ジャパンネット銀行はこのたび、9月1日に口座数が300万口座を超えたと発表した。○「Visaデビット付キャッシュカード(ファミマTカード)」などが好評ジャパンネット銀行は、2000年10月の開業以来、顧客の声を大切にし、ジャパンネット銀行らしいサービスをつくり上げるべく努力を重ねてきたという。長年取引してもらった各種サービスに加えて、4月1日から開始した「Yahoo!かんたん決済」での支払い手数料の無料化、9月1日から発行を開始した「Visaデビット付キャッシュカード(ファミマTカード)」にも、既に多くの顧客から支持を得て、300万口座到達を迎えることができたとしている。○「300万口座ありがとう」企画を実施10月から「300万口座ありがとう」企画の実施を予定している。第1弾・2015年10月ジャパンネット銀行を長く利用している顧客(10月末時点で、普通預金口座を3年以上持っていて、円普通預金口座の残高が10万円以上で、1年以内に取引がある人)へ、抽選で総額1,000万円相当をプレゼント第2弾・2015年11月新たにジャパンネット銀行のサービス(Visaデビット、toto、公営競技、投資信託など)を利用した顧客へ、抽選で総額2,000万円相当をプレゼント企画の詳細は検討中であり、10月上旬に発表するとしている。なお、ジャパンネット銀行は10月12日をもって創業15周年を迎えるという。第二の創業期として思いも新たに、より一層顧客の役に立てるサービスの充実、利便性の向上を図っていくとしている。
2015年09月17日じぶん銀行は14日、口座数が9月12日に200万口座に到達したと発表した。○ネットバンキングによる不正送金被害を防止するための「スマホ認証サービス」も開始「auユーザーに最も魅力的な銀行!」を目指し、2014年5月より開始したauユーザーのみの円定期預金の金利優遇や、各種取引に応じたWALLET ポイントプレゼント、ATMが何回でも0円など魅力的な特典を用意した「プレミアムバンク for au」が好評を得て、口座数は大きく増加しているという。また、2015年6月にはインターネットバンキングによる不正送金被害を防止するための邦銀初という新しい認証サービス、「スマホ認証サービス」も開始した。スマホアプリ1つで不正送金を防止、高いセキュリティと使いやすさを両立したサービスにより、顧客に安心と安全を提供しているという。今後も行員一同、顧客のニーズに応えるべく商品性や利便性、サービスの向上に取り組んでいくとしている。
2015年09月15日大日本印刷(以下、DNP)は9月11日、銀行口座開設とカードローン申込をスマートフォンで簡単に行える「DNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリ」の提供を開始した。同アプリは、運転免許証等の本人確認用の画像データと、氏名や住所などの申込データをスマートフォンから送信するだけで銀行口座開設の申込が可能となるもの。東芝の提供する「クラウド版免許証OCR (Optical Character Reader : 光学文字認識)」機能を採用し、運転免許証の画像データから氏名や生年月日、住所を自動的に文字データ化することで、入力の手間や記入ミスを軽減したほか、同データはSSL通信にて暗号化して送信されるため、安全性も高い。また、基本機能を共通化することで、個別に同様のアプリを開発する場合と比較し、低コスト・短期間での導入が可能。スマートフォンのOSのバージョンアップ時に必要なアプリの動作検証などのコストも低減させることができる。加えて、銀行のコーポレートカラーに合わせた画面色の変更や、会社やサービスのロゴ、同意事項、注意書き、支店検索メニューなども仕様に応じて設定することが可能だ。DNPは2014年2月より、運転免許証等の本人確認用の画像データと申込データをスマートフォンから送信するだけで銀行口座開設の申込ができるアプリを提供し、2015年3月には、銀行口座開設に必要な基本機能を共通化することで短期間・低コストでの導入を実現したDNPスマートフォン向け銀行口座開設用アプリの提供を開始。今回提供を開始するアプリは、このアプリにカードローン申込機能を追加したものとなる。
2015年09月14日トッパン・フォームズは3日、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA」に関する調査結果を発表した。それによると、既にNISA口座を開設している人のうち「開設しているが、運用はしていない」人が3人に1人に上った。○3割が「制度全般」が分かりにくいと回答NISAについて尋ねると、「知っている」は45.6%、「名前を聞いたことがある」は41.5%と、認知度は計87.1%となった。NISA認知者のうちNISA口座の所有率は32.3%。しかし、口座開設者のうち「既にNISA口座を開設しているが、運用はしていない」人は34.3%を占め、非運用者に対して運用促進に向けたアプローチが必要だと分析している。NISA口座開設者に開設するまでに悩んだことを聞くと、「NISAによるメリットが不明瞭」が26.8%でトップ。また、100万円の資金が必要になると誤解している人もいた。口座開設までに分かりにくいと感じたこととしては、「制度全般」が30.0%で最も多く、特に運用していない人は4割弱が分かりにくさを感じていた。ジュニアNISAの認知度を調べると、「知っている」は13.9%、「名前を聞いたことがある」は21.8%で、計35.7%。NISA口座所有もしくはジュニアNISA利用意向のある人に子供や孫の資産形成について尋ねると、約65%が具体的に対応を実施していた。調査期間は2015年7月21~22日、有効回答は3,092人。
