雑誌などに「公的年金制度は崩壊する」なんて書かれているの見ると、たしかに心配になりますよね。サラリーマンは厚生年金の保険料が給与から天引きされているので、保険料の支払いを拒むことはできませんが、国民年金に加入している自営業やフリーランスの人は「将来年金が受け取れないかもしれないのに、保険料を払うのはバカらしい」と思ってしまうかもしれません。実際のところ、高齢化によって公的年金の財政は厳しく、20代、30代の人は、いま高齢者が受け取っているほど多くの年金はもらえない、というのはほぼ確実です。でも、公的年金は国にとって最も重要な制度の1つですから、制度が破たんして年金がゼロになる可能性はまずないと考えられます。ですから、金額は下がるかもしれないけれど、年金を受け取る権利を確保するために、国民年金の保険料はきちんと払っておいたほうがいいといえます。年金というと、年をとったときにもらうものというイメージがありますが、公的年金には遺族年金と障害年金もあります。遺族年金は、亡くなった人の扶養家族に年金が支払われる仕組み。障害年金は、ケガや病気で大きな障害を負ったときに受け取れます。若い人でも、バイクの事故などで重い障害を負うことがありますよね。そんなとき国民年金の保険料を払っていなかったら、障害年金は受け取れません。現在の年金額は障害が重い場合で年間約98万円、それより軽い場合で約79万円。もし障害が一生続くとしたら、障害年金があるとないとでは経済的にまったく違ってきてしまいます。それを考えても、国民年金にはやはり入っておくべきです。公的年金が当てにならないので、国民年金の保険料を払うのをやめて、自分で保険会社の個人年金保険に入ったほうがよいのではないかと考える人もいるようですが、それも賢明とはいえません。現在のような低金利のときに個人年金保険に加入すると、将来受け取れる年金額の総額は、払った保険料の総額のせいぜい1.2倍でしょう。一方、国民年金の平成24年度の保険料は年間約18万円で、これを20~60歳までの40年間払うとすると720万円。これに対して、現在の年金額は約79万円ですから、65~90歳までの25年間受け取るとすると1975万円となり、払った保険料の2.7倍以上の年金が受け取れる計算です。もちろん、保険料は上がるかもしれないし、年金額は下がるかもしれませんが、それでも個人年金よりはずっとおトクです。なぜそうなるかというと、個人年金の原資は加入した人が払った保険料であるのに対し、国民年金の原資は、半分が保険料、半分が税金だから。というわけで、あくまでもメインは国民年金で、個人年金はそれを補うものと考えましょう。もし経済的に厳しくて保険料の支払いが難しいときは、”免除”という制度も利用できます。未払いが続くと年金を受け取る権利がなくなってしまいますが、免除は申請して認められれば権利は確保できますので、面倒くさがらずに手続きをしてください。国民年金保険料の免除について(日本年金機構のサイト)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月11日ペット保険専門の損害保険会社のアニコム損害保険は、同社のペット保険「どうぶつ健保」の契約者2,562名を対象に、「ペットが守るわが家のリスク」についての意識調査を実施した。調査期間は11月15日から11月19日。「一緒に暮らしているペットは、盗難の被害からわが家を守ってくれると思いますか?」とたずねたところ、約半数にあたる49.7%の飼い主が「思わない」と答え、「思う(31.5%)」と答えた飼い主を上回った。「盗難の被害から守ってくれると思う理由」では、「見知らぬ人が来るとほえるから」が最も多く、ミニチュア・ダックスフントやチワワなどの小型犬でも、ほえることで家を守ってくれていると思う飼い主が多いことがわかる。一方、「盗難の被害から守ってくれると思わない理由」では、「体が小さいから」が最多。また「家を守るよりも、ペット自身を守ってほしい」と考える飼い主も見られ、人間の家族と同様に、ペットの安全を気遣う飼い主の姿が伺えた。また、「ペットが災害から守ってくれた経験はありますか?」という質問では、「ある」と答えた飼い主はわずか5.7%。知らせてくれた、守ってくれた経験がある災害、被害としては、「地震」が最も多く、「不審者の侵入」や「火災」などの回答もみられた。なお、詳細は、同社ホームページ調査結果を参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日制度をしっかり活用すれば、こんなに保険料は安くなる! 保障はいっぱい付いていたほうが安心!でも、イザという時にもらえるお金を多くすると、それだけ保険料は上がります。健康保険をフル活用することでどれだけ保険料を抑えることができるのか、実験しましょう。健康保険の制度をなんにも知らない場合健康保険(国民健康保険、公務員の共済組合等含む)には高額療養費や傷病手当金(国民健康保険除く)などの給付があります。高額療養費制度を使わないと、患者が払う医療費(保険診療費)は実際の3割です(70歳未満)。病気の種類や進行度、部位、手術の有無、入院期間などにより変わるので、一概にいくら必要といえないところが悩ましいのですが、胃がんの入院費1つをとっても、26万円(入院5日、3割負担なら7万8,000円)で済むものもあれば127万円(入院17日、3割負担なら38万1,000円)かかる手術もあります(がん治療費.comより)。この他に、入院中の食事代(通常1食260円)などもかかります。仮に「入院期間16日、医療費100万円(3割負担30万円)」のケースなら、病院に支払うお金は31万2,480円になり、日額2万円の入院給付金をもらわなければ賄えないことに。さらに、入院中の収入補てんまで考えると・・・どれだけ保険に入ればいいのでしょう。気が滅入ってしまいますね。健康保険をフルに活用した場合高額療養費制度の限度額適用認定証を入院先の病院に提示することで、ひと月にかかる保険診療費を一定の範囲内で抑えることができます。前述の「入院期間16日、医療費100万円(3割負担30万円)」の入院をした場合、月をまたがないように入院すると、患者が払う保険診療費は8万7,430円に(一般所得者の場合※1)。これに1日780円(1食260円×3食)の食事代を16日分加算したとしても月9万9,910円の支出となります。1日あたり7,000円の入院給付金が支給されれば、医療費の支払いは対応できます。さらに、お勤め先の健康保険組合で「付加給付」を実施していれば、もっと患者負担は少なくなります。付加給付とは、健康保険法により制定されている法定給付のほかに健康保険組合が独自に行っている上乗せの給付です。高額療養費やこのあと紹介する傷病手金をさらに拡充した内容になっています。高額療養費の付加給付は、ひと月あたりの患者負担額の一部を補てんするというもので、患者負担を月2~3万円程度に設定しているところが多いです。前述の医療費100万円のケースで入院したとしても、病院に払う医療費は3万2,480円~4万2,480円となり、入院給付金日額は2,000~3,000円あればよくなります。ただ、健康保険組合の財政状況は悪く、全組合の8割は赤字です(平成23年度)。付加給付を廃止するところも増えていて、いつまで利用できるか微妙です。制度としてあるのなら利用しない手はないのですが、過信して保険に入らなかったり、資産づくりを怠ったりすると将来困った事態に陥る可能性があります。付加給付を使える人はその点を十分に考慮して、入院給付金日額を設定してください。※1…上位所得者(標準報酬月額53万円以上または旧ただし書き所得(収入総額から必要経費、給与所得控除、公的年金等控除などを差し引いた総所得金額から、基礎控除33万円をさらに差し引いたもの)が年600万円以上)と低所得者(住民税非課税者)以外の所得者治療中の収入減少を補てんできる制度とは治療中の休業による収入の減少についても、自営業者などの国民健康保険以外の公的医療保険には傷病手当金があります。傷病手当金は病気やケガの治療のために働くことができず、会社を休み、報酬を受けられない(または減額された)場合に休業4日目から支給されるものです。1日当たりの支給額は標準報酬日額(標準報酬月額÷30日)の3分の2です。標準報酬月額は健康保険の保険料を決める際の基準となるもので、4・5・6月の賃金の平均をもとに定めます。たとえば、この3ケ月間の賃金の平均が29万円以上31万円未満の場合は標準報酬月額30万円となり、標準報酬日額は1万円になります。33日間休業し、報酬がなかった場合の傷病手当金は20万円になります。制度をしっかり活用すれば、こんなに保険料は安くなる!医療費の補てん分のみに着目しても、健康保険をフルに活用した場合とそうでない場合では、備えておきたい入院給付金日額はこんなに違います。※いずれも入院16日間で100万円の医療費がかかると仮定した場合★高額療養費制度を使わない場合…病院に払うお金31万2,480円…入院給付金日額2万円★高額療養費制度を使った場合(付加給付なし)…病院に払うお金9万9,910円…入院給付金日額7,000円両者を実際に販売されている終身医療保険(保険料払込期間:終身1入院の支払い限度日数60日)で比較してみると、このような結果になります(平成24年11月30日現在)。★高額療養費制度を使わない場合(入院給付金日額2万円、手術給付金40万円、先進医療通算1,000万円まで)…月額保険料6,760円★高額療養費制度を使った場合(入院給付金日額7,000円、手術給付金14万円、先進医療通算1,000万円まで)…月額保険料2,418円※以上の試算はあくまで概算です。使える制度をしっかり利用することで、30歳男性の毎月の医療保険料を2,500円以下に抑えられます。さらに、勤務先の健康保険組合に付加給付があったり、医療費の一部は貯蓄でまかなうぞ、という人であれば、入院給付金日額を5,000円にしてみては?そうすることで毎月の保険料は1,750円になり、家計の固定支出をさらに減らすことができます。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2012年12月06日「そもそもは生活に必要ない物」なんて言い方をされますが、何かあった時に頼りになるのが保険です。