京セラ株式会社(代表取締役社長:谷本 秀夫、以下京セラ)は、初期費用なしで太陽光発電システムおよび蓄電システムを導入できる住宅向けエネルギーシステム定額サービス「HOUSmile_e」(ハウスマイルイー)について、本年10 月1日より申込み受付を開始しますのでお知らせいたします。昨今のエネルギーコスト高騰や、在宅勤務の普及による昼間の電力使用量の増加、また災害時のレジリエンス意識の高まりなどから、ご自宅への太陽光発電システムと蓄電システムの需要が高まる中、京セラは本サービスを通し、多くの住宅に太陽光発電システムと蓄電システムを設置いただくことで、日本の再生可能エネルギー(以下再エネ)導入の拡大に貢献してまいります。1.初期費用なしで太陽光発電システムおよび蓄電システムを導入可能2.契約期間終了後は太陽光発電システムおよび蓄電システムを無償譲渡3.蓄電システムを活用することで、夜間や万一の災害時にも発電した電力を使用可能4.余った電力は京セラが受給管理し無駄なく再エネを活用■京セラ住宅向けエネルギーシステム定額サービス「HOUSmile_e」の特長1.初期費用なしで太陽光発電システムおよび蓄電システムを導入可能毎月定額料金をお支払いいただくことで、京セラの長寿命で高品質な太陽光発電システムと、長寿命・高安全性を実現した世界初※1のクレイ型リチウムイオン蓄電システム「Enerezza」(エネレッツァ)の導入が可能です。毎月の定額料金は、お客さまのニーズに合わせてコースをお選びいただけます。※1 クレイ型蓄電池として(2021年3月京セラ調べ)。2.契約期間終了後は無償譲渡契約期間(10年もしくは15年)終了後は、太陽光発電システムおよび蓄電システムはお客さまに無償譲渡されます。京セラ佐倉ソーラーセンター(千葉県佐倉市)に設置した太陽光発電システムは、設置37年経過後も出力低下率約17%で現在も稼働を続けています。契約期間終了後は定額料金の支払いなしで発電した電力の利用が可能ですので、電力料金の節約になります。3.蓄電システムを活用することで、夜間や万一の災害時にも発電した電力を使用可能太陽光発電システムだけでなく、蓄電システムもセットで導入いただくことで、昼間に発電して使いきれずに余った電力を蓄えることが可能です。そのため、夜間や雨天などでもご自宅で使用するための電力供給が確保でき、電力会社からの電力購入を減らすことができます。また、万一災害などによる停電などがあった際も、蓄電システムがあれば、貯めていた電力を使用することで、安全性や快適さを確保できます。4.余った電力は京セラが受給管理し無駄なく再エネを活用晴れた日の昼間、太陽光発電はご自宅で消費しきれないほどの電力を発電する場合があります。そのような時は、使用しなかった電力を蓄電システムに溜めて夜間にご利用いただけますが、蓄電システムにも溜めきれない分については、京セラが需給管理を行い、再エネを必要とする需要家(京セラ自社工場や他企業など)へ供給し、再エネ電力を無駄なく活用します。■HOUSmile_eの料金プランとご契約期間■パートナー企業への展開についてさらに多くのお客さまへ本サービスをご利用いただくために、家を建てる工務店やハウスビルダーでのお取り扱いや、電力供給ビジネスを行う新電力会社などの事業主に本サービスを活用いただくことで、新築、既存住宅問わずお届けしてまいりたいと考えています。ハウスビルダーの方は、建築コストに太陽光発電システムや蓄電システムの費用を上乗せ※することなくお客さまへ提案することが可能となります。また、新電力の方は、お客さまへご提案するサービスのレパートリーが広がり、最適なプランを提案いただけます。※既存住宅の場合は足場代などが必要なケースがあります。■住宅用定額サービス「HOUSmile_e」の詳細は以下のサイトをご覧ください ■住宅用定額サービス「HOUSmile_e」ご利用希望の方、また本サービスを活用したい事業者の方はこちらからお問い合わせください ※本スキームは、株式会社みずほ銀行およびみずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社のコンサルティング を受け事業化するものです。※「HOUSmile」は京セラ株式会社の商標です。※「Enerezza」、「エネレッツァ」は京セラ株式会社の登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月28日サロン向け予約一元管理システム「サロンコネクト」を運営する株式会社セレナーデ(本社:東京都渋谷区 代表取締役:川原 潤)は、LINE予約システム「リピッテビューティー」と連携を開始いたしました。リピッテビューティーと連携することにより、楽天ビューティやオズモールなど大手ポータルサイトと連携を行いながら、LINE公式アカウントからの予約取得が強化され、リピート顧客からの予約取得の業務効率化とリピート率の向上が期待できるものと考えております。【リピッテビューティーについて】リピッテはLINE公式アカウントを利用した自動予約管理システムです。お客様はLINEから簡単に予約可能。入った予約は自動で受付・管理され、顧客を囲い込みリピーター化できます。サロン店長・オーナーだけでなく、美容師・ネイリスト・アイデザイナー・エステティシャンなど施術スタッフ個人やフリーランスの方にもご利用いただけるLINE公式アカウントの新しい自動予約管理システムです。<利用料金>初期費用 : 9,800円(税別)※SNS投稿で初期費用無料キャンペーン実施中月額費用 : 個人利用(1名まで)プラン2,000円(税別)店舗利用(2名以上)プラン8,000円(税別)その他オプション: 公式HP参照URL : ■LINE公式アカウント予約による顧客囲い込み強化LINE友だち追加による顧客管理やLINEメッセージによる予約完了とリマインドによって顧客、サロンの両方の利便性が向上いたします。更に、顧客の属性に応じたセグメント配信を行うことで、リピート率向上、顧客とのエンゲージメントを高め売上増加が期待できます。【サロンコネクトについて】大手5つのポータルサイト予約を一元管理することができるシステムです。ポータルサイト同士を自動連携することでダブルブッキングを防ぎ、予約取りこぼしをゼロにすることができます。ネット予約機能・POS(お会計)機能・カルテ機能など多彩なオプションをご用意しておりサロン様の業務効率化を実現いたします。煩わしい初期設定不要にて1週間の無料トライアルが可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。初期費用:無料月額費用:3,980円(税込)<オプション>ネット予約 :月額1,000円(税込)POS(お会計):月額6,980円(税込)URL: 【株式会社セレナーデについて】社名 : 株式会社セレナーデ代表 : 代表取締役 川原 潤設立 : 2006年資本金 : 10,000,000円URL : 所在地 : 東京都渋谷区渋谷2-3-6 青光ビル2F事業内容: システム提供・サーバ提供・アプリ提供・インターネットメディア業 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月11日VISH株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:田淵 浩之)が提供する幼稚園・保育園の業務を効率化するクラウドサービス「園支援システム+バスキャッチ」は、株式会社フォトクリエイト(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:吉田 メグ)が提供するスクールフォト販売サイト「スナップスナップ」と、2022年10月5日(水)よりシステム連携を開始します。システム連携を開始します連携の第1弾として両社のサービスを契約している幼稚園・保育園の保護者の皆様は、「園支援システム+バスキャッチ」の専用アプリ内のメニューより「スナップスナップ」に移動することができるようになり利便性が向上致します。連携に関する料金は発生しません。連携イメージこれからもVISH株式会社と株式会社フォトクリエイトは、連携機能を充実させて、幼稚園・保育園の教職員の業務効率化、保護者の利便性向上に寄与して参ります。【「園支援システム+バスキャッチ」について】2010年にリリースされた「園支援システム+バスキャッチ」は、保護者の連絡手段のデジタル化、教職員の働き方改革を支援するクラウドサービスです。園児管理機能、欠席連絡管理機能、連絡帳機能、送迎バス運行情報配信機能など様々な情報を一元管理できます。