2015年09月03日マネーフォワードは18日、自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」の自動取得機能について、普通預金口座を扱う個人向け国内銀行すべてに対応したと発表した。○国内のすべての利用者に対応同サービスは、ビジネスパーソンから主婦まで、全国220万人以上に利用されている。今回の対応により、国内におけるすべての利用者に対して、生活口座からの自動での家計簿作成や、生活改善に向けた情報を提供することが可能となったという。対応銀行は、銀行134行、労働金庫13社、信用金庫265社、信用組合60社、JAバンク721社、JFマリンバンク34社の計1,227行。なお、対応銀行は、個人向けインターネット・バンキングがあり、マネーフォワードのセキュリティ方針に則した銀行(共同組織金融機関を含む)に限るとしている。「マネーフォワード」は、銀行や証券口座、クレジットカードなどから自動で毎日入出金情報を取得し、現金で支払ったものはレシートを撮影するだけで記録できる自動家計簿・資産管理サービス。一度口座情報を登録すると、以降は自動で複数口座の情報を取得・分類するため、お金の管理の煩わしさが低減する。Web版に加え、2年連続Google Playベストアプリに選出されるなど好評を得ているという。初期費用/基本機能は無料、プレミアム会員は月額500円。
2015年08月19日オリックス銀行は26日、「eダイレクト預金」のスマートフォンサイトでの口座開設の予約受付を開始した。スマートフォンでの取り引きに対するニーズが高まっていることから、このたび「eダイレクト預金」のスマートフォンからの申し込みにも対応したという。口座開設後はスマートフォンでの定期預金作成や残高照会、振り込み手続きなどのサービスが利用できるとしている。「eダイレクト預金」は2001年3月の発売以来、多くの顧客に利用されているという。オリックス銀行は、今後も顧客の幅広いニーズに応えることができるよう、利便性を高めるサービスの拡充に努めていくとしている。
2015年06月29日セゾン投信は19日、顧客口座数が9万口座を突破(9万80口座)したと発表した。2007年3月15日に営業を開始してから8年3ヶ月、顧客口座数9万口座、運用資産総額1269億円になったという。2015年2月に顧客口座数が8万口座を突破してからわずか4ヶ月の後に、新たに1万人の顧客がセゾン投信で取引することとなったという。今後とも長期投資家の人々、並びに取引関係者に支持してもらえるよう、運用成績の向上と誠実なサービスの提供に努めていくとしている。
2015年06月25日カブドットコム証券はこのたび、6月1日より未成年の顧客の証券総合口座の申込受付を開始すると発表した。このたびの未成年証券総合口座の受付開始に伴い、未成年の顧客もカブドットコム証券での株式取引や各種投資ツール・サービスなどを利用できるようになる。若年層の資産形成や投資未経験者への投資家のすそ野拡大にむけて、2014年よりNISA(少額投資非課税制度)が開始したが、2016年より新たにジュニアNISA(少額投資非課税制度)が開始される。NISAの制度拡充により、親子での投資教育、孫の大学進学資金の準備などのため、未成年証券総合口座とあわせてジュニアNISAを活用できるという。カブドットコム証券は、充実した投資ツールのほか、単元未満株式の積立ができるプチ株など資産形成に便利なサービスを提供しているという。今後も、カブドットコム証券は「顧客投資成績重視の経営」を経営理念に、顧客へのサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○未成年証券総合口座の概要対象者:未婚の20歳未満で国内に居住する顧客取引商品:現物株式(ETF、REITなど含む)、プチ株(単元未満株)、投資信託(一部商品を除く)、外貨建MMF、債券口座維持手数料:無料取引手数料:一般の証券総合口座の手数料に準ずる取引チャネル:WEB(PC、スマートフォン、携帯電話)、kabuステーション、アプリ、自動音声応答(IVR)、お客様サポートセンター未成年証券総合口座は、一般成人の証券総合口座と異なり、一部取引ができない商品がある。未成年証券総合口座の開設には、事前に未成年の親権者などとなる一般成人の証券総合口座が必要になる。○未成年口座はじめての投資キャッシュバック・キャンペーン対象者:期間中に未成年証券総合口座を開設した顧客期間:6月1日(月)から8月31日(月)まで。期間は全て約定日にて判定内容:未成年口座において、初めて取引(有償)した株式(ETF・REIT、プチ株などを含む)または公募株式投資信託の買付手数料(税込)をキャッシュバックする。同一営業日に複数の約定注文(一部出来も含む)があった場合、最も手数料が高いものを適用。対象の取引手数料を9月末までに顧客の証券口座にキャッシュバックする。顧客の証券口座毎にキャッシュバック金額は最大10万円が上限
2015年05月26日岡三オンライン証券は18日、NISA(少額投資非課税制度)口座で投資信託を買付けた個人の顧客に買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックするキャンペーンを開始した。同社においては、NISA口座での投資信託の預り資産が年初から1.6倍になるなど大きく増えているという。このたび、さらに多くの顧客にNISA口座での投資信託投資の魅力を知ってもらえるよう、NISA口座で投資信託を買付けた顧客に、投資信託買付手数料相当額(税抜)の全額をキャッシュバックするという。