最近ではさまざまな保険商品が販売されています。どのくらいの人が保険に入っているのでしょうか。聞いてみました。調査期間:2012/8/28~2012/8/30アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 1,000件(ウェブログイン式)■あなたは何らかの保険に加入していますか?はい705人70.5%いいえ295人29.5%なんと7割の人が何らかに保険に加入しています。では、どんな保険に入っているのでしょうか。■「保険に加入している」と答えた人に質問です。どんな保険に加入しているかを教えてください。生命保険・定期保険108人15.3%生命保険・終身保険291人41.3%生命保険・養老保険161人22.8%生命保険・医療保険379人53.8%生命保険・ガン保険71人10.1%生命保険・三大疾病保障保険14人2.0%生命保険・収入保障保険4人0.6%生命保険・変額保険4人0.6%生命保険・個人年金保険57人8.1%自動車保険187人26.5%火災保険89人12.6%傷害保険44人6.2%そのほか17人2.4%最も多かったのは「生命保険・医療保険」でした。やはり病気になった時の備えが一番多いんですね。クルマを持っている人は任意保険に入らなければなりませんが、「自動車保険」は26.5%とやや少なめの結果でした。家を購入した人はいざという時のために「火災保険」に入った方が良いと思われますが、火災保険加入者は12.6%。賃貸物件でも入居する時に加入を条件にされる場合がありますので、その人たちもこの数字に含まれていると思われます。■その保険に入った理由を教えてください何の保険に入っているか、また入った理由を聞きましたので紹介します。●生命保険・定期保険 そのほか子供のころかけていた保険をそのまま継続。親がかけてます。職能団体のものは、そこに加入すると自動的に入らされます。(愛知県/女性/26歳)いい親御さんですね。娘さんのことを一生懸命考えてくれているんですよ!●生命保険・定期保険/自動車保険生命保険は万が一と貯金をかねて。自動車保険は車を譲り受けたときからすでに加入していたから。(長野県/女性/20歳)この貯蓄を兼ねてという人はほかにも多数でした。普通の貯金と違って特典があるのでという回答も目立ちました。今の金利だと普通に銀行に預けても利子はほとんどつかないですからね(笑)。●生命保険・定期保険/自動車保険/火災保険/傷害保険/そのほか貯蓄目的以外はやらない、副島先生の本通り高額な保険より貯蓄派です。(東京都/女性/28歳)非常に多くの保険に入っている人です(笑)。副島先生というのは副島隆彦さんのことでしょう。ちなみに副島先生は「アボロは月に行ってない説」を支持しています(笑)。●生命保険・終身保険/生命保険・養老保険/生命保険・個人年金保険いざ、という時に困らないように終身保険に入って保障を得たかったし、老後のお金が心配なので個人年金保険にも入った。(広島県/女性/33歳)この人も多くの保険に入っています。「国の年金がアテにならないので保険に加入している」という意見はほかにもありました。●生命保険・終身保険/生命保険・医療保険/生命保険・ガン保険兄が保険会社に勤務していたので、自分が社会人になった時何の選択権もなく加入するハメになった。(神奈川県/女性/33歳)身内の誰かが保険会社に勤務していると、薦められて加入することが多いようです。営業成績に響くんでしょう。●生命保険・終身保険/自動車保険生命保険は母や祖母が入った。自動車保険は車を所有していて、よく運転するので。(埼玉県/女性/25歳)クルマを持っていると自動車保険は必須ですね。最近では随分安価に済む保険も出てきたようですが、よく中身を見ないといけません。安いばかりに釣られて、いざという時に保証されないようであれば保険になりません。●生命保険・医療保険/生命保険・ガン保険社会人としてそれくらいはと思ったし、ガン家系だから。(東京都/女性/27歳)ガン家系なので、という人はほかにもおられました。ガンは世界中で研究されているので、その治療方法も日進月歩です。もしもの時のために高度医療が受けられる保険に加入しておいた方がいいかもしれないですね。●生命保険・三大疾病保障保険高度医療にお金がかかるので。(東京都/男性/42歳)最近は高度医療を心おきなく受けられるような保険も人気だそうです。●自動車保険/火災保険火災保険は今の家に入るために必要でした自動車保険はないと安心して運転できないので。(愛知県/男性/36歳)入居時に火災保険に必ず加入すること、という賃貸物件は多いです。火事を出して莫大(ばくだい)な損害賠償を請求されても困りますし、加入しておいた方が安心ですね。7割の人が何らかの保険に加入していることがわかりました。ところで、あなたは保険に入っていますか?(高橋モータース@dcp)
2012年11月25日大きな地震のとき、壁に飾っていた絵が落ちてフローリングに穴が開いた、冷蔵庫の上のトースターが落下してキッチンフロアに傷がついたなど、フロアや壁紙、ガラスなどの破損はよくある現象です。ではその修理代は、また、被害が大きて部屋が使えなくなったときはどうなるのでしょうか。「快適で安全な一人暮らし」をテーマに活躍する不動産アドバイザーで宅地建物取引主任者である穂積啓子氏にお話を伺いました。■自然災害での破損は、貸主が修理回復する――賃貸住宅の場合、地震が原因でフローリングなど部屋のどこかを破損した場合、修理代は誰が負担するのでしょうか?穂積さん:地震だけではなく、台風や雷、大雨などの自然災害による被害の場合は、修理代は全額、貸主が負担します。借り主の故意や過失ではなく、借り主の責任ではないことが原因で破損した場合は、民法で「貸主に修理義務がある」と定められています。――借り主と貸主の間でトラブルになるという話も耳にします。穂積さん:借り主が「貸主に義務がある」ということを知らない、貸主がそれに便乗して修理代を払うように迫る、といった事例はあるようですが、それは違法です。借り主は、「自分で修理せねば」などと思い込まず、貸主や管理会社、仲介時の業者などに相談してください。――被害が大きくて、貸主が修理できないことはありませんか。穂積さん:建物の補修が難しくて居住もできなくなった場合は、賃貸借契約は自然消滅となります。その場合は、借り主による「原状回復等の義務」ももちろん解除されます。契約時に支払った敷金や、保証金の返金率分は全額返還されます。また、「1室だけが使えなくなった」、「風呂場は使えないがほかの部屋は使える」という場合は、貸主は使えない部分の家賃を減額する義務もあります。その上で、使えない部分の修理回復を行うことになります。■借り主は、被害にあったらすぐに家主に伝える義務がある――「地震発生時には貸主に傷について言い出しにくく、退去時に伝えたことでトラブルになった」という例があります。どう考えればいいでしょうか。穂積さん:これは最もトラブルになりやすいパターンです。こういう例があります。「ノートパソコンが机から落下して、壁紙が破れてフローリングに傷ができた。しかし借り主はパソコンの修理で頭がいっぱいで、家主に伝えることをしなかった。3年後の退去時に、『あの地震のときの傷です』と言ったところ、『確かな証拠はあるのか』と疑われ、『原状回復の義務』として、敷金から修理代を差し引かれた」これは、貸主が、「本当に地震のときの傷なのか?」と疑った例ですが、この場合は、借り主側に原状回復の義務が生じる、つまり借り主が弁償することになりがちです。というのも、賃貸契約書には、「入居中、物件が破損、損傷した場合はすみやかに申し出てください」という項目があります。報告が遅れたり、未報告だった場合、その損傷の原因が、故意、過失、事故、災害などの判断がつかなくなるからです。契約前に借り主が仲介業者から受ける「重要事項説明」でも、説明を受けているはずです。借り主は、「災害や事故で破損したときは、即座に貸主に報告する義務がある」ということをしっかり覚えておき、実行しましょう。報告を受けた貸主側は、すぐに破損個所を確認し、できるだけ早く修理に取りかかる義務があります。何かがあればお互いに義務が生じるわけですが、それを怠るとトラブルに発展しやすくなります。――とは言っても、借り主は自分の身の回りのことを整えるので精一杯で、すぐに報告できないこともありそうです。穂積さん:よくあると思います。「重要事項説明」の際に、仲介した不動産会社がきちんと、これらのことを説明したかどうかという問題もあります。何よりも、災害が起こったときはまず、貸主や管理会社は、借り主に対し、「被害はありませんでしたか」と聞いて歩き、安否と被害の有無を確認するべきです。借り主も、「部屋を大事に使う。何かあればすぐに届けよう」という意識を持つと、後々のトラブル回避につながるでしょう。――ありがとうございました。「自然災害による破損では、借り主は修理回復する義務はないが、すぐに貸主に報告する義務がある」。地震、台風、雷、大雨など、次々と自然災害が起こる昨今、賃貸住宅に暮らす上で重要な情報です。監修:穂積啓子氏「安全で快適な一人暮らし」、「女性の安全な暮らし」をテーマとして活動する不動産アドバイザー。宅地建物取引主任者。その活躍ぶりは、コミックエッセイ『不動産屋は見た!~部屋探しのマル秘テク、教えます』(原作・文:朝日奈ゆか、漫画:東條さち子東京書籍1,155円)に描かれました。同書の主人公「善良なる大阪の不動産屋さん」は、穂積氏がモデルです。(藤井空/ユンブル)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月22日大きな地震のとき、壁に飾っていた絵が落ちてフローリングに穴が開いた、冷蔵庫の上のトースターが落下してキッチンフロアに傷がついたなど、フロアや壁紙、ガラスなどの破損はよくある現象です。ではその修理代は、また、被害が大きて部屋が使えなくなったときはどうなるのでしょうか。「快適で安全な一人暮らし」をテーマに活躍する不動産アドバイザーで宅地建物取引主任者である穂積啓子氏にお話を伺いました。