12月12日、政府は防衛力強化のための増税として、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を引き上げ、紙巻きと同じ水準にそろえる案を自民党税制調査会に示したことがわかった。しかし、このことを伝えるネットニュースのコメント欄やSNSでは批判的なコメントが相次いでいる。《は?またタバコ税上がるん?今度は加熱式のほう?増税する前にやることあるんちゃいますの?岸田さん!》《タバコは大嫌いだけどさぁ増税する前にお前らの無駄遣い解消してからにせーよ》《その前にまず自民党の裏金はどうなんだ?自民党の懐から出せよ》《増税増税と来てさらに裏金だからな。本当にたまったもんじゃない》《減税とか言いながらどこかからは増税ですものねぇ裏金国庫返金したら増税いらなくね》賃金が上がらないなかでの物価高にくわえ、社会保険料や税の支払いが家計の負担となっているなか、近頃政府をめぐって、あまりに不誠実な出来事が頻発しているためだ。「自民党の派閥では政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に適切に記載していなかったうえ、パーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を、議員側にキックバックし裏金化していたとみられています。党の最大派閥『清和政策研究会』(安倍派)に至っては、直近5年間で所属議員にキックバックした金額が5億円におよぶともいわれているのです。汚職を避けるために、政党に対しては税金を原資とした政党交付金が支給されています。今年は9つの政党に対して315億円超が、自民党には約159億円が交付されました。しかし結局裏金をつくるのでは、税を納める国民に対しあまりに不誠実ではないでしょうか。さらに谷川弥一衆院議員(82)は、追及する報道陣の質問に対し『頭悪いね』と逆ギレ。説明責任を果たすべき側がこのような発言をするのは、事の重大さを認識しておらず国民をなめているとしか思えません」(政治部記者)11月には、神田財務副大臣(当時)が過去に4回税金を滞納し、差し押さえまで受けていたことが発覚。政治家一人ひとりの“税”や“金”への不誠実な態度があらわになるにつれ、不信感は高まりつつあるのだ。さらに、国としての税の使い道にも疑問の声が多々あがっている。大阪万博の会場整備費は国、大阪府・市、経済界とで共に3分の1ずつ費用負担するが、この費用は当初の1250億円から2350億円と1000億円近く増加。それにあわせて国の負担分も増えたほか、さらに約837億円を別途計上することも判明した。「こうした国費の規律のない使われ方には批判が相次いでいます。増税する前に、税金の無駄遣いをやめてくれということでしょう。会計検査院は、’22年度分の国費について580億円の無駄遣いがあったと指摘しています。また、予算を投じて行う政策についてもがっかりだと不満の声が上がることが多いです。3人以上の多子世帯に対する大学無償化は、後に第一子が扶養から外れたら適用されないという謎ルールが明らかに。来夏に行われる減税政策も、“増収分の還元”といっておきながら原資はすでに使用済みとのこと。減税された分がまた増税されるのではと不安に思うのも仕方ありません。政策を実行していく中で、財源の問題は日々付きまとうものです。そのなかでは、増税が必要になる時もあるでしょう。しかし、適切な使い方をしなかったり自身らに裏金疑惑が生じれば、世論の反発を招くのは当然です。それによって、本当に必要な政策でさえ実行できなくなってしまう可能性も。自らの態度を見直すべきでしょう」(前出・政治部記者)政治家たちに安心して国を任せられないストレスは、たばこよりも健康に悪いかもしれない。
2023年12月13日「『現代用語の基礎知識』選 2023ユーキャン新語・流行語大賞」選考委員の漫画家・やくみつる氏が、「増税メガネ」をノミネート30語に選ばなかったことに言及した。「増税メガネ」は、ネット上を中心に岸田首相を呼称するあだ名で、国会の質疑でも飛び出す言葉に。やく氏は「有料と見なされていたであろう『増税メガネ』が外れていることに『忖度?』等の書き込みが相次いだ」と認める。選考委員会で付けられた仮点数も低くなかったというが、「これを候補語に推すのは躊躇(ちゅうちょ)もあった」と明かし、「ルッキズムに依拠するあだ名を全否定するものではないが、『増税メガネ』は首相のあだ名を超えて一人歩きしてしまっている。弱視等の理由でメガネを着用されている知人や子供たちを思ったとき、これを尻馬に乗っかって推すべきではないと選考委員の一人として考えます」とした。また、表彰式でやく氏は「ネットで物議を醸していろいろ取り沙汰されるのは、むしろありがたいんですが、朝日新聞の川柳でもそういったこと(忖度したのでは)を詠った川柳がありました。そういうふうに解釈されてもしょうがないかと思ったんですけど、選者の方までが“横やりが入ったんじゃないか”みたいなことを軽々におっしゃっている。新聞がこれを言うか?と思いました」と不満を漏らした。今年の年間大賞は「アレ(A.R.E.)」に決定。トップテンには、「新しい学校のリーダーズ/首振りダンス」「OSO18/アーバンベア」「蛙化現象」「生成AI」「地球沸騰化」「ペッパーミル・パフォーマンス「観る将」「闇バイト」「4年ぶり/声出し応援」を選出。また、とにかく明るい安村の「I’m wearing pants! (アイム・ウェアリング・パンツ)」が、選考委員特別賞に選ばれた。○■「『現代用語の基礎知識』選 2023ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート30語・I’m wearing pants!(アイム・ウェアリング・パンツ)・憧れるのをやめましょう・新しい学校のリーダーズ/首振りダンス・新しい戦前・アレ(A.R.E.)・頂き女子・X(エックス)・エッフェル姉さん・NGリスト/ジャニーズ問題・オーバーツーリズム・推しの子/アイドル・OSO18/アーバンベア・蛙化現象・5類・10円パン・スエコザサ・性加害・生成AI・地球沸騰化・チャットGPT・電動キックボード・2024年問題/ライドシェア・ひき肉です/ちょんまげ小僧・藤井八冠・ペッパーミル・パフォーマンス/ラーズ・ヌートバー・別班/VIVANT(ヴィヴァン)・観る将・闇バイト・4年ぶり/声出し応援・Y2K