○NISA口座で投資信託買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン対象期間:5月18(月)から7月17日(金)まで(約定日ベース)対象者:対象期間中にNISA口座で投資信託を買付けた個人の顧客内容:対象期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETFなどの上場投資信託を除く)をNISA口座で買付けた個人の顧客に、買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月19日ジャパンネット銀行はこのたび、口座開設の申し込みがスマートフォンで完了する「口座開設アプリ」の提供を開始した。「口座開設アプリ」は、口座開設申込と本人確認資料の送信が同時にできるアプリだという。アプリを使って運転免許証を撮影すると、搭載されている文字情報読取機能(OCR)により記載情報から「名前」「住所」「生年月日」が読み取られ、申込フォームに自動反映される。顧客が入力する手間を削減し、スムーズに手続きできるようにしたという。同時に、撮影した運転免許証の画像は、開設手続に必要な本人確認資料としてジャパンネット銀行に送信されるので、書類を郵送する手間もかからず、スピーディーに口座開設ができるとしている。○手続きのイメージアプリはApp StoreおよびGoogle Playから無料でダウンロードできる。今後もジャパンネット銀行は、顧客のニーズに合わせた利便性の高いサービスの提供を行っていくとしている。
2015年05月19日新しく社会人になるなど、新たに給料振込口座を開設する人も多いこの時期。これから、その口座が基本となってお金の出し入れを管理していくことになります。と同時にATMの利用も多くなります。ATM利用の基本を知らずに、無駄にお金を使うことのないように3つのポイントをご紹介します。○お金を引き出すときに手数料を払うのはもったいない!まずは、下図を見てください。一瞬で理解できる人は少ないかもしれません。これは、みずほ銀行のATMでお金の入出金、振込、残高照会をした場合に、いくら手数料がかかるかを、曜日、時間別に抜粋したものです。ATM利用の多い預け入れ、引き出し、振り込み、残高照会の4つに絞りましたが、このほか振替や定期預金の取引などもATMででき、それぞれに利用できる時間、手数料が決まっています。ATM利用はお金の引き出しが一番多いと思いますが、その際、手数料を気にしたことはあるでしょうか? こうした図はATMの前にも貼られていて、注意を促しています。しかし、時間外の引き出しで1回108円、216円と手数料がかかっていても気にしない、もしくは仕方がないと考える人も少なくありません。最近は24時間ATMコーナーが開いていますし、コンビニでも気軽にATMを使えるようになりました。確かに、いつでも使えるのは便利ですが、だからといって、常に無料で使えるわけではないのです。日中は仕事が忙しくお金を引き出す時間がなかった、週末にどうしてもまとまったお金を引き出さなくてはいけなくなった、そんな人もいるでしょう。それでも、本来、手数料無料で引き出せるはずの自分のお金なのに、ちょっとした時間のずれで手数料を払うのは、なんとももったいない話です。仮に、100万円を普通預金に預けたとして、1年後に受け取れる利息は、税引後でわずか約160円です。ATMを深夜早朝に1年に1回利用しただけで利息がなくなるどころか、貯蓄を取り崩すことになってしまいます。○手数料無料になるサービスをチェックしようと、ここまでは当たり前といえば当たり前の話。今、実は注意が必要なのは、提携先のATMでの利用。たとえば、上記のみずほ銀行の場合は、イオン銀行、ゆうちょ銀行、スルガ銀行、JR東日本ATM「VIEW ALTTE」(ビューアルッテ)、ステーションATM「Patsat」、そのほか数多くの銀行と提携をしています。もちろんコンビニのATMも利用できます。しかし、それぞれで手数料が異なるのです。イオン銀行ATM、ステーションATMでお金を引き出す場合は、ほぼ、みずほ銀行のATM手数料と同じですが、それ以外は、平日の昼間であっても1回108円の手数料がかかります。提携しているから、使えるからと言って、安易にお金を引き出すと、無駄に108円の手数料がかかってしまうことがあるので注意が必要です。そこで、チェックしたいのは手数料が無料になる仕組みやサービスです。現在は、多くの銀行で一定の取引(月末残高、クレジットカード利用、給与振込、公共料金引き落としなど)があれば、月5回までは手数料無料、といったサービスを行っています。これは自行だけではなく提携しているATMからの引き出しでも同じです。例に挙げたみずほ銀行でも、「みずほマイレージクラブ」に加入すると時間外手数料が無料になるサービスがあります。まずは、自分の利用している銀行に、こうしたサービスがないかをチェックしましょう。取引条件はそれほどハードルが高いものではなく、給振口座で月末残高が10万円程度あれば、大抵の場合はクリアするはずです(金融機関によって異なります)。サービスを利用しないのはソンです。そして、もうひとつの方法は、生活費口座として使う銀行そのものを変えるというものです。○ネット専業銀行などで手数料優遇を活用する最近は、お金の引き出しはコンビニATMを利用するという人が増えています。実際に、自分の取引銀行のATMを探すより、街中や通勤途中にあるコンビニのほうが便利です。こうした使い方をする人は、ATM手数料がいくらかかるか? 今の時間帯は無料なのか? と心配するよりも、よく使うコンビニATMの手数料が常時無料になる銀行にお金を移しておくというのが賢い方法です。ネット専業銀行の場合は、使えるATMも多く、常時手数料が無料という銀行も少なくありません。下記に引き出しにかかるATM手数料を一覧にしたので、参考にしてみてください。<著者プロフィール>伊藤加奈子マネーエディター&ライター。法政大学卒。1987年リクルート(現リクルートホールディングス)入社。不動産・住宅系雑誌の編集を経て、マネー誌『あるじゃん』副編集長、『あるじゃんMOOK』編集長を歴任。2003年独立後、ライフスタイル誌の創刊、マネー誌の編集アドバイザーとして活動。2013年沖縄移住を機にWEBメディアを中心にマネー記事の執筆活動をメインに行う。2級FP技能士。