2022年10月1日時点で、全国2,100施設以上の幼稚園・保育園・認定こども園で利用されています(解約・閉園除く)。サービスURL : 資料請求はこちら: 「園支援システム+バスキャッチ」は、これからも外部サービスとのシステム連携を通して、業務負担を抱えている教育現場の皆様を支援してまいります。【VISH株式会社(ヴィッシュ) 会社概要】・所在地 : 愛知県名古屋市中区錦2丁目10番13号 SC錦ANNEX 5F・代表者 : 代表取締役 田淵 浩之・設立 : 2004年12月・URL : ・事業内容: クラウドサービス提供事業「バスキャッチ」等各種クラウドサービスの企画・運営・開発【「スナップスナップ」について】幼稚園・保育園・小中高校で行われる、入園式・卒園式・運動会・発表会などの行事において、プロカメラマンが撮影したお子さまの写真を保護者が閲覧・購入できるスクールフォト販売サイト(会員数320万人以上)です。写真を通じて子どもの成長を感じ、ご家族とのコミュニケーションを深める役割も担っています。全国の教育施設の3分の1箇所で、スナップスナップは利用されており、幼・保育園だけでなく、小学校~大学までの幅広い家庭にご利用いただいております。(サイト運営:株式会社フォトクリエイト)サービスURL: 【株式会社フォトクリエイト・株式会社ラボネットワークについて】「カメラのキタムラ」や「しまうまプリント」を傘下に持つフォトライフカンパニー、株式会社キタムラ・ホールディングス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員:武田 宣)の子会社で、スナップスナップの協同運営をしています。【株式会社フォトクリエイト・株式会社ラボネットワーク 会社概要】・会社名 : 株式会社フォトクリエイト(スナップスナップ運営会社)・所在地 : 東京都新宿区西新宿6-16-6 タツミビル 3F・代表者 : 代表取締役社長 吉田 メグ・設立 : 2002年1月・URL : ・事業内容: インターネット写真サービス事業/ビジュアルコミュニケーションサービス事業・会社名 : 株式会社ラボネットワーク(スナップスナップ営業会社)・所在地 : 東京都北区赤羽西1-7-1 パルロード3 10階・代表者 : 代表取締役社長 田中 祐亮・設立 : 1985年3月・URL : ・事業内容: デザインアルバム出力、卸売写真館向けプロプリント出力、卸売学校・イベント写真出力、卸売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月03日イングランドでタレントを生み出す育成システムの基盤を作ったリチャード・アレン氏が、今シーズン横浜FCのシニアフットボールエグゼクティブ・テクニカルアドバイザーに就任。前編では、リチャード氏が考える日本の課題、日本サッカー発展のために必要な要素を伺いました。後編では、日本で「良い選手が生まれる仕組み」をどう作ればいいのかをお送りします。(取材・文:KEI IMAI)リチャードさんが語る、良い選手を育てるシステムとは<<前編:「日本で最高のアカデミーをつくる」横浜FCアカデミーアドバイザーのリチャード・アレン氏に聞いた日本サッカー発展のヒント■プレミアリーグでは自国人が試合に出られてない、という課題――イングランドは選手育成において、どんな課題があったのでしょうか、その課題をどのように解決してきたのでしょうか。プレミアリーグは世界各国のトップ選手が集まるため、非常にレベルが高いリーグです。イングランド人が試合に出られる割合は28~32%、チャンピオンズリーグになると22%ほどになるというデータがあります。つまり3割以下のイングランドの選手は、よりレベルの低いリーグでプレーしているということになります。この状況を変えるために、まずイングランドDNAというプロジェクトを立ち上げました。ホームグロウンプレイヤー(イングランド出身のトッププレイヤー)を増やすための取り組みです。そのフィロソフィーとして、1.WHO WE ARE 私たちは誰で2.HOW WE PLAY どのようにプレーして3.HOW WE COACH どのようにコーチをして4.将来的なイングランドの選手を5.スポーツ科学を取り入れて、DNAを育むという5つの柱で取り組んでいます。サカイクの最新イベントやお得な情報をLINEで配信中!■自国出身のトッププレイヤーを育てるシステムエリートプレイヤーズパフォーマンスプラン(EPPP)というプレミアリーグと共同で運営しているものがありますが、これもホームグロウンプレイヤー(イングランド出身のトッププレイヤー)を量と質の両面で増やすことが目的です。そしてアカデミーシステムへの投資も行っており、プレミアリーグから評価されアカデミーにはその評価によって異なる助成金が分配されます。分配されたお金は、ホームグロウンプレイヤーの質と量を上げるために、施設や指導者の確保など育成のために使われます。この育成システムを客観的に評価する必要がありますが、これを外部の専門機関に委託しています。育成資料の検証とヒアリング、トレーニング内容や試合の分析を通じて育成組織を評価するシステムが欧州にはあります。チームの「フィロソフィー」や「カリキュラム」「メソッド」「選手評価」などのシステムが幅広く評価、査定されます。これらのシステムが機能しはじめてから、ジェームズ・サンチョ、フィル・フォーデンなどのホームグロウンプレイヤーが出てくるようになりました。マンチェスターシティ、ユナイテッド、チェルシーなど世界のトッププレイヤーが集まる中でプレーできる選手を育成するためにはシステムを変える必要があったのです。■選手育成においては、コーチが子どもたちにオーナーシップを持たせることが重要――育成システムの構築と同時に、指導者のレベルアップも必要になると仰いました。日本の育成年代のコーチへアドバイスをいただけないでしょうか。コーチはとても重要な存在です。デモンストレーションできるスキルがないといけませんし、コーチングの知識も必要です。子どもたちのことを知ることも重要で、学習プロセスもそうですが、何を感じ、何をしようとしているのかもしっかりと把握しなければなりません。そしてなにより、子どもたちが自分達で問題を解決する力を養うことがとても大切なことです。そのために子どもたちにオーナーシップ、権限を持たせてあげてほしいと思います。育成システムが機能する上でコーチが担う役割はとても重要なのです。■横浜FCでのビジョンとエリートプログラムについて――横浜FCでのビジョン、エリートプログラムについてお聞かせください。ビジョンとしてはまず、日本で最高のアカデミーにすることです。質の高いサッカーを体系的に学べる環境をつくりたいと思っています。しかしながら、すべての選手がプロになれるわけではないので、サッカーをコーチングすると同時に、それ以外に一人ひとりの適正を踏まえて最適な道を提案できるようなアカデミーにしたいと思います。エリートプログラム開設の狙いについてですが、世界で活躍するために必要な5つの要素を落とし込んでいきます。・効果的な仕事ができる・高い技術をもっている・理解度に優れている・運動能力に優れている・人間性に優れているこれらを養うために、エリートプログラムでは選手をスカウト、セレクトします。そして世界で戦うために必要なレベルの高いトレーニングを行います。海外遠征にも行きます。国外のチームとの試合経験を重ねながら育成することが非常に重要だからです。選手個々の成長プロセスを定期的に評価し、適切なレベルでのプレー機会を提供することで選手の成長機会を担保していきます。横浜FC「エリートプログラム」開校のご案内>>リチャード・アレン氏プロフィール2005年~2012年トッテナム・ホットスパーFCアカデミー部門採用最高責任者2012年~2014年QPR FC アカデミー統括最高責任者2014年~2017年FA(イングランドサッカー協会)タレントID(才能発掘及び育成)最高責任者2018年~2021年ラフバラ大学フットボール統括ダイレクター2022年~横浜FCシニアフットボールエグゼクティブ テクニカルアドバイザーサッカー少年の親が知っておくべき「サカイク10か条」とは