2023年12月01日“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相(66)。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。「(第3号被保険者について)抜本的に制度を変えないといけない」“増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相(66)。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。「第3号被保険者(以下、第3号)は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、専業主婦世帯は年々減少し、1990年代半ばには共働き世帯が上回るようになった。厚生労働省によると、現在第3号は763万人いるという。「国は人口減少による人手不足の解消に、専業主婦やパート主婦の労働力を利用したいと考えています。第3号をなくしたいのが本音なのです。しかし、以前は男女であからさまな就業差別はありました。だいぶ改善されたにせよ、今もその傾向は続いています。また、育児や介護で働きたくても外に出られない女性も多くいます。そんな声は無視して、政府は“女性の社会進出”と耳ざわりのいいことを言って、働かない主婦は“悪”という風潮を作ってきました。『専業主婦優遇』『不公平』を旗印に、岸田首相は’25年に行われる年金制度改正で第3号の廃止に突き進んでいます」(北村さん)岸田首相が前のめりになれるのは、今年5月に日本最大の労働組合の全国組織「日本労働組合総連合会(連合)」の芳野友子会長(57)が、第3号制度の廃止要請を検討していると発言したことも大きいという。全国紙記者が語る。「連合の組合員の妻にも、第3号制度の恩恵を受けている専業主婦はたくさんいます。連合は、これまで第3号の廃止を声高に言うようなことはしてきませんでした。しかし、10月6日に2期目の続投が決まった芳野会長は、明らかに第3号を目の敵にしています。芳野会長は自民党との距離が近く、岸田首相と制度の廃止を画策していると思われてしかたありません。政府としては連合の要請を根拠に、労働者の理解は得られたと宣伝するつもりなのでしょう」仮に、第3号が廃止されると、サラリーマンの妻は、国民年金の保険料を月1万6520円、年間で約20万円払う必要が生じる。妻に収入がない場合は、夫が妻の保険料を払うことになる。ただし、保険料は「社会保険料控除」の対象となるので、夫の所得税や住民税の支払額が減るため、実質的な家計での負担額は年間約20万円より少なくなる。しかし、それでも年収400万円世帯で16万8240円、年収600万円の世帯では15万8240円も負担が増えてしまうのだ。「本来は保険料を支払わなくても受け取れたのに、保険料を負担せねばならず、なおかつ将来受け取る年金額も多少増えるぐらい。何より、この先の見えない物価高の時代に、年16万円も手取りが目減りするインパクトは大きいでしょう」(北村さん)■男女の賃金格差や待遇差の改善が先第3号の廃止が抜本的な社会保障対策ならまだわかるが……。「企業側の人手不足に対応するための経済対策にすぎず、その実態は単なる専業主婦いじめです」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さんだ。「そもそも国は第3号は専業主婦優遇ではありません。ところが、『配偶者控除』を縮小するなど“専業主婦いじめ”を繰り返し、無理やり女性を、低賃金で待遇の悪い非正規雇用という労働市場に引っ張り出してきました。そのうえで、国は、正当な賃金を払ってもらえない、適切に処遇されないという女性の声を今まで放置してきたのです」第3号にとどまるための「働き控え」の対策として、政府は“年収の壁”のひとつである106万円を超えたパート主婦の手取り収入が減少しないよう、10月から企業に助成金を支給する制度などを導入しているが……。「夫婦がどのような労働分担をするかは、それぞれの家庭が判断すべきです。専業主婦に過重な負担を課すことで、政府が家庭のライフスタイルに介入すべきではありません」(森永さん)今後は、さらに“主婦いじめ”が加速しそうだと、森永さんが指摘する。「社会保険料の収入を増やしたい岸田首相にとって、763万人いる第3号が月額1万6520円の保険料を払うことになれば、年約1兆5千億円も社会保険料が増える。岸田首相にとって抜本的な改革とは、専業主婦からの増税。吸い上げられるところから吸い上げようというだけです」「女性の社会進出」や「不平等の解消」という建て前の向こうに、“増税メガネ”の本音が透けて見えるようだーー。
2023年10月26日10月12日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏(50)が自身のYouTubeチャンネルを更新。「増税に文句言うやつばっかりだから解説します」と題された動画で、消費税などの減税について自身の考えを明かした。10月からはインボイス制度が開始し、経団連が10月10日に発表した「政策評価」内で少子化対策の財源について“消費税増税”の検討を自民党に求めたことなどもあり、税負担の増加に注目が集まっているそんななか、堀江氏は動画内で「最近ね、消費税アップとかインボイスとか増税に関して文句ばっかりいうやつがいるんですけれど」と切り出し、今回の動画投稿の意図を次のように説明した。「正直みんな表向きのインボイスとかそういったものに踊らされて減税減税!減税しろなんていうんだけども、僕、いろんな人たちとお話をして、財務官僚の人たちともお話しする機会があるんですけれども、そういったところでいろいろ見えてきたものをまとめてお話したいと思います」堀江氏は、まず国会がない秋は政治家が暇な時期だとし「本当は暇だったら、規制改革とかやればいいのに結局、政治家はバラマキってところに行きついている。政府の人気取りにバラマキが使われている。選挙で勝つために、僕たちの税金が使われている」と、現金やクーポンの給付による経済対策を批判した。10月11日には、公明党が経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方針でいることが報じられたが、このことについても「クソみたいなバラマキ」とバッサリ。ポイント還元については、新たなシステムを作るための事務経費が無駄ではないかとの批判が一部で寄せられている。そのうえで、減税についても言及。堀江氏は「そもそも物価高に苦しむ世帯っていうのはほとんど税金を払ってない」と断言。「6割以上の人たちが(所得税の)税率5%、8割の人は税率10%以下なんですね。貧乏な人たちが減税を期待しても、減税なんてせいぜい消費税くらいしかわからないと思うんだけど、消費税って実は金持ちの方が全然絶対額払ってるんですよね」と、所得の低い人では減税による恩恵をうけられないとした。さらに、消費税を上げることによって増える財源の出所は実は富裕層だとし、「貧乏人は消費税上げたほうがいいんですよ。100円のものが110円になったらすげー金払っているように思えるかもしれないけど、月に20万円しか使わない人って税金2万円しか払わないんだよね。月に1000万円使う人って100万円払うわけじゃない。2万円と100万円どっちがでかいかって100万円がでかいに決まってるんだから、金持ちから取ろうと思うんだったら消費税挙げたほうがいいんですよ実は」と持論を展開した。また、国民の重荷となっている負担は税以上に社会保険料であるとも指摘。「税金のことばっかりみんな考えるんだけど、実はめちゃくちゃ取られてるのって社会保険料なんですよね。社会保険料って給料から天引きされてたりするんでみんな気付かないかもしれないけど、これは高齢者の医療費とかに使われてるわけ」とし、有権者に高齢者が多いためここはなかなか支出削減されにくいところだとコメント。最後に堀江氏は、「ということで、本当にやせ我慢の減税とかよくわからないバラマキだけの経済対策に期待するんではなくスキルを身に着けて、転職したりとかして、収入アップする方向にいったほうが全然みなさん得をします」と視聴者にアドバイスしていた。