2015年05月01日金融庁は24日、3月に実施した2014年12月末現在のNISAの口座開設数及び買付額について調査した「NISA口座の開設・利用状況調査」の結果を発表した。それによると、12月末時点の総購入額2兆9770億円に対して、残高、払出し(売却)額や配当金の合計金額が3兆3230億円と、3460億円増えていることがわかった。同調査は、2014年1月1日~12月31日の1年間、NISA取扱全金融機関713法人に対して行われた。NISAの2014年12月末時点の総合口座数は825万3799口座で、2014年1月時点の約492万口座から1年で約333万口座、67.6%増加した。NISA総購入額(総買付額)は2兆9769億6913万円で2014年6月30日時点の約1兆5631億円から6ヶ月で約1兆4138億円、90.5%増加したという。また、総残高額2兆7977億8542万円、総売却額4012億9483万円、課税口座への払出し額3億9887万円、総受取配当金額1234億7732万円の合計額は3兆3229億5644万円となり、総購入額2兆9769億6913万円よりも、3459億8732万円、約3460億円増えた結果となった。年代別の口座数を見ると、60歳代以上の割合は56.7%と、2014年1月時点の60歳以上の割合(63.3%)より6.6%低下し、50歳代以下の割合が増加しているという。口座開設数の伸び率は、高齢者層に比べて若年層の伸び率が大きく、20~40歳代の口座数は1年で倍増していることがわかった。口座全体の稼働率は45.5%。年代によらず、投資金額は80~100万円の口座が最も多い結果となった。また、20~40歳代の購入商品の内訳は、上場株式の割合が他の年代と比べ若干大きいことがわかった。購入商品別内訳を詳しく見ると、投資信託が1兆9439億8383万円(65.3%)と最も多く、次いで上場株式の9705億4972万円(32.6%)、ETFの343億3191万円(1.2%)、REITの281億368万円(0.9%)と続く結果となった。
2015年04月27日エターナルリンクは20日、同社が運営するエターナルコイン(仮想通貨事業)の口座開設数が、2015年1月のサービス開始から4月17日までの約3カ月で2,000口座を突破したことを記念し、「来て!見て!エターナルコイン」キャンペーンを実施すると発表した。エターナルコインは、同社が運営する日本国内発の仮想通貨。仮想通貨とは、インターネットを通じて取引や決済を行うことができる新しい決済手段で、全世界で約1,000種類以上の仮想通貨があるといわれている。「仮想通貨は投機目的で利用されることが多く、投機対象として認知されているのが現状」(エターナルリンク)というが、エターナルコインは使える仮想通貨を目指しており、リアル店舗での利用やインターネット決済利用の拡大に注力している。なお、今回の2,000口座突破は、国内の仮想通貨事業としては最速(2015年4月現在、同社調べ)という。同社は2,000口座開設突破を記念し、キャンペーンを実施。2,000個のオリジナルチロルチョコを作成し、同社にて配布することで、仮想通貨事業の透明化と、エターナルコインおよび同社の認知度向上を図る。配布日時は4月28日10:00~20:00(なくなり次第終了)、配布場所はエターナルリンク本社内ラウンジ(東京都中央区日本橋茅場町2丁目7-6 晴花ビル6階)、配布対象者は20歳以上。
2015年04月21日経済産業省は31日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、所管の事業分野の企業から照会を受け、NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供は、弁護士法第72条に違反しないと回答した。同省はこのほど、事業者より、金融機関にてNISA口座を開設する際に必要な住民票の写しを口座開設者に代わって取得するサービスの提供が、弁護士法第72条基づく非弁護士による法律事務の禁止行為に該当するかどうかについて照会を受けた。金融庁、経済産業省および法務省で検討を行った結果、照会のあったサービスの提供については、金融機関に報酬を得る目的がなく、または、住民基本台帳法に基づいて争いなく住民票の写しが交付されるのであれば、弁護士法第72条に違反しないと回答した。「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度。
2015年04月01日マイボイスコムは26日、第5回「証券会社に関するアンケート調査」の結果を発表した。それによると、NISA口座を開設した人は2割弱、取引を開始した人は1割強にとどまることがわかった。同調査は、2015年2月1日~5日にインターネット上で行われ、10代以上の個人1万2,140人から有効回答を得た。証券会社との取引経験がある人は38.1%。このうち、「1カ月以内に取引したことがある」人は13.7%だった。取引経験者は男性や高年代層で多く、男性30代以上では「1カ月以内に取引したことがある」人が各2割を占めた。直近3年以内に取引した証券会社は、「SBI証券」が33.0%で最も多く、以下、「野村證券」が20.5%、「楽天証券」が18.5%と続いた。直近3年以内に取引、購入した金融商品は、「国内株式」が78.2%で圧倒的に多かった。NISA口座の開設状況を見ると、「NISA口座を開設し、取引を始めた」人は12.4%、「NISA口座を開設したが、取引は行っていない」人は7.1%で、計19.5%となり、2014年(15.6%)より増えたものの2割未満にとどまった。また、「NISA口座の開設の具体的な予定はないが、興味はある」人は20.2%で、2014年(23.9%)より減少した。口座開設者は男性や高年代層で多く、1カ月以内取引経験者では7割弱に上った。