2022年08月05日日本のカジュアルスニーカーブランドPanther(パンサー)は、2022年にラインナップ全てのモデルをアップデートいたします。2022年春夏シーズンに、基幹モデルであるPANTHER DERA(パンサーデラ)からリニューアルをスタートいたします。アイコニックなデザインはそのままに素材、パターン・設計を再度見直し、履き心地をさらに向上。定番色のホワイト/ネイビー/エンジに、新色のベージュ/グレー/ブラックを迎え、全6色展開で、2022年4月28日よりPanther日比谷OKUROJI店、公式オンラインショップにて先行発売開始。5月上旬より取り扱い各店にて順次発売開始予定。PANTHER DERA大正8年創業の履物屋の老舗・世界長から誕生したパンサー。履き心地にこだわり、日本人の足型に合わせた靴づくりを行うため、木型職人が丁寧に削り、現在もその技術を継承しています。その丁寧に削り上げた木型と当時から大事に保管していたモールドを使用し、1964年当時からの高い技術と経験の上に成り立つモノづくりを国内の工場で行っています。移り変わりの激しい今の時代に、これからも愛され続けるブランドとして継承してもらえるよう、距離・時間・世代全てにおいて長く履き続けられる靴として再提案いたします。パンサーデラのリニューアルポイント一つ目は、インソールをオーソライトとEVAの二層式にすることで、ホールド感を向上。オーソライトは、クッション性・通気性に優れ5%のリサイクルゴムを使用。二つ目は、つま先部分のパターンを修正し、立ち上がり方を変えることでシルエットの補正に繋げました。三つ目は、スエードやナイロンの素材を見直し、またライニングのウレタンフォームの厚みを調整することで、履き心地の向上を図りました。歴史のある当時のデザインはそのままに、今まで展開のなかったベーシックカラーのブラックとニュアンスカラーのベージュとグレーを加えることで現代のファッションにコー ディネートしやすいカラーラインナップにしました。このパンサーデラを皮切りに、秋冬シーズン以降も展開モデルを順次リニューアルし、ブランド全体をアップデートさせていきます。【PANTHER DERA(パンサーデラ)】PANTHER DERA図解説WHITENAVYENJIBLACK(New Color)BEIGE(New Color)GREY(New Color)PRICE:14,850yenSIZE :22.0~28.0cm(0.5cm刻み)※GREY/BEIGEは、22.0~25.0cm(0.5cm刻み)◆Panther(パンサー)について1964年に東京で開催された世界的スポーツの祭典と時を同じくして誕生したスポーツシューズブランド「Panther(パンサー)」。黒ヒョウをイメージした俊敏さにあふれるデザイン性と軽快なフォルムで70年代にはトレーニングシューズの代名詞として多くのトップアスリートから愛用され、全国の学校指定靴として採用されるほど人気を博しました。2016年春、ミタスニーカーズの国井栄之氏をアドバイザリースタッフに迎え復刻。オリジナルモデルの普遍的なディテールを可能な限り忠実に再現しながらも、インソールにオーソライト社製のフットベッドを使用し、履き心地や通気性、防臭性など機能面をアップデート。往年のファンからファッションコンシャスな次世代まで、幅広い層から支持を集めています。◆創業当時から変わらない、こだわりのジャパンクオリティ大正8年創業の履物屋の老舗、世界長から誕生。履き心地にこだわり、日本人の足型に合わせた靴づくりを行うため、木型職人が丁寧に削り、現在もその技術を継承しています。その丁寧に削り上げた木型と当時から大事に保管していたモールドを使用し、1964年当時からの高い技術と経験の上に成り立つモノづくりを国内の工場で行っています。繊細で熟練された日本のものづくりを体感ください。【ブランド表記】 Panther(パンサー)【お客様お問い合わせ先】 世界長ユニオンお客様相談室 0120-419-265【ブランドHP】 【Instagram】 @panther.jp パンサー日比谷OKUROJI店東京都千代田区内幸町1-7-1TEL:03-6550-9992 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月28日近年、飲食店では店員に直接注文をするのではなく、タッチパネルを導入して注文するシステムの店が増えています。Twitterユーザーのワガハイ(@decidethematter)さんが訪れた、大手ファミリーレストラン『ガスト』でもタッチパネルが導入されていました。通常、店のメニューなどをタッチパネルから注文しますが、ガストで見つけたシステムは誰もが「わずらわしい」と思ったことも店員を呼ばずにできるようになっていたのです。そのシステムがこちら!ガストのタッチパネル「お皿を下げて欲しい」「注文したデザートを持ってきて欲しい」という項目が用意され、タッチパネル方式の利点を最大限に活かしている pic.twitter.com/ru8VKqZ5Nj — ワガハイ (@decidethematter) June 9, 2020 お皿を下げてほしい時、デザートを持ってきてほしい時は、店員を呼ばずにタッチパネルですべてできるというもの。これなら、店員にわざわざひと言だけ伝えるために呼びだすわずらわしさや、「申し訳ない」という気持ちも解消されるでしょう。投稿には、「これはいい」といった声が寄せられていました。・このシステム、ずっと欲しかった!いつも忙しい中、店員を呼ぶのが申し訳なかった。・店員としては、デザートのタイミングを見測らなくていいから助かる!・このサービス導入してくれる店が増えると嬉しい!店員と話す機会が減るため、新型コロナウイルス感染症の対策としても効果がありそうなこのシステム。今後、店にタッチパネルが導入されていくにつれ、このようなシステムも増えていくかもしれませんね。[文・構成/grape編集部]
2020年06月11日サロンのシステムトリートメントでセルフメンテナンス化粧品や日用品などのオリジナル商品開発・総合卸を手掛けている株式会社ときわ商会より、美容室で行うシステムトリートメントを自宅で行うことができるヘアメンテナンス商品「ヘアロジックシステムリペア」が販売されている。システムトリートメントとはシステムトリートメントとは、今や10代~30代の女性の内ではオーソドックスとなっている美容室でのヘアメンテナンスの種類で、数種類のトリートメントを用いたり、美容室によっては超音波や熱処理も行ったりしながら内部と外部から髪を補修する施術メニュー。価格は、だいたい3,000円~5,000円。20代の女性に至ってはヘアカラーと同等の比率で利用されており、人気のあるメニューの一つだ。ただシステムトリートメントの効果は、個人差はあるがおよそ1~2週間といわれる。つまり、ツヤのある髪をキープしていくためには、ひと月に2回以上はサロンに通わなければならない。ヘアロジックシステムリペアの特長今回開発された同商品は、サロンのシステムトリートメントを2ステップに凝縮。低分子成分でじっくりと内側から補修する内部補修に特化したステップ1と、高分子成分で1剤を閉じ込め、外側からコーティングしてキューティクルヴェールをかける外部補修に特化したステップ2で、段階的にケアすることが可能だ。他にも、19種類のアミノ酸を配合することで、内部浸透を加速させ補修・保湿力を高めている。またドライヤーのダメージを抑えるため、熱によって補修力を強める「トリプルヒートリペア処方」を実現。熱処理をプラスする美容室さながらの内容だ。週に2回のセルフケアで美容室と同じような効果が得られる「ヘアロジックシステムリペア」。これからますます紫外線が強くなる季節だからこそ、早めに試しておきたい商品かもしれない。(画像はプレスリリースより)【参考】※株式会社ときわ商会 公式サイト※株式会社ときわ商会 プレスリリース(@Press)
2018年03月09日情報通信研究機構(NICT)は3月30日、広域無線システムとWi-SUNによる狭域無線システムの融合実験に成功したと発表した。同研究では、国際標準IEEE Std. 802.22b (物理層運用モード2)規格に準拠した「基地局装置」および「加入者局装置」を開発。同装置を使用し、24.1km離れた2地点間において、上り回線9.7Mbps (加入者局側: 指向性アンテナ)および上り回線4.8Mbps (加入者局側: 無指向性アンテナ)のデータ伝送速度を達成した。この広域無線回線の加入者局側に接続されたWi-SUNルータを介して収集された複数の加速度センサのデータをまとめて、基地局側に常時伝送するとともに、加速度センサの値の変化に応じて、加入者局側で撮られた高精細映像を基地局側へ自動的に伝送開始する実証試験に成功した。こうしたシステムは地震が発生した際に、揺れが発生した地点の映像を自動的に遠距離の地点に伝送することで、現場状況の把握に役立てることができると考えられている。同研究では、広域無線システムの装置4台を使用し、2つの伝送区間で同一チャンネル(帯域: 4.6MHz)を用いた中継伝送を行い、総距離30km以上離れた2地点間において、2.9Mbps(上り/下り回線とも)のブロードバンド無線伝送にも成功しており、中継機能により、新たな周波数帯を使用することなく、伝送距離を伸ばすことが可能になるとしている。研究グループは今後、Wi-SUNによる狭域無線システムとWRANによる広域無線システムとの融合を進めるほか、開発した広域地域無線装置については、利用可能な周波数帯情報を有するデータベースに接続する機能や周波数チャンネルを複数まとめて利用するチャネルアグリゲーション機能の追加、対応周波数帯の拡張などを行うことで、より汎用性のあるブロードバンド無線通信システムにしていく予定だとしている。
