかなか子どもとの時間も取れない中だったけれど、家庭も仕事も大切にしたいと頑張っていました。 そんな中、妊娠が判明。まだ心拍が確認できたばかりの、小さな小さな命に、私と夫はとても喜びました。「まだまだ小さいし、妊娠4カ月くらいに子どもたちには伝えよう」と夫婦で話して、「男の子かな? 女の子かな?」など、気の早い想像をしていました。 ある日の仕事中、おなかに一瞬チクンッと痛みが。「あ、何か痛いかも。でも、気のせいかなぁ」。次の日が健診だったので、そのときに伝えたらいいかと思い、そのままにしていました。そして次の日。おなかの痛みがあったことを伝えると「初期はそんなことあるからね。見てみようねー」とやさしい笑顔の先生。私も、何も気にせず診察を受けていました。 ……でも、診察の時間が長い。先生はずっとモニターを見て、何もしゃべりません。だんだんとドキドキしてきました。「え、大丈夫だよね……?」。私が心配していると、「残念だけど……心臓が動いていない」 。稽留(けいりゅう)流産でした。先生は、「赤ちゃんの異常による流産で、仕方がないこと。あなたは何も悪くないよ」と慰めてくれました。 でも、どうしても「仕事をセーブしていれば……」「昨日すぐ病院に行っていれば……」「私の栄養が足りなかったのかな……」といろいろなことを考えてしまい、自分を責める言葉ならいくらでも出てきてしまう状態でした。夫にも「ごめんね、ごめんね」と謝りました。子どもたちにはなんと伝えればいいかわからず、妊娠したことも、流産したことも伝えられませんでした。 夢で会えた大切な息子数日仕事を休まないといけないため、職場にも伝え、 仕事に復帰してからも、しばらく涙が出てくる日々でした。「1人目じゃないから、悲しみは少ないよね」「上の子たちがいるからいいよ」。こう言ってくれる先輩や同僚の言葉にも何とも言えず、「私が悲しむのは、ぜいたくなのかな」と思い、当時はそのことも苦しかったです。 でも、しばらくして、だんだんと前を向かなきゃと思っていた、そんなとき。妊娠が判明。前回のことがあったので、うれしい気持ちの半面、怖い気持ちもあり、1人目、2人目以上に慎重に妊婦生活を送っていきました。 いよいよ臨月というところまできたある日。産休に入り、ゆっくり過ごしていた9月の終わり。昼寝をしていた私は不思議な夢を見ました。私は双子を妊娠していて、陣痛が来たところ。急いで病院に行って、分娩台へ。数時間後、男の子と女の子の双子が生まれた……という夢でした。 その夢から覚めてすぐ、「あ、あの子だ」 と思いました。そう、お空に帰った子です。私が今、妊娠しているのは女の子。夢で出産した男の子は、空に帰った子だと思ったのです。そのときに、「おなかにいる子を産むとき、この男の子も一緒に産もう」。そう決心しました。 そして、この男の子に「翼(つばさ)」という名前をつけました。この名前は、以前夫が「男の子が生まれたらつけたい」と言っていた名前でした。 息子に伝えたい「ありがとう」の気持ちそして、いよいよ出産の日。陣痛が来たのは、ちょうど日曜日の17時過ぎ。夫と子どもたちと一緒に病院へ行きました。「もうすぐ会えるね。一緒に頑張ろうね。翼くんも一緒に頑張ろうね」。おなかの赤ちゃんに話しかけ、いざ分娩台へ。初めて里帰りをしない中での出産で、初めての病院というのもあってドキドキしていました。 分娩台にあがって、「ふぅ」と息を吐き、上を見つめました。するとそこには、天井一面、空の壁紙だったのです。「あ、翼くんがいる」。そう思いました。「翼くん、見てくれているんだね。ありがとう。一緒に頑張ろうね。生まれてきてね」。心で語りかけながら、おなかをさすりながら、無事に女の子を出産。そして、私の中で翼くんも一緒に出産しました。 とてもとてもかわいい女の子。夫も子どもたちも立ち会って喜んでくれ、とても幸せなお産でした。三女を妊娠中、夢を見たこと。それが双子を出産する夢だったこと。そして、分娩室の天井が空の壁紙だったこと。すべてきっと偶然なんだろうけど、私にとって幸せに包まれた偶然でした。 現在、三女はもうすぐ4歳。そして、四女も生まれました。4姉妹のわが家。喧嘩も絶えない毎日ですが、賑やかな日々です。きっとお空で、わが家の黒一点、翼くんが笑って見てくれているのかな、と思っています。この話は、誰にもしたことがない私だけの話。いつか子どもたちが大きくなったら、家族で青空を見ながら話せたらいいなと思います。 ただの偶然が重なったことに、意味はないのかもしれません。ただの「変な話」かもしれません。でも、私の中で「翼くんを出産できた」と思えたことは、とても幸せな瞬間でした。「妊娠、出産は当たり前ではない。目の前にある幸せを見つけて大切にする」。……そんなことを息子から教わった気がします。 監修/助産師 松田玲子著者:マチコ9歳、7歳、3歳、1歳の4人の母。今年の目標は、「眉間の皺をのばすこと」。子育てに悩みながら泣きながら、9年目に突入。文章を書くことが大好きで、エッセーやコラムを書くことが夢。
2024年01月02日妊娠中は、それまでと変わらずセックスをしていましたか?妊娠中の女性は、個人差もありますがつわりや腰痛、お腹の張りなどの体調不良に悩まされる人が多いもの。体調が万全でないため、それまでのように夫婦での性行為を楽しめなくなったという声もよく聞かれます。今回は子育て中のママに、妊娠中の性行為について聞きました。「まったくしなかった」人が6割近く調査の結果、「まったくしなかった」と答えたママが57%で断トツの1位に。全体の約6割にのぼりました。次いで「かなり回数が減った」が25.8%、その次は「少し回数が減った」が12.7%という結果となりました。やはり妊娠中は、意識して性行為を避けていた女性が多いことがわかります。妊娠中の性行為について、あなたが感じていたことを教えてください続いて、子育て中のママに「妊娠中の性行為についてどう感じていたか」を聞いてみたところ、次のような声が寄せられました。「まったくしなかった」理由は……●赤ちゃんのことを心配して、夫婦ともそういう気持ちにはなれなかったです。(40代/夫40代、長男11歳、長女8歳/結婚して15~20年)●つわりがひどくてそれどころじゃなかった。(40代/夫40代、長男12歳、次男9歳/結婚して6~10年)●体調が悪く、切迫流産になりかけて入院していたので夫婦ともにセックスどころではなかった。(30代/夫30代、長男5歳、長女3歳/結婚して11~15年)やはり赤ちゃんへの影響を心配したという回答がほとんどで、さらにつわりや切迫流産などで体調が悪かったママは「それどころではなかった」というのが本音のようです。「回数はかなり減ったけどしていた」ママの本音●お腹の赤ちゃんが心配だったが、夫の性欲があるだろうと、安全な時期はしていた。(40代/夫50代、長女26歳 長男23歳/結婚して20年以上)●妊娠中は心身ともに不安定で、夫はお腹の赤ちゃんが気になると言って積極的ではなかった。それが「女として見られていない」という不安につながって、よりメンタルが不安定になった。(30代/夫30代、長女9歳、次女7歳、三女5歳、長男2歳/結婚して11~15年)「自分はしたくなかったけど、夫に求められて仕方なく」という声が目立ちました。また逆に、夫に拒否され「女として見られていない」と不安を覚えた人もいるようです。「妊娠前と頻度は変わらなかった」●妊娠中も変わらず夫としたいと思った。(40代/夫30代、子ども3ヶ月/結婚して1年)●つわり時期はその気になりませんでしたが、つわりがない期間は今までと変わらない頻度でお互い求め合っていました。(20代/夫30代、長女1歳/結婚して2~5年)少数派ですが、妊娠前と変わらずに夫としていたという人もいるようです。性行為によって夫婦仲が深まれば、メンタル的にもプラスに働くかもしれませんね。まとめこのアンケートの結果からは、妊娠前に比べて夫との性行為の頻度が減ったという女性が圧倒的に多いことが伺えます。そして、その理由はやはり「赤ちゃんが心配だったから」という意見が大半でした。次回は、男性に聞いた妊娠中の夫婦の性生活の調査結果を公開します。マイナビ子育て調べ調査日時:2023年4月28日~5月11日調査人数:244人(20~40代のママ)(マイナビ子育て編集部)
2023年12月30日冷え込みが厳しくなり温泉などが恋しい季節に、旅行支援を行う自治体があります。たとえば徳島県では「ここちいい旅徳島」キャンペーンが’24年1月末までの予定で実施中です。宿泊費は、対象の旅行サイトで5千円引きのプランを販売中です。また、宿泊者がグルメなどに使える「徳島旅・体験クーポン」が1泊1人5千円分、最大2泊で1万円分もらえます。2つを併用すれば、1泊で1人1万円、お得です。宮城県仙台市の「仙台トク旅」は’24年1月末まで。宿泊費が最大3千円まで20%引きと、地域限定クーポンが1人1泊2千円分もらえます。7泊まで補助が出るので、のんびり旅行にピッタリでは。神奈川県横浜市の「食べて!遊んで!ハマって!ハマ旅」は3種の割引を’24年2月末まで実施中。宿泊1人以上で宿泊費が1万円以上なら2千円引き、2人以上で宿泊費合計が2万5千円以上なら5千円引き、3人以上で4万5千円以上なら9千円引きです。グルメなどが最大2千円まで4割引きになるキャンペーンも。なかには、平日・休日で補助額に差をつける自治体もあります。宮崎県の「秋冬泊まっ得!welcomeみやざきキャンペーン」では、地域で使えるクーポンを平日は3千円、休日は2千円分配ります(’24年1月末まで)。福岡県の「ふくおか平日おトク旅」観光キャンペーンは宿泊費が最大3千円まで20%引きですが、補助は平日の宿泊のみ。福岡市・北九州市に宿泊する場合も対象外です(’24年2月16日まで)。観光を支援する自治体は、寒い閑散期に旅行客を増やすのが目的ですから、人が動く年末年始は対象外。混雑する休日や場所を避ける「ずらし旅」がねらいです。とはいえ、最近は海外からの観光客も多く、コロナ前のにぎわいを取り戻したように報道されていますが、観光庁によると’23年8月の延べ宿泊者数がコロナ前の’19年8月より増えたのは東京都や北海道など10都道府県だけ。まだコロナ前に戻っていない自治体が観光を支援しているのでしょう。ただし、予算を使い切ると補助は終わるので、申し込みはお早めに。年末年始の帰省も、仕事のない母と子どもは早めに移動し、時期をずらすと割安になります。特に交通費と宿泊がセットのパックツアーがお得です。たとえば東京―新大阪間の往復新幹線とホテルプラザオーサカの1泊料金がセットで2万5千円というプランも。通常、のぞみの普通車指定席利用で往復2万9千440円ですから、ホテルで1泊したほうが安いケースがあるのです。とはいえ、寒い時季に動きたくない方には、ふるさと納税の返礼品に寄付先への旅行券を選ぶのはいかがでしょう。今年の寄付額に余裕のある方におすすめです。物価高で大変な’23年を乗り切ったご褒美に、補助を利用してお得な旅を楽しむのもいいのでは。