■自然災害での破損は、貸主が修理回復する――賃貸住宅の場合、地震が原因でフローリングなど部屋のどこかを破損した場合、修理代は誰が負担するのでしょうか?穂積さん:地震だけではなく、台風や雷、大雨などの自然災害による被害の場合は、修理代は全額、貸主が負担します。借り主の故意や過失ではなく、借り主の責任ではないことが原因で破損した場合は、民法で「貸主に修理義務がある」と定められています。――借り主と貸主の間でトラブルになるという話も耳にします。穂積さん:借り主が「貸主に義務がある」ということを知らない、貸主がそれに便乗して修理代を払うように迫る、といった事例はあるようですが、それは違法です。借り主は、「自分で修理せねば」などと思い込まず、貸主や管理会社、仲介時の業者などに相談してください。――被害が大きくて、貸主が修理できないことはありませんか。穂積さん:建物の補修が難しくて居住もできなくなった場合は、賃貸借契約は自然消滅となります。その場合は、借り主による「原状回復等の義務」ももちろん解除されます。契約時に支払った敷金や、保証金の返金率分は全額返還されます。また、「1室だけが使えなくなった」、「風呂場は使えないがほかの部屋は使える」という場合は、貸主は使えない部分の家賃を減額する義務もあります。その上で、使えない部分の修理回復を行うことになります。■借り主は、被害にあったらすぐに家主に伝える義務がある――「地震発生時には貸主に傷について言い出しにくく、退去時に伝えたことでトラブルになった」という例があります。どう考えればいいでしょうか。穂積さん:これは最もトラブルになりやすいパターンです。こういう例があります。「ノートパソコンが机から落下して、壁紙が破れてフローリングに傷ができた。しかし借り主はパソコンの修理で頭がいっぱいで、家主に伝えることをしなかった。3年後の退去時に、『あの地震のときの傷です』と言ったところ、『確かな証拠はあるのか』と疑われ、『原状回復の義務』として、敷金から修理代を差し引かれた」これは、貸主が、「本当に地震のときの傷なのか?」と疑った例ですが、この場合は、借り主側に原状回復の義務が生じる、つまり借り主が弁償することになりがちです。というのも、賃貸契約書には、「入居中、物件が破損、損傷した場合はすみやかに申し出てください」という項目があります。報告が遅れたり、未報告だった場合、その損傷の原因が、故意、過失、事故、災害などの判断がつかなくなるからです。契約前に借り主が仲介業者から受ける「重要事項説明」でも、説明を受けているはずです。借り主は、「災害や事故で破損したときは、即座に貸主に報告する義務がある」ということをしっかり覚えておき、実行しましょう。報告を受けた貸主側は、すぐに破損個所を確認し、できるだけ早く修理に取りかかる義務があります。何かがあればお互いに義務が生じるわけですが、それを怠るとトラブルに発展しやすくなります。――とは言っても、借り主は自分の身の回りのことを整えるので精一杯で、すぐに報告できないこともありそうです。穂積さん:よくあると思います。「重要事項説明」の際に、仲介した不動産会社がきちんと、これらのことを説明したかどうかという問題もあります。何よりも、災害が起こったときはまず、貸主や管理会社は、借り主に対し、「被害はありませんでしたか」と聞いて歩き、安否と被害の有無を確認するべきです。借り主も、「部屋を大事に使う。何かあればすぐに届けよう」という意識を持つと、後々のトラブル回避につながるでしょう。――ありがとうございました。「自然災害による破損では、借り主は修理回復する義務はないが、すぐに貸主に報告する義務がある」。地震、台風、雷、大雨など、次々と自然災害が起こる昨今、賃貸住宅に暮らす上で重要な情報です。監修:穂積啓子氏「安全で快適な一人暮らし」、「女性の安全な暮らし」をテーマとして活動する不動産アドバイザー。宅地建物取引主任者。その活躍ぶりは、コミックエッセイ『不動産屋は見た!~部屋探しのマル秘テク、教えます』(原作・文:朝日奈ゆか、漫画:東條さち子東京書籍1,155円)に描かれました。同書の主人公「善良なる大阪の不動産屋さん」は、穂積氏がモデルです。(藤井空/ユンブル)
2012年11月22日富士生命保険は15日、生命保険のインターネット申込サービス『富士生命ダイレクト』を開始した。同サービスの開始により、顧客が24時間(※一部メンテナンス時間を除く)いつでも都合のいい時間に保険を申し込める環境を提供する。「富士生命ダイレクト」では、がん保険「がんベスト・ゴールド」を中心に、医療保険「ゴールドメディ」と、高額となる場合がある介護費用を一時金で準備できる介護保険「愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険」を提供する。また、富士生命ダイレクトにおいては、月々の保険料が1,000円台のプラン(年齢や性別によって一部例外もある)など、「バラエティに富む保険を提供する」(同社)。なお、取り扱い商品については、今後、順次拡大するとしている。富士生命ダイレクトでは、以下3商品を提供する(サービス開始時点)。がんベスト・ゴールド無解約返戻金型がん療養保険(10)[無配当]ゴールドメディ無解約返戻金型医療保険(08)[無配当]愛する家族のために いざという時 こどもの世話になりたくない保険無解約返戻金型介護認定一時金給付保険(11)[無配当]【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日ペット保険専門の損害保険会社のアニコム損害保険は、同社のペット保険「どうぶつ健保」の契約者2,329名を対象に、ペットのケガや事故の経験に関するアンケート調査を実施した。調査期間は10月10日から10月15日。まず、「ケガや事故の経験」を聞いたところ、47.7%の飼い主が「ある」と回答。最も多かったのは「異物誤飲(351頭・15.1%)」で、7頭に1頭の割合で発生していることがわかった。そのほか、「脱臼(160頭・6.9%)」、「外傷(160頭・6.9%)」、「骨折(125頭・5.4%)」が多く発生している。「ケガや事故の発生場所」は、「リビング(39.1%)」が最も多く、「ケージの中、周辺(7.5%)」、「イス・ソファ、その周辺(6.4%)」の回答も合わせると、日常的に過ごしている場所でペットのケガや事故が多く起きていることが明らかになった。自宅外では「散歩中(22.8%)」、「公園・ドッグラン(12.1%)」が多く見られる。「『異物誤飲』が発生した状況」を見ると「家族と同じ部屋で動物だけで遊んでいた(34.9%)」が最多である一方で、「動物とは違う部屋に家族がいた(22.3%)」、「動物だけで留守番していた(10.3%)」など、単独での事故発生も多くあった。「『骨折』が発生した原因」で多かったのは「高い所からジャンプした(36.1%)」、「転んだ・つまずいた・踏み外した(21.3%)」。発生状況を見ると「家族が立った状態で、動物を抱っこしていたところ、飛び降りてしまった」、「飼い主が落としてしてまった」など、飼い主が関係する事故も多く見られた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月07日大和ハウス工業は3日、戸建て住宅建設予定地での地震発生確率や予測震度などのリスク情報を即時に提供する地震危険度評価ツール「ココゆれ」の本格運用を開始した。同サービスは、任意の地点を選択入力することで、5年先から50年先まで5年単位の震度(5弱以上~6強以上)地震の発生確率と、当該地点付近の断層情報(予測震度・距離・深さ・マグニチュード・発生確率)を解析。約30秒で結果を表示できるツール。解析データには、防災科学技術研究所「地震ハザードステーション」が公開した、全国の地震活動・震源モデル等のデータを活用。最新のデータが公開され次第、随時更新していくという。データの乱用を避けるためインターネット上などでの一般公開はされておらず、同社で住宅購入の相談を行った際などに閲覧できるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月06日こんにちは。ファイナンシャルプランナーの中村宏です。『ベテランFPが”こっそり”教える、知ってトクする保険の話』では、今回、Q&A方式で生命保険や損害保険に関するお役立ち情報をお伝えします。今回は、20年以上前に保険に加入した方からの質問です。【Q】就職後すぐ1991年1月に入った個人年金保険(年払保険料65,449円)と、1994年1月に入った養老保険(年払保険料312,000円)があります。保険料が高いので見直しをしたいと思っていますが、どうしたらいいでしょうか?(45歳男性既婚)【A】この期間に加入した個人年金保険や養老保険などの貯蓄性の高い保険は、「お宝保険」とも呼ばれ、予定利率がとても高い保険です。保険料の負担が生活に支障を及ぼさないのであれば、有利な「貯蓄」になるので、できるだけ続けたほうがいいですね。この方の保険の内容をもう少し詳しくみてみましょう。まずは「個人年金保険」。37年間に支払う保険料の総額は、65,449円×37年間=約242万円になります。それに対して、60歳からの10年間で受け取る年金の総額は、65万円×10年間=650万円です。つまり、この個人年金保険は、支払う金額より400万円以上も多い金額を将来受け取ることができるのです。次は「養老保険」。生きていることを前提に考えると、26歳から46歳までの20年間に支払う保険料の総額は、312,000円×20年=624万円。そして46歳までに受け取る保険金の総額は750万円です。この養老保険では、支払う金額より約125万円も多い金額を受け取ることができます。これらの保険は「高い固定金利の積立貯蓄」をしているのと同じです。受取金額と支払金額の差額分は、保険会社が運用してくれているのです。1996年3月までに契約した貯蓄性の高い個人年金保険や養老保険、終身保険などは、その時期の「予定利率」がとても高かったため、「お宝保険」と呼ばれています。私たちが支払う保険料の一部は、保険会社が将来の保険金の支払いに備えて、契約時の固定の利率で運用します。