2016年03月30日システム・テクノロジー・アイは3月29日、マイクロソフトが提供するクラウド版グループウェア・サービス「Office 365」とシステム・テクノロジー・アイの学習管理システム「iStudy Enterprise Server」をクラウドにより連携させるサービスを2016年5月より順次提供すると発表した。。「iStudy Enterprise Server」は集合研修管理やeラーニングの実践、学習結果管理、受講案内など、人材育成に必要な機能をすべてパッケージ化されている。大規模ユーザーへの対応として複雑な組織管理ができることに加え、システム・テクノロジー・アイが持つ200以上の学習コンテンツを利用することが可能。独自のコンテンツを作成することもでき、柔軟な社内教育や研修環境の実現に貢献するという。連携の第1弾となるサービスとして、Excel Online上で学習コース情報の「iStudy Enterprise Server」への一括登録を可能とするモジュールをOffice ストアにて提供する。Office 365ユーザーは同モジュールを無償で利用することができ、教育計画を設計後に個別入力するといった煩雑な作業の軽減を見込める。今後は、マイクロソフトのクラウド型認証基盤 「Azure Active Directory」を利用した、「Office 365」から「iStudy Enterprise Server」へのシングルサインオンによる研修の受講、テストの開催などの予約情報の「Outlook Online」スケジュールへの登録といった連係機能を順次開発していくという。また、「iStudy Enterprise Server」のインフラを、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」へ移行する計画。
2016年03月29日日本マイクロソフトは3月22日、新バージョンとなる基幹業務ERP「Microsoft Dynamics AXクラウド(Dynamics AX)」を提供開始した。同システムは、137の国と地域の法制度に対応し、40の言語、各種通貨で使用することが可能となっている。同システムは、東日本・西日本の2つのデータセンターリージョンから提供される「Microsoft Azure」を中心基盤に提供されることから、「Microsoft Dynamics CRM」や「Office 365」との連携だけでなく、Microsoft Azure上にあるワークフローやBI、AIといった各種サービスも組み合わせて利用することが可能となっている。同社の執行役 兼 Dynamics ビジネス統括本部長の岩下充志氏は、Dynamics AXがマイクロソフト製品に加わることによって、「われわれの取り組みの1つである、"プロダクティビティとビジネスプロセス"がほぼ完成形となった」とコメントした。「Microsoft Power BI」と接続することも可能なため、可視化された最新分析結果を、いつでも、どこでも、どのデバイスからもその情報にアクセスすることができ、素早い意思決定に役立つビジネスソリューションとしての機能が強化されている。また、クラウドという特性から、組織の変化に応じてシステムを拡張することができるようになっている。導入時はスモールスタートし、状況に応じて拡張させていくといったことが可能というわけだ。構築についても、短期間での構築が可能となっており、さらに海外現地に構築する必要がある場合でも、日本からリモートで構築し、運用・監視なども含め、統合管理を行うことがメリットの1つとしている。同システムは、パブリッククラウドサービスとして、ユーザー単位の月額サブスクリプションモデルで提供される。販売は、従来のライセンス ソリューション パートナー (LSP)と、クラウドソリューションプロバイダ(CSP)からの経由となる。ライセンス形態は3種類あり、人事・経費管理の申請といった一般社員向け機能を提供するSelf Serveライセンスと、申請の承認や作業指示のディスパッチ、オペレーションが可能となるTaskライセンス、財務会計や経理処理、生産管理作業指示持、プロジェクト管理、店舗管理、在庫管理、営業マネージャーといった機能を提供するEnterpriseラインセンスである。同社のDynamics ビジネス統括本部 Dynamics BG シニアプロダクトマネージャーの杉本奈緒子氏は、「使い分けてライセンスを選んでもらうことが可能となった」としつつ、重要なことは「今まで管理部門しか見られなかったような経営状況に関するデータを、一般社員も知ることができるような環境となっていること」とした。日本における販売ターゲットについては、250~5000人規模の中・大規模で、グローバル対応を必要としている組織とされた。販売戦略については、業種・業態に特化したソリューションで販売していくという。また、岩下氏は次のように語った。「マイクロソフトはこれまで歴史的に、パートナーとビジネスを進めてきたが、これからはマイクロソフトとパートナーだけでなく、パートナー同士の協業を進めていきたい。また、マシンラーニングやIoT、BIなど、さまざまなクラウドの機能を活かせるようなアプリケーションをISVにつくってもらい、戦略的なパートナーシップを結びたい」
2016年03月23日NECは3月9日、タカラトミーに、販売システムの基盤として「NEC Cloud IaaS」の仮想サーバ6台と、会計や物流システムなどの基盤サーバ約100台の運用環境としてハウジングサービスを提供すると発表した。タカラトミーはグローバルでの事業強化を視野に入れ、IT基盤の導入を検討するとともに、基幹業務システムをオンプレミス環境で運用するなかで、事業継続性を向上させるため、災害に備えた対策も検討していたという。今回、タカラトミーはNEC Cloud IaaS(HA)とハウジングサービスの利用に合わせ、システムごとに構築していたバックアップ環境の統合や仮想環境におけるリソース割り当ての最適化などを実施することにより、システム運用管理コストの20%削減を見込んでいる。NEC Cloud IaaSとハウジングサービスはNEC神奈川データセンターから提供されるため、従来のオンプレミス環境での運用と比べ、事業継続性の向上を実現する。ハウジングサービスを提供しているシステムも、段階的にNEC Cloud IaaSへ移行する予定。今回、クラウド基盤サービスに移行した販売システムと、ハウジングサービスに移行した会計・物流などのシステム間で相互にリアルタイムなデータ連携が求められていたが、NEC神奈川データセンターでは、両サービスがLAN接続されているため、システム間での安全・高速なデータ連携を容易に実現するという。
2016年03月10日このほど、GitHubにLinuxのBrtfsファイルシステムを扱うためのWindowsドライバ「GitHub - maharmstone/btrfs: WinBtrfs」が登場した。フルスクラッチで開発が進められているWindowsドライバで、現在開発段階にある。最終的にはBtrfsの提供するすべての機能に対応することを目指すとしている。本稿執筆段階で提供されている「WinBtrfs v0.1」の主要な機能は次のとおり。Btrfsファイルシステムの読み書きキャッシュ機能Btrfsパーティションの認識xattr security.NTACLを使ったアクセス制御リストの設定と利用オルタネートデータストリームmixed_backref、default_subvol、 big_metadata、 extended_iref、 skinny_metadataフラグのサポートシンボリックリングLinuxユーザからWindowsユーザへのマッピング現段階ではRAID、圧縮、リロケーション、非同期読み書き機能、ハードリンクなどの機能はサポートされておらず、今後の開発課題とされている。WinBtrfsドライバはGNU LESSER GENERAL PUBLIC LICENSE Version 3の下で提供されている。