2023年12月08日自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Placeの公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、愛知県豊田市がサービス提供を開始いたします。サービス提供開始日は2023年12月1日、サービス名は「とよたタベスケ」です。自治体で利用の進むフードシェアリングサービス「タベスケ」とは「タベスケ」はそのままでは廃棄される商品について購入を希望する人とマッチングさせる「フードシェアリング」のためのサービスで、「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」に安価に出品、購入者は出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することができます。なお、地方自治体が域内の飲食店・食料品店に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は当該自治体在住者でなくても利用可能です。なお、商品登録をする飲食店・食料品店や購入者は無料で利用できます(※1)。現在多くの自治体が食品ロスの削減目標を掲げており、その達成のための具体的政策手段として「タベスケ」の導入が進んでいます。利用料がかからないことから地域の小・中規模店舗にも利用しやすいサービスであり、「タベスケ」が地域の店舗を知る新たな機会をつくること、購入者が直接足を運んで購入することによりその後の継続的な顧客になること、などを通して地域活性化に貢献することも期待されています。2021年3月1日のシステムリリース以降、現在までに兵庫県姫路市をはじめとする23自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しています。これまでに累計で登録ユーザー数:52,162人、協力店舗数:450店舗、食品ロス削減量:22.5t(2023年10月末日時点)となっています。※1店舗への商品代金は発生■愛知県豊田市における課題と期待する効果豊田市が行った令和4年度 ごみ分別・食品ロス量実態調査において、燃やすごみに含まれていた生ごみのうち、32%は食品ロスでした。このためさらなるごみの減量には食品ロス削減が重要な取り組みであると考えています。食品などの売れ残り商品をできるだけ少なくする取り組みを通して、広く市民が「もったいない」という意識を持ち、食品ロス削減につながる行動をすることで、ごみ減量につながることを期待しています。(出典元の情報/画像より一部抜粋)(最新情報や詳細は公式サイトをご確認ください)※出典:プレスリリース
2023年11月28日全国で、自治体や企業と連携しながら、子育てや暮らしの共助コミュニティづくりに取り組む当社、株式会社AsMama(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:甲田 恵子、以下 AsMama)は、多世代の地域住人が緩やかに繋がり、暮らしや子育ての課題に地域全体で取り組む自社開発の地域共助アプリ「マイコミュ」を、11月8日より鳥羽市で本格始動します。これに伴い、マイコミュ内に設置される鳥羽市専用のコミュニティの愛称は「鳥羽市シェアタウン クラシェアとば」に決定することを発表すると同時に、本事業を共創するコミュニティの担い手や事業者を募集するサイトも公開いたします。■「クラシェアとば」の共創に向けたサイト URL: 「クラシェアとば」TOP 画像「マイコミュ」アプリアイコン▼本事業の背景鳥羽市における重要な課題は人口減少ですが、鳥羽市では人口を増やす施策だけでなく、人口が1万人でも幸せに暮らせる街を目指し、地域共生社会に向けた取り組みを行うために、今年の5月に「地域つながりづくり推進事業」の公募を行い、AsMama社が採択されております。その後、AsMama社では地域ニーズ調査と共に、今後のプロジェクト推進を共創する地域の担い手の募集を行い、現在15名が、所定の研修等の受講を完了し、認定「シェア・コンシェルジュ」(※1)として誕生しております。▼アプリ内「クラシェアとば」コミュニティを活用した具体的な施策●住民および事業者と共創するオープン型共助コミュニティの担い手募集「マイコミュ」アプリ内に設置した「クラシェアとば」は、鳥羽市在住、在学、在勤者を中心に鳥羽市に関係ある人たちがゆるやかにつながり、地域情報、モノ、暮らし、子育てを必要に応じて安心して気兼ねなく頼りあえるコミュニティです。シェア・コンシェルジュを中心に、趣味や関心ごとのグループを作ってグループメンバー同士で同様のシェアを行う機能も実装されていることから、必要に応じて鳥羽市内でのシェアも、小さなグループ内でのシェアもできる機能を実装しています。また、住民以外にも、地域の事業者や商店が「地域パートナー」となって暮らしや子育てに役立つ情報や支援を投稿することもできます。そのため、今後は、シェア・コンシェルジュの発掘・育成と共に、住民に役立つ情報の投稿や地域パートナーの募集を共創サイトおよび現地での声掛けによって行っていきます。※「マイコミュ」の特徴は(※2)に記載。【※1】AsMama認定シェア・コンシェルジュとはAsMamaにて、情報発信や交流イベントの企画・運営、送迎・託児等の一定の研修を受け、認定を受けた地域の担い手。特技や経験を活かし、地域情報の発信や、交流イベントの企画・運営、「マイコミュ」や「子育てシェア」を活用した送迎・託児支援等を行います。シェア・コンシェルジュとAsMamaとの契約形態は、活動内容に応じたインセンティブの有無を問わずボランティアまたは委託契約を締結しており、全国では既に1,600名以上が活躍しています。【※2】地域コミュニティアプリ「マイコミュ」とは自治体も企業も住民も、誰もが無料で「情報」や「頼りあい」を投稿・閲覧することが出来る地域コミュニティアプリ「マイコミュ」(iPhone・Android)内に、鳥羽市シェアタウン『クラシェアとば』をリリースしました。地域の担い手と、リアルなつながりがアプリ内に同期することで、アプリ内でバーチャル的につながり合うことができ、また日常生活ではつながりにくい新たな出会いの機会が増えることで、コミュニケーションに革新をもたらします。地域コミュニティアプリ「マイコミュ」イメージ▼主な機能の特徴 ※2、3は保険適用1 【投稿】育児や暮らしに役立つ地元情報をシェア!匿名相談も可能です。2 【交流イベント】生活圏内の交流イベントに気軽に参加。日常に楽しみと出会いをもたらします。3 【シェアリング】送迎・託児、モノの貸し借り・譲り合い、家事や買い物など暮らしの頼りあい。4 【グループ】趣味や属性でつながるグループに参加。気の合う友達と育児や暮らしもシェアできます。5 【地域パートナー】AsMama認定の地域リーダーや地元の育児や暮らしを応援するパートナー事業者とつながれます。【株式会社AsMama 会社概要】■代表者 : 代表取締役社長 甲田 恵子■設立 : 2009年11月4日■本社 : 神奈川県横浜市中区山下町73-1306■資本金 : 700万円■事業内容: 交流・体験学習イベントの企画・運営、共助SNS(システム)の設計・構築・運営・監視、人財・団体の育成、エリア・マネジメント、マーケティング事業、コンサルティング■実績(受賞歴、メディア掲載歴):総務省「ICT地域活性化大賞2017」大賞/総務大臣賞「第2回日本サービス大賞」優秀賞 受賞。テレビ東京「ガイアの夜明け」ほか、新聞・雑誌など多数メディアで紹介■企業サイト: ■マイコミュダウンロード:AppStore GooglePlay ■本リリースに関する問い合わせ株式会社AsMama 広報担当(田村)TEL : 045-263-6433メール: info@asmama.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月08日妊娠中に感じた「自分の体が変化していく怖さ」(※画像は藤本美貴さんオフィシャルブログより)藤本美貴さんといえば、YouTubeのお悩み相談に対するポジティブな回答が大好評。最新動画でも、妊娠や子育てに関するさまざまなお悩みに答えています。妊娠中の妻が「つわりがとても大変そう」で、どう接したらいいか悩んでいるという男性からのお悩みに対して、藤本さんは自身の妊娠中の体験を明かしました。藤本さん自身はつわりがそこまでひどくはなかったそうですが、妊娠中はいつも通りの体調とはいきません。そんなとき、夫の庄司智春さんが「(お腹の中で赤ちゃんを)一生懸命育ててくれてありがとう」と言ってくれたことに支えられたといいます。その経験から、相談者の男性に、「妻が大変だっていうことに共感してあげることが大切」「(妊娠・出産は代わってあげられないから)感謝の気持ちを伝えることくらいしか男性ってできない」とアドバイス。さらに、女性は妊娠中に「自分の体が変化していく怖さ」を感じることがあると言及しました。3人のお子さんを産んでいる藤本さん。妊娠中は毎回15キロほど体重が増え、「こんなに太ることって、人生で(めったに)ないじゃん」「大丈夫なのかな?」と不安だったそう。そんな妻の不安を少しでも解消するために、世の中の男性たちに向けて、庄司さんが言ってくれたような共感やねぎらいの言葉を「ぜひ使ってください!」と主張していました。「この距離で里帰り出産?」と義母が半笑いまた、藤本さんは妊娠中に義母から言われた言葉が忘れられず、モヤモヤしているというママからのお悩みも取り上げました。相談者の女性は、切迫早産になりかけた時、義母に「そういうのって、仕事してる人がなると思ってた」と言われたり、近くの実家で里帰り出産をすると伝えた際に「この距離で里帰り出産?」と半笑いで言われたりしたことが忘れられず、義母が「どんどん苦手になっている」といいます。藤本さんは、「子どもが絡むことで(義母を)嫌いになるパターンはある」としつつも、義母の側に悪気があるわけではなくても、リアルタイムの子育て世代と義母世代には妊娠・出産の知識や経験に大きなギャップがあると推測。それが溝を生んでしまう原因ではないか、というわけです。とはいえ、できれば夫の実家と険悪な関係に陥りたくはないですよね。藤本さんは義母に何か言われても「時代が違うんですよっていうことであまり気にしない」「『そうですね』って言っとけばいいんだよ」と、流したりうまくあしらったりすることも大切だと、大人のアドバイスを授けていました。視聴者からのさまざまなお悩みに答え、「子育てって大変だよねって思います」「日々自分でしてても『大変だな』『すげえ疲れるな』って思うけど、みんなの話聞いても大変だよねって思います」と実感したという藤本さん。だからこそ、庄司さんが言っていたような「無事に育ててくれてありがとう」「(ママがしっかり子育てしてくれているから)無事に大きくなってるね」といった言葉が必要なのだと強調していました。妊娠中、パパのサポートは不可欠つわりの症状は人それぞれですが、つわりで食事が十分に取れないと疲れやすくなります。つわりが重症化すると、妊娠悪阻といって水分や食事がほとんど取れなくなり、急激に体重が減ってしまう場合もあります。妊娠悪阻にまで発展すると、基本的に入院したうえで点滴などの治療を受けることになります。つわりは妊婦さんにとってありふれた不調ですが、このような危険も潜んでいることを知っておいてください。こうしたリスクを減らすためにも、つわりがひどい期間は家事や仕事で無理をしないことが大切です。また、不安やストレスはつわりの症状を悪化させる要因になるため、趣味に没頭する時間やゆったりとリラックスできる時間を意識してつくるようにしましょう。つわりによって家事や仕事が思い通りにできないと、とてももどかしいものですが、そんなときこそパパのサポートが大切です。ママが無理なく生活できるように、パパが家事をはじめとしてやるべきことを自分で考え、実践していきましょう。参照:【医師監修】つわりの時期はいつから? つらいピーク時期の対処法