この運用利率を「予定利率」といいます。将来支払われる保険金が同じであれば、「予定利率」が高いほど、支払う保険料は安くなります。したがって、「予定利率」が高いほうが私たちにとっては有利になります。「予定利率」は市場金利の影響を受けて変動していますが、かつてはとても高い時期がありました。個人年金保険や養老保険、終身保険などの貯蓄性の高い保険は、定期保険などとくらべると保険料が割高。そのため、保険料の支払いが家計に重い負担としてのしかかる場合があるかもしれません。「なるべく解約をせずに続けるように」といっても背に腹はかえられません。目先の必要な支出を優先しなければなりません。そんな場合は、以後の保険料の支払いはストップするものの将来受け取る保険金を少なくして保障を続けることができる「払済保険」に変更してはいかがでしょうか?【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月31日日本気象協会は24日、「日本地震マップ」の大幅なリニューアルを行った。同サイトは、アプリ開発を手掛けるコラビットとの業務提携により、地震活動をアニメーションで表示する情報サイト。今回のリニューアルでは、従来の特徴であるアニメーション表示を継承しながら、地震の規模だけでなく発生回数や最大震度などの情報を追加した。地震の活動状況をグラフで表示することで、日常の地震活動を直感的に理解できるよう見やすさを追求。地震の活動状況を理解することで防災に対する意識を高め、より減災に役立てられるよう狙った。利用は無料。詳細は「日本地震マップ」へ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月26日SBI少額短期保険は10月24日より、「地震リスク診断サービス」および「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」の提供を開始した。「地震リスク診断サービス」は、居住する「都道府県」「市区町村」を選択すると、その地域の地震危険度がSおよびAからDの5段階で評価される。地震危険度ランクは、防災科学技術研究所が発表している今後30年以内に震度6弱が発生する可能性を元に設定。危険度が高いSランク(発生確率が26%以上)、Aランク(発生確率が6%以上26%未満)、Bランク(発生確率が3%以上6%未満)、Cランク(発生確率が0.1%以上3%未満)、Dランク(発生確率が0%以上0.1%未満)に分類している。「地震被災時自宅再建シミュレーションサービス」は、加入している保険の地震補償ごとに、地震に被災し生活再建や自宅再建が必要となった場合のおおよその自己負担額が分かるようになっている。設定として、居住する「都道府県」「市区町村」「建物構造」「世帯人数」「建物の価値」「月々の住宅ローン返済額」を選択・入力する必要がある。さらに、その費用負担のために新たにローンを組んだ場合の月々の返済額についても、シミュレーションすることもできる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日アドバンスクリエイトは10月18日より、同社Webサイト「保険市場」にて、セコム損害保険のインターネット申し込みサービスの取り扱いを開始した。このほど取り扱いを開始するのは、セコム損保の「自由診療保険メディコム(新ガン治療費用保険)」。保険比較サイトでの取り扱いは、同サイトが初めてとなる。これにより、「自由診療保険メディコム(新ガン治療費用保険)」は、従来の申込書郵送による方法に加え、24時間インターネットから申し込みが可能となった。今回の取り組みにより、同サイトでインターネットから申し込みのできる「ネット保険」(医療保険含む)の取り扱い社数は15社35商品となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月22日入っている生命保険を解約することなく、しかも保障期間はそのままで、以後の保険料負担をゼロにする方法があります。それは「払済保険」にすること。生命保険の見直し方法のひとつです。ただし、「払済保険」に変更すると保険金額が減額されてしまいます。今回は、どんな場合に「払済保険」にすることができるのか? また、その注意点を考えてみましょう。加入している生命保険を整理して保険料負担を下げたい場合、最初に頭に浮かぶのは「解約」だと思います。確かに、解約をすれば以後の保険料を支払わなくてよくなりますが、その代わりに保障もなくなってしまいます。「払済保険」は、既契約の保障を一部残して、保険期間は変えず、以後の保険料の支払いをストップする方法です。保険を全部解約すると万が一のときに備えられなくなるので、必要な保障は残しておきたい場合などに有効な見直し方法のひとつです。ただし、「払済保険」に変更できる保険は限られます。今の契約が終身保険、養老保険、学資保険(こども保険)など、貯蓄性のある保険のみ。つまり解約すれば「解約返戻金」を受け取れるタイプの保険です。定期保険など掛け捨ての保険を「払済保険」にすることはできません。長く続く低金利のため、貯蓄代わりの養老保険に入っている人はあまり見かけなくなりました。子供の教育費を準備する学資保険は、計画的に入っている人が多く、見直しの対象にはなりにくい。いっぽう、終身保険については、過大な死亡保険金の保険に、高い保険料を払って入っている方をときおり見かけます。そんな方には見直しの余地があります。実際にあった事例をご紹介しましょう。44歳・女性・独身・会社員変額終身保険死亡保険金:500万円保険料:月額8,210円(37歳~65歳まで)この方は独身です。万が一亡くなっても経済的に困る遺族はいません。また、1千万円以上の貯蓄がありました。そのため、葬儀代など死後の整理資金は貯蓄からまかなえます。これらのことからすると、この変額終身保険じたいが不要だと考えることもできます。しかし、解約すると、これまで支払った保険料の総額よりも相当少ない解約返戻金しか戻ってこないことが、コールセンターに確認してわかりました。37歳から現在の44歳までに支払った保険料の総額は約69万円ですが、解約して戻ってくるお金は約40万円だと言うのです。それなら、今後の保険料の支払いをストップして「払済保険」にするとどうなるか? を確認したところ、死亡保険金が500万円から約72万円に減額されることがわかりました。結局この方は、「払済保険」にすることを選択し、浮いたお金は貯蓄に回すことにしました。生きているうちに自分で使える貯蓄を増やすほうが、「生きたお金の使い方」だと判断したのです。既契約の保険を「払済保険」に変更すると、その保険についていた「特約」がなくなってしまうことに注意が必要です。保険の契約は、「主契約」という基本部分と、「特約」というオプション部分から成り立っており、「特約」として、入院特約や手術特約、特定疾病保障特約などがついている場合がよくあります。「主契約」を「払済保険」に変更することで、入院や手術時の備えがなくなって困ることがないよう、別途医療保険に加入するなどして、必要な保障は確保しておきたいものです。「払済保険」への変更をするには、まず、保険証券を手元に用意し、コールセンターに電話をして、次のことを問い合わせてください。検討材料を手に入れることができます。いま払済保険に変更すると、保険金額がいくらになるか?払済保険に変更することで、なくなる特約は何か?【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月17日オリックス生命保険は3日、インターネット公募を行っていた保険商品「無配当七大生活習慣病入院保険・入院医療特約付」の通信販売用の新しいペットネーム(保険商品の愛称)を、「Relief W(以下、リリーフ・ダブル)」に決定したと発表した。同社は7月27日より、ペットネームのインターネット公募を開始。それに対して、全国から1,125件の応募が集まり、審査の結果、「アムさん(沖縄県・女性)」が提案した「リリーフ・ダブル」が新たなペットネームに決定した。アムさんは、「医療保険と死亡保険のダブルの安心ということが印象的でしたのでこの名前を提案しました」とコメント。アムさんには、商品として「JCB商品券(15万円分)」がプレゼントされるという。同社は、ペットネームに「リリーフ・ダブル」を選んだ理由について、利用者に安心を届けることが使命であるとした上で、「この商品は死亡保障と入院医療保障のダブルの安心(Relief)をお届けできる商品です。この想いを一番シンプルでわかりやすく表現している『リリーフ・ダブル』」を使用させていただくこととしました」としている。「リリーフ・ダブル」は、一生涯の死亡保障と入院医療保障の両方がバランスよく組み合わされた保険商品。契約期間中に変動しないリーズナブルな保険料が特徴となっている。死亡保障は「入院給付金日額×500倍」。病気やケガで入院した場合、1回の入院につき60日、通算1,000日を限度として、入院給付金を支給するほか、日帰り入院からの短期入院も保障する。約款所定の七大生活習慣病(がん[悪性新生物・上皮内新生物]、糖尿病、心疾患、高血圧性疾患、脳血管疾患、肝硬変、慢性腎不全)で入院した場合は、1入院あたりの支払限度日数が120日に拡大し、長期入院にも対応する。また、入院の有無にかかわらず、約款所定の手術を受けた場合は「入院給付金日額×20倍」の手術給付金を支給する。保険料払込期間中の解約払戻金をなくすことにより、安価な保険料を実現。さらに、不慮の事故による約款所定の身体障害の状態、または病気・ケガによる約款所定の高度障害状態になった場合は、以後の保険料の払込みは免除され、そのまま保障が継続するという。同社は、今後も利用者のニーズに的確に応える商品開発を行い、さらなるサービスの強化に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月04日最近の医療保険やがん保険についている「先進医療特約」。いまやこの特約がついていないと保険が売れないとまで言われています。