2023年10月12日10月10日に発表した「政策評価」内で、経団連は少子化対策の財源を巡っては、“消費税増税”の検討を自民党に求めた。このことに対しては批判が噴出。一時X(旧Twitter)では「消費税増税」がトレンド入りする事態となった。政治献金の判断基準となる「政策評価」で、経団連は自民・公明党両党による与党の政策を10年連続で「高く評価できる」とした上で、会員企業・団体に自民党への献金を呼びかけた。一方で、少子化対策の財源については「自民党の課題」として「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」と記載。事実上の“消費税増税”の検討を促したい考えを示した。「企業の法人税は’15年度までは25.5%だったものが、’18年度以降は23.2%へと段階的に引き下げられてきたのに対し、消費税は’19年に8%から10%に、さらに今年10月からは実質増税となるインボイス制度が導入され、庶民の負担は増すばかり。しかも、企業の内部留保は昨年ついに500兆円を突破したというのに、経団連は一貫して“法人税を下げる代わりに消費税を上げろ”と主張し続けています。そこにきて少子化対策にかこつけて消費税増税では国民は到底納得できないでしょう」(全国紙経済部記者)このような背景もあり、今回の提言に対してはネット上で批判が殺到することに。《消費税下げろ少子化対策? 家計が締め付けられてて子供を産めるか!》《増税して子供を増やす…もう言っているほうも結論ありきでもの申すだから暴論もクソもない状態だろw》《意味がわからん。庶民を更に貧しくしたいのか》《内部留保を溜め込んでる大企業は良いけど国民は辛いわ。とくにインボイス制度で課税となった事業者は辛いね。赤字でも消費税は払わないといけない。本当に弱者イジメですわ》《ゴミ団連解体しろよ国民の敵だろどう考えても私利私欲しか考えてないんだからさ》経済界と自民党に国民の悲鳴は聞こえるだろうかーー。
2023年10月11日“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。■財務省の本音は消費税19%「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。「経団連は、自分たちが儲けることしか考えていないので、もう何十年も一貫して〈法人税を下げる代わりに消費税を上げろ〉と要望しています。しかし、このタイミングであえて言及するのには、ワケがあるんです」そう指摘するのは、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。その“ワケ”を次のように説明する。「9月の内閣改造で支持率が上がれば、岸田首相は10月に解散総選挙に踏み切るのでは、と噂されていました。経団連は自民党を支援していますから、さすがに選挙前に支持率を下げるような消費税増税は言いにくい。しかし、改造後も支持率は上がるどころか下落。もう解散総選挙はない、と踏んで消費税増税に言及し始めたのでしょう」消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。「財務省は消費税19%をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』(ビジネス社)などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。「国際機関のOECD(経済協力開発機構)は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19%まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、財務省はOECDに影響力を持っているのです」(大村さん)■50代世帯は月2万円の負担増仮に消費税19%が現実のものとなれば、家計の負担はどれほど増えるのか。’22年の総務省「家計調査」の50〜59歳、2人以上世帯の消費支出をもとに試算した。現在、消費税10%のものは19%に、軽減税率が適用されているものは15%に増税されると仮定した場合、家計の負担は年間で約24万7000円、月間で約2万円も増加することになる。これまで財務省は、〈消費増税は、少子高齢化で増大する社会保障費を賄うために不可欠〉と繰り返してきた。そのため、「消費税アップはやむなし」と、考える人も多い。しかし、大村さんはこう指摘する。「社会保障に回っている消費税は、ごくわずかです。消費増税の代わりに引き下げられてきた“法人税”や、高所得者ほど多く課せられる“所得税”などの減税分を穴埋めするために充てられてきました」一般会計財政の推移(財務省)を見ると、消費税が導入された1987年から2023年までの36年間で、予算規模は30%以上拡大しているにもかかわらず、法人税と所得税の税収は約10兆円減。代わりに消費税の税収は23.4兆円にも増大した。大村さんは「日本の消費税は世界でもまれな不平等な税制だ」と指摘する。「消費税は公平でいい税金だと思っている方も多いですが、ダイヤモンドとトイレットペーパーの消費税率が同じ、という国は日本ぐらいでしょう。他国は、ぜいたく品には高い税率をかけ、食品や日用品など生きるための必需品には0%という国も少なくありません。そうしなければ、貧しい人ほど収入に占める消費税の負担率が高くなり、富の再分配機能が働かなくなるからです」■不人気が続けば増税リスクが高まる世界的な物価高となっている昨今、ドイツをはじめ消費税を減税する国は増えている。にもかかわらず、なぜ経団連や財務省は、かたくなに増税を推し進めるのかーー。「財務省のキャリア官僚にとって、安定財源となる消費税は巨大権益です。一方、財務省と経団連は密接に連携していて、キャリア官僚の多くが、退職後に経団連所属の超一流企業に天下りします。そうなれば、たいした仕事をしなくても生涯収入8億〜10億円の世界。財務省と経団連の利益のために、法人税には手を付けずに、消費税の増税を目指すのです」(大村さん)国民生活の破壊につながる消費増税。これまで将来的な増税の可能性について、含みを持たしてきた岸田文雄首相。今後、消費税の増税を実行するのだろうか。前出の鮫島さんは、「このまま岸田政権の人気が低迷し、解散総選挙ができない状態が長く続けば、むしろ消費増税に踏み切るリスクが高まる」と言う。「経団連や財務省にしてみれば、〈選挙がないうちに不人気な政策をやってもらおう〉と考えるでしょう。一方の岸田首相も、財務省を味方につけたほうが来年の総裁選にトクだと判断すれば、〈消費増税への道筋をつける代わりにライバル候補の資金源を調査しろ〉などというようにウラで財務省と手を握り、政権安泰を図ろうとする可能性も否定できません」国民不在の増税議論。“増税メガネ”の暴走を許してはいけない。