2023年11月08日自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:綾部 英寿、以下「当社」)の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を採用する自治体が増えています。2023年10月時点で利用自治体数23自治体、登録ユーザー数5万人、累計削減量22トン、リリース以降の累計の参加店舗売上総額1,200万円を突破しました。「タベスケ」サービスサイト 「タベスケ」ご検討自治体様向けご紹介サイト タベスケ_ユーザー数削減量販売額_推移■自治体で利用の進むフードシェアリングサービス「タベスケ」とは「タベスケ」は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても利用可能です。なお、商品登録をする飲食店・食料品店や購入者は無料で利用できます(※1)。現在多くの自治体が食品ロスの削減目標を掲げていますが、その達成のための具体的政策手段として「タベスケ」の導入が進んでいます。利用料がかからないことから地域の小・中規模店舗にも利用しやすいサービスであり、「タベスケ」が地域の店舗を知る新たな機会をつくること、購入者が直接足を運んで購入することによりその後の継続的な顧客になること、などを通して地域活性化に貢献することも期待されています。※1 店舗で商品を購入する際に購入代金がかかりますタベスケ_サービスロゴ■「タベスケ」の利用状況2021年3月1日のシステムリリース以降、現在までに次項に示す23自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、これまでに累計で登録ユーザー数50,494人、食品ロス削減量22.2t、リース以降の累計の参加店舗売上総額1,200万円(2023年10月16日時点)となっています。利用店舗は地域に根差した個人事業主の小・中規模店舗が中心になっており、掲載商品は売り切りたい商品だけでなく、試作品や素材在庫品など多岐にわたります。今後も導入自治体数と自治体内における利用を伸ばすことで累計削減量を増やしていきたいと考えています。■タベスケ利用自治体宮城県:仙台市福島県:福島市、白河市栃木県:鹿沼市東京都:八王子市、小金井市、江戸川区、板橋区、東大和市、文京区山梨県:甲府市長野県:松本市愛知県:安城市、津島市、江南市三重県:桑名市、亀山市、志摩市、伊勢市(減らそに!いせの食品ロス協議会)兵庫県:姫路市岡山県:岡山市佐賀県:佐賀市長崎県:佐世保市■今後の展望「タベスケ」は、自治体や利用者、参加店舗からのご意見を受け、現在仕様変更を検討しており、年度内に機能改善のバージョンアップを予定しています。より利便性の高いサービスに育てていくことで利用を促進し、地域における食品ロスの削減を進めるとともに、地域内の店舗と利用者の接点となることで、地域活性化により一層貢献することを目指しています。■世界でも注目される「食品ロス問題」について2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※2)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。また、日本の食料自給率(カロリーベース)は38%にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる参考(いずれも最終アクセス2023年10月23日)食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定 消費者庁HP 食品ロスについて知る・学ぶ 消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」 サステナブルな食に関する環境省の取組について ■当社の掲げるSDGs目標当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。■株式会社G-Placeについて1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業をひとつの柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。2020年からは当社の株の100%を一般財団法人 辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。株式会社G-Place公式サイト 一般財団法人辻・山中財団公式サイト G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)◆ごみスケ 全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。◆ごみサク 家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。◆パーズ 「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。◆タベスケ 自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。◆ロカスタ 農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。◆ロカポ G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。【会社概要】商号 : 株式会社G-Place(読み:ジープレイス)所在地 : 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9創業/設立 : 1968年5月7日/1969年5月16日代表取締役社長: 綾部 英寿公式HP : 【事業に関するお問い合わせ先】株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム Email: kan2@g-place.co.jp 西日本営業チーム Email: kan1@g-place.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月31日自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:綾部 英寿、以下「当社」)が2015年より提供している“自治体公式家庭ごみ分別アプリ「ごみスケ」”は現在158の自治体により配信(※1)されており、その合計ダウンロード数が2023年9月末時点で300万に達しました。※1 一部にごみスケの機能をベースにした他アプリも含む「ごみスケ」サービス紹介サイト ごみスケ関連アプリ アプリ配信数 対象アプリ合計ダウンロード数 推移 グラフ自治体のデジタル化が目指される中、これまで紙の冊子で配布していたごみの分別カレンダーやごみ分別辞典をアプリで提供する自治体が増えています。スマートフォンの保有状況が、世帯の保有割合で9割を超えるとともに、個人の保有割合でも77.3%と確実に伸びている(※2)ことも背景にあり、自治体の配信するアプリは住民にも受け入れられ、利用が進んでいます。実際当社が提供する「ごみスケ」を主力とする自治体アプリもダウンロード数が堅調に伸びており、シリーズ累計で300万ダウンロードに達しました(2023年9月末時点)。また、これらアプリはダウンロードされるだけでなく、継続的に利用もされており、2022年12月の実績ではアプリダウンロード数に対する月間アクセス数の割合として計算した利用率は平均で121%(※3)になっています。※2 総務省 令和4年通信利用動向調査(最終アクセス日 2023年10月24日) ※3 外国語版や特殊な機能のアプリ、データ取得のできないアプリを除く132件の平均。ごみ分別方法を調べるなどのために一年でもっとも利用の伸びる12月を対象に直近のデータが2022年実績となる。■ごみスケとは「ごみスケ」は当社がシステム構築・提供し、自治体が配信・運用するスマートフォンアプリで、日々の生活の中で生じる“ごみに関する疑問や課題”の解決を目指すものです。検索可能な「ごみの分別辞典」に加え、連休や年末などの不規則な収集日も確認できる「収集日カレンダー」、品目ごとに設定可能な「ごみの出し忘れ防止アラート」、自治体からのリアルタイムの「お知らせ配信」など、スマートフォンの端末機能を活用したアプリならではの便利な機能が盛り込まれています。また一部の自治体ではこれらのごみ関連コンテンツに加え、子育てや防災なども含め広く情報提供をするためのオプションを追加しています。■ごみスケのダウンロード状況人口規模の多い自治体でダウンロード数が多くなるのは自然な結果ですが、自治体規模によらず、ダウンロード数が自治体人口の30%以上に達している自治体が一定程度あることも考慮すると、広く自治体内で認知され受け入れられていると考えられます。ごみスケ関連アプリ ダウンロード数 TOP10ごみスケ関連アプリ 人口普及率 TOP10■ごみスケの利用状況また、アプリダウンロード数に対する月間アクセス数を利用率と定め、利用状況の評価を行いました。年末の大掃除や不規則な収集カレンダーによりアクセス数の増える12月を評価対象とし2022年の利用状況を見ると、最も利用率の高い北海道士別市のアプリではリリース後2年以上経過しているにもかかわらずダウンロード数に対し400%のアクセスがありました。また主要な機能を持ちデータ取得可能な132件のアプリの平均でも利用率が121%となっており、利用者によるアプリの活用も活発な状態が維持されていることが分かりました。ごみスケ関連アプリ 利用率 TOP10■今後の方針当社ではごみ・環境分野を中心に、地方自治体向けのサービスを展開しており、スマートフォンアプリだけでなく、GtoC(※4)向けのwebサービスや業務管理システムなどを手掛けています。当社は「自由なアイディアで社会や人に有用な事業を生み出していく場」であることを企業理念として掲げており、今後も、自治体の抱える様々な課題に自治体とともに向き合い、分野にとらわれず多様なニーズに応えるサービスの企画・開発を進めてまいります。そのことを通して「『ひと』と『まち』をつなげて住みやすい社会をつくる」というミッションの達成を目指していきます。※4 Government to Consumer■株式会社G-Placeについて1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業をひとつの柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。2020年からは当社の株の100%を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。株式会社G-Place公式サイト 一般財団法人辻・山中財団公式サイト ■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)◆ごみスケ 全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。◆ごみサク 家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。◆パーズ 「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。◆タベスケ 自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。◆ロカスタ 農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。◆ソダイシス 粗大ごみの収集受付や回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援するクラウドシステム。ネット/電話受付、オンライン決済、収集指示など一連の業務をシステム化し業務負担を軽減します。◆ロカポ G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。【会社概要】商号 : 株式会社G-Place(読み:ジープレイス)所在地 : 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9創業/設立 : 1968年5月7日/1969年5月16日代表取締役社長: 綾部 英寿公式HP : 【事業に関するお問い合わせ先】株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム Email: kan2@g-place.co.jp 西日本営業チーム Email: kan1@g-place.