2015年03月26日大日本印刷(DNP)は3月9日、スマートフォンによる銀行口座開設に必要な基本機能を共通化することで、サービス導入に関わる期間を短縮しコストを低減する「DNPスマート口座開設アプリ」を3月31日から提供すると発表した。同アプリでは、スマートフォンのカメラで撮影した運転免許証などの本人確認用の画像データと、氏名・住所等の申込データをサーバーに送信するだけで、口座開設の申込ができるアプリ。撮影した画像は、東芝ソリューションの「クラウド版免許証OCR(Optical Character Reader:光学文字認識)」機能を使用し読み取り、氏名・生年月日・住所を自動的に文字データ化するため、入力の手間や記入ミスを軽減することができる。同社は今度、同アプリに関連した事業を拡大し、2017年度までの3年間で累計4億円の売上を目指す考えだ。
2015年03月10日ジェーシービー(以下JCB)はこのたび、4月1日より、京都駅ビル内に2種類の会員向け施設を開設すると発表した。海外発行会員向けに開設する「JCBPLAZAKyoto」では、「和」を基調とした落ち着いた空間の中で、各種観光案内、レストランやホテル等の予約代行サービス、インターネットの閲覧、荷物の一時預かりなど、充実した旅行サポートを提供するという。訪日外国人旅行者数が増加する中、JCBならではのホスピタリティで海外会員の人々の訪日旅行をサポートしたいという想いから、東京・有楽町につづき2カ所目の「JCBPLAZA」を京都に開設するもの。JCBではアジアを中心に海外でのカード発行を積極的に推進しており、JCBの海外会員数は過去3年でほぼ倍増し1,871万会員(2014年9月時点)となっている。このたびの「JCBPLAZAKyoto」の開設は、こうした海外発行会員の訪日旅行をサポートし、顧客満足度の向上を図ることを目的としている。一方、「JCBLounge京都」は、国内の「ゴールドザ・プレミア」以上の券種のカード会員向けに開設する。ガイドブックや情報誌の他にドリンクを用意しており、ゆっくりとくつろぐことができる空間だとしている。「ゴールドザ・プレミア」以上の券種のカード会員に対してより上質なサービスを提供したいという想いから、このたび初めて会員専用ラウンジを京都に開設するもの。JCBは、今後も、日本発唯一の国際ブランドとして、国内外のJCB会員の皆様のニーズやライフスタイルに応じたJCBならではの高品質なサービスを提供し、顧客の利便性向上に努めていくとしている。
2015年03月03日セブン銀行はこのたび、3月16日より中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金を開始すると発表した。また、中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの開始を記念して、3月16日(月)から9月30日(水)までの期間に、通常2,000円の送金手数料を半額にするキャンペーンを行うとしている。○中国とフィリピンの銀行口座宛ての海外送金サービスの概要内容:銀行口座宛て海外送金開始日:3月16日(月)受取方法:銀行口座での自動受取送金可能な銀行:ウエスタンユニオンを通じてサービスの提供が可能な中国の銀行(約100行)とフィリピンの銀行(約60行)1回あたりの送金限度額:100万円送金手数料:キャンペーン期間中(3月16日から9月30日まで)1,000円、キャンペーン期間終了後(10月1日以降)2,000円セブン銀行ATMでの送金は、時間帯によって別途ATM利用手数料がかかる。海外送金サービスの通貨換算に適用されるセブン銀行所定の外国為替レートには、所定の手数料が含まれている。
2015年02月27日三井住友銀行は24日、スマートフォン(Android・iPhone)向けに「口座開設アプリ」の提供を開始した。近年スマートフォンの普及率が高まりつつある中、口座開設における利便性向上のため、顧客に来店してもらうことなく、普通預金の口座開設の申込、自宅でキャッシュカードの受取が可能となる、スマートフォンアプリ「口座開設アプリ」(以下同アプリ)を導入するという。○同アプリによる口座開設の特徴顧客の来店が不要同アプリでの口座開設の申込では、本人確認書類として運転免許証を同アプリのカメラ機能により撮影し、名前や住所等の情報とともにデータにて送信するため、申込時の来店が不要。同アプリによる口座開設の申込からキャッシュカードの受取までの手続きにおいては、印刷や郵送といった書面での手続が原則不要となり、より便利に口座を開設できるようになった。なお、印鑑届は口座開設後に郵送にて送る必要がある。また、普通預金口座の不正利用防止の一環として、申込したスマートフォンの電話番号にショートメッセージ(以下SMS)を送付し、本人が持っているスマートフォンであることを確認する認証機能を導入したキャッシュカードの発送を知らせるキャッシュカードが顧客に発送されるタイミングを知りたいという要望に応えるため、同アプリにより口座開設を申込みした顧客に、キャッシュカードの発送当日にSMSで知らせる機能も導入した○同アプリのサービス概要同アプリの概要申込み可能な商品・サービス/普通預金口座開設の申し込みが可能。なおSMBCポイントパックやSMBCダイレクトの申込みなど、所定の申込条件がある対象端末/以下のOSを搭載したNTTドコモ・au・ソフトバンクのスマートフォンが対象。AndroidOS:4.0~4.4、iOS:7~8。