一般的には、先進的な技術が開発されると生産性がアップしてコストが下がるイメージがありますが、医療の世界ではその反対に、私たち患者の医療費負担が重くなる印象を抱きます。今回は、医療保険やがん保険についている「先進医療特約」について考えてみます。最近の医療保険やがん保険につけることができる「先進医療特約」は、先進医療を受けたときの技術料を実費で保障するものが主流です。「先進医療」とは、厚生労働大臣が承認した高度な医療技術を使った治療方法のことで、実施する医療機関も限られています。平成24年9月1日現在で医療技術の種類は103種類、実施している医療機関は969件(第2項医療技術65種類・605件、第3項医療技術38種類・364件)です。つまり、技術も医療機関も限られているため、私たち患者が先進医療を受けるには、実施しているところに足を運ばないといけないことになります。がん保険のパンフレットなどによく記載されている「陽子線治療」を行っている医療機関は千葉県、兵庫県、静岡県、茨城県、福島県、鹿児島県、福井県にそれぞれ1つずつ。全国で7件です。同じく「重粒子線治療」は千葉県、兵庫県、群馬県の3件(平成24年9月1日現在)です。ただ、全体として実施医療機関の数は増えており、平成23年度は平成19年度の4割増となっています。先進医療に関する費用は健康保険の対象外です。通常の治療と共通する診察、検査、投薬、入院等の費用は健康保険の対象なので、医療費の一部を自己負担すればすみますが、先進医療部分はすべてが患者の負担になります。また、「高額療養費制度」という自己負担を抑える健康保険の仕組みも、先進医療では使えません。「では、先進医療の費用は非常に高額になり、自己負担が重くなるのか?」というと、実際にはすべてが高額になるわけではありません。医療技術によっては数万円程度ですむ場合もあります。しかし、先に触れたがん治療で使われる「陽子線治療」は1件平均約270万円、「重粒子線治療」では1件平均約300万円もの高額になります。先進医療の保障は、医療保険やがん保険に「特約」として付加するものですが、保険料は月100円程度アップするだけ。わずかな負担で、高額になるかもしれない先進医療の費用をカバーできることが、人気の理由なのでしょう。このことは、実際に先進医療を受ける確率はとても低いことを示しています。しかし、少ない負担で大きな保障を得ることこそが「保険」の本来の役割。その意味で、先進医療特約は「保険らしい」ということができます。先進医療を受けたときに保障される金額には上限が設けられています。保険会社によって異なりますが、通算して「1,000万円まで」や「2,000万円まで」などのようになっています。技術料の累計が上限額に達すると、この特約は消滅し保障はなくなります。保険期間も保険会社によってマチマチ。限られた期間だけ保障する「定期」と一生涯保障する「終身」の両方を取り扱っている保険会社もあれば、定期だけの会社、終身だけの会社もあります。医療保険やがん保険の保険期間が終身の場合は、それに付加する先進医療特約も終身のほうが、途中で保険料がアップすることもなく、安心でしょう。また、先進医療を受けたときに受け取る給付金の払われ方も、保険会社から医療機関に直接払われるタイプ、あるいは、患者がいったん医療機関に支払ったあとで保険会社から患者本人に支払われるタイプがあります。医療保険に付加できる先進医療特約と、がん保険に付加できる先進医療特約には、保障の対象となる先進医療技術の範囲に違いがあります。医療保険のほうは先進医療技術すべてを対象としていますが、がん保険のほうはがんに特化した先進医療技術が対象です。ひとつの保険会社で医療保険とがん保険の両方に加入する場合、先進医療特約はどちらか一方にしか付加できません。そのため、保障範囲が広い医療保険に付加したほうがいいですね。複数の保険会社から医療保険やがん保険に入る場合には、それぞれに先進医療特約をつけることができます。そして実際に先進医療を受けると、双方の会社から給付金を受け取ることができます。先進医療制度が開始された平成18年以降、多くの保険会社が「先進医療特約」の販売をはじめました。それ以前に医療保険やがん保険に加入した人たちの中には、先進医療特約がついていないからと、最近の保険に入り直そうとする方がいらっしゃいます。その場合、年齢が上がっているために医療保険やがん保険の保険料が高くなります。先進医療特約をつけるためだけに、これまでの保険を解約して新しい保険に加入し直すのはいかがなものでしょうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月03日アドバンスクリエイトは1日、同社が運営する保険比較サイト「保険市場」において、新サービス「公的年金受給シミュレーション」の提供を開始した。「公的年金受給シミュレーション」は、将来の公的年金金額を現在の加入歴などからシミュレーションすることができるサービス。生年月日や性別、職業、退職予定、厚生年金・国民年金の加入歴、配偶者の有無などから、将来の受給額を計算する。また、現行制度での公的年金受給額概算を考慮した上で、個人年金保険との組み合わせなどで、利用者のライフプラン設計をより細かく検討することが可能となっている。同社は、今年2月29日~3月8日にかけて、「『老後』の資金についてのアンケート」調査(Webアンケート、有効回答数935名)を実施。同調査で、「老後」の生活資金について不安を感じているかと尋ねたところ、「不安を感じる」と「とても不安を感じる」と答えた人は、男性で61%、女性で71%、さらに「少し不安を感じる」も含めたネガティブな回答の割合は、男性で89%、女性で95%、全体では91%に上った。「老後」の生活資金は公的年金だけで充分だと思うかとの問いに対しては、男性の97%、女性の99%が「充分ではないと思う」と回答している。毎月いくらあれば、「老後」も安心して生活できそうかと聞くと、男性では「30万円以上」が44%で最も多く、次に「20万円以上」が39%、「40万円以上」が9%と続いた。一方、女性のトップは「20万円以上」で49%、次いで「30万円以上」が34%、「40万円以上」が8%との順となった。現在「老後」の生活資金の準備をしているかと質問したところ、全体の50%が「準備している」と回答。また、「老後」の生活資金の準備をしている人に準備を開始した時期を尋ねてみると、男性の33%、女性の44%が「30代」と答え、最も多かったことが分かった。同社によると、今回追加した「公的年金受給シミュレーション」は、利用者のライフプラン設計をより充実させることを目的としているという。同社は、このほかにも「かんたん保険メーカー」「ライフプラン診断」(貯蓄編・死亡保障編・医療編)など、利用者自身でライフプランを設計する様々なコンテンツを提供しており、今後も「保険市場」において、利用者が簡単に保険を選ぶことができるよう、コンテンツの充実を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日家電の販売価格がヤマダ電機とビックカメラで違うように、生命保険も同じ種類なのに、どこの保険会社のどんな商品を選ぶのかで保険料は異なる時代になっているのをご存知ですか? しかも、保険は長く払い続けるものなので、月500円の違いでも、1年間で6000円、10年間で6万円、30歳から80歳までの50年間掛け続ければ30万円もの差になります。比較して選ぶ。たったそれだけで、同じ保障を効率よく得ることができるのです。では、大手保険比較サイトの保険料シミュレーターを使って検証してみましょう。「30歳男性、定期保険、保険期間10年、保険金額1000万円」の各社月額保険料は次の通りです。A社のa保険…4,050円(保険金額1000万円・期間10年)※災害死亡5000万円B社のb保険…2,380円(保険金額1000万円・期間10年)C社のc保険…1,840円(保険金額1000万円・期間10年)D社のd保険…1,530円(保険金額1000万円・期間10年)E社のe保険…1,328円(保険金額1000万円・期間10年)C社のf保険…1,310円(保険金額1000万円・期間10年)※C社のネット専用保険A社のg保険…1,140円(保険金額1000万円・期間10年)※非喫煙優良体料率(月額保険料は2012年9月26日現在)A社のa保険とg保険の月額保険料の差はなんと2,910円! 同じ保険会社の同じ種類の保険なのに保険料は2倍以上になっています。10年間では34万9200円の違いです。これって、スゴイことだと思いませんか?g保険は非喫煙優良体料率といって「煙草を吸わない、かつ健康状態が良好な水準を保っている人」の保険料で、かつ、a保険は不慮の事故でなくなったときに5000万円の死亡保険金が受け取れる違いはあります。しかし、病気で亡くなった時はどちらも1000万円の保険金です。どんな商品を選択するかで、保険料はこんなにも違うのです。g保険はノンスモーカーでなければ利用できないので、煙草を吸っている人であればa~fから選ぶことになります。それでも月額保険料の差は2,740円です。10年間で32万8800円! 比べて選ぶ。そのひと手間を加えるだけで、3日分のランチ代が浮くことになります。死亡保障が3倍の3000万円なら?その差は歴然ですね。保険はイザというときに頼りになるものでなければいけません。しかも、大半の場合は10年以上の長きにわたり保険料を払い続けます。保険料や保障内容をチェックすることはもちろんですが、保険会社が健全に運営されているかも保険を選択する上で重要なポイントになります。保険比較サイトなどの保険料シミュレーションで2~3商品に絞ったら、各保険会社のホームページにアクセスして「企業情報」の「主要業績のお知らせと推移」または「ディスクロージャー」をチェックしてください。保険料等収入や保有契約が順調に増えているか、格付けやソルベンシーマージンは安定した水準を保っているかを調べれば、その保険会社の体力がみえてきます。インターネットの進歩により、生命保険の保険料が容易に入手できる時代になりました。大半の保険会社ではホームページ上で主力商品の保険料試算ができるようになっていますが、各社サイトにアクセスして1つ1つ試算するのは時間と労力がかかります。