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月31日全国で、自治体や企業と連携しながら、子育てや暮らしの共助コミュニティづくりに取り組む株式会社AsMama(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:甲田 恵子、以下 AsMama)は、茨城県境町(町長:橋本 正裕)において、子育て負担を多世代住民による共助によって軽減するとともに、より多くの住民の自己実現を目指して、住民交流の機会の創出と自社開発アプリ「マイコミュ」を活用した切れ間のない共助環境を構築していきます。マイコミュの活用は、2023年10月25日(水)より開始し、協働共創したい地域の担い手や事業者の募集も開始します。同時に、境町の共助共創のためのサイトも公開します。■サイトURL: アプリイメージマイコミュ アイコン▼「境町子育てシェアタウン推進事業」の背景少子化が全国的に深刻な社会的問題となっていることに加え、感染症のまん延などの要因により、既存の交流事業の延期や中止が相次ぎ、子育て中の保護者同士のつながりが希薄化し、孤立した状況が増加しています。この傾向は、社会的孤立感と子育て負担の増加につながり、子育て環境の改善が急務とされています。境町では「子育て支援日本一」を表明しており、子育て世帯と子育ての担い手が連携しやすく、必要なサポートが得られる「子育てシェアタウン」の構築を目指しており、AsMama社との協力により、新たな共助環境を築くことを決定しました。▼具体的な施策(1) 住民主導による共助コミュニティ形成事業開始からAsMamaは、境町内において既存の地域活動家や住人に対してヒアリングやアンケートによるニーズ調査を実施したのち、子育てや暮らしの解決するべき課題に取り組む地域の担い手を発掘し、AsMama認定地域サポーター「シェア・コンシェルジュ」として38名(内境町在住者20名)を認定いたしました。認定されたシェア・コンシェルジュと共に、ニーズに基づくコミュニティ形成を行い、地域でのつながりづくりに積極的に取り組んでまいります。※「シェア・コンシェルジュ」詳細は参考1に記載。(2) オープンプラットフォーム型アプリ「マイコミュ」を活用した子育て共助コミュニティの実装※「マイコミュ」詳細は参考2に記載。▼今後の取り組み地域の商店や事業者とも連携し、アプリを活用した「譲るよ・譲って・貸すよ・貸して」などのシェアリング利用の促進や、地域情報の共有、交流イベント参加等の様々なキャンペーンを実施し、地域活性化及びアプリを活用した一層子育てしやすいまちづくりを応援します。【株式会社AsMama 会社概要】■代表者 :代表取締役社長 甲田 恵子■設立 :2009年11月4日■本社 :神奈川県横浜市中区山下町73-1306■資本金 :700万円■事業内容:交流・体験学習イベントの企画・運営、共助SNS(システム)の設計・構築・運営・監視、人財・団体の育成、エリア・マネジメント、マーケティング事業、コンサルティング■実績(受賞歴、メディア掲載歴):総務省「ICT地域活性化大賞2017」大賞/総務大臣賞「第2回日本サービス大賞」優秀賞 受賞。テレビ東京「ガイアの夜明け」ほか、新聞・雑誌など多数メディアで紹介■企業サイト: ■マイコミュダウンロード:App Store Google Play 【参考1】●AsMama認定シェア・コンシェルジュとはAsMamaにて、情報発信や交流イベントの企画・運営、送迎・託児等の一定の研修を受け、認定を受けた地域の担い手。特技や経験を活かし、地域情報の発信や、交流イベントの企画・運営、「マイコミュ」や「子育てシェア」を活用した送迎・託児支援等を行います。シェア・コンシェルジュとAsMamaとの契約形態は、活動内容に応じたインセンティブの有無を問わずボランティアまたは委託契約を締結しており、全国では既に1,600名以上が活躍しています。【参考2】●地域コミュニティアプリ「マイコミュ」とは自治体も企業も住民も、誰もが無料で「情報」や「頼りあい」を投稿・閲覧することが出来る地域コミュニティアプリ「マイコミュ」(iPhone・Android)内に、茨城県境町コミュニティ『境町子育てシェアタウン』をリリースしました。地域の担い手と、リアルなつながりがアプリ内に同期することで、アプリ内でバーチャル的につながり合うことができ、また日常生活ではつながりにくい新たな出会いの機会が増えることで、コミュニケーションに革新をもたらします。▼主な機能の特徴 ※(2)(3)は保険適用(1)【投稿】育児や暮らしに役立つ地元情報をシェア!匿名相談も可能です。(2)【交流イベント】生活圏内の交流イベントに気軽に参加。日常に楽しみと出会いをもたらします。(3)【シェアリング】送迎・託児、モノの貸し借り・譲り合い、家事や買い物など暮らしの頼りあい(4)【グループ】趣味や属性でつながるグループに参加。気の合う友達と育児や暮らしもシェアできます。(5)【地域パートナー】AsMama認定の地域リーダーや地元の育児や暮らしを応援するパートナー事業者とつながれます。■本リリースに関する問い合わせ株式会社AsMama 広報担当(田村)TEL : 045-263-6433携帯 : 070-5562-0458メール: info@asmama.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月25日子育てにはいろいろな方法があり、時代や家庭によって良いとされることやそうでないことがありますよね。今回は、私が第1子を妊娠・出産し、子育てをする中で習慣にしておいてよかったことを紹介します。子育てについて夫と情報を共有する初めて出産をしたとき、私も夫も子育て初心者でした。私の場合は妊娠中に妊娠や出産、子育てに関する情報を本やインターネットで調べたり、先輩ママから話を聞いたりしていました。一方、夫はあまり自分から情報を収集しないタイプ。そのため、妊娠中から妊娠や出産、子育てに必要になりそうな情報についてはSNSで記事を送ったり、直接伝えたりして情報を共有していました。娘が生まれてからは、娘の様子や娘に対する自分の対応をなるべく頻繁に伝えることで、一緒にいる時間は少ないけれど子育てについてお互いの意見を言い合えるようになりました。 実家の母とも子育てについて話し合う私の中でかなり苦戦したのが、実家の母との子育てに対する考え方のすり合わせです。母には母の考え方があるけれど、私が娘を産んだときとは時代が異なります。湯冷ましをあげる・あげないから始まり、娘に対するしつけの仕方など、時にはかなりキツイ言い争いになることもありました。けれど、何かあったときに頼りにする人でしたし、何度も私自身の子育てに対する考え方を伝えていくうちに 「あなたの考え方があるんでしょう」 と見守ってくれるようになりました。 友だちと子育てに対する考え方を伝え合う子どもを育てていくうちに知り合った友だちとも、子育てに対する考え方を伝え合うようにしています。そうすることで、一緒に子どもを遊ばせたときにそれぞれの家庭で大切にすることを尊重することができるからです。また 「娘は慣れない友だちには少し攻撃的である」といったことや、「子ども同士の喧嘩はできる限り見守りたいと考えている」といったことを伝えることで、子ども同士が喧嘩になってもトラブルになることなく親同士で見守ることができています。 子育てに対する考え方や方法がいろいろある中で、自分なりの考えについて周りの人に伝えることを習慣にしたところ、周りの人たちの協力を得やすくなって子育てがしやすくなりました。娘は今4歳。これからも周りの人たちと意思疎通を図りながら楽しく子育てをしていきたいです。 イラスト/ののぱ監修/助産師 松田玲子著者:ライター 吉川麻和
2023年10月06日「’23年10月から始まる『インボイス制度』は、自分には関係ないと思っている方が多いと思いますが、実は、会社勤めの方にも影響がおよびます」そう話すのはファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんだ。そもそも「インボイス制度」は、消費税の納税に関する新制度だ。もともと消費税は、仕入れ原価50円の100円の商品だと、売上げ(100円)にかかる消費税10円から、仕入れ(50円)にかかる消費税5円を差し引いて、5円を納税する。ただし、年間売上が1,000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されていた。しかし、免税事業者は10月以後、インボイスに登録するか否かの選択を迫られている。登録すれば、消費税納税の負担が重くのしかかるが、インボイス番号のある領収書が発行できる。取引先はこれまでどおり、仕入れにかかる消費税として納税額の計算に使える。いっぽうで、未登録の事業者は消費税は免除のままだが、インボイス番号がない。10月以降、インボイス番号のない領収書などは、仕入れにかかる消費税には含められないため、取引先の消費税負担が増えることになる。できればインボイス未登録の事業者とは取引したくないと思うのが自然だろう。「国は、取引先がインボイス未登録だからという理由だけで取引をやめることは独占禁止法に触れる恐れがあるなどと勧告しています。ただ現実問題として、『仕入れや経費はできるだけインボイス事業者に』といった社内通達を出す企業も多いようです」(黒田さん、以下同)インボイス未登録の事業者とは……。「たとえば手土産を購入する個人経営の菓子店や個人タクシーなどが未登録かもしれません。ただ、小さな店でも登録する事業者もいますし、領収書を見るまでわからないでしょう」勤め先の対応しだいでは、インボイス番号のない領収書は経費として認められず、自腹を切るしかないケースも。インボイス制度の導入で、国は約2480億円の税収増になるというが、企業は対応業務が増える。負担増加はなんと年約4兆円にのぼるそう(’23年9月21日、LayerX)。経理課などが強いられる“インボイス残業”も、負の影響といえるだろう。膨大なコストをかけ導入するインボイス制度は、国民を幸せにするのだろうか。
2023年09月30日生まれ故郷や応援したい自治体に「納税」という名目で「寄付」することができるということで、08年から始まったふるさと納税制度。地域の名産品など豪華な返戻品がもらえることから、ふるさと納税マニアも急増している。一方で、近年の競争激化に煽られ、還元率100%や、140%をうたっている商品も存在する。これを受け、6月27日に総務省は「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を発表。10月以降は経費を含めて5割以内に収めるようにルールが厳格化されたのだという。「ふるさと納税制度が10月から改悪される?」「9月中に駆け込みで申し込んだほうがいいの?」そんな不安を抱いている人もいるだろう。消費生活アドバイザーで、ふるさと納税にも詳しい和田由貴さんはこう解説した。「一概に改悪とはいえないと思います。近年のふるさと納税は寄付者を多く募るために返戻品合戦になり、寄付金の5割から8割の高還元率の返戻品を出す自治体も多く、なかには地元の名産品とは無関係の外国産の肉や海産物を出すところも。こうして本来の『自治体を応援する』趣旨からかけ離れてきたことが改正の背景にあります」地域の名産品で真面目に勝負する自治体のためにも、10月以降はルールをタイトにするということだ。「10月から、内容量が減る可能性はありますが、返戻品を出しすぎて『税収の実入り』がほとんどないという本末転倒の自治体もあったので、本来の目的通りに寄付額の5割に足並みを揃えようという改正なのです。今後もこのふるさと納税制度を存続させるためにルールを守ることは大事でしょう」とはいえ、内容量などに影響がない9月中に手続きしておくとお得なケースも。和田さんオススメの、ふるさと納税の返礼品は下記の通りだ。・(愛知県小牧市)おせち料理千賀屋謹製「おもいやり」和風三段重寄付額27000円「9月中に手続きをしても届くのは12月30日か大晦日に届きます寄付額の3分の1であれば9千円相当ということになりますが、とても豪華で昨年も寄付しました」年末にあわただしくおせちの準備をしなくて済むのも魅力的だ。・(宮崎県都城市)国産牛赤身切り落とし 450グラム×4パック寄付額10000円「高級なステーキ肉やすき焼き肉ではなく使いやすい切り落とし。大容量で届くと持て余してしまいますが、小分けとなっています」9月のいま頼むと、たっぷりのボリュームで楽しめる。・(静岡県沼津市)トイレットペーパーダブル108ロール再生紙18個6パック108ロール寄付額10000円「一挙に届くと保管する場所がないのですが、届け月を複数回指定することができます」生活必需品はいくらあっても困らない。なるべく多めにもらえるうちにゲットしよう。(※申し込み状況次第で、品切れになる可能性があります)