なお、電話番号宛のSMSが受信できないため、タブレット端末へのインストールは原則できない対象者:同アプリからの申込可能な顧客は、日本国内発行の有効な運転免許証を持っている顧客、運転免許証に記載の住所に住んでいる顧客、日本国内在住の顧客、三井住友銀行の口座を持っていない顧客利用料/無料(通信料は別途かかる)同アプリの画面イメージ手続きの流れアプリから申込み/Google PlayまたはApp Storeより同アプリをダウンロードし、運転免許証の撮影および必要事項を入力した上で、データを送信するキャッシュカードの受取・利用開始/同行よりキャッシュカード発送当日にSMSで発送を知らせる。書留郵便にて自宅に郵送されたキャッシュカードを受け取ると、口座が利用可能になる印鑑届に記入・捺印の上、返送/届のキャッシュカードと同封の専用の印鑑届を返送する三井住友銀行では、今後も様々な顧客のニーズに応え、きめ細かなサービスを提供するとともに、スマートフォンによる取引への対応を一層強化していくとしている。
2015年02月26日ジャパンネット銀行はこのたび、ソフトバンク・ペイメント・サービスと口座振替提携を行い、3月6日(金)よりソフトバンク・ペイメント・サービスが開始するプリペイド(前払い式)カード「ソフトバンクカード」で、ジャパンネット銀行口座からの即時チャージが行えるようになると発表した。「ソフトバンクカード」は、ソフトバンク契約者を対象に発行する、入会費・年会費無料のプリペイドカード。事前にチャージ(入金)をすることでVisa加盟店での買い物に利用でき、利用金額に応じてTポイントが貯まるという。「ソフトバンクカード」を利用の顧客がジャパンネット銀行口座を持っている場合、口座振替を利用して即時にチャージ(1回あたりのチャージ額は10,000円~25,000円(1,000円単位、月10回まで))が完了する。チャージはソフトバンクの会員向けサイトで行うため、外出先でもスマートフォンを利用していつでもどこでもチャージが可能。より便利に「ソフトバンクカード」を使うことができるとしている。このたびの即時チャージ開始にあわせ、ジャパンネット銀行は、ソフトバンクカードを利用の顧客に向けたキャンペーンを実施する。○「ソフトバンクカード」プリペイドバリュープレゼントキャンペーンキャンペーン期間/3月6日(金)0時~4月30日(木)23時59分キャンペーン内容/キャンペーン期間中、「ソフトバンクカード」へジャパンネット銀行から口座振替でチャージのうえ、Visa加盟店で買い物すると、期間中の買い物金額(口座振替でチャージした額のうち、買い物に利用した額(100円単位・端数切捨)がプレゼントの対象。他の方法でチャージした場合は対象外)の5%(最大25,000円分)のプリペイドバリューをプレゼントする。プレゼントされるプリペイドバリューは、Visa加盟店での利用代金の支払いができる他、他のソフトバンクカード会員へおくることができる今後もジャパンネット銀行は、顧客のニーズに合わせた利便性の高いサービスの提供に努めていくとしている。
2015年02月19日カブドットコム証券は2月2日、2014年から開始した少額投資非課税制度(NISA)のサービスについて、NISA口座開設に必要な住民票取得代行業者の紹介および取得代行費用負担のキャンペーンを開始した。キャンペーン期間中に、NISA口座を申込みの上、委任状を提出した顧客の住民票取得費用を同社が負担するという。役所などの窓口営業時間に住民票を取りに行く時間がない、往復に電車やバスなど交通費がかかる等NISA口座開設を躊躇していた顧客も、住民票取得代行サービスを利用することで時間やお金を節約することが可能だという。カブドットコム証券のNISAは、NISA株式買付取引手数料が無料になるだけではなく、特定/一般口座の現物株式売買手数料が最大5%の割引になる「NISA割」など広く株式投資もお得に利用できる内容となっているという。今後も、カブドットコム証券は顧客の資産形成制度として、広くNISAを利用してもらえるようサービスおよび商品の拡充を図っていくとしている。○NISA口座開設住民票取得代行サービス・キャンペーン概要期間:2月2日(月)~3月31日(火)(消印有効)*対象:同社でNISA口座開設を申込みの上、委任状を提出した顧客*内容:NISA口座開設の際に必要となる「住民票の写し」または「住民票の除票の写し」の取得代行を行う「住民票取得代行業者」を紹介し、取得代行費用を同社が負担する
2015年02月02日サイバー犯罪者はどのような手口で口座情報やクレジットカード情報を狙っていて、私たちは何に気をつけなければならないのだろうか。本稿では、シマンテックのノートンビジネスユニット プリンシパルプロダクトマネージャーであるJordan Blake氏が、個人を標的としたサイバー攻撃の動向とその対策について、シドニーでのメディアツアーで語った内容についてご紹介する。○日本は世界2位のトロイの木馬感染国、年末はランサムウェアに注意Blake氏が近年の動向としてまず挙げたのは口座やカードの情報を狙ったトロイの木馬が増えている点。正規の手続きの中に偽の記入フォーマットを紛れ込ませ、それに個人情報を打ち込ませるMan in the Browserと呼ばれる攻撃や、パスワードを入力する際にスクリーンを撮影することで仮想キーボードでの入力情報を盗み見るなど、攻撃方法の巧妙化・多様化が進んでいる。国別で見ると日本はアメリカに次いで2番目に感染数が多く、以下英国、ドイツ、カナダと続く(2013年Q1時点)。また、近年話題となっているランサムウェアについて同氏は「これまで偽アンチウイルスを好んでいたサイバー犯罪者がランサムウェアへと移行している」と分析。2013年は感染数500%増と急速に拡大しており、「年末に感染数が増加傾向にあるので、これから注意が必要となる」と語った。