そこで活用したいのが「保険比較サイト」です。大半のサイトでは、年齢と性別を入れるだけで簡単に複数社の保険料を一覧で確認することができます。利用料は無料です。全社の比較ができるわけではありませんが、当たりをつけられるという点でたいへん重宝しますよ。主な保険比較サイト(2012年9月26日現在 著者調べ)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月28日東京海上日動火災保険は25日、1月に販売を開始した「ちょいのり保険(1日自動車保険)」の利用日数が累計20万日を突破したと発表した。同社は1月に「ちょいのり保険(1日自動車保険)(*1)」の販売を開始し、9月17日をもって利用日数累計20万日を突破した。9月24日現在の申込件数は、13万9832件で利用日数が20万8267日。同社は引き続き「ちょいのり保険」の販売を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していくとともに、利用者の約9割を占める10代・20代の顧客との「新たな接点」を活用することで、将来の自動車保険販売拡大に繋げていくとしている。概況「必要なときに、必要な日数分だけ、いつでもケータイで手軽に加入できる」商品コンセプトが、多くの顧客に支持されている。スマートフォンでの販売を開始した3月以降急速に利用が拡大し、特に春休み、GW、夏休みなどの行楽シーズに多くの人が利用した利用者は「若年層」が中心利用者の86%が10代・20代で、大半が22歳以下の大学生を中心とした顧客。「ちょいのり保険」が初めての保険加入となった人が多いと推定される利用日は「週末や行楽シーズン」に集中週末(土日祝日)の利用は平日の2倍強、お盆前後は平日の3.6倍に達し、「週末・休日のちょっとしたレジャーや外出」の際に多く利用している。また、お盆期間中の8月12日の1日あたりの利用件数は、販売開始以来最高の1991件となった申し込みは「運転当日」が大半「ちょいのり保険」の申し込み手続きは、73%が運転当日。「必要なときにケータイからその場で申し込める」という利便性が、顧客の支持を集めている「無保険運転事故の縮減」に貢献無保険運転による事故は、年間10万件以上発生していると同社は推定。同社は「ちょいのり保険」の普及を通じて、無保険運転事故の縮減に貢献していく自動車保険販売拡大に効果同社は「ちょいのり保険」の展開によって、若年の顧客と「ちょいのり保険」の利用や「事前登録(*2)」を通じた「新たな接点」を構築していく。これらの顧客が将来自身で車を購入し、同社の自動車保険に加入する際に、「ちょいのり保険保険保険保険」の利用日数(無事故)に応じた割引(最大20%)を適用するなどにより、自動車保険の販売拡大に繋げていく【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日9月24日、エース損害保険による新商品「歯の保険」の記者説明会が行われた。この保険は、10月1日より発売。日常の歯科治療にかかった費用を補償するものとしては、日本国内の損保業界では初の商品化(同社調べ)となるという。商品開発の背景には、年々増大傾向にある、日本人の歯の健康への意識の高まりがあるとのこと。説明会の参加者も多く、画期的な商品として注目が集まった。近年、歯の健康を意識する人が増えていることから、国内の歯科疾患は減少・軽症化の傾向にある。とはいえ、厚生労働省によれば、歯科分野における患者数は1日あたり130万人超(平成20年 患者調査)となっており、満20~54歳でムシ歯のない人は、わずか2.3%程度(平成23 年歯科疾患実態調査)しかいない。さらに、口腔衛生に関する学会誌の調べでは、1年のうちに3割以上もの人が、歯科疾患が原因で仕事や日常生活に支障をきたしたことがあると回答している。今回の説明会の冒頭、同社の代表取締役社長兼CEOのジェフ・ヘイガー氏は「我々のすべての商品開発は、マーケットのニーズに焦点をあてるところからスタートします」と語った。今回発表された、正式名称「歯の保険」も、まさに多くの「顧客となるべく人たちの声」から生まれた商品といえる。歯科治療の診療形態は大きく2つに分けられる。ひとつは一般的なムシ歯などの「健康保険(保険診療)」による治療、もうひとつがインプラント、ブリッジなどを用いる「自由診療」での治療だ。自己負担額は保険診療が3割、自由診療は全額となる。同保険では、こうした治療費を、保険診療と自由診療、それぞれに対して保険金額を限度に補償してくれるという。補償内容は『ベーシックプラン』『お手頃プラン』『充実プラン』の3プランに分かれており、保険診療はいずれも年間15万円まで、自由診療については『お手頃プラン』『充実プラン』のみの補償で年間総額20万円まで。さらに両プランともインプラント、ブリッジともに1体(1装置)10万円までとなる。『お手頃プラン』と『充実プラン』の違いは、インレー(詰め物)、クラウン(被せ物)についての補償金額によるものだ。この点について「自由診療については、地域による料金設定のばらつきを考慮して補償金額を設定しました」と、同社のダイレクトマーケティング本部長・島津正信氏。また、すべての補償金額の設定についても、全国各地におけるマーケティングや歯科関係者との協議によって決定されているという。各プランの保険料は、16歳から54歳まで、段階的に分かれている。25歳から29歳を例に挙げると、月払いで870円~1,710円、年払いでは9,540円~18,730円となっている。今回の保険の大きな特徴のひとつは、歯科医などによる事前の審査が不要な点であり、告知のみで加入が可能となる。また、加入にあたっては、同社が提携するクレジットカード会社の会員であることが条件とのこと。補償の対象となる主な歯科治療は、保険診療では「ムシ歯治療・詰め物」「歯茎などの歯周病治療」「ケガによる歯の損傷」など、自由診療では「金属、メタルボンド、セラミック、ハイブリッドレジンによる詰め物、被せ物」「抜歯手術を伴うインプラント、ブリッジ施術」となる。一方、対象とならないケースは、「保険始期日当日から90日以内に歯科疾病があったと歯科医師が診断した場合の歯科治療」「新規契約の保険開始日以前より欠損していた歯の治療、詰め物・被せ物などの修復」「保険診療の対象ではない、主に美しさに焦点を絞ったホワイトニング等の歯科治療」だ。同社は、スイスのチューリッヒを拠点に、世界53カ国で事業を展開するエースグループの一員である。今回、日本で発売された歯科保険も、海外の国々ではすでに実績ある商品であり、韓国では2008年に発売され、約80万件の契約を獲得しているという。同保険は、こうしたノウハウを生かしつつ、日本独自のスタイルも採り入れて開発された。「タバコを吸うので歯周病が不安」「高齢になるほど歯は大事」など、将来的な歯の健康に不安や関心がある人の、生活をより豊かにする新たなアイテムとして期待される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日エース損害保険(以下エース保険)は24日、日常生活における歯科治療費用を補償する「歯の保険」の販売を10月1日から開始すると発表した。近年、歯の健康に対する意識の高まりから、わが国の歯科疾患は減少・軽症化傾向にあると言われているが、歯科患者数は1日あたり130万人を超え(2008年患者調査:厚生労働省)、満20歳から54歳ではムシ歯の無い人は約2.3%に過ぎない(2011年歯科疾患実態調査:厚生労働省)。また、約35%の人が歯科疾患が原因で1年間のうちに仕事や日常生活に支障をきたしたことがあると回答している(口腔衛生学会誌)。同社と同じくエース・グループの一員であるエース韓国では、2008年12月に初めて歯科保険の販売を開始したところ、契約数は約80万件、年間収入保険料は約115億円と大きな反響があった(2012年8月末日現在)。同様に、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアでも歯科保険の販売は好調に進展しているという(契約数、収入保険料および販売地域は、エース保険調べ)。ちなみに、このたびの歯科治療費用を補償する保険は、同社の調べでは国内損保業界では初めてとのこと。補償の対象となる主な歯科治療1.保険診療(健康保険等)補償の対象となる歯科治療例 - ムシ歯治療:詰め物(インレー)・冠(クラウン/かぶせ物)、歯ぐきなどの歯周病治療、抜歯手術を伴う保険診療の範囲内の歯科治療(ブリッジ、義歯など)、ケガによる歯の損傷、親知らずの治療2.自由診療(保険外診療)自由診療のうち次の①から③の治療 - (1)金属、メタルボンド、セラミック、ハイブリッドレジンによる詰め物(インレー)・冠(クラウン/かぶせ物)、(2)抜歯手術を伴うブリッジ、(3)抜歯手術を伴うインプラント治療補償内容ベーシックプラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度お手ごろプラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度。2.自由診療(保険外診療)年間20万円程度、インプラント1体10万円程度、ブリッジ1装置10万円程度、インレー・クラウン1個3万円程度充実プラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度。2.自由診療(保険外診療)年間20万円程度、インプラント1体10万円程度、ブリッジ1装置10万円程度、インレー・クラウン1個5万円程度補償の対象とならない主な歯科治療疾病による歯科治療(ムシ歯、歯周病等)の場合、保険始期日からその日を含めて91日目より前に歯科疾病があったと歯科医師に診断された歯科治療新規契約の保険開始日より前から「欠損していた歯の治療、外れていた歯の詰め物の詰め直し、外れていた歯の被せ物の被せ直し」のための歯科治療保険診療では対象とならない、主に美しさに焦点を絞った歯科治療(ホワイトニング等)加入できる人エース保険が提携しているクレジットカード会社のカード会員とその配偶者および子ども(保険始期日時点に満16歳から満54歳の人)。