2023年09月08日皆さんは、妊娠中につわりに悩まされたことはありますか?今回は、妊娠中に起きたトラブルエピソードを紹介します!子育て中の友人から連絡が…生活臭も耐えられないほどにおいがきついものを…配慮のなさに思わず激怒においのきついものを食べるときは、せめて一声かけてからにしてほしいですよね…。妊娠中は普段よりも、体調の変化などに気を遣ってほしいものです。
2023年08月24日私は3人目を妊娠したときに、勤めていた職場を退職しました。当時勤めていた会社の制度をフル活用すればよかったなと、今でも時々思い出しては後悔しています。2人目を出産後、7カ月で復職2人目を出産したとき、職場の人たちに気を使って、産後7カ月で早めに復職しました。しかし、復職したからにはきちんと仕事をこなしてほしいという無言の圧力と、他の職員と同じかそれ以上に仕事をこなして当然という空気が私には重く苦しく感じました。 職場にはフルタイムで働くワーママも多く在籍しており、短時間勤務で早く帰宅することすら悪いことをしている気分で、申し訳なく感じてしまうほど肩身が狭い思いをして働いていました。 出産と育児のことで職場に遠慮し過ぎた2人目のときはもともと1年未満の育休取得予定と会社に伝えていたため、人員の補充もされないまま育休期間が過ぎ、職場の人たちは、人員が1人欠如した状態で仕事をしていました。 私の復職後も人員の補充はなく、職員の負担が軽減されない状態だったので、子どもの熱などで急に休んだときも周りに負担をかけてしまっていました。自分ではどうすることもできないのがつらかったです。 その後、私は3人目を妊娠。今回は人員を補充して仕事がまわるようにと、周りの方が考えてくれたようで、産休に入る前には新規で人を雇うことに。 仕事の負担はかなり減りましたが、それでも自分の疲労は限界に近く、退職するかどうか悩む毎日。周りの人たちからは、「会社の制度を使えば3年間の産休・育休が取れるのだから、しっかり取得したほうがいいよ」と言われていました。 結果的に退職を決意。でも…そのころ、2人の子どもたちは、保育園の送迎前に寂しがって大泣きすることもしばしば。仕事を続けようか辞めようか毎日悩んだあげく、結局、産休と同時に辞めることにしたのです。 退職を決めたものの、私は「2人目の産休・育休をしっかり3年取って、人員の補充もしてもらい、その間に3人目の子を妊娠して、合計6年の産休・育休制度を活用すればよかった……」と少し後悔。 今は違う職場でパート勤務をしていますが、やはり給料や保障の面を考えると、正社員はいいなと思うときがあります。有休やボーナスなどの待遇面もうらやましい……。 やがて子どもの手が離れたときに、もう一度正社員として働きたいと思っても、壁が厚く感じると思うのです。もちろんパートにもメリットはあり、正社員よりも時間の融通を利かせてもらっているなと感じています。 もしあのとき、3年間しっかり産休・育休を取っていたら、正社員として仕事を続け、定年まで働けていたかもしれないと、いまだに考えることも。しかし、子どもたちと過ごす時間が増えたので、今の境遇には満足しています。 イラスト/ミロチ著者:小川 朝美7歳男児・5歳男児・2歳女児の育児をしつつ、医療技術職として働くママ。子育て経験談や趣味について執筆するライターとしても活動中。電車大好きな息子たちの健忘禄として鉄道ブログも執筆している。
2023年08月14日みなさんの夫は家事や子育てに協力的ですか?なかにはまったく無関心な夫もいるかもしれませんね。今回は家事や子育てをめぐって喧嘩になってしまった夫婦のエピソードを紹介します!夫は子育てに無関心ゴミ出しすらやってくれないそれって高熱…?夫のズボラさに拍車がかかりそうで不安話し合いは平行線のまま家事も育児も協力してくれない夫がいると、今後に不安を感じてしまうのも無理はありません。負担が1人によりすぎているようでは、いい関係とは言えないかもしれませんね!原案:愛カツ読者編集:愛カツ編集部
2023年08月06日妊娠中に、子育てをするのも一苦労ですよね。近くに助けてくれる人がいればいいものの、なかなか上手くはいかないことも…。今回は、妊娠中に子どもの行動に助けられた女性の体験談を紹介します!妊娠中に夫が長期出張夫はかなり心配性夫に代わって息子が頑張る子どもの成長に感動弟と妹ができる小さいお父さんの奮闘が、とても頼もしいですね。きっと双子が産まれた後も、いいお兄ちゃんになってくれることでしょう。ますますにぎやかになる家庭で、ずっと幸せでいてほしいものですね!原案:愛カツ読者編集:愛カツ編集部
2023年08月01日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、出産を控えているママや、子育て中の働くママに知っておいてほしい「母性健康管理措置」について教えてくれました。妊娠中や子育てをしていると、自身の体調不良や子どもの病気など予期せぬトラブルはつきもの。そんな時に役立つ、法律で定められている制度等がいくつかあります。ぜひチェックしてみてくださいね。妊娠・出産について多くの制度や助成がありますが、働くママが安心して働き続けることができるように職場における適正な母性健康管理は知っていますでしょうか?今回は「労働基準法」や「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、育児・介護休業法)」等で定められている妊娠・育児に関しての労働の制限や緩和の内容について、主なものをお伝えして参ります。 1.妊娠中について①保健指導・健康診査を受けるための時間の確保ができます「事業主(勤務先)は、雇用する女性労働者が母子保健法の規定による保健指導または健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならない」と男女雇用機会均等法第12条に定められています。事業主は、申し出があった場合には、勤務時間の中で妊婦健診等の時間を確保する必要があります。また、受診のために確保しなければならない回数は、以下の通りです。 ②妊娠中の通勤緩和医師等から通勤緩和の指導を受けた妊娠中の女性労働者から申出があった場合には、事業主は混雑を避けて通勤することができるように通勤緩和の措置を講じる必要があります(男女雇用機会均等法第13条)。例えば、時差通勤、交通手段の変更、通勤経路の変更、勤務時間の短縮等となります。 ③妊娠中の休憩医師等から休憩に関する措置について指導を受けた妊娠中の女性労働者から申出があった場合には、事業主は適宜補食や休養ができるように、休憩時間を長くする・回数を増やす等、休憩に関して対策を講じる必要があります(男女雇用機会均等法第13条)。例えば、休憩時間の延長、休憩回数の増加、休憩時間帯の変更などが考えられます。 ④妊娠中または出産後の作業の制限等妊娠中または出産後の女性労働者が、健診等の結果や医師等からその症状等について指導を受け、事業主に申し出た場合には、事業主は医師等の指導に基づき、指導事項を守ることができるようにするため、作業の制限、勤務時間の短縮、休業等の措置を講じなければなりません。また、危険有害業務への就業禁止、申し出がある場合には時間外労働・休日労働・深夜への就業が禁止されています。(労働基準法第64条~66条)。身体負担の大きい作業から軽作業・デスクワーク等への変更、勤務時間の短縮、作業環境の変更等が考えられます。 2.産前・産後について ①産前・産後休業女性労働者から請求がある場合には産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後は8週間女性を就業させることはできません(産後6週間を経過した女性労働者が申し出をし、医師が認めた業務に就かせることは可能)。と労働基準法第65条に定められています。なお、産後6週間は申出によっても就業ができない期間ですので、いかなる場合でも働くことができません。 ②解雇制限産前・産後休業の期間とその後30日間の解雇は禁止されています(労働基準法第19条)。但し、打ち切り補償を支払うか災害等で事業継続ができない場合にはその限りではありません。 3.育児について①育児時間1歳未満の子どもを育てる女性は、本人が請求した場合には、1日に2回少なくとも30分の育児時間を請求することができます(労働基準法第67条)。 ②育児のための短時間勤務3歳未満の子どもを育てる労働者が請求した場合、事業主は1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度を設ける必要があります(育児・介護休業法23条)。 ③所定外労働の制限3歳未満の子どもを育てる労働者が請求した場合、所定外労働が制限されます。(育児・介護休業法第16条の8) ④時間外労働・深夜業の制限小学校就学前の子どもを育てる労働者が請求した場合、1か月につき24時間、1年につき150時間を超える時間外労働をさせてはならないことになっています。また、午後10時から午前5時までの就業をさせてはならないことになっています(育児・介護休業法第17条、第19条)。 ⑤子どもの看護休暇小学校就学前の子どもを育てる労働者が請求した場合、子どもが1人なら年5日、2人以上なら年10日まで、看護休暇を取得することができます(育児・介護休業法第16条の2、第16条の3)。 すでに多くの方が勤めている勤務先である場合には、妊娠・出産後の労働条件等について制度化され周知もされていることがほとんどですが、人数が少ない勤務先や創業間もない場合勤務先の場合には、今回お伝えした法律や制度を人事担当者が理解していないケースもあります。休業中でも給与が支給されるかどうか、細かいルールの設定は勤務先と労働者で調整することもありますが、法律で定められている制度は勤務先の都合で勝手に労働者が不利な方向への変更や廃止はできません。そのためにも、今回は妊娠・出産されたママが働く場合にはこのような制度が法律で決まっていることを知るきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志