2016年02月24日パナソニックは2月15日、成田空港にてウェアラブルカメラと位置測位技術を活用したインタラクティブ警備システムの実証実験を行うと発表した。同システムは、人が多く集まる場所を狙ったテロなどの凶悪犯罪や混雑による雑踏事故に対する警備の強化を目的に、ウェアラブルカメラやスマートフォンなどを活用し、警備員の位置と現場映像を防災センターでリアルタイムに集中管理・確認。問題発生時に迅速で的確な対応を可能にする。また、警備に関連する画像やテキストメッセージなどの情報を警備員のスマートフォンに配信・共有することで、正確な情報伝達を行い効率的な警備を実現するとしている。実証実験の概要はウェアラブルカメラなどを装着したパナソニック社員および成田空港の警備員が空港内を移動し、位置測位精度の検証やシステムの有効性の確認を行う。実施期間は2月22日~3月4日まで、実施場所は第2旅客ターミナル1F~4F(一般エリア)となる。2月22日~同26日までは位置測位精度やウェアラブル映像伝送など技術検証を行い、同29日~3月4日の期間で実際の警備員で運用し、ウェアラブルカメラの使用感などを含めシステムの有効性など運用検証を実施する。
2016年02月15日日立製作所は2月8日、COBOLで構築されたシステムのJavaベースのシステムへの移行をワンストップで支援する「COBOLマイグレーションサービス」を2月16日から提供開始すると発表した。同サービスは、日立とレッドハットの製品を組み合わせ、COBOLからJavaへの移行に伴うシステムの現状分析から構築、移行後の運用・保守までを全面的に支援するもの。日立が提供する、ソフトウェアのリソース管理・解析を行うアプリケーション・ライフサイクル・マネジメント(ALM)システム、プログラムの自動生成やテストの自動化を行うアプリケーションフレームワーク「Justware」、レッドハットが提供するビジネスルール・マネジメントシステム(BRMS)「Red Hat JBoss BRMS」から構成されている。具体的には、ALMシステムによりCOBOLで構築された既存システムの設計情報や機能などを解析し、業務上の規則や判断基準などを設定する業務ルール部分と、業務ルールに応じたシステム実行処理を行う業務アプリケーション部分を抽出。その解析結果を基に、業務ルール部分を「JBoss BRMS」で管理すると同時に、業務アプリケーション部分については「Justware」でJavaベースのプログラムを自動生成する。この一連の作業により、従来は手作業で行われてきた既存システムの詳細な分析やプログラミングなどの作業が大幅に削減されるという。同サービスは、現行分析をサポートするフェーズ「現行システム資産分析支援サービス」、構築フェーズをサポートする「システム構築支援サービス」、運用/保守フェーズをサポートする「システム利用状況分析支援サービス」から構成される。価格は個別見積もり。
2016年02月09日ZMPは2月3日、センチオーダーの位置計測が可能な高精度位置計測システム「RTK Position-Z」の最新ソフトウェアをリリースしたと発表した。同システムは、フィールド内に固定する基準局と、車両などに搭載する移動局、アンテナや補正信号送受信機、およびビューワアプリケーションなどのソフトウェアがセットとなっているもので、GPSとGLONASSに対応し、RTK(リアルタイムキネマティック)によりセンチオーダーの位置計測が可能。今回リリースされた最新版のソフトウェアでは、衛星の捕捉状況に加えて無線(Zigbee)によるRTK補正データの取得状況をリアルタイムで表示できるようになり、計測環境の調査・構築がスムーズに進められるようになった。また、計測データを地図上へ重畳表示させることが可能となり、三次元表示を行うビューワも付属する。RTKのための補正データは、無線(Zigbee)による配信と、新たにAndroid端末を利用したインターネット経由での配信にも対応した。価格は、基準局・移動局セットが210万円(税別)から、追加移動局セットが110万円(税別)となっている。
2016年02月04日箱根登山鉄道は、2015年10月10日より、「デジタル列車無線システム」の運用を開始したことを発表した。同システムには、NECのデジタル無線システムが採用されている。列車無線システムは、列車に搭載された無線装置を、基地局経由で指令所と接続することにより、情報伝達などを行うシステム。同システムは、デジタル無線を採用することで、伝送路上で音声にノイズが発生しても受信側で修正が可能になっている。これにより、ノイズに強く通話品質の変動が少ない安定した音声通話を実現する。さらに、無線伝送の音声信号にデジタル暗号処理をかけることにより、通信の秘匿性も向上するという。また、複信方式を採用することにより、音声の送信・受信が同時に行えるため円滑な情報伝達が可能となる。そのほか、中央制御装置・基地局間や各基地局間をつなぎ、信号を伝送する「アプローチ回線」に関して、既設の通信メタルケーブル設備を活用することにより、列車無線専用の光ケーブルなどの新設が不要となるとしている。
2016年02月03日富士通は1月27日、物流業務ソリューション「Logifitシリーズ」に基幹業務ソリューション「Logifit TM-基幹」と配車支援ソリューション「Logifit TM-配車」の2製品を追加し、販売を開始した。提供開始は2月中旬を予定している。Logifit TM-基幹は輸配送業者向けに受注や配車管理、売上・請求・支払管理、経営収支などを一括して行うソリューション。ルート配送や複数の積降配送、中・長距離輸送など、形態により異なる多様な販売形式に対応するほか、同社の倉庫業務管理や運行管理などのシステムと連携し、運送に関する統合的な収支管理を行うことができる。これにより、日々の業務実績を基にした経営収支の分析を容易に行うことを可能としている。一方、Logifit TM-配車は輸配送業者や業務の一部に配送業務を持つ企業向けに適切な配送ルート、積荷量、委託配送業者などの手配を行うソリューション。中・長距離の輸送業務や配送途中の積込・荷卸業務の配車計画を自動で立案できるほか、地域ごとに異なる配送業者の運賃表から各配車ルートに見合った収支を算出することが可能。そのため、適切な委託配送業者やルートを選択することができ、配送業務の効率化とコスト削減を実現するという。価格は、Logifit TM-基幹のフルモデル(カスタマイズ含む)が2800万円、標準モデル(カスタマイズ除く、Logifit WMとの連携なし)が1400万円、ミニマムモデル(カスタマイズと経営収支除く、Logifit WMとの連携なし)が700万円、Logifit TM-配車は220万円から(すべて税別)。販売目標はLogifit TM-基幹が2018年度上期までに40社60本、Logifit TM-配車は60社200社をそれぞれ計画している。
2016年01月27日ネットワールドは12月16日、2016年1月13日にInternet Explorer(IE)の旧バージョンのサポートが終了するのを受けて、IE 8を利用する自社の基幹業務システムを、同社が開発したIE互換ブラウザ「LIBRA」と「VMware ThinApp」(ThinApp)による仮想化で、改修せずに継続利用可能にするプロジェクトに成功したと発表した。今回、LIBRAとVB 6のランタイム、ActiveX、IEコンポーネントなどをThinAppで単一のexeファイルにパッケージングし、これを利用することで、Windows 7上でも同社の基幹システム「CUVE」を利用できるようになった。CUVEはOSKのERPパッケージ「SMILE ie」をベースに構築されており、クライアントはIE 8までの対応となっている。同社によると、CUVE本体にはく手を加えずに済んだため移行コストは全面改修を行う場合の約10分の1で済み、構築期間は2カ月程度だったという。販売、調達、会計などの基幹業務を行う社内のユーザーは、ThinAppで作成したexeファイルをファイルサーバからダウンロードするだけで利用できるため、迅速に展開でき、システムのレスポンスなども以前と変わりはないとしている。同社には、基幹システムの「CUVE」以外にもIE 8ベースの業務システムが社内にあるため、順次LIBRAとThinAppにより移行を進める計画。同社は、エンドユーザのアプリケーション移行・延命のニーズに迅速に対応可能な体制を確立するため、ジャパンシステムと協業をすでに開始しており、今回の自社プロジェクトも同社との協業により実施した。両社は、今回のプロジェクトの成功実績を踏まえて、LIBRAとThinAppによるアプリケーション延命ソリューションの提案を強化していく。
