商工組合中央金庫は19日、新品種の巨大椎茸を活用して地域経済の活性化に取り組む新設の協同組合日本茸師の会に対して、1千万円を融資したと発表した。商工中金は、各地域の地方公共団体や関係機関等と連携しながら、「地域経済の活性化」や「地域雇用の創造」に貢献する中小企業や協同組合を積極的にサポートしている。徳島県では、県内の農林水産業の活性化を図るための主要施策の一つとして、「徳島県の特長を生かした農業水産業の振興」を展開している。商工中金(徳島支店)は、同県の取組みに呼応し、新設の協同組合日本茸師の会に対し、徳島県信用保証協会と連携して創業資金1千万円を融資。また商工中金は、徳島県中小企業団体中央会(以下、徳島県中央会)と連携し、同組合の設立支援を行っている。協同組合日本茸師の会は、椎茸の種菌の共同開発・販売を目的として、2014年4月に設立された。同年11月に、同組合とファイブエムは、直径約15センチの巨大椎茸である新品種「天恵菇(てんけいこ)」を共同開発した。今後、同組合は各地の組合員を通じて、新品種を全国に流通させていく計画。商工中金は、この新規事業を地域経済の活性化につながる取組みと高く評価し、融資した。商工中金は、徳島県中央会や徳島県信用保証協会をはじめとする各地域の関係機関や地方公共団体等と連携しながら、地域経済の活性化に貢献していくとしている。
2015年01月20日商工組合中央金庫(以下、商工中金)は7日、使いやすさと環境に配慮した新型ATMの導入を開始すると発表した。商工中金の全ATM拠点(約100台)を対象に、2014年2月から導入を始め、同9月に完了する予定。新型ATMは、従来機より操作ボタンや文字を大きくし、視認しやすい配色の画面デザインにリニューアル。音声案内による取引が可能なハンドセット(受話器式の操作端末)を利用できるようにしたほか、車いす使用者も利用しやすいよう、ATMの前面に操作姿勢にフィットするウェーブ形状を取り入れるなど、さまざまなユニバーサルデザインを採用したという。通帳や現金の取り忘れを検知するとアラームや音声で通知。カード・通帳・紙幣・硬貨の受付・受渡し口にはLED照明を搭載し、操作をわかりやすくした。また、動作時の消費電力を従来機に比べて最大65%、待機時で最大62%削減し、省電力化を実現した。商工中金は、新型ATMの導入開始以降、利用者の利便性向上に向けたATM新機能を順次展開していくとしている。
2014年02月07日商工組合中央金庫(商工中金)は13日、7月1日から始まる「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に向けて、再生可能エネルギーによる発電事業者を支援する「再生可能エネルギー推進支援貸付」を創設したと発表した。発電設備は初期負担が大きく、投資回収に長期間を要する。このため、同制度では当初10年間は固定金利とし、最長20年までの借入を可能としたという。貸付対象者は、適正に再生可能エネルギー源を用いて発電を行う設備であることなどについて、経済産業大臣の認定を受けた事業者。資金使途は、再生可能エネルギー源を用いた発電にかかる設備資金、および売買事業などにかかる運転資金に限られる。貸付期間は、10年以内(全期間固定金利・据置3年以内)と、20年以内(当初10年間固定、11年目以降5年ごと見直し・据置3年以内)の2種類。なお、運転資金の場合は10年以内となる。貸付利率は、10年以内の場合は長期プライムレートプラス0.2%以上、10年超の場合は当初10年が長期プライムレートプラス0.5%以上、11年目以降は見直し時点の長期プライムレートプラス0.2%以上に設定。このほか、変動金利商品も用意する。また、環境対策に取り組む中小企業組合などを支援するため、同買取制度による発電事業に参入する中小企業組合など(組合の構成員である中小企業なども含む)に対して、優遇措置を実施。具体的には、都道府県中小企業団体中央会の推薦がある場合、上記貸付の貸付利率について0.2%の優遇措置を設定し、10年以内の場合は長期プライムレート以上、10年超の場合は当初10年が長期プライムレートプラス0.3%以上、11年目以降は見直し時点の長期プライムレート以上とする。同社は、”持続可能な社会”の実現に向けて、「金融商品・サービスの提供を通じて、再生可能エネルギーによる発電に取り組む事業者を積極的にサポートし、エネルギーの安定供給、地球温暖化問題への対応、経済成長の柱となる環境関連産業の育成に貢献していく」としている。再生可能エネルギー特別措置法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)とは、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける法律。電気事業者が買取に要した費用は、原則として使用電力に比例した賦課金によって回収し、電気料金の一部として国民が支払うこととなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日日本貿易保険(NEXI)は、日本貿易振興機構(ジェトロ)や商工中金などと連携し、中小企業を対象に海外展開のリスクを補てんする貿易保険の周知活動を強化、活用促進を図る。これは、政府の中小企業に対する海外進出支援に合わせたもの。全国7都市で貿易保険セミナーを開催従来は、東京、名古屋、大阪の3都市で開催していた「貿易保険セミナー」だが、今年度内に、札幌、仙台、広島、福岡の4都市を追加した全国7箇所で開催するという。セミナーでは、貿易保険が海外バイヤーの信用リスクなどのヘッジに有効なツールであるといったNEXIからのガイダンスとともに、商工中金から貿易保険を活用した融資制度を紹介する内容で、セミナー後には個別相談にも応じるとのこと。10月28日の仙台を皮切りに、11月18日に札幌、来年2月か3月には広島と福岡でセミナーを開くとしているが、これへの参加には事前申込みが必要で、NEXIのホームページに個別の開催案内が掲載されている。
2010年10月24日