さらにBlake氏はグレイウェアについても言及。この攻撃はユーザーにインターネットからフリーソフトをダウンロードさせ、インストールする際に手順をわかりづらくして、有害なオプションプログラムをインストールさせるというもの。一度インストールしてしまうとアンインストールが非常に難しく、同氏は「アプリケーションは信用できるサイト以外からダウンロードしない方が良い」とコメントした。○自分の身を守るには注意を怠らないことが大切サイバー犯罪者の攻撃から個人が身を守るには、Eメールに貼られたURLや知らない添付ファイルに触れない、検索エンジンで上位に現れるサイトをむやみに信用しないなどを心がける必要がある。OSやアプリケーションのアップデートを怠らないことや、Mozilla Firefoxなど比較的標的となりにくいブラウザを使うことなども有効だという。Blake氏はさらに、パスワードの自動生成ツールや、包括的なセキュリティスイートの利用を薦めている。現在シマンテックは日本で個人向けに「ノートンセキュリティ」を展開している。同製品は細分化していた製品ポートフォリオを統合し、複数のパソコン、スマートフォン、タブレットをまとめて保護できるようにしたものだ。この製品、実は他国に先駆けて日本でテストを行い販売が開始された。Blake氏は「製品の種類が少なくなるので、売り上げに対して多少不安もあったが、予想以上の好評を得て驚いている」とコメント。今後他国へも展開していく予定だという。
2014年12月17日ニコンは17日、同社のデジタルカメラや関連製品向けのマニュアル、ソフトウェアを提供する「ダウンロードセンター」を開設した。これまで国や地域ごとに提供していたものを集約して提供するWebサイトだ。「ダウンロードセンター」では、マニュアル、パソコン向けソフトウェア、ファームウェアなどをダウンロードできる。日本語や英語、中国語など、全部で43の言語に対応。スマートフォンやタブレットなどで閲覧することも考慮された設計となっている。ただし、スマートフォンやタブレットなどでダウンロードできるのはマニュアルのみだ。
2014年12月17日PLMソフトウェアプロバイダの米Arasは12月15日(米国時間)、欧州での事業拡大を目的に仏リヨンに新オフィスを開設したと発表した。今回のオフィス開設は、フランスで事業を展開している企業からの同社が提供するPLMソリューション「Aras Innovator」の需要の高まりに対応することを目的としている。また同社は、併せてAras Franceのバイスプレジデントに、Accentureに買収されたPLMシステムインテグレーターPCO Technologiesの創設者であるStephane Guignard氏が就任したことも発表している。なお同社は、Aras Innovatorについて、提供するモデルベースアーキテクチャとサブスクリプションのビジネスモデルは、従来よりもより迅速でかつコスト効率良く企業全体にわたるPLMの展開を可能にするものであり、他の主要なPLMシステムでは成し遂げられなかった、または高くて手が届かなかった、エンドツーエンドのデジタル・プロセス・サポートを可能にすることが可能だとしており、2015年2月3日に仏パリにて開催されるMicrosoft主催のカンファレンス「ACE 2015 France」にてユーザー企業が導入事例の紹介などを行う予定であるとしている。
2014年12月16日ゆうちょ銀行はこのたび、12月から少額投資非課税制度(NISA)による口座開設および投資信託の購入で現金がもらえる新キャンペーンを実施すると発表した。期間は2015年3月31日まで。ゆうちょ銀行は今後とも、顧客の多様化する資産運用ニーズに応えることができるよう、サービスの向上に努めていくとしている。○非課税(NISA)口座を開設した人に現金(1000円)をプレゼント実施期間:12月1日(月)~2015年3月31日(火)対象の顧客:期間中に非課税(NISA)口座の開設を申し込みし、その後の手続きを経て口座開設が完了した人。すでに申し込みしている顧客は対象外キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1000円)」をプレゼントする○非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人に現金(1000円)をプレゼント実施期間:12月1日(月)~2015年3月31日(火)対象の顧客:期間中に非課税(NISA)口座で投資信託を購入した人。非課税(NISA)口座の申し込み時期は問わず、非課税(NISA)口座を持っていて、非課税(NISA)口座で投資信託を購入した顧客が対象キャンペーン内容:対象の顧客にもれなく「現金(1000円)」をプレゼントする2014年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1000円をプレゼント、2015年分の非課税(NISA)投資枠の利用で現金1000円をプレゼントする。ただし、プレゼントは各年分でそれぞれ1回限りとなる。同キャンペーンは、状況により、取扱期間中にキャンペーン内容を変更したり、取扱期間を延長または短縮する場合があるとしている。