その他の人へは準備が整い次第、順次案内していく予定【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日ナオミ・ワッツが、2004年のスマトラ沖地震を描いた新作『The Impossible』(原題)で津波の深刻さを実感したようだ。2004年のスマトラ沖地震と津波に翻弄される家族の姿を実話に基づいて描いた同作で、ナオミはユアン・マクレガーと共にタイで3人の子供たちと一緒に休暇中の夫婦、マリアとヘンリーを演じている。感情面でチャレンジの連続だったという難役をこなしたナオミは、「この実話は私たちに津波がどれほど深刻なものであったかを痛感させるものだったの。これほど深刻なことがなかったとしても、人々に色々な考えや問題を提起する上でとても教訓となる話だわ」と語っている。またナオミは、劇中で自身のキャラクターを公平に演じきって、作品をより真実に近づけることに“プレッシャー”を感じたとも明かしている。「この映画に関わって、『被災者の方々はこんな経験をしたんだ。当時その方々が感じていたことに忠実であるように、その経験を尊重しなければいけない』って感じたの。それに私がこの映画でやったことは被災者の方々が経験したものとは決して同じではないけれど、できるだけ再現したいと感じたわ」。ユアンとナオミは2005年のサイコスリラー作品『ステイ』でも共演しており、もう一度ユアンと共演できたことにナオミは「幸せだった」ともコメントしている。
2012年09月24日T&D保険グループのT&Dフィナンシャル生命保険は18日、これまでの金融機関などの代理店に加え、新たに来店型保険ショップ(「保険クリニック」)を展開するアイリックコーポレーションにて、『無配当収入保障保険(無解約払戻金・Ⅰ型)販売名称「家計にやさしい収入保障」』の販売を開始した。「家計にやさしい収入保障」は、保険期間中に被保険者が亡くなった場合、または所定の高度障害状態に該当した場合、遺族年金または高度障害年金を毎月支払う収入保障保険。さらに、契約締結時に顧客の申し出により、三大疾病保険料払込免除特則・三大疾病収入保障特則を適用させることで、被保険者が三大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)に罹患し所定の状態に該当した場合の収入減に備えることも可能。20歳から53歳の人が契約でき、保険期間は10年以上、保険料払込期間は50・55・60・65・70歳の歳満了となる。年金月額は10万円以上(1万円単位)。低廉な保険料で家計の節約をしっかりサポート子どもの成長などに伴い、年々減少する必要保障額に合わせて受取総額を減少させることで合理的な保障を行うことができるため、一般的な定期保険(保険金額が保険期間を通じて一定の定期保険)に比べて低廉な保険料となる同社所定の条件を満たし健康体割引特約を付加すると、さらに保険料が割安になるのこされた家族の毎月の収入を確保被保険者が亡くなった場合、のこされた家族に遺族年金を、被保険者が所定の高度障害状態に該当した場合、被保険者本人に高度障害年金を年金支払期間満了まで毎月支払う三大疾病罹患時の収入を確保「三大疾病収入保障特則」の適用により、三大疾病に基づく支払事由に該当した場合、三大疾病年金を毎月支払う。また、「三大疾病保険料払込免除特則」の適用により、三大疾病に基づく払込免除事由に該当した場合、以後の保険料の払い込みを免除し、家族の家計の負担を軽減する同商品は「低廉な保険料」「シンプルな保障」「顧客の選択によるより充実した保障」をコンセプトに、顧客のライフプランに合わせた遺族保障などのニーズに幅広く応える。同社は今後とも顧客に満足してもらえる商品・サービスの提供に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は9日、八十二銀行と提携しチューリッヒの自動車保険およびバイク保険を八十二銀行の個人向けインターネットバンキングを通じて販売を開始した。八十二銀行のインターネットバンキングに加入の顧客は、八十二銀行のホームページを通じてチューリッヒの自動車保険およびバイク保険の見積りから契約の締結までを行うことが可能となった。八十二銀行のより多くの顧客に同社の商品について知ってもらうために、インターネットでの見積りと契約の操作方法を案内するチラシを銀行の各支店で配布している。このたびの販売開始を記念して、9月9日から11月30日までの間、八十二銀行のインターネットバンキングよりチューリッヒの自動車保険またはバイク保険の見積りを保存した人全員に500円の図書カード、また、契約するとさらに500円の図書カード(合計1000円)をプレゼントするキャンペーンを実施している。チューリッヒは、これまでも継続的に銀行でのインターネットによる自動車保険およびバイク保険の販売に取り組んできた。今後も、さまざまなチャネルを通じて同社の保険商品を案内することにより、顧客の利便性を高めていくと同時に、顧客にとってより価値のある商品とサービスの開発に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日借金はできればしないほうがいい。しかし必要に迫られてお金を借りなければならないとき、「自分や家族の生命保険を使って借りる」選択肢を考えてもいいかもしれません。他の方法よりも低利で借りられる場合があります。安易に高利のカードローンなどに頼る前に、自分や家族がどんな保険に入っているか確認してみてはいかがでしょうか。自分や家族が被保険者になっている保険を使ってお金を借りる仕組みを「契約者貸付」といいます。定期保険のような掛け捨ての保険では使うことはできませんが、貯蓄性のある保険であれば利用が可能。貯蓄性のある保険とは終身保険、養老保険、こども(学資)保険、個人年金保険など。途中で解約すると「解約返戻金」(積立金)が戻ってくるタイプの保険です。契約者貸付は、保険に積み立てられている解約返戻金を担保にして保険会社からお金を借りる仕組み。お金を借りなくても、保険を解約すれば解約返戻金を受け取ることはできますが、同時に保障がなくなってしまいます。いっぽう解約返戻金を担保にお金を借りると、保障はそのまま続けることができます。契約者貸付という仕組みは、「万が一のときのために保険にはこのまま入っておきたい。しかし、今は一時的にお金が必要で、他の方法よりも有利にお金を借りられる」という場合に有効な借り入れ方法です。借りるお金の用途が限定されない点もメリットのひとつです。貸付限度額は、解約返戻金の80~90%以内としている保険会社が多いようです。もともと解約返戻金は、支払った保険料の一部が積み立てられるもの。したがって保険料を払う期間が長くなるほど増えていきます。逆に、契約して間もない保険の解約返戻金はさほど多くなく、貸付限度額も少額で、必要な借入希望額には届かないかもしれません。貸付利率は契約時期などによって保険会社が決めていますが、支払った保険料の運用利率である「予定利率」よりも高く設定されています。ある大手生命保険会社は、貸付利率を次のように設定しています。市場金利が高かったころの保険契約は貸付利率も高く、低金利時代になってからの貸付利率は低くなっていますね。契約者貸付を利用するには、保険会社のコールセンターなどにアクセスすれば、条件を確認することができ、他の借り入れ方法と比較した有利、不利を判断することができます。加入している保険が契約者貸付を利用できるものか?貸付限度額はいくらか?貸付利率は何%か?貸付期間はいつまでか?なお、契約者貸付の返済期間は保険期間が満了するまで(保障が終了するときまで)。カードローンや住宅ローンのように毎月定期的に返済するのではなく、返済期間中に一部、あるいは全部を返します。返済時期や金額は自由。ただし、貸付利率は複利で、利息は元金に組み込まれるため、いつ返してもいいからと油断していると、知らないうちに金額が膨れあがり返済がたいへんになるので注意が必要です。また、返済が終わらないまま満期を迎えたり、被保険者が死亡したときは、満期保険金や死亡保険金から元金と利息が差し引かれて受取人に支払われます。生命保険に加入する大きな目的は、死亡など万が一の事態に備えるため。その保険を使ってお金を借りるのも、「のっぴきならないやむを得ない事情」に限定したほうがいいですね。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日日本で初めて地震を体験したという外国人のエピソードを紹介します。初めて地震に遭遇した外国人は何を感じ、どういう行動をとったのでしょうか。・自分がいた建物が崩れると思い、大慌てで部屋から走って外に出ました。周りは冷静でいたので、恥ずかしい思いをしました(ブラジル/女性/50代前半)・奥さんと一緒にいたが、奥さんにドア開けてとか、頭隠してとか言われたが体が全然動かず、自分もびっくりした。本当に怖いと人は動かない(マリ/男性/30代前半)とっさに頭を隠すとか、ドアを開けるとかなかなかできませんよね。足がすくむ気持ちもわかります。でも、奥さんは冷静な判断ができてすばらしいですね。・2011年3月11日の地震のエピソードです。揺れ始めた瞬間にどうしようとパニックになって、反射的にテーブルの下に隠れました。フランスでは地震災害の対応の練習をしませんので、テレビでの影響があると思います(フランス/男性/20代後半)フランスは日本みたいに避難訓練がないんでしょうか。テレビで地震対策の映像を見ておいてよかったですね。何も知らなかったら、危ないですよ。・初めて地震を体験した時は寝ていた。友達がベッドを動かしていると思ったから。大きい声で「止めてください!」と言った。誰も居ないと気づいたから、あっ!地震だ!と思った(スペイン/男性/30代前半)地震未経験だと、まさか地震が起きたとは思わないですもんね。・ちょうど自宅に居て、引っ越しの準備をしていました。急に地震が来て、思わず家のコンセントを抜きました。