2023年10月11日「増税メガネ」の汚名返上か?「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』(企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税額控除できる)、国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプションの減税措置の充実など、金持ちや企業などは『減税』となるが、われわれ庶民にとってなんら効果はないでしょう」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん。「そもそも『新しい経済対策』の規模について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は19日の会見で『少なくとも15兆円、できれば20兆円ぐらいは必要になる』と述べていますが、15兆円といえば、ちょうど消費税を5%に下げられる予算規模。今回の『経済対策』と『消費税5%』はどっちがいいか国民に聞いたら、圧倒的に消費税減税を選ぶ人が多いと私は思うんです」(森永さん・以下同)たしかに、シンプルに消費税を減税するほうがわかりやすくて公平だ。「しかも、コロナ対策で、世界90カ国以上の国が景気対策として消費税減税を実施。物価高対策や実質賃金の上昇など減税の効果が非常に大きいことはわかっているんです」岸田首相には「減税」という発想がそもそもないと森永さんはこう言う。「わかりやすくいえば、岸田首相は、財務省官僚の『ご説明攻撃』にまんまと取り込まれてしまったのです」詳しく解説してもらおう。「財務省は、旧大蔵省の時代から“予算における支出と収入は一会計年度で一致すべき”という財政均衡主義。つまり税収の範囲内で歳出を収めることを金科玉条としています。そんな財務官僚が、岸田首相の最側近として、朝から晩まで“ご説明”と称して『財政を健全化しなければ日本は大変なことになる』と言い続けているのです。もしかしたら『日本の財政を健全化できるのは、岸田首相、あなたしかいません』くらいは言っているかもしれません」そんな財務官僚に籠絡されてしまった?「岸田首相が取り込まれたのが明らかなのは、2020年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字は80兆円でしたが、今年度は10兆円まで赤字を減らしました。財務省のシナリオ通りに、岸田首相はたった3年間で70兆円も財政を絞った。歴代でも最大の財政緊縮をした首相であることです」歳入と歳出を均衡させる財政均衡主義──そんなに悪いことではないと思うが?「自国通貨を持っている国は財政均衡に縛られずに、国債を発行するなど、より柔軟な財政政策をとることができます。景気の悪いときは支出を切り詰めることはしないのが普通です。財政赤字は、ある程度拡大させても大丈夫なのは、3年前に80兆円の赤字を出しても、高インフレも為替や国債の暴落起きなかったことが証明しています。ところが、この事実を財務省は『不都合な事実』として隠蔽。いまだにプライマリーバランスで黒字化を目標しているのです」なぜ、そこまで「減税」をかたくなに拒んでいるの?「財務省にとって増税は『勝ち』で、減税は『負け』。たとえば、消費税増税をした財務官僚は、その後、レジェンドになります。財務省では増税した人は出世したり、いい天下り先を割り当てられたりする、どこにも書いていない“省内ルール”があるからです。減税という言葉を岸田首相の耳にいれるわけがないのです」その一方で、補助金などのばらまきは行われているが……?「財務省にとって業界団体に補助金を出すのは、いずれ天下り先という利権につながるんですね。たとえば、高騰するガソリン代に対して『トリガー条項』を発動して、レギュラーガソリン1リットルあたり臨時増税分(25.1円)の課税をとめて価格を下げればいい。ところが、財務省にとっては税収が減る、利権も増えない。だから、補助金をばらまくのです。ガソリンについても、補助金を出すのと、余計な税金を取るのを止めるのとどっちがいいかというと、国民の多くは『減税』したほうがいいと思うはずですが」なぜ、岸田首相は、財務省の言いなりになっているのだろうか?「もともと、岸田首相の宏池会は、大蔵省(現財務省)の出身者が多い。また、岸田首相の親族にも大蔵省の関係者が多いことも関係しているでしょう。また一部では、岸田首相は2浪までしたが東京大学に入れなかったこともあり『東大コンプレックス』があると言われています。一方、財務官僚は、東大のなかでももっとも優秀な東大法学部出身が多い。そんな学歴の高い人たちが、自分にひれ伏して『日本の将来を救うのはあなただ』と言われたら岸田首相も舞い上がってしまうでしょう。昨年5月にイギリスの金融街シティで、岸田首相は『私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や、あるいは金融の実態に精通した人間だ』といって講演をしましたが、この思い込みこそ財務省に取り込まれた証だと思っています」「増税メガネ」──このあだ名が払拭されることはなさそうだ。しかし、そのお眼鏡によって、国民の生活がズタズタにされてしまうことは間違いなさそうだ。
