大阪国際大学(大阪府守口市、学長:宮本郁夫)経営経済学部経済学科は、門真市との包括連携協定の取り組みの一つとして、第26回参議院議員通常選挙に係る期日前投票立会人の仕事に協力しました。主催:門真市選挙管理委員会協力学生:村井麻夏さん 経営経済学部 経済学科 公共人材・公務員コース吉末美羽さん 経営経済学部 経済学科 金融・経済コース場所:門真市役所立会人の主な仕事:投票が行われる際に、投票事務に参与するとともに、投票事務が公正に行われるよう立ち会うこと。【協力した学生の感想】村井麻夏さん「私は将来、市役所で公務員として働きたいと考えています。そのため、大学で投票立会人を募集するという話を聞き、公務員の仕事内容を知る良い機会であると考え、参加しました。参加してみると、平日のお昼だったにも関わらず、たくさんの方が期日前投票に来られていたことに驚きました。担当職員の方は、足の不自由な方や手が不自由で文字が書けない方などのサポートをされていました。市職員の方々の思いやりにあふれた仕事ぶりを間近で見学する良い機会になりました。また機会があれば参加したいと思います。」吉末美羽さん「私は市役所で2日間、選挙区と比例区の投票に立ち会いました。投票箱の施錠や閉鎖など、普段見ることの出来ない作業を目にしましたが、担当職員の方の作業の速さに驚きました。実際に市職員の方が働いておられる現場を見ることができ、大変興味深かったです。また、現場で立会人として参加してみて、若い人の投票率の低さを実感しました。今後も選挙の機会はたくさんあるので、どの候補者・政党が良いかをしっかりと考えたうえで、必ず投票しに行きたいと思いました。」【本件に関するお問い合わせ】大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 地域協働センター住所: 大阪府守口市藤田町6-21-57TEL: 06-6902-0617(直)FAX: 06-6902-0619Mail: collabo@oiu.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年07月13日KEC近畿予備校(ケイ.イー.シー.株式会社 本社:大阪府枚方市、代表取締役社長:木村 剛、以下 KEC)は、令和4年7月10日投票日の第26回参議院議員通常選挙にて投票をした高校3年生並びに高卒生を対象に、KEC夏期集中講座2022の受講料の一部を免除する「選挙割」を実施いたします。KEC近畿予備校 枚方本校【選挙割実施の背景】令和3年10月に実施された第49回衆議院議員総選挙では、20代の投票率36.50%を上回ったものの、10代の投票率は43.21%に留まりました。これは、20代の次に低い投票率となっています。本来は、日頃から社会課題を認知した上で投票すべきですが、投票したことがない10代の若者が投票権を行使する際に社会にある問題を見つめ、知り、自身のキャリアのあり方を考えることも彼らにとって大切であるとKECは考えています。そこで、高校3年生・高卒生を対象に選挙割を実施することにより、彼らの投票のための行動の一歩目を踏み出すことを促すことができればと思っています。【選挙割の内容】令和4年7月10日投票日の第26回参議院議員通常選挙にて、投票し、投票証明書をKEC近畿予備校事務局に提出をした高校3年生並びに高卒生を対象に、KEC夏期集中講座2022の受講料を1,000円分(税込1,100円)免除します。今後もKEC近畿予備校では、選挙割に限らず、中学生・高校生が社会課題を認知できるような取り組みを行って参ります。■企画概要企画名 : 選挙割実施場所: KEC近畿予備校 14校(大阪府・滋賀県)URL : ■会社概要商号 : ケイ.イー.シー.株式会社代表者 : 代表取締役社長 木村 剛所在地 : 〒573-0031 大阪府枚方市岡本町4-10設立 : 1974年2月事業内容: 教育サービス業(塾予備校・英会話・日本語教師養成・国家試験対策 等)資本金 : 1,000万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年07月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「参議院選挙」です。***皆さんは「三権分立」を覚えていますか?法律は立法権を持つ国会で作られ、法律に基づいて政治を行う内閣は行政権を、法律に基づいて裁判する司法権は裁判所にあります。これらは暴走しないように互いに監視し合う、ということになっていますが、実際は行政府と立法府が一本化しているよう。内閣が望む法案が、成熟した討議のなされないまま、数の論理で決まることが多い印象があります。国会答弁の数は与党が1割、野党が9割と割合が決まっていますから、これには反論する野党側の責任も少なくありません。大統領と上院下院が対等に、緊張感を持って存在し、常に意見を戦い合わせているアメリカとは大きく違いますね。日本の場合、総理大臣や各大臣は、立法府(国会)で議席を多く取った党内から選ばれます。また、「党議拘束」といって、党員は政党の方針に従わねばならないという規則があります。自分が所属する政党と違う意見に票を入れると、体制に逆らったと罰せられたり、党の公認を得られなくなったり、除名処分になることも。そのため、全体が数の多い与党の意見に流れることが構造的に起きてしまうんですね。国会には衆議院と参議院があって、衆議院で可決された法案を、参議院で再討議します。参議院は衆議院のように途中で解散することなく、任期は6年。半期ごとに半分の議員が選挙で選ばれます。衆議院とは別の角度からじっくり法案に取り組むことが求められています。しかし、党議拘束は参議院にもかかりますから、残念ながら、衆議院との役割の違いがあまり見えてきません。選挙前には国民が喜ぶような聞こえの良い法案が掲げられたり、結局、「選挙に勝つための政治になっていないか?」という疑問も拭えず、国民の政治離れが進んでしまいました。7月10日は参議院議員通常選挙の投票日です。代表演説やマニフェストをチェックして、ぜひ政策の中身で政治家を選んでください。日本は、お上の決定に民が従う歴史が長かったものですから、政治を政治家にまかせる慣習が染みついています。でも今、当事者意識を持って、政治家に働きかける積極性が求められているんです。◇堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2016年7月13日号より。
2016年07月11日