2015年12月16日日立公共システムは、自治体における人事評価業務の効率化を支援する「ADWORLD 人事評価システム」を開発し、12月10日から販売開始することを発表した。提供開始は2016年6月の予定。同システムは、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備え、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定までをトータルで支援するものとされている。各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力できるため、評価票の配布・回収は不要となる。入力したデータはシステムに集約されるので、集計作業をスムーズに行うことが可能となっている。また、評価結果の集計および履歴管理機能の活用により、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップにつながる人事施策の策定も可能としている。そのほか、複数の職種・役職に応じた評価票、評価項目メンテナンス機能、現業職向けのExcel台帳一括取込機能など、自治体独自の運用ルールに対応した機能が実装されているという。なお、同システムは日立グループ各社の自治体向け製品およびサービス群を統合・体系化して提供するソリューションである「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のラインアップとして販売される。
2015年12月09日ネオジャパンは12月3日、オンプレミス型のビジネス向けWebチャットシステム「ChatLuck(チャットラック)」を提供開始した。同システムは、PCやスマートフォンを用いて、メンバー間でリアルタイムのチャットが行えるほか、ファイルの共有、タスク・スケジュールの管理、アンケートの収集・集計などの機能が搭載されている。また、メンバーの在席状況の確認や、無料の音声・ビデオ通話、PC画面の共有といった標準機能のほかに、システム管理面では、ユーザーや組織の一括管理から、社内外ユーザーのアクセス権限管理、ファイルのダウンロード制限、ログのエクスポート、削除データの保全などの機能も備えている。買い切り型の2種類のライセンスが用意されており、利用するユーザー数に応じた「ユーザーライセンス」(作成できるルーム数:上限なし、登録できるユーザー数:購入したユーザー数)は、100ユーザー36万円~(税別)、1,000ユーザーは360万円~(税別)利用できる。最大10ルームまで作成できる「ルームライセンス」(作成できるルーム数:10ルーム、登録できるユーザー数:上限なし)は、15万円(税別)となっている。
2015年12月03日●防犯に不安はある、でも何すればいい?パナソニックは11月30日、「スマ@ホーム システム」のセミナーを実施した。スマ@ホーム システムとは、設置が簡単で手軽に使えるホームセーフティー製品として、また、子どもやペットなどの見守りニーズに応える製品として、8月に発表、10月に発売されたもの。ラインナップは全部で5機種ある。今回のセミナーでは、「防犯」「ペットの見守り/しつけ」をテーマに、セキュアプランナー 京師美佳氏、ドッグトレーナー 遠藤和博氏を招いて、具体的な活用法を紹介した。○7割以上の人がセキュリティに不安パナソニックの調べによると、一般家庭では7割以上の人がセキュリティに関して何らかの不安を感じているが、ホームセキュリティおよび防犯機器の設置状況をみると、約7割が防犯機器などを何も設置していないという。その理由として「設置費用が高そうだから」「ランニングコストが高そうだから」「集合住宅には導入できなさそうだから」といった回答が多く、コストや設置の難しさが大きなハードルになっていることがうかがえる。その反面、留守宅の子どもがどうしているか気がかりな親は多く、ペットや高齢者の見守りといった需要も年々高まっているとのことだ。そこでパナソニックは、自宅に無線LAN環境があれば手軽に導入できるスマ@ホーム システムを開発。警備会社が提供するサービスのように月額料金はかからず、導入のハードルを下げた。スマ@ホーム システムでホームセキュリティ市場を拡大するねらいだ。10月に発売されたスマ@ホーム システムの各製品は、屋内・屋外の様子をスマートフォンで確認して侵入者から自宅を守る「セーフティー」と、子どもやペットなどとコミュニケーションを取れる「見守り」を目的としたシステム。システムの要となるホームユニットのほか、屋外カメラ、屋内カメラ、開閉センサー、人感センサーというラインナップ(各製品の詳細については「パナソニック、自宅の様子をスマホで確認できる「スマ@ホーム システム」を参照のこと)。ホームユニットと屋外カメラがセットになった「屋外カメラキット」、ホームユニットと屋内カメラがセットになった「屋内カメラキット」も用意されている。スマートフォンに専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールすることで、屋内・屋外カメラに映った映像をスマートフォンから確認できる。また、映像を見るだけではなく、スマートフォンから映像の向こう側へ話しかけることも可能だ。開閉センサーと人感センサーは、窓・ドアが開いたことや人の動きをスマートフォンに通知するとともにアラームが鳴る。ホームユニットには、屋外・屋内カメラ合わせて最大4台、開閉・人感センサーは合わせて最大50台まで接続可能だ。●空き巣や侵入ストーカー対策に○スマートフォン、SNS、GPS……犯罪手口は巧妙化セキュアプランナー 京師美佳氏は、防犯対策についてレクチャーした。「ライフスタイルが変化し、スマートフォンやSNSなどで便利になった反面、犯罪手口も進化している。手料理の写真に付された位置情報から自宅を特定され、侵入された例も。犯罪がより身近になっているため、本来であれば、何らかの対策を講じる必要があるが、半数以上はしていない」と近年の傾向を紹介した。また、ストーカーによる被害も深刻で、従来のように家の外で待ち構えたり、後をつけたりするだけでなく、室内に侵入して盗聴器を設置するなど、手口がエスカレートした侵入型ストーカーも増えているという。京師氏は、特に女性は防犯意識を高め、自衛しなければならない時代になったとしている。スマ@ホーム システムの具体的な活用例として、もっとも警戒すべきリビングや玄関に屋内カメラを設置したうえで、ベランダやガレージにも屋外カメラを設置、窓の開閉を検知して警報で威嚇できる開閉センサーも設置しておくとさらに安心だという。特に侵入型ストーカー対策には、玄関への設置が効果的だと説明した。今回、セミナールームとは別の部屋に侵入者が入ったという設定のデモが行われたが、手もとのスマートフォンに不審者の姿がハッキリと映っていた。スマートフォンから「通報するぞ!」と威嚇したところ、カメラのスピーカーから伝わり、不審者はその声にビックリして逃げて行った。カメラの視野角は広く、不審者の全身がハッキリ見えている。夜間など、暗い場所では白黒映像で確認できるという。最大64GBまでのmicroSD/microSDHCカード(別売)をホームユニットに挿入することで、動画と音声を保存することも可能だ。○お家のペットとコミュニケーション次にドッグトレーナー 遠藤和博氏が、飼い主が外出している間のペットを見守り、体調管理、コミュニケーションをすることの重要性について語った。留守中にペットを頻繁に観察し、様子がいつもとちがったら注意が必要とのこと。特に室温を管理することが重要で、子犬や老犬がいる場合は室温を25℃前後にしなければならない。屋内カメラに搭載された温度センサーで感知した室温の異常を、すぐにスマートフォンへ通知。自宅にいる家族へ連絡したり、遠隔でエアコンを操作したり、といった対策をすぐに取れる。デモでは、外出先から自宅で留守番中の犬とコミュニケーションを取るという設定で、別室で待機しているビーグル犬に、遠藤氏がスマ@ホームを通じて「おすわり」を指示。すると、最初は戸惑っているようだったが、2~3回声をかけたところ、きちんと遠藤氏の声だと理解して従っていた。