2023年09月30日「“サラリーマン増税”うんぬんといった報道があるが、全く自分は考えていない」7月25日、首相官邸で自民党の宮沢洋一税制調査会長と面会した岸田文雄首相はこう語ったという。6月30日、政府税制調査会(以下、政府税調)が岸田首相に提出した「わが国税制の現状と課題」と題した中間答申に、ざまざまな増税項目が記された。特にサラリーマンを対象としたものが多く、岸田首相が「サラリーマン増税」を目論んでいると報じられている。本人は増税を否定したというが、それを額面通りに受け取る者はいないだろう。2021年、総裁選候補者による討論会で「すぐに増税で財政を埋めることは考えていない」と語っていた岸田首相。だが、その後、あっさりと防衛費増額のための増税を決定し、発言を覆した。こうした“前科”からも、多くの人が“サラリーマン増税”を警戒するのは当然のことだ。■サラリーマンの税金は “魔法の杖”今回、増税を“提案”している政府税調とは何だろうか?税と社会保障に詳しい、関東学院大学経済学部の島澤諭教授が解説する。「税制調査会には、政府税制調査会と各党の税制調査会があります。特に有力なのは自民党の税制調査会でしたが、第2次安倍政権になってからは官邸の力が増し、政府税調が力を持つようになりました」政府税調の答申は、今後、日本の税制を政府がどうしたいか知るための有力な資料になるという。今回の答申のメインテーマは「歳出に見合った十分な税収を確保する」ことにあるという。「2023年度予算は、歳出が過去最大の114.4兆円。ところが税収は69.4兆円にとどまりました。現在の歳出水準を前提とする限り、税収を増やすしかありません。しかし、消費税の増税も買い物のたびに痛税感を味わうため反発が大きく、選挙にも影響するため、事実上封印されています。そのような状況で税収を増やすには、税制の見直ししかありません」〈課税方式や各種控除のあり方を含め、《中略》バランスの取れた体系となるよう必要な見直しを検討していく必要があります〉このように政府税調の答申書では、課税方法や控除の見直しの必要性が説かれている。具体的には、配偶者控除や生命保険料控除の見直し、給与をもらっている人にしか適用されない給与所得控除や、退職金の優遇税制度、非課税になっている通勤手当などの見直しの必要性が記されている。これが、サラリーマンを狙いうちにしていると、批判を集めているのだ。「会社員の税金は、給料から天引きされるので、簡単に確保できます。取る側からすれば“魔法の杖”ともいえるものです」■給与所得控除は3%で十分?なかでも影響が大きいのは、給与所得控除の見直しだという。「給与所得控除とは自営業者などの必要経費にあたるもの。会社員の場合、自営業者のように確定申告で一つ一つ必要経費として費用計上するのではなく、給与所得水準に応じて一括で“みなし”で控除されています」住民税や所得税を計算するとき、収入から一定額が控除される(差し引かれる)ことによって、課税対象となる所得額を減らすことができる。したがって、控除額が増えれば減税となり、控除額が減れば増税となるのだ。「現在、給与収入総額の3割程度が控除されているのですが、答申で〈相当手厚い仕組み〉と指摘されています」さらに、〈給与所得者の必要経費と指摘される支出は給与収入の約3%程度と試算されています〉と記されている。根拠となる数字はまったく示されていない。「この〈約3%程度〉という数字の根拠は不明ですが、これが妥当だと判断された場合、給与所得控除の大幅な引き下げは避けられず、大増税になってしまうでしょう」引き下げは段階的に行われる可能性が高いというが、仮に給与所得控除率が3%にされた場合、どれほどの増税となるのか。WEBメディアで情報発信している税理士の板山翔さんが、夫婦2人世帯の所得税と住民税を試算してくれた。「たとえば年収600万円の場合、給与所得控除額は164万円です。さらに社会保険料控除(年収の約15%)に、基礎控除48万円と配偶者控除38万円が加わります」600万円からそれらの控除を差し引いた260万円が課税対象となる。「この場合、所得税は16万5900円、住民税は27万3100円で、合計43万9000円の税金が課税されます」ところが給与所得控除率が、今回指摘されている3%となると、給与所得控除額はわずか18万円になってしまう。「現状よりも146万円も控除が減ってしまい、所得税は39万2500円、住民税は41万9100円で合計81万1600円に。現行と比較すると、37万2600円もの増税です。同様に、年収400万円の場合で19万5700円、年収800万円になると50万5000円もの増税という結果でした(表参照)」サラリーマンを狙いうちにした“増税計画”はほかにもある。退職金控除の見直しは、老後のプランを左右するほどの影響があるという。「退職金を一括で受け取るとき、勤続20年未満は1年あたり40万円分の控除ですが、20年を超えると1年ごとに70万円の控除を受けられる仕組みになっています。40年間、同じ会社に勤めた場合、控除できる額は2200万円。長年勤務するほど、税金の優遇が受けられるのです」(板山さん)しかし、優遇税制が見直され、20年以降の優遇がなくなった場合、控除される金額は1600万円に減ってしまう。大卒、大企業の退職金の平均額である2600万円で試算すると……。「現行のルールなら、退職金を一括で受け取ると、所得税と住民税を合わせて30万4652円かかりますが、優遇処置がなくなると、税額の合計は108万4522円に。約78万円も増税です」(板山さん)さらに答申に、〈非課税等とされている制度については、《中略》他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、《中略》注意深く検討する必要があります〉としたうえで、非課税の所得の例として会社員の通勤手当が挙げられている。「たとえば月2万円の定期券代を支給されていた場合、手当の額は年間24万円です。仮に、その全額が課税対象となれば、一般的な年収の家庭では、所得税2万4000円、住民税2万4000円で、合計4万8000円の負担増になります」(板山さん)■国民の視線が身勝手な増税を防ぐ前出の島澤さんが語る。「もともと、先進国のなかでも最悪の財政状況だったところに、コロナ禍での財政出動が加わり、政府債務がコロナ前の’19年度898兆円から、2023年度(見込み)1千68兆円と、170兆円も増えました。さらに、防衛費と少子化対策費でさらなる歳出拡大が予定されていますから、とにかく財源を増やす必要があるのです。政府税調は財務省の影響が強く働きますから、中長期的にはその思惑どおりに税制が変更されるとみています。ただし税制改革自体は与党の政治家の仕事。政治家は選挙を意識しますから、安易な増税を許さないためには私たちが関心を持ち続けることが大切です」サラリーマンを狙いうちにした新税制を許さないために、自分たちの失政や無駄遣いを棚にあげた政府による増税に、ノーを突きつけよう。