2023年06月30日23歳娘はグループホームに入居中Upload By 荒木まち子発達障害がある娘は高等特別支援学校を卒業後、特例子会社に就職、勤めて4年目にグループホームに入居しました。発達障害がある娘の特性娘は計算が大の苦手です。でもいろいろな経験を重ねつつ日常の買い物やATMの使い方などを身につけてきました。なので私は娘がグループホームに入居するとき、それまで彼女が働いて貯めていた貯蓄(含む障害年金)を通帳ごと娘に渡し、グループホームの使用料の振り込みや生活費(食費、保険代、携帯料金、余暇のお金など)の支払いをすべて本人に任せることにしました。収入激減なのに…原因はさまざまですが、メンタル面が崩れると娘は不眠や吐き気を催し会社を休むことがよくあります。グループホームに入居してしばらくして娘はネットトラブルなどいろいろな要因が重なり、再び会社を休みがちになりました。収入は格段に減り、娘は貯蓄を切り崩して生活するようになりました。障害年金だけではグループホームの使用料(家賃)は足りません。それでも娘に節約をする様子はなく、フルタイムで勤務していたときと同じような生活をしていました。むしろ会社を休んでいる間の時間を持て余し、習い事を始めたり、ゲーミングチェアを購入したり、外食が増えたりと、以前にも増してお金を使っているように見受けられました。グループホームの世話人さんから「娘さんがネットで注文した商品がグループホームに毎日のように届く」と言われ、私は娘に貯蓄の残高は大丈夫なのかと何度も確認しました。娘はそのたびに「まだあるから大丈夫」と言っていました。決定的な出来事グループホームに入居後も娘のケース会議は定期的に開かれていて、今後のことを見据えた選択肢や方向性についての話し合いが行われていました。本人を交えた支援者会議で大まかな見通しが立ってしばらくしたころ、私のところにグループホームの世話人さんから「娘さんが“お金がない”と言っている」と連絡がありました。支援者会議ではあと数ヶ月の生活費は残っているという前提で話を進めていたので私は急いでグループホームに向かいました。Upload By 荒木まち子何にお金を使ったか調べてみると、携帯電話会社の決済サービス(課金やネットでの買い物)などが主な原因でした。娘は学生時代、フィルタリングサービスを利用していたのでゲームなどで課金をしたことはほとんどありませんでした。でも娘は今や成人の社会人。携帯電話の契約も本人名義に変更していて、機種や料金プラン、決済サービスも自分で選べるようになっていました。またATMで頻繁に現金を引き出していて、何に使った覚えていない“使途不明な支出”も多くありました。本人に聞くと「あのときの自分はどうかしていた」と言っていました。確かにそのころは娘のメンタルがとても不安定な時期でした。それでもまさか娘が1ヶ月で数十万円も使うとは…。成年後見人制度私はそれまでも「成年後見人」という言葉を耳にはしていましたが「親も健在だし、娘にはまだ必要ないかな」と思っていました。でもこの一件で娘には保佐人、または補助人が必要なのだとあらためて思いました。現行の成年後見人制度は、費用がかかる、一度選定されると一生涯変更ができないなど不便な点があります。また、周りから見たら「それって無駄使いじゃない?」も思えることでも、本人にとっては「すごく重要で、生きていくうえでとても大切なこと。唯一の楽しみ」という場合もあるので、なんでもかんでも管理・制限するのはどうなんだろう?という気持ちもあります。現在、成年後見人制度はいろいろな観点から見直しが論じられているので、これからも注視していこうと思っています。経験して身につく貯蓄が底をついてはじめて自分の置かれている立場を理解したようで、娘は生活の見直しをしました。・習い事を減らし、ポケットWi-Fiは解約・外食は控える・通帳は“貴重品”としてグループホームの世話人さんに預け、お金は本当に必要なときだけ引き出し、何に使ったか記録する・携帯には再度フィルターをかける娘は何事も経験しないと分からないタイプです。働かなければ収入が減り、それまでと同じ生活を送るのは難しくなるということは、当然娘も『知識』として分かっていたと思います。でも実際経験して初めて『実感』したのでしょう。また、計算が苦手な自分が、お金の管理を自分一人でする難しさにも改めて気づいたようです。休職中も娘は「働きたくない」と思っていたわけではありません。娘はコミュニケーションは得意ではありませんが、一人でいるよりも誰かといる方が好きなので「吐き気やだるさがなければ働きたい」と、ずっと言っていました。今回の出来事は、娘が次の新たなステップに進む一つのきっかけにもなったと私は思っています。彼女はさらなる自己理解を経て、オトナへの階段をまた一段登りました。随分と高い授業料となってしまいましたが(笑)(執筆/荒木まち子)(監修:渡部先生より)確かに授業料は高くついてしまいましたが、娘さんが生活の見直しをできたという成果も大きかったですね。成年後見制度は一度始めたら原則やめられないものですが、相続や契約など必要なときのみ利用して、その手続きが終了したらほかの制度に移行して後見人は辞任する、といった見直しが現在検討されています。また、成年後見制度以外にも、日常生活自立支援事業など、障害のある方を支える制度もありますので、今後の制度の動きを見ながら、娘さんがより安心して生活できる仕組みを選んでください。コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症(知的障害)、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。知的発達症知的障害の名称で呼ばれていましたが、現在は知的発達症と呼ばれるようになりました。論理的思考、問題解決、計画、抽象的思考、判断、などの知的能力の困難性、そのことによる生活面の適応困難によって特徴づけられます。程度に応じて軽度、中等度、重度に分類されます。ASD(自閉スペクトラム症)自閉症、高機能自閉症、広汎性発達障害、アスペルガー(Asperger)症候群などのいろいろな名称で呼ばれていたものがまとめて表現されるようになりました。ASDはAutism Spectrum Disorderの略。ADHD(注意欠如・多動症)注意欠陥・多動性障害の名称で呼ばれていましたが、現在はADHD、注意欠如・多動症と呼ばれるようになりました。ADHDはAttention-Deficit Hyperactivity Disorderの略。ADHDはさらに、不注意優勢に存在するADHD、多動・衝動性優勢に存在するADHD、混合に存在するADHDと呼ばれるようになりました。今までの「ADHD~型」という表現はなくなりましたが、一部では現在も使われています。SLD(限局性学習症)LD、学習障害、などの名称で呼ばれていましたが、現在はSLD、限局性学習症と呼ばれるようになりました。SLDはSpecific Learning Disorderの略。
2023年06月19日「話に聞いてたのとまったく違う!」想像していたよりたくさんのパパたちが身近に!妊娠中、子育て中の女性たちから「とにかく男は育児しない!」「夫は育児に関わらない!」という話をよく耳にしました。一方、「男は太古から狩りをしていたので、育児は遺伝子レベルで無理なんだ!」と主張する男性もいました。もちろん、狩りがどうのという話は「そんなバカな〜」と思ったのですが、まだ子育てを女性に丸投げする男性は多いのかもとも思ったんです。じつは、私の父は子育てに関わらない人でした。子どもに関わるとしたら、ガミガミ怒ったり、自分が不愉快なことがあって八つ当たりするときくらい。家族でのお出かけも自分優先で、子どもに合わせた行動や遊びなどもしてもらった記憶がほぼありません。そのせいもあって、私は夫と子育てを分担できるかどうか不安だったのですが、1人では子どもを育てられる気がしなかったので妊娠中から話し合い「我が家では夫婦2人で育てよう!」と決めていました。その後、両親学級に夫と2人で行ったところ、意外にもたくさんのプレパパが参加していました。出産直前に企業の子育て講座に参加したときも、ほぼ夫婦で参加している人ばかり。さらに赤ちゃん用品専門店には、離乳食やおむつ、育児グッズを迷いなく購入するパパたちの姿がありました。さらに産後、百貨店などのおむつ替えコーナーでは、手際よくおむつ替えをしているパパを何度も見かけました。土日の公園にいたっては、8割がパパと子どものペアです。「おや?なんか聞いていた話と違うな……?」と思いました。そして、娘・ふーみんが入園した保育園に送っていくと、パパが送りを担当している家庭の多いこと多いこと!少なくともうちの園ではママよりもパパの姿を多く見かけたのです。「男性は子育てに向かないから無理、女性がやるしかない」と散々聞いてきたのに、実際に子育てを始めると、想像よりもたくさんの男性が子育てをする姿を目の当たりにしました。(続く)投稿募集最近は、父子だけでのお出かけを見かけることも多いですね!みなさんの家のパパはどんなところに出かけることが多いですか?下のハッシュタグをつけて教えてください。#父子のお出かけ#ふうふう子育て※匿名ご希望の方はマシュマロをお使いください。※いただいたエピソードを作品で取り上げてさせていただいたり、出典を明記のもとシェアさせていただくこともあるかもしれません。予めご了承ください。======================================次回更新は、6/25(日)の予定です。どうぞお楽しみに!<<『青鹿ユウの夫婦でふうふう子育て』をすべて読む>>======================================青鹿ユウ 漫画家。夫と娘と猫と暮らしている。自分の経験、専門家から学んだことを「気軽に楽しく読めて、ちょっとためになる」漫画にしたいと思っている。著書に『今日から第二の患者さん』(小学館)、共著書に『子どものアトピー性皮膚炎のケア』、『ほむほむ先生のアレルギー教室』がある。Twitter:@burubanblog:(編集協力:大西まお)
2023年06月18日「(第3号被保険者制度の廃止を盛り込んだ)『働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性(素案)』についても提起しました」5月18日に行われた日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」の定例記者会見で芳野友子会長(57)がこう口火を切った。公的年金制度には、厚生年金に加入する夫の配偶者、いわゆる“サラリーマンの妻”は、一定収入以下なら自分で保険料を支払わなくても基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」がある。この制度については、「優遇されている」「不公平だ」という批判も多い。仮に廃止されるとなると、専業主婦も国民年金保険料を払うことになる。連合の芳野会長の発言について全国紙記者がこう解説する。「記者会見の質疑応答で『第3号の廃止を(連合が)明確に前に出したのは初めてではないか?』との質問も飛び、事務局も否定しませんでした。社会保険料の収入を増やしたい政府から廃止の声が出てくるのはわかります。しかし、制度の恩恵を受けている専業主婦の妻のいるサラリーマンの組合員も多い労働組合から出てくるのは異例のこと。芳野会長は2021年の就任以来、麻生太郎副総裁と会食したり、自民党大会に出席する意向が報じられたりするなど、自民党との距離を縮めています。岸田首相と“共闘”して制度の見直しを画策していると思われてもしかたありません」政府は昨年6月14日に閣議決定した「男女共同参画白書」の中でも、第3号被保険者制度の見直しを提言している。岸田政権と連合の会長がタッグを組んで狙い撃ちする第3号被保険者について「よこはまライフプランニング」代表で社会保険労務士の井内義典さんがこう解説する。「第3号被保険者制度は、専業主婦世帯が主流だった1986年4月に始まった制度です。それまで自営業者向けだった国民年金制度が、全国民共通の保障である基礎年金制度になり、会社員や公務員、その配偶者も国民年金の被保険者になりました。その際、いわゆる“サラリーマンの妻”である被扶養配偶者を第3号被保険者に区分することになったのです」それまでの年金制度では会社員や公務員の配偶者である専業主婦は国民年金への加入義務がなかったのだという。「年金は、サラリーマンの夫だけで、年金受給額も夫婦2人分としてまとめて計算されていました。そのため離婚したり障害を負ったりすると“サラリーマン妻”は無年金になり、たちまち生活に困窮してしまうことが少なくなかったのです」(井内さん)当時は女性の社会進出が難しい時代。男性は家庭を顧みずに働くのが美徳とされ、家事や育児のほとんどを押しつけられた女性は、働きに出ることが困難な時代でもあった。■未納10年で20万円年金が減る「第3号被保険者には収入の壁があり、基本的に年収が130万円未満ならば、自ら年金保険料を払わなくても“サラリーマンの妻”である期間は、保険料を納めたとみなされ、老齢基礎年金もその期間に合わせて支給されます。