犬が飼い主の声を判別でき、コミュニケーションを取れるスピーカーの音質にも注目したい。ペットにとって飼い主は数少ないコミュニケーション相手であり、飼い主と会えない留守番の時間、ペットは不安やストレスを抱えてしまう。外出先で留守中のペットの様子を確認し、たまに声をかけることで寂しさをやわらげる効果も期待できるとのことだ。○子ども、高齢になった両親の見守りにも我が家にも小学校低学年と高学年の子どもがいるが、ランドセルに付ける防犯ブザーなどは利用しているものの、家のセキュリティはまだ何も対策していない。導入時の高額な初期投資と毎月かかる定額料金といった価格面でのハードルが高く、踏み切ることができなかった。スマ@ホーム システムの屋内カメラキットであれば26,000円前後で導入可能であり、人感センサーや屋外カメラなどを単品で追加しても、それぞれ4,000円~18,000円と"手が届く"価格設定となっている。定額料金もかかることなく、簡単に自分で設置、設定できる点も評価できる。必要に応じてカスタマイズできるのも強みといえそうだ。留守中に子どもの様子を確認できたり、簡単な会話をしたり、そういったことが手持ちのスマートフォンで簡単にできるのはうれしい。離れて暮らす親についても気がかりだったが、スマ@ホーム システムを導入すれば、大切な家族をいつでもスマートフォンで見守れるため、さまざまなシーンで活用できそうだ。
2015年12月01日レッドハットとグレープシステムは11月17日、スマートハウスのIoT対応として、データ収集・解析を容易にするECHONET Lite-MQTT変換システム「Clotho For ECHONET Lite」を発表した。同変換システムは、グレープシステムが開発したシステムで、スマートハウスで使用されるスマートメーターや各種家電機器の状態監視や制御をするするためのプロトコルであるECHONET Liteを、IoTプロトコルとして注目されているMQTTに変換し、ECHONET Lite対応のスマートメーター、太陽光発電などの省エネ機器、各種家電機器の情報を広域に集め、リアルタイムで横断的に解析して、電力供給制御などの各種用途へのフィードバックを容易にするもの。OSはRed Hat Enterprise Linuxを、ミドルウェアとしてRed Hat JBoss Middlewareを活用し、特にMQTTプロトコルを中継するMQTTブローカーは、軽量でハイパフォーマンスなメッセージ通信機能を提供するオープンソースのRed Hat JBoss A-MQを用いている。国内のHEMS(Home Electronics Management System)プロバイダー、家電メーカー、スマートメーターを提供する電力会社、クラウドサービスを提供している事業者などへの提供を想定しているという。
2015年11月17日電通と日本オラクルは11月11日、企業の基幹システムに蓄積した顧客情報などのデータをマーケティング分野への統合活用につなげるという「デジタル・トランスフォーメーション支援プログラム」を構築し、提供を開始したと発表した。システム・業務・組織などを横断してマーケティング領域全般をデジタル化することで、企業の事業や業務プロセスの革新をサポートするとしている。また、同プログラムの実施に先立ち、自社のマーケティング業務のデジタル化環境を客観的に診断する「デジタル・トランスフォーメーション度数診断ツール」の提供も行う。今回構築したプログラムは、最適な顧客体験を実現するためのシナリオを基に、チャネル(メディア・店舗・営業担当者などの顧客接点)/システム/データ/業務の各レベルでプロセスを整理し直し、全ての要素を効果的にデジタル化して連携する設計を支援するもの。オラクルのクラウド型マーケティング・営業支援業務アプリケーションである「Oracle Marketing Cloud」や「Oracle Sales Cloud」などにより顧客データを一元管理し、マーケティング部門に対しては見込み客ごとに最適なメッセージを最適なタイミングで発信する仕組みを、営業部門に対しては確度の高い見込み客の共有と効率的な営業活動を支援する仕組みを提供するとのこと。また、施策の投資対効果を明確にすることで、企業の判断をサポートするとしている。国内外において企業のデータを管理する基幹システム分野で豊富な実績を持つというオラクル、マーケティング知見を持つ電通、およびデジタル・マーケテイングを手掛ける電通の関連会社である電通イーマーケティングワンが協業することで、最先端技術とマーケティング・デザインの両面からのアプローチを一体化したという。
2015年11月12日仮想環境で動作しているオペレーティングシステムは、一般的にホストのオペレーティングシステムにセキュリティの面で影響を与えることはないと考えられているだろう。しかし、これは実装に問題がなければという条件が付く。バグの存在しないソフトウェアを開発することがきわめて困難であるように、仮想化ソフトウェアにもバグは存在する。「XSA-148 - Xen Security Advisories」の説明によれば、Xen 3.4およびこれ以降のバージョンのXenにはページテーブルエントリのチェック機能にバグがあり、特定の条件がそろうと仮想環境側からスーパーページ機能を使った読み書き可能なマッピングが作成できてしまう問題があるという。このバグを悪用されると、ゲストオペレーティングシステムからホストオペレーティングシステムを含むシステム全体の制御権を乗っ取られる危険性がある。この問題を回避するには提供されているパッチを適用するか、または準仮想化で動作している場合には完全仮想化のみに切り替えるという方法をとることが可能だ。完全仮想化に切り替えることで準仮想化よりも性能が低下する可能性があるが、完全仮想化にはこのバグが存在しないとされており、一時的な問題回避には有効とされている。
2015年11月07日NECは11月5日、自社グループの販売・経理・購買業務を支える基幹システムのプラットフォームを全面的に刷新することを発表した。今回のプラットフォーム刷新は、2016年度中に完了予定。SAPの次世代ビジネススイート「SAP S/4HANA」適用の第1ステップとして、基幹システムに蓄積される経営ビッグデータのリアルタイム処理基盤として、SAPのインメモリプラットフォーム「SAP HANA」を採用する。ハードウェアについては、エンタープライズサーバ「NX7700xシリーズ」やストレージ「iStorage M5000」、高可用性クラスタリングソフトウェア「CLUSTERPRO X」、SDN対応製品「UNIVERGE PFシリーズ」などの自社製品を採用し、VMware製品による仮想環境を構築する。これにより、物理サーバ台数の70%を削減するという。あわせて、NECのクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」が保有する統合デリバリー管理基盤や運用ノウハウなどを活用する。これらにより、基幹業務の安定運用を維持しつつ、経営判断・業務判断のスピードアップやシステム運用コストの25%削減などを実現するとしている。
2015年11月06日シーティーシー・エスピー(CTCSP)は日本トイザらスの店舗拠点の無線LANシステム構築を受注し、全国の既存店舗の無線LANシステムを順次新システムに置き換える予定だと発表した。CTCSPは製品の提供とシステム構築を主に行い、運用での技術支援はネ日本テレマティークが行う。日本トイザらスは、全国160店舗以上の「トイザらス」「ベビーザらス」および「トイザらス・ベビーザらス オンラインストア」を運営。店舗では店舗スタッフの在庫管理用のハンディターミナルで無線LANを利用しており、店舗内の在庫検索や棚札の作成・出力、近隣店舗の在庫検索などに利用している。2014年7月からは店内に設置されたタブレットやパソコンを使用して、一部カテゴリーを対象に店舗で取り扱いがない商品や欠品商品を店舗にいながらオンラインストアで注文できる「ストア・オーダー・システム」でも無線LANを利用している。従来は、店舗ごとに無線LANの設定作業が必要であり、障害時の対応にも時間がかかる場合があったが、新システムでは、クラウドサービスを使用してネットワーク全体を管理する統合無線LANシステムとなる。また、日本トイザらスでは、無線APのエリア内のWi-Fiデバイスの位置を特定し、店舗内の導線情報を可視化するCisco CMX(Connected Mobile Experiences)を利用し、売り場の変更にも柔軟に対応できる無線LANシステムの構築を目指している。また、店舗内のWi-Fiデバイスの情報を分析することで、クラウド上に来店者のヒートマップを表示することで売り場の利用状況の把握や業務の効率化を支援し、顧客満足度の向上につながる施策の実施も視野に入れているという。