2023年07月27日《決算剰余金拡大、増税延期を検討》(4月8日、共同通信)自民党内で防衛増税を回避しようという動きが活発になっているという。政治部記者はこう語る。「敵基地攻撃能力の保有などのため、岸田首相は防衛費を対GDP比2%に引き上げる方針を決めました。現行の5年で27兆4000億円(2019年~)の防衛費が、43兆円(2023年~)に増額される予定です。政府は大部分を“余ったお金”の活用や歳出改革で賄うとしていますが、2027年以降から毎年不足することになる1兆円あまりのお金は2024年以降の増税で賄う予定です。しかし、選挙への影響などの懸念もあり、自民党内で防衛増税に反発する声が出ているのです」法人税の増税、復興特別所得税の実質的な転用、たばこ税引き上げが予定されているが、自民党内の反対派は冒頭の報道のように「決算剰余金」を拡大すれば増税を延期できると主張している。経済産業省の元官僚の古賀茂明さんは決算剰余金について、こう説明する。「決算剰余金とは、予算として計上したものの使われずに余ったお金のことです。半分が国債の償還、つまり国の借金返済にあてられ、残り半分が補正予算の財源にあてられてきました。これが、防衛費に回されることになるのです」しかし増税を回避できるほど、剰余金は出るものなのだろうか?第一生命経済研究所の主任エコノミストの星野卓也さんは解説する。「災害などの不測の事態に対応するため、平時の際には年間5000億円ほどを、使い道を決めていない予備費として計上してきました。しかし、近年、コロナ対策費や物価高騰の対策費、ウクライナ対策費などの理由で5兆円規模と巨額の予備費が計上されています。2020年度、2021年度はほぼ使い切っていますが、2022年度は約3兆8000億円が余っています」自民党内の増税反対派が注目しているのがこのお金だ。ここから国債の発行を取りやめるのに使われた残りが決算剰余金に計上されることになっているのだが、取りやめる額を少なくすることで、剰余金の額を増やせるという理屈だ。前出の古賀さんは“予備費の乱用”を危惧する。「とても使い切れる額ではない過剰な予備費を計上して意図的に余らせ、そこから防衛費に回そうとするのではないか。一方で、子育て支援や介護、年金などの財源が枯渇し、その予算が減らされる可能性があります」実際、2022年度に約3兆8千億円ものお金を余らせたにもかかわらず、2023年度も約5兆円という巨額の予備費が計上された。予備費はもとをただせば私たちの血税。少子化対策や子育て支援などの使い方もできる。また、国債も“未来の税金”だ。これを転用しつつ、「増税回避」とは噴飯ものだ。
2023年04月20日2月3日、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案が閣議決定された。法案では財源を税外収入や歳出改革で捻出したとしつつも、不足分に関しては増税に含みをもたせているため、国民の不信につながっているという見方もある。「ウクライナ情勢、台湾有事リスクなどを鑑み、岸田首相は財源がある・ないにかかわらず、防衛費を現在のGDP(国内総生産)の2%に達するよう予算措置を講じることを決めました。増額分の一部に関しては“国民に負担をお願いする”という岸田首相の発言があった後、“防衛増税”という言葉が一人歩きを続けていて、国民の不安をあおる形になっています」こう語るのは、自民党税制調査会の幹事でもある、西田昌司参議院議員(64)だ。自民党総裁である岸田首相から増税の検討を指示された同党の税制調査会の会合は大いに紛糾したと西田議員は明かす。議論の結果、防衛費増額で不足する1兆円超の財源を賄う増税策として“法人税”“所得税”“たばこ税”の3つの税目を組み合わせる案を了承。しかし、具体的な実施時期等についての議論は先送りとなっている。「財源については、これから法制化するまでに細かい設計の議論をします。法人税は、課税額に対してさらに一定の税率(4〜4.5%)を課す『付加税』となります。対象は主に大企業で、中小企業はほとんど該当しません」今回の防衛費増額の財源で、野党から猛反発を受けているのが所得税だ。これは’13年から課税されている東日本大震災の“復興特別所得税”(所得税額の2.1%)の税率を1%引き下げて、新たに1%の付加税として上乗せするというもの。“復興のための予算を防衛費に転嫁するのか”という批判の声もあるが―。「復興の財源は、国が“復興債”という国債を発行して充てています。復興税は、その国債を償還する費用のための税金です。復興予算は毎年度確保されているので“復興費用を防衛費に充てる”ということはありません」たばこ税は、1本3円相当の引き上げを、’24年以降、適切な時期に段階的に実施していくという。「こうした“防衛増税”の中身について、岸田首相は詳しく国民に説明すべきですね」国会では防衛増税の問題に加え、岸田内閣の最重要課題の1つである、少子化対策の財源についても、与野党間で激しいバトルが繰り広げられている。その伏線は1カ月前。岸田首相が年頭会見で“異次元の少子化対策に挑戦”と述べた翌日、テレビ出演した自民党の重鎮・甘利明前幹事長の次のような発言が大きな波紋を呼んだのだ。「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」消費税率の引き上げも検討対象であるとの認識を明らかにしたのだ。この“消費税増税”をにおわせることもミスリードであると西田議員は指摘する。「今年や来年に個人の税負担が増えるようなことはありません。自民党内でも、そういう議論はまったくしておりません。少子化対策も、防衛予算の追加も、国債を発行すればいいのです。税金だけで予算を組むということは、政府は通貨供給をいっさいしていないことになります。いっぽう、国債を財源として予算を組むことによって、国債発行に際して民間に通貨が供給されることにつながるのです」しかし、国債発行は将来的な財政破綻につながるのでは、という声もある。「国は中央銀行(日銀)を通して通貨を発行できるため、国債の発行をしすぎて財政破綻することはありません。国債発行が国民の借金であるというイメージを植え付けているのは財務省にほかならない。それをうのみにしている政治家や経済学者は、勉強不足だと言わざるをえません」国債発行のほかに、西田議員がテコ入れすべきと強く主張するのが、防衛費増加分の財源でもある法人税だ。「法人税に関しては大企業を中心に、この5年間で100兆円を超える内部留保が積み上がっており、全体で500兆円を超えている状況。私は、企業が内部留保をためずに、お金を積極的に循環させるような税の仕組みを考えるべきだとずっと提言してきました。法人税の引き上げにより、企業が内部留保をためるよりも、従業員の賃金アップや新たな設備投資に積極的になる環境を作ることが大切。それが経済を回し、民間・個人にお金が循環していくことにつながると考えます」西田議員は、このことを今後も自民党内に強く訴えかけていく意向だという。「岸田首相には、国民を置き去りにすることなく、強いリーダーシップを取っていただきたい」党内からの声に、首相の“聞く力”は発揮されるのか――。