その保険料は夫の厚生年金制度が負担する枠組みです」(井内さん)現在、第3号被保険者は763万人いるといわれているが、制度が廃止された場合、専業主婦にはどんな負担が生じるのだろうか。「会社員の妻は、第3号被保険者から第1号被保険者になり、国民年金の保険料1カ月あたり1万6千520円を支払う必要が出てきます。年間約20万円の保険料は、家計への影響が大きいでしょう」(井内さん)妻に収入がない場合は夫が妻の国民年金の保険料を支払うことに。保険料は「社会保険料控除」の対象になり、夫の所得税や住民税の支払い額が減る。そこで夫の年収額を400万円、600万円、800万円でそれぞれの実質的な負担額を計算してみた。その結果、年収600万円の世帯では年間15万8240円の負担がかかることが明らかに。10年間だと約160万円もの負担だ。制度の廃止前と同様の年金額がもらえても、この負担ぶん、老後資金が目減りすることになる。また第3号被保険者から第1号被保険者になった場合には、自ら市区町村の国民年金の窓口に出向き手続きをする必要がある。手続きを忘れ、未納状態になった場合、受給できる年金額が減ることになる。「20~60歳まで国民年金は強制加入です。手続きを行わなかった場合、保険料の未納扱いになります。仮に専業主婦の方が10年間未納だった場合は、40年分の老齢基礎年金の満額79万5000円の4分の1にあたる19万8750円が減ってしまいます」(井内さん)■“主婦の年金”に手を付ける前にやるべきこと目の敵にされている専業主婦の年金。一方で、国は家事や育児、介護などが妻に押しつけられている状態を放置してきた。その結果、多くの女性は、専業主婦か、非正規やパートで働くことを余儀なくされてきたのだ。しかし、岸田政権はこうした状況を放置するばかりか、女性にさらなる負担を押し付けかねない政策を検討していると、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは指摘する。「介護保険制度を見直す議論で『介護サービスの自己負担の引き上げ』も検討されています。自己負担が引き上げられれば、介護サービスの利用控えが起こるでしょう。そのぶんの介護は家庭で担うことになりますが、女性が負担を強いられる可能性が高いでしょう」(柏木さん)まず行うべきは「保育制度や介護制度を整えて、女性が働きやすい環境を作ることだ」と柏木さんは言う。「あわせて、男女の賃金格差や、非正規雇用と正規雇用の待遇差の解消などもセットで行う必要があります。それをせずに、主婦の年金を廃止したり、扶養制度を縮小したりするのは、ただ女性を肉体的にも、金銭的にも追い込んでいくだけなのです」岸田首相も、連合も“主婦いじめ”を行う前に、やるべきことがあるはずだ。
2023年06月01日2023年1月から「出産・子育て応援交付金」事業が各自治体によってスタートしました。そこでベビーカレンダーは、出産・子育て応援ギフトの支給対象者(2022年4月1日以降に妊娠・出産した人)722人にアンケート調査を実施。「出産・子育て応援交付金」事業の経済的支援にあたる「出産・子育て応援ギフト」が、妊婦さんや子育て家庭のニーズに合った支援になっているか、少子化対策として一層役立たせるためにできることはないか、独自に分析・考察を行いました。厚生労働省は4月26日、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに調査している「日本の将来推計人口」を公表しました。それによると、50年後の人口は現在の7割の8700万人に減少する見通しであり、2022年に80万人を下回った出生数は、2043年に70万人を下回ることなども見えてきました。より実効性のある少子化対策はもちろん、安心して結婚や子育てを望める社会の実現に向け、迅速な対策・対応が求められます。 そんな中、安心して出産・子育てができる環境を整えるため、2023年1月から「出産・子育て応援交付金」事業が各自治体によってスタートしました。「出産・子育て応援交付金」は、経済的支援と伴走型相談支援を一体化させたことがポイントで、妊婦さんやママ・パパのニーズに合った支援をすることを目的に掲げています。とはいえ、新たな試み故に不明瞭な点も多く、ニーズに合った支援になっているか判断しづらいところがありました。 そこでベビーカレンダーでは、実際に申請・受給した人たちの声を中心に、「出産・子育て応援交付金」事業の経済的支援にあたる「出産・子育て応援ギフト」の内容や10万円分の使い道、満足度など、独自のアンケート調査を実施。また、妊婦さんや子育て家庭のニーズに合った支援となり、少子化対策として一層役立たせるためには、今後どうしていくとより良い事業になり得るのか、独自に分析・考察を行いました。 「出産・子育て応援ギフト」は順調にスタートしている模様!ギフト形態は約8割が現金給付で、満足度も74%と高評価!「出産・子育て応援ギフト」は、2022年4月1日以降に妊娠・出産した人を対象に、伴走型相談支援である「面談」を受けることで支給されます。「出産応援ギフト」は、妊娠届出時に面談を受けると、妊婦さん1人当たり5万円相当のギフトが支給されます。「子育て応援ギフト」は、出生した子どもを養育する人を対象に、産後に面談を実施すると、新生児1人当たり5万円相当のギフトが支給されます。 新制度は、対象者への案内が周知徹底されていないと「知らなかった」「申請し損ねた」となってしまってしまうことが懸念されます。 そこでまずは「出産・子育て応援ギフト」に関して、対象者にどのような案内が行われているかを聞いてみました。 ちなみに、2022年12月にベビーカレンダー会員のママ881名に「出産・子育て応援交付金」を知っているかどうかを尋ねたところ、「はい」63%、「いいえ」37%という結果になり、6割以上のママが「出産・子育て応援交付金」を認知していることはわかっています。 ▼出産・子育てギフトの案内について 結果、8割以上が自治体から案内書または申請書が届いているという結果でした。当事者への案内はスムーズに進んでいると言えるのではないでしょうか。とはいえ、「出産・子育て応援ギフト」自体を知らないという人も、割合は2.9%と少ないですがまだいるという点は留意すべきだと考えます。「出産・子育て応援ギフト」の案内を自治体発信だけに留めず、妊婦さんやママ・パパと触れる機会の多い産院や保健所などでも、引き続き周知活動を続けていくことも大切でしょう。 申請手続きは郵送のみにせず、早めにオンライン申請にも着手すべき!制度対象世帯は仕事や子育てに忙しいため、申請や手続きがスムーズに行われているかも気になるところ。また、経済的支援はなるべく早く支給されるのが理想です。 ▼申請や手続きはスムーズだった? そこで、「出産・子育て応援ギフト」の手続きはスムーズだったかを質問すると、84.9%が申請や手続きがスムーズだったと回答! 「申請書が送られてきて、それを返信用封筒で返すだけだった」「簡単な書類での申請で、確認もそこまで時間をとられなかった」などの好意的な意見が多く集まりました。 しかし中には、「プリンターがないので、娘を抱いてコンビニまで必要書類をコピーしに行かなければならなかった」「紙ベースでの申請はナンセンス」という声も。実は、申請手続きがスムーズだと回答した人の多くは、「オンラインで申請できた」「スマホで簡単に申請できた」といった理由を挙げており、オンライン申請のニーズが高まっていることは明らかです。申請手続きを郵送のみに限定している自治体は、なるべく早くオンライン手続きに着手すべきでしょう。 ▼申請してどれくらいで支給された? 申請後、ギフトが支給されるまでの期間については、「申請から1〜2カ月未満」が30.7%と多く、次に「申請から2週間〜1カ月未満」で22.4%。約5割が申請してから2カ月未満に支給されているという結果でした。 しかし、「もっと早く支給してほしい」「支給までが遅い」「時間がかかるのを解消してほしい」といった意見も多く寄せられているため、支給まで1カ月以上かけている自治体は、早急に短縮するような対策が望まれます。 満足度が78%と高い現金給付を、クーポン等(現金以外)に統一する必要性はある?次に、「出産・子育て応援ギフト」を受け取った、または受け取る予定の人を対象に、ギフト内容について尋ねました。「出産・子育て応援ギフト」は、ギフト内容を各自治体に委ねられていますが、原則として以下のいずれかの方法で実施されることになっています。 ・出産・育児関連商品の商品券(クーポン)・妊婦健診交通費、ベビー用品などの費用助成・産後ケアや一時預かり、家事支援サービスなどの利用料助成・利用料の減免 しかし、今回のアンケートよると上記3つのいずれかではなく、現金給付が約8割と圧倒的に多いという結果に! さらに、経済的支援としての満足度を質問したところ、74%ととても高い満足度を得ました。 ▼出産・子育てギフトの支給形態は? 満足度の理由としては、「現金はミルク代金に充てられてとても助かった」「現金のほうが使い勝手が良くて、本当に必要な物を買える」「現金だったので、子どもの消耗品や光熱費等に充てることができ助かった」など、現金給付だからこそ、子育てに生かしやすかったという声が多く集まりました。ただ、厚労省の資料「出産・子育て応援交付金の概要について」によると、現金給付は「オプションとして排除されないが」いずれは、「将来的にクーポン、広域連携など効率的な給付方法について検討いただきたい」とされています。ママたちの満足度も高く、現状多くの自治体が採用している現金給付の形態を、将来的にクーポン等に統一する理由はあるのでしょうか。 この疑問に関しては、「出産・子育て応援交付金自治体職員向けQ&A(第4版)」にその回答が掲載されています。要約すると「現金給付の場合、必ずしも子育て目的の消費に充てられない恐れがあり、また、貯蓄につながる可能性もあるから」との理由であり、これについては当制度の管轄・こども家庭庁の担当者からも見込み通りであるとの回答がありました。 しかし、今回のアンケート結果の満足度からすると、「出産・育児応援ギフト」の現金給付は、ママたちのニーズに合った支援になっていると考えられます。その点についても、前述の担当者に尋ねたところ「現金による支給とクーポン等による支給、それぞれメリットがあると考えていますが、今後の方向性については、さまざまなご意見を伺いながら検討していく予定です」との回答でした。 現金給付を続けもらうための策の一つとして、「対象者の声を国側で集めることは困難なため、その声を届けていただくことは重要なことだと考えています」との回答も得ました。 「出産・子育て応援ギフト」の気になる使い道は?実際に申請したママたちの声から見えてきた、現金給付のメリットやクーポン支給の盲点「出産・子育て応援ギフト」を受け取ったママたちは、実際にどのような使い道をしたのでしょうか。まずは、「出産・子育て応援ギフト」を現金で給付されたママたちの声をご紹介します。 ■物価高騰が続く中、現金給付なら「子どもを育てる」ために必要なあらゆるお金に充てられる!?▼現金給付だったママたちの主な使い道<生後6カ月の女の子ママコメント・2022年4月~12月に出産>完全ミルク育児なので、ミルクの買いだめや娘の服の購入です。あとは大人たちの生活費を補填しました。<生後1カ月の男の子のママコメント・2023年1月〜4月に出産>妊娠中にいただいた5万円は主に産婦人科の費用や赤ちゃんの服など、退院してすぐに必要となるものを購入し、残りは出産費用に充てました。産後の5万円は、おむつやミルクを購入。子育てを始めてみて、肌着等が思ったよりも必要になったため、不足分の買い足しにも使用しました。<生後2カ月の女の子のママコメント・2023年1月〜4月に出産>出産内祝いなどに充て、残りをミルクやオムツ、子ども服等の費用に充てました。 