2015年11月04日勘定奉行をはじめとする、基幹業務システムを開発するオービックビジネスコンサルタント(OBC)は10月29日、新製品ラインナップとして、基幹業務パッケージシステム「奉行10シリーズ」をOBCの販売パートナーを通じて発売開始となったことを発表。新シリーズは、システムが担当者の仕事(タスク)の管理を支援し、基幹業務の情報を新システムから直接、さまざまな部署の人に共有することで、業務コミュニケーションを活性化し、各部署の業務スピードを向上させるという。同社は、これらの業務を支える基盤として、制度改正・IT革新・顧客の業務の変化といったさまざまな環境変化に対応し、常に最新の業務環境を提供することが必要不可欠であると考え、新シリーズは基幹業務パッケージ特有のサポートライフサイクルの概念をなくし、常に新しい奉行シリーズを提供するとしている。また、新シリーズはマイクロソフトの最新OSである「Windows 10」に対応。新機能の特長の一つである、人と業務をつなぐアシスタントのような役割を担う業務オペレーションツール「奉行Myスペース」では、担当者のさまざまな業務を管理し、従来の基幹業務システムにはないオペレーションで、業務の品質と生産性を向上させるとしている。具体的には、担当者の代わりに業務の予定管理を行い、今日やるべき業務を担当者に教えることで漏れや遅延をなくし、定期的かつ定型的な業務を代わりに実行したり、設定した指標を超えるとアラートを通知して対応業務の実行を促すなど、担当者をアシストする仕組みとなっている。企業向けの業務SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)である「奉行Linkitサービス」では、業務コミュニケーションのスピードを上げることで、企業全体の生産性を向上させるという。直感的に使える操作性で、メッセージやExcel、WordなどのOfficeファイル、PDF、動画の送受信が可能となっており、PC、スマートフォン、タブレットで使えるマルチデバイス対応となっている。また、画面表示した帳票をボタン一つでダイレクトにExcelに出力したり、グラフ化することも可能となっており、「奉行Myスペース」や「奉行Linkitサービス」と連携して、ExcelやPDFを開くことなく、企業のさまざまな人に業務情報を配信する機能が備えられている。そのほか、制度改正対応や機能アッププログラムだけではなく、メジャーバージョンアップの際の最新製品プログラムの提供や、オンプレミスとクラウドの両環境に対応している点などが、特長となっている。価格は、「勘定奉行i10」スタンドアロンモデル Sシステムの場合は28万円(税別)。
2015年10月29日富士通は10月21日、ソニー銀行向けに、勘定系システムとパブリッククラウド型カスタマーサービス支援システム「Salesforce Service Cloud」とのリアルタイム連携を実現したコンタクトセンター・システムを構築したことを発表した。新システムでは、個人向けPC「FMVシリーズ」の大規模コンタクトセンターのシステムをリファレンスとした。「Salesforce Service Cloud」に情報を集約して、富士通データセンターにあるオンプレミスの勘定系システムとリアルタイムに連携させることで、従来は分散していた顧客管理データやコンタクトセンターでの電話情報、メールでの問い合わせ情報などの一元化を実現した。これにより、問い合わせ時に、契約しているサービス内容や利用状況などの情報をポータル画面で確認できるようになったという。情報を取り扱うコンタクトセンター業務でパブリッククラウドを活用するにあたり、情報や通信経路の暗号化、厳密なアクセスコントロールなどのセキュリティ面の考慮に加え、顧客対応に必要なレスポンスを確保し、安全性とシステムの性能要件の両立を図っている。
2015年10月22日Windows 10無償アップグレード開始前、Microsoftは「システムの圧縮機能によって、OS(=システムファイル)の使用領域を大幅に節約する」とアナウンスしていた。弊誌Windows 10大百科の執筆時は具体的な動作を確認できなかったが、調べてみるとコマンドラインからNTFS圧縮を実行する「Compact.exe」に気になるオプションが加わっていた。このコマンドを使ったシステム全体の圧縮手順を紹介しよう。○生まれ変わった「Compact.exe」Microsoftの開発陣は2015年3月の時点で、圧縮済みシステムファイルから直接Windowsを起動する「WIMBOOT」の肥大化を避ける仕組みを加えると、公式ブログで表明している。これらは展開時に組み込む仕組みのため、一般的なスペックを備えるPCでは恩恵を受けることはできないと思われていた。だが、システムファイルの圧縮に対しては後から適用する方法を用意している。それが「Compact.exe」だ。以前から存在するCompact.exeはNTFS上のファイルをコマンドラインから圧縮するものだが、Windows 10では新たなオプションが加わった。例えば「/EXE」は変更頻度が低い実行形式ファイルに対して、XPRESSやLZXといった圧縮アルゴリズムも適用する。この圧縮を一括実行するオプションが、「CompactOs」だ。サブオプションとしては、圧縮状態を確認する「query」、すべてのシステムファイルを圧縮する「always」、すべてのシステムファイルを圧縮解除する「never」がある。これらはWindows 10インストール後でも実行できるため、ストレージの空き容量に悩んでいる多くユーザーにとって有益だろう。ただし、圧縮は伸長(解凍)とペアの存在だ。システムファイルを圧縮するということは、伸長処理もすべてのバイナリファイルに対して加わるため、必然的にパフォーマンスが落ちる。特にCPUパワーが乏しい場合は、体感的な速度低下は小さくないだろう。この点を鑑みて本Tipsを試してほしい。○システムファイルを圧縮する操作自体は簡単だ。管理者権限でコマンドプロンプトを起動し、コマンドラインから「compact /CompactOS:always」と実行するだけでよい。ただし、進捗状況を示すプログレスバーなどは現れず、作業中はI/Oの負荷が大きいため、PCをそのまま放置できるタイミングで実行することをおすすめする。圧縮が完了すると、圧縮対象となったファイル数や全体の圧縮量と圧縮率を示すメッセージが現れる。今回試した環境では圧縮率「1.7対1」で、約3.5Gバイトのストレージ容量を空けることに成功した。前述のとおり、「compact /CompactOS:query」と実行すれば、現在の圧縮状態を確認できる。圧縮はしたものの、全体のパフォーマンスが低下する場合は、「compact /CompactOS:never」で圧縮を解除すればよい。圧縮時と同等の時間を要するが、筆者の環境では問題なく元の状態になることを確認した。阿久津良和(Cactus)
2015年10月18日システムサポートは10月14日、ナチュラル・オーガニックコスメ製品の輸入・製造・販売を行うネイチャーズウェイのERPを含む基幹システムを、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上に移行・構築したことを発表した。今回、ネイチャーズウェイは基幹システムのハードウェア保守契約が切れ 、利用中のデータセンターの移転とそれに伴う費用負担の可能性が生じたことに伴い、AWSへの移行を検討したという。移行対象のシステムは、ERP/基幹業務システム「スーパーカクテルシリーズ」用のアプリサーバ、スーパーカクテル用データベース・サーバ、データ連携ソフト「DateSpider」用サーバ、BI/情報活用ツール「Dr.Sum」用サーバ。稼働は12月初旬を予定している。AWSへの移行により、既存システムで課題だった「バックアップ環境のクラウド化(既存環境ではオンプレミスのNASを利用)」「システム監視(既存環境では未実装)」を解決し、管理運用の工数削減にもつながったという。今後、サーバの管理運用工数を削減するため、オンプレミス環境(ファイルサーバ、レガシーシステム)、ホスティング環境(EDIサーバ)のクラウドへの移行も検討する予定。
2015年10月14日