2023年02月09日物価高に増税、少子化、年金の改悪……。私たちの家計がますます火の車になった岸田政権下の2022年を振り返り、経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らすーー。2022年はずっと厳しい家計が続きました。ですが、岸田政権が進めるのは「増税」ばかりです。まず、相続税・贈与税の改正が税制改正大綱に盛り込まれました。生前に贈与した財産でも、贈与者の死亡からさかのぼって3年分は相続財産に含める「もち戻し」を、7年間に拡大する方針です。狙いは、高齢者が多く持つ資産を若い世代へと移して資金の循環を促すことだといわれますが、端的に言えば、相続税の課税期間の延長。つまり増税にほかなりません。次に、2023年10月に導入される「インボイス制度」です。23年10月以降は、これまで消費税の納税を免除されていたフリーランスや小規模事業者も、インボイス登録を行って消費税を納めなければなりません。登録しない選択肢もありますが、未登録業者に仕事を発注すると発注側の税負担が増えるため、未登録業者への発注が減る。つまり、インボイス未登録だと仕事がなくなる危険性もあるのです。フリーランスや小規模事業者にとっては、登録してもしなくても、今より経済的にも事務の手間も負担が増えることに。消費税は、今は8%と10%ですが、それよりもっと細かく複数税率にしていくとなるとインボイス制度が必要です。今後、食料品など生活必需品は8%のまま、日用品は少し上げ、ぜいたく品やし好品の消費税をぐっと高く設定するなどという法改正は、インボイス制度がないとできません。だから急いでいるのです。インボイス制度の導入は、消費税を上げるための布石です。さらに、2022年末に飛び出したのが防衛増税です。防衛費を2027年度にGDPの2%、5年間で43兆円まで引き上げる。そのための増税が論議されています。増税の矛先は、法人税とたばこ税、復興特別所得税の3つ。結局、増税時期は先送りになりましたが、今後法人税が上がるかもしれない状況で、企業は給料を上げるでしょうか。23年も給料は上がらないのに物価高は続き、私たちは買い物を控えガマンするしかありません。日本経済は回らず、不景気はこれからも続くでしょう。岸田首相の目に、庶民の暮らしは映っていないとしか思えません。
2022年12月30日防衛費増額の一部財源を増税で賄う考えを巡って連日、厳しい批判に晒されている岸田文雄首相(65)。にもかかわらず、岸田首相がさらなる“燃料”を投下した。防衛費の増額を目指す岸田首相は、12月8日に27年度以降に必要な4兆円のうち1兆円強を増税で賄う意向を示した。しかし、収束の兆しが見えない物価高やかつてない円安の影響によって、国民の生活が逼迫するなかでの、“増税宣言”が支持されるはずもなかった。SNSやネットニュースのコメント欄には、岸田首相への批判が殺到。自民党内部からも異論が噴出し、12月9日に行われた党の会合は増税反対派からの怒号も飛び交ったという。そんななか、12月13日に行われた自民党の役員会で岸田首相から驚愕の発言が飛び出した。各メディアによると、岸田首相は防衛増税についてこう発言。「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」さらに岸田首相は、「経済あっての財政との立場」とした上で、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」とも語ったという。増税宣言への悲鳴が上がる状況下で、防衛費増額は“国民の責任で対応すべき”とした岸田首相には、ネット上から憤怒の声が湧き上がっている。《責任転嫁もいい加減にしろと言いたい。まず、ご自分が日本の政治家としての責任を果たしてからにしろ》《なにが国民自らの責任だよ。自分たちは政治家は何の責任もとらず、負担もしないくせに。責任転嫁も甚だしい》《自分達が勝手に決めた事について、国民に責任を擦り付ける、最低の宰相です》元大阪市長の橋下徹氏(53)も同日、Twitterで《旧文通費、立法事務費の廃止を含めた抜本的見直し、政党交付金の政党内部留保の毎年全額返金、企業団体献金の廃止、政治献金への課税、組織活動費への領収書添付をやってから国民の責任や!》と怒りを見せていた。そんな岸田首相とは対照的に、SNS上でにわかに評価を上げているのが自民党の高市早苗経済安全保障担当大臣(61)だ。高市大臣は12月10日、防衛増税についてTwitterで《企業が賃上げや投資をしたら、お金が回り、結果的に税収も増えます。再来年以降の防衛費財源なら、景況を見ながらじっくり考える時間はあります。賃上げマインドを冷やす発言を、このタイミングで発信された総理の真意が理解出来ません》と“身内”ながらも公然と批判。そして13日の閣議後記者会見でも、この呟きについて「閣僚の任命権は総理なので、罷免されるのであればそれはそれで仕方ないという思いで申し上げた」と覚悟を見せていた。罷免も恐れず増税を真っ向から批判する高市大臣に対して、SNS上ではエールとともに「#高市早苗さんを総理大臣に」というハッシュタグをつけた投稿が増え続けている。
2022年12月13日感染拡大が止まらない中、早くも政府は“コロナ支出”の回収にむけ動き出している。ただでさえこの経済状況下で先の見えない国民に、増税までのしかかることにーー。「新型コロナウイルス感染拡大はいまだにおさまっていませんが、このコロナ禍が収束するころには、『税金を増やすことで対策費の支出分をカバーする』という議論が、にわかに進む可能性が高いと考えています」こう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。すでに7月1日、自民党の石原伸晃元幹事長らは、安倍晋三首相に“税収増”の要望をするため、首相官邸を訪れている。石原氏の意図は、“新型コロナウイルス対策への多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう”ということらしいが……。「私の考えでは、増税はもはや自民党内での既定路線。この面会はあくまで“パフォーマンス”でしょう。安倍政権や与党の幹部が増税の話題を切り出せば、世論の大反発を招く恐れがあります。この面会は、『元党幹事長からの要望があった』という体で、マスコミや世論の反応をうかがうためのものだったとみています」(加谷さん)政府は先の国会において、第1次、2次補正予算として合計約58兆円の財政支出を決定。財源には国債が充当された。しかし、なぜその支出が、税金でカバーされなければいけないのか。加谷さんが続ける。「Go To トラベル キャンペーンにおいても当初、赤羽一嘉国交相はキャンセル料の補償を『考えていない』と発言していました。つまり、政府はこれ以上、コロナ対策として出せるお金がないと考えているはずです。経済が成長しさえすれば、GDP(国内総生産)が上がることで政府債務の比率は下がるのですが、コロナ禍により経済はたいへん落ち込んでいる。政府は現状、増税しか手段がないとみているのでしょう」“コロナ増税”を裏付ける、もう一つの理由を語るのは政治部記者。「政府の新型コロナ対策専門会議である『基本的対処方針等諮問委員会』に招集された有識者3人は、財務省の考え方に近い“増税派”で固められました。そして財務省の人事では、強烈な増税論者の矢野康二さんが『主計局長』の要職に就いた。増税への“足固め”は着実に進められているんです」「女性自身」2020年8月11日 掲載