現金給付だったママたちからは上記のコメント以外にも、「育児用ミルク」「おむつ」「肌着」など、産後すぐに必要な消耗品類に充てたという声が多く集まりました。加えて、「現金だったので日々の生活費に使えてよかった」「育休中の食費にまわした」「現金だったので、生活全般に使えるので助かる」などの意見も。 物価高騰が続き、ガス代や電気代もさらに値上がりすることが見込まれている今、安心して出産・子育てができる環境を整えるためには、「出産・子育て応援ギフト」を生活費全般に充てることは不可避であると思われます。現金給付であれば、「子どもを育てるために必要なお金」を、各家庭の事情に合わせてすぐに使えます。これは、子育て世帯にとって大きなメリットとなる経済的支援と言えるでしょう。 続いて、クーポンで支給されたママたちの声をご紹介します。 ■クーポン支給の場合は、「すぐに使う、買う」が難しいという盲点も!産後の忙しい時期に“余裕をもった支援”は適切か▼クーポン券だったママたちの主な使い道<生後6カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>この先必要だなと思っている、ベビーサークル、ベビーゲートに使いました。<生後8カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>実はまだ妊娠中・産後のクーポン券は利用しておらず、自治体のカタログサイトを眺めている状況です。 「出産・子育て応援ギフト」をクーポン券で受け取ったママたちからは、「育児中にサイトを見て選んで……というのはとても手間がかかる」「カタログから選ぶのは時間がかかる」「使える店舗がほんの一部なので不満」など、産後の忙しい時期に、カタログから選ぶ手間や時間、使える店舗が限られる点などへの不満の声が多く集まりました。 また、クーポン券は子育てに必要なものを「すぐに使う、買う」といったことには、やや不向きであることも見えてきました。 ▼カタログから選ぶ手間や時間について<生後6カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>新生児期に商品の引き換えをしようとするのは負担が大きい気がしますが、有効期限は少し先まであったし、そんなに急がなければあまり負担はないように思います。<生後8カ月の男の子のママコメント・2022年4月~12月に出産>有効期間を長めに設定してもらえば、各々が落ち着いたタイミングで使うことができるので負担はそこまで多くないと思います クーポン券支給の場合は、カタログから選ぶという特性上、少し余裕を持った使い方をしている印象を受けました。とはいえ、「『カタログから選ぶ!』と決めたら迷う時間も減ったし、夫とあれこれ相談しながら選べたのでよかった」「カタログから選ぶことで、数多ある種類の中から口コミ等を調べて選ぶ時間が減る」など、クーポン券ならではのメリットもあるよう。 ただ、使い方に計画性が必要だとも感じます。もちろんそれ自体は悪いことではありませんが、育児が始まって忙しい産後に「すぐに使う、買う」ことがしづらい点はデメリットであり、盲点と言えるのではないでしょうか。経済的支援に余裕や計画性が必要という点にも、矛盾も感じます。 調査結果の総括「出産・子育て応援ギフト」は対象者の満足度も高く、子育て世帯の助けになっている。一方で、これが「少子化対策」の一助になるかと言うとまだ力不足か。その他のフォローも必要。今回の調査結果から、「出産・子育て応援ギフト」事業は順調にスタートしていることが見えてきました。ギフトの支給形態としては現金給付だった人が約8割で、その満足度は74%と高く評価されていることが明らかに。しかし、ギフト形態として現金給付が今後も続いていくかは定かではありません。「出産・子育て応援ギフト」が現金給付か、クーポン券かによって、メリット・デメリットの違いはありますが、それでも、受け取ったママ・パパたちの満足度は高く、子育て世帯の助けになっていることは評価に値するのではないでしょうか。 とはいえ、「税金が多い中で、この対策で『子どもが欲しい』と思う人は多くはないと思う」「根本的な原因を改善して欲しい」「10万円はありがたいが、もう1人産もう!とはならない」「継続的に手厚い支援がないと、お金の余裕がある層しか子どもは産めない」など、少子化対策としては厳しい意見が集まりました。子どもを産み育てたいと望む人々を後押しするための「少子化対策」としては、まだ力不足の面があると考えるべきでしょう。 しかしながら、「出産・子育て応援ギフト」は始まったばかりの制度。そのため、まだまだ改善の余地はあるはずです。そのためにも、対象者の声などを真摯に受け止め、今後もブラッシュアップしていく必要があるでしょう。 前述したように、こども家庭庁の担当者も「対象者の声を届けていただくことは重要なことだと考えています」と言及しています。このことからも、私たちメディアや対象者が声をあげることはとても大切であり、その声をもとに、国や自治体がより有益な少子化対策に進展させていくことは急務な課題です。少子化には多くの要因があるからこそ、多くの視点や立場で考えること、声をあげ続けることは今後一層大切になっていくでしょう。 ベビーカレンダーは今後も少子化対策に関する調査・分析等を続け、多くのママ・パパたちの声や評価等を国や自治体に届けつつ、妊娠・出産・育児の情報メディアとして、有効な少子化対策とは何か、ママ・パパたちが望む子育て支援のあり方、結婚や子育てに希望を持てる社会の姿などを探り、情報発信を続けていきます。 <調査概要>調査タイトル:『出産・子育て応援ギフト』に関するアンケート調査方法:インターネットリサーチ調査期間:2023年4月15日(土)~4月18日(火)調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用した方(722人)調査条件:出産・子育て応援ギフトの支給対象者(2022年4月1日以降に妊娠・出産した方【出典について】本調査内容を転載される場合は、出典が「株式会社ベビーカレンダー」であることを明記くださいますよう、お願いいたします。
2023年05月31日国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある!申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。必要な代金の一部を負担してもらえる!自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは?物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)全国旅行支援1泊あたり最大7000円お得。国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。未払賃金立替払制度会社が倒産しても賃金8割は確保。自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。教育訓練給付制度受講費用の一部が戻ってくる!働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20%(上限10万円)が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。結婚新生活支援事業費補助金新居の家賃などを最大60万円。結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万~60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。生ごみ処理機購入助成金制度購入代金から2万~3万円バック。エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1~3分の1以内、上限2万~3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2023年度から変わる・始まる子育てを支援する制度について教えてくれました。子育て世帯に関わる行政の制度は色々とありますが、具体的な内容を把握できていないという方もいることでしょう。家計にも助かる制度も多いので、この機会にぜひ確認しておきましょう! 2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。 1.出産育児一時金が50万円になりました出産育児一時金は健康保険に加入している人(本人または扶養家族)が妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円(2023年3月31日以前の出産は42万円)に変更となりました。 2.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。 ①児童扶養手当の受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。 児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。 3.児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について(試案)」によりますと、①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長(現行制度は中学校卒業まで)、③多子の場合の支給額増額について、2023年6月までにその他の子育て・経済政策とともに検討するとのことです。 4.自治体独自の助成・給付金も確認しましょう自治体も新年度を迎え、自治体独自の制度が始まったり、変更されたりする時期です。お住まいの都道府県や市区町村のホームページや広報誌を確認して、利用できる制度がないか確認をすると良いでしょう。東京都では児童手当とは別に、都内在住の0歳~18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給する「018サポート」を2024年1月から始める準備をしています。また、子育て向けの助成以外にも金銭的な補助が受けられる制度があります。2点例を挙げますと、2023年4月から努力義務化された自転車乗用時のヘルメットの購入に対して、名古屋市では、2023年6月1日から名古屋市在住の全年齢の人に対し、安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメットの購入をする場合、購入費用の2分の1・上限2000円までの補助を予定しています。また、熊本市では5万円以上の省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、LED照明器具)の購入に対し、1万円の補助が受けられます。自転車ヘルメットや省エネ家電製品の購入に対して、多くの自治体で購入補助制度を実施していますので、購入を検討している人はお住まいの都道府県または市区町村で補助制度がないか確認をすると良いでしょう。 少子化対策は国でも自治体でも優先順位の高い課題となっているため、金銭的な助成だけでなく子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。国の制度と合わせて、お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合も少なくありません。特に4月は新しい制度や変更となる制度が多い時期ですので、情報を確認するには良いタイミングです。なお、給付金や助成等の制度は、予算の上限がある場合もありますので、手続きをする場合には早めにすると適用となる可能性が高くなることも合わせて覚えておいてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志
2023年04月28日