火事にならないように注意しました(中国/女性/30代後半)・そのときは家にいたので、外に逃げるよりも倒れたら壊れちゃうと思ったものを地震が終わるまで押さえ続けました(シリア/男性/30代前半)大切なものも守りたい気持ちもわかりますけど……あまりにも揺れがひどいようだったら安全な場所に避難したほうがいいかもしれません。まずは身の安全です!・ホームステイ先の家族が皆出掛けていて一人でいたので、とても怖かった。凍り付いて、「怖い」と叫んだ(韓国/女性/30代後半)ひとりぼっちで揺れを体験するのは怖かったでしょうね。避難訓練や非常用の準備をしていても、いざ起こったら誰もがパニックになる地震。何度も体験している日本人でもそうなるのですから、初めて体験した外国人は怖い以外何ものでもなかったでしょう。もし、地震が起きて自分のそばにどうしていいかわからず困っている人がいたら、手を取り合って助け合いましょう。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日T&D保険グループの太陽生命は5日、西日本シティ銀行において、学資保険「わくわくポッケ」(正式名称:5年ごと利差配当付こども保険(07))の販売を開始した。「わくわくポッケ」は顧客の教育資金計画に合わせて学資金等の受け取り方を2つのプランから選択できる保険。また、契約者が3大疾病などで所定の状態になったときに保険料の払い込みが免除される特約を付加することも可能。これにより、太陽生命では教育資金準備を必要とする多くの顧客に高品質の商品・サービスを提供していくとしている。2つのプランから選択可高校・大学入学時の学資金に重点をおいた「しっかりプラン」、子どもの成長にあわせて祝金を受け取れる「すくすくプラン」から選ぶ祝金・学資金の支払日は10月1日推薦入学などで納付時期が早い場合の入学金や資金準備に活用できる保険料の払い込みは15歳まで教育費の負担が重くなる前に保険料の払い込みは満了する契約者が万一のとき、以後の保険料払込が不要契約者が死亡したとき、以後の保険料の払い込みは不要。保険料払込免除後も保障は継続し、祝金・学資金・満期祝金を受け取ることができる「こども保険保険料払込免除特約」を付加できる契約者が3大疾病(ガン(悪性新生物)・急性心筋梗塞、脳卒中)で所定の状態に該当したときや、所定の疾病障害状態、要介護状態、身体障害状態のとき、以後の保険料払込が不要。保険料払込免除後も保障は継続し、祝金・学資金・満期祝金を受け取ることができる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月10日SBI少額短期保険は8月23日から8月27日の5日間、地震災害に関するアンケート調査を実施した。調査は全国の持ち家に住む20代~60代の人を対象に行い、有効回答は500だった。まず火災保険は、「地震」を原因とする火災・倒壊・地崩れ・土砂災害・津波・地盤沈下・液状化などでの被害が補償されないことを知っているか質問。すると、「知っている」「なんとなく知っている」の合計は86%だった。次に、地震を原因とする被害を補償する地震保険について。地震保険の保障額は、火災保険の半分までということを「知っている」「なんとなく知っている」と答えた人は49.0%だった。地震保険の補償額の上限については、まだしっかりと認知されていないようだ。「地震」で住居が被災し、再建する場合には大きな費用がかかる。その費用の備えについて尋ねたところ、再建費用の80%以上を準備している人は全体の14.2%だった。また、現在住宅ローンを借りている人の中で、80%以上の再建費用を準備している人は9.9%と低いことが判明。借り入れ状況によっては災害発生時に返済中のローンに加えて、新たな再建のためのローンが発生し、二重ローンになる可能性が高いことが分かった。続いて、「近い将来、現在あなたが住んでいる地域で大地震が発生すると思いますか」と質問。すると、58.8%が「発生する」「どちらかというと発生する」と回答。また、大地震が起こった際に62.4%の方が「被害を受ける」「どちらかといえば被害をうける」と感じていることも分かった。さらに、家庭で行っている地震対策についての質問では、約4割が非常用の食料と水や、避難グッズを備蓄していると回答。被災時の家族との連絡方法や避難場所を決めているのは、31.8%と半数以下だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日SBI少額短期保険は30日、全国の持家(一戸建て・マンション)居住者を対象に実施した地震災害に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、8月23日~8月27日の期間にインターネット上で行われ、20代~60代男女500名から有効回答を得た。同調査で、近い将来、現在住んでいる地域で大地震が発生すると思うか尋ねたところ、58.8%が「発生する」(「発生する」31.0%、「どちらかといえば発生する」27.8%)と回答。また、大地震が起こった際には、62.4%が「被害を受ける」(「大きな被害を受ける」25.4%、「どちらかといえば被害を受ける」37.0%)と答えており、6割以上が大地震による被害を予想していることが分かった。家庭で現在行っている地震対策を聞いてみると、最も多かったのは「非常用の食糧・水の備蓄」で40.8%。以下、「避難グッズを用意」が36.4%、「家具の転倒・落下対策」が32.0%と続いた。一方、被災時に「家族で避難場所を決めている」は31.8%と約3割にとどまっているほか、「特に対策していない」も32.4%に上っている。被災時の家族や友人との安否確認方法を質問すると、トップは「携帯電話でのメール」で52.0%。次いで、「携帯電話での通話」が47.7%、「災害用の各種伝言サービス」が43.8%、「固定電話での通話」が21.6%、「TwitterやFacebookなどのソーシャルメディア」が11.4%となった。次に、地震保険の補償額は、最大で「火災保険の50%」までということを知っているか調べたところ、51.0%が「知らない」と回答。それに対して、「知っている」は24.4%、「なんとなく知っている」は24.6%だった。火災保険では、「地震」を原因とする火災・倒壊・地崩れ・土砂災害・津波・地盤沈下・液状化などでの被害が補償されないことを「知っている」は86.0%(「知っている」57.0%、「なんとなく知っている」29.0%)。反対に「知らない」は14.0%だった。自宅が「地震」で被災した際に、再建する費用の捻出方法を尋ねると、「地震保険(補償額は最大で火災保険の50%)」が最も多く37.6%。以下、「貯蓄やその他金融資産」が36.8%、「共済などの地震保険以外の補償」が15.0%と続いた。一方、「特に準備はしていない」は37.0%だった。再建費用の何%くらいを準備しているかと聞くと、最多は「50%程度」で25.1%。以下、「30%程度」が15.6%、「80%程度」が7.9%、「10%程度」が7.3%、「100%程度」が6.3%と続き、「ほとんどできていない」は7.9%だった。また、住宅ローン保有者で80%以上の再建費用を準備している人は9.9%にとどまっており、「借入状況により、災害発生時に返済中のローンに加えて新たな再建のためのローンが発生し、二重ローンを抱えるリスクがある」と同社は指摘している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日AIU保険(以下AIU)は24日、企業のあらゆるリスク(国内)に対応する「事業総合賠償責任保険(STARs)」に、アジア現地保険の上乗せを補償する特約として、海外リスクにも対応する「アジアアンブレラ特約」を9月1日より販売すると発表した。アジア地域への海外進出企業が増加の一途をたどる昨今、賠償資力確保を目的として大企業のみならず、中小企業においても海外での事故による巨額な賠償責任への補償ニーズが高まってきている。これを受けて、現地で加入する保険(保険の付保規制により、日本で海外現地リスクを対象とした保険には加入不可。現地での保険の用意を推奨)では補償が不足する大きな事故を補償する特約を開発した。通常は、施設賠償、生産物賠償、請負賠償、その他自動車保険や使用者賠償など発生する事象の対象ごとに保険に加入するが、同特約は、広範囲にわたり事業を営む企業向けにさまざまなリスクを一保険で包括的に傘(アンブレラ)のように包む補償が特徴。補償対象地域をアジア地域に限定することで保険料を抑え、中小企業の顧客でも加入しやすく、海外で起こる巨額な賠償責任に対応する特約になっているという。アンブレラ補償 - 1事故・保険期間中 3億円損害賠償金 / 訴訟費用、弁護士報酬・調停に関する費用 / 賠償請求の解決のために支出した費用海外危機対応費用補償 - 1事故・保険期間中 500万円謝罪広告掲載費用 / マスコミ対応費用 / コンサルティング費用(PR会社を紹介)アジア地域で生じた事故などの賠償リスクについて、保険支払限度額が50万ドルを超える損害を補償(アジア地域で発行する現地保険の上乗せ補償として機能する)現地での保険加入の場合英語の証券が主流だが、同商品は日本語による証券を発行。補償内容が理解しやすい事故の発生による自社のブランドイメージ回復のための費用として、「海外危機対応費用補償」を用意中小企業の顧客も加入しやすいように、アジア現地での売上高、自動車保有台数などの申告で保険料を見積り、簡単な保険加入が可能現地で雇用した従業員に業務上災害が生じた場合の使用者賠償責任保険の上乗せニーズや、保有する社用車での事故により多くの犠牲者を出す大惨事となった際の自動車保険の上乗せニーズなど、アジア地域での賠償リスクやその経済的ダメージが従来より大きくなる傾向にあり、現地で加入する補償では足りない場合も増えてきているという。同特約では、事故対象ごとに保険加入する必要がないため、企業のリスクマネジメントが簡易になるほか、「事業総合賠償責任保険(STARs)」にて国内リスク対応を、「アジアアンブレラ特約」でアジア地域における巨額リスク対応をすることで、海外進出企業の日本本社におけるガバナンスも強化されるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日