2014年11月21日SBI証券は7日、「NISA(少額投資非課税制度)口座」において他金融機関から同社への乗り換えを希望する顧客向けに予約申込の受付を開始したと発表した。なお、同取組みは主要ネット証券では初だという。現在、NISA口座は一度開設した金融機関の変更は認められていないが、2014年度税制改正により、2015年1月以降は一定の条件のもと、所定の手続きを行うことで、同一の勘定設定期間内であってもNISA口座の金融機関を年単位で変更することが可能となるという。同社はNISAを、これからの個人投資家の資産運用において極めて重要な制度であると位置付け、2013年3月より、他金融機関に先駆け、NISA口座開設の予約申込の受付を開始し、また主要ネット証券で初という「住民票取得代行サービス」の提供を開始するなど、顧客の利便性向上に努めてきたという。9月には、ネット証券で唯一というNISA口座50万口座を達成するなど、多くの顧客から支持を得ているとしている。このたびの金融機関変更の予約申込の受付は、同社に寄せられた多くの顧客の要望に応えるもの。金融機関変更により同社にNISA口座を開設した顧客には、同社の「業界屈指の格安手数料」や豊富な商品ラインナップなど、さまざまなサービスを実感してもらい、NISAの税制メリットを最大限に活用して資産運用を行ってもらえると考えているという。同社は、今後も「顧客中心主義」の経営理念のもと、個人投資家の中長期的な資産形成を最大限サポートするべく、商品及びサービスの充実を図っていくとしている。
2014年11月12日アメリカン・エキスプレス・インターナショナルはこのほど、Twitter公式アカウントを開設した。Facebook、YouTubeに続き、同社が日本で展開する3つ目のソーシャル・メディアチャネルとなる。Twitterの公式アカウントは“@AmexJP”。アカウントを通じて、FacebookやYouTubeと連動したブランドコンテンツをはじめ、動画や、ダイニング、トラベル、ショッピングなどの特典やキャンペーン最新情報を会員向けに配信する。Twitterアカウント以外にも、同社は2010年9月にFacebookを開設。現在、約13万5000人を数えるファンに対して、ブランドコンテンツや、特典・キャンペーン情報、社会貢献活動など幅広いテーマの記事を投稿している。中でも世界共通で紹介しているアメリカン・エキスプレスのブランド感を表現するコンテンツは日本のファンに人気があるという。さらに、2014年はソーシャルメディア上で“アメックス・カードのアート作品シリーズ”と題した企画を掲載。10人の世界的に著名なアーティストがブランドの象徴であるグリーン、ゴールド、プラチナ・カードの券面をそれぞれの世界観で表現している。同社では、その他YouTube上にも公式チャンネルを開設。カード会員限定イベントや、テレビCMなどをカード会員・非会員問わず幅広くユーチューブのユーザーに公開している。
2014年11月11日アクサダイレクト生命保険(以下アクサダイレクト生命)は、11月1日より口座振替(web口座振替受付サービス)を利用できる金融機関に4行を追加した。○新たに口座振替(web口座振替受付サービス)を利用できるようになった金融機関イオン銀行セブン銀行佐賀銀行十六銀行同サービスでは、保険料の振替口座指定をインターネット上で完結できるため、口座振替依頼書の記入・押印や郵送などの手間で煩わされることがないという。これからもアクサダイレクト生命は、顧客へのサービスの改善を行い、より快適に生命保険の検討・加入および手続きできる質の高い保険会社を目指していくとしている。
2014年11月05日KDDIフィナンシャルサービスは28日、じぶん銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、じぶん銀行の「円普通預金口座」の契約締結の媒介を開始した。KDDIフィナンシャルサービスは、KDDIグループ会社として、auの各種ネットワークサービス(以下au)を利用の顧客ニーズに対応した先端性・利便性・安全性の高い金融・決済サービスを提供することを目的に設立された会社だという。また、じぶん銀行は、KDDI・沖縄セルラー電話との連携による、auを利用の顧客を対象とした便利でお得な特典プログラム「プレミアムバンクfor au」の提供を通じて、auを利用の顧客にとって最も魅力的な銀行になることを目指しているという。KDDIフィナンシャルサービスが28日より募集を開始する「au WALLET クレジットカード」の入会時や会員専用サイトにて、じぶん銀行口座を紹介する。顧客がじぶん銀行口座の開設を希望する際に、KDDIフィナンシャルサービスが顧客の情報をじぶん銀行に提供することに同意することで、必要事項の入力や本人確認書類提出の手続きが簡略化され、最短5日で口座開設できる。また、au WALLET クレジットカード利用代金の支払い口座として、じぶん銀行口座を簡単に設定できるという。このたびの銀行代理業開始に伴い、「もれなくWALLETポイント500Pプレゼント!」キャンペーンを開始する。28日から2015年3月31日までの期間中にじぶん銀行口座を新規開設の上、au WALLET クレジットカードの支払い口座にじぶん銀行口座を設定すると。もれなくWALLETポイント500Pをプレゼントする。
2014年10月28日楽天銀行は27日、2014年3月以降、西アフリカで流行しているエボラ出血熱の治療活動支援のための募金受付口座を、楽天グループのインターネット募金「楽天クラッチ募金」として開設したと発表した。楽天銀行口座を保有する顧客は、楽天銀行口座を利用して、24時間いつでも募金を振り込むことが可能。また、楽天銀行口座を持っていない人も、指定口座へ直接募金を振込みできる。○募金受付口座集まった募金は、特定非営利活動法人国境なき医師団日本の「エボラ出血熱緊急援助」 に寄付し、現地での治療活動に使われるという。必要な資金を上回る協力があった場合は、 他の緊急援助活動にあてられる場合がある。なお、募金の受付期間は27日より2014年11月30日までを予定。また、エボラ出血熱緊急援助に関する募金は、楽天銀行の募金口座への振り込みによる受付のほか、「楽天スーパーポイント」、クレジットカード「楽天カード」および電子マネー「楽天Edy」による受付も実施する予定としている。
2014年10月27日