2020年07月30日年10月より、消費税が10%に増税されました。今回の増税では、「軽減税率」などの仕組みが新しく生み出されたため、内容が複雑でわかりにくいと感じている人がいるのではないでしょうか。そこで今回は、消費税増税をお得に乗り切るために、キャッシュレス決済による還元の仕組みや注意点などについて解説します。この記事を読むことによって、キャッシュレス決済でお得に対応する方法についての理解が深まるでしょう。消費税増税から生み出された仕組み経済産業省「制度概要について」上記の図は、経済産業省のWebサイトから引用しています。消費者が登録加盟店となっている事業者でキャッシュレス決済をすると、ポイントが還元されるという仕組みです。図からは少しわかりにくいかもしれませんが、還元されるポイントの費用は国が負担しているということが読み取れます。キャッシュレス決済事業者が消費者へポイント発行等を行った後に、国からキャッシュレス決済事業者に補助金という形で支給しているのですね。対象の店舗登録加盟店となっている中小企業でキャッシュレス決済を行うと、消費者に2%または5%のポイントが還元される仕組みです。したがって、対象の店舗で決められたキャッシュレス決済を行わなければポイント還元を受けることはできません。加盟店の探し方は、経済産業省のWebサイトの他、アプリからも検索することが可能です。また、こちらのロゴが目印となります。注意する点ここでは、この事業でポイント還元を受けるために注意すべき点についてご紹介します。期間が決められているこの事業は消費税増税に伴い生み出された仕組みですが、期間が決められています。消費者還元期間は「2019年10月~2020年6月」の9ヶ月間。永久に続く制度ではないことに注意しましょう。ポイント還元率2%と5%の事業者があるポイント還元率は「最大5%」です。対象店舗によって、ポイント還元率2%と5%の2種類がありますのでご注意ください。なお、対象店舗が2%・5%どちらかということは、経済産業省のWebサイトなどで確認することができます。加盟店によって対象のキャッシュレス決済が異なる対象店舗であればどのキャッシュレス決済でもポイントの還元が受けられるかというと、そうではありません。加盟店によって、対象となるキャッシュレス決済の種類が決められています。したがって、お店としてはクレジットカード・デビットカード・電子マネーでの決済を受け付けているけれど、事業のポイント還元対象となるのは電子マネーのみ、ということもあり得るのです。どのキャッシュレス決済が対応となっているのか、事前に確認してから買い物をすると良いでしょう。キャッシュレス決済の種類キャッシュレス決済の種類には、以下のようなものがあります。クレジットカードデビットカード電子マネースマホ決済それぞれについて解説していきましょう。クレジットカードクレジットカードとは、決済するといったんカード会社が支払いを立て替えて、後日カード会社から利用者へ請求するという後払いのカードです。実店舗での決済だけでなく、ネットショッピング・公共料金などの引き落としなどに利用することができます。デビットカードデビットカードは、お店などで決済したときに口座から即座に引き落とされるカードのことをいいます。クレジットカードと利用方法はほぼ同じですが、クレジットカードは後払い・デビットカードは即時払いという違いがあります。そのため、デビットカードでは公共料金の口座引き落としに対応している種類が限られていたり、分割払いなどに対応していなかったりします。電子マネー電子マネーとは、「電子化されたお金」のことをいいます。代表的なものとして、Suicaなどの交通系電子マネーや、楽天Edyなどクレジットカード一体型となっているものが挙げられます。あらかじめカードにチャージされたお金を利用して決済します。スマホ決済〇〇Payに代表されるスマホ決済も、種類の1つです。スマホ決済にはスマホアプリとQRコードなどを利用するQRコード決済だけでなく、非接触型IC、キャリア決済といった種類があります。代表的なものは上記の4種類ですが、その他、プリペイドカードなどの種類もあります。同じ種類の中でも、決済サービスによって内容は様々。それぞれの特徴を参考に、自分の使いやすい決済方法を探してみると良いでしょう。キャッシュレス決済のメリット・デメリットキャッシュレス決済にはメリットがある一方で、注意しなければならないデメリットも存在します。ここでは、キャッシュレス決済のメリット・デメリットについて解説しましょう。[adsense_middle]キャッシュレス決済のメリットキャッシュレス決済における以下のメリットについて解説します。現金を持ち歩かなくてよいポイント還元を受けられる利用履歴が記録されるATM出金にかかる手数料や手間を省ける現金を持ち歩かなくてよいキャッシュレス決済であれば、現金を持ち歩かなくても支払いが可能です。そのため、外出する際の持ち物を減らすことができたり、支払いをスムーズに行ったりすることができます。キャッシュレス決済の中でも、スマホ決済を利用すればスマホ1台で支払いが完結しますので、カード類を持ち歩く必要すらありません。キャッシュレス決済には現金を持ち歩かなくてもよいというメリットがあるのです。ポイント還元を受けられる決済サービスを提供している会社独自のポイント制度を設けていることがあります。キャッシュレス決済を利用することで、各社独自のポイント還元を受けることができるのです。ポイント還元率はサービスによって異なりますが、ポイント還元を受けられることは現金にはないメリットだといえるでしょう。利用履歴が記録されるキャッシュレス決済を利用すると、利用履歴が記録されます。「いつ、どのお店で、いくら利用したのか」といった情報が記録されますので、ふとしたときに確認することが可能です。また、カード会社などによっては家計簿機能がついているアプリを提供していることがあります。こうしたサービスを利用することで、家計管理を手軽に行うことができるのです。ATM出金にかかる手数料や手間を省ける現金の場合、持ち合わせがなければATMなどから出金をしなければなりません。キャッシュレス決済では現金が必要ありませんので、ATMからの出金にかかる手数料や手間を省くことができます。費用と時間を節約できるという点も、キャッシュレス決済におけるメリットの1つでしょう。キャッシュレス決済のデメリットここでは、キャッシュレス決済における以下のデメリットについて解説します。使いすぎてしまう危険性があるすべてのお店で使用できるわけではない災害時などでは使用できなくなる可能性がある使いすぎてしまう危険性がある現金であれば、財布にある紙幣・小銭の減り具合から「今日は使い過ぎているな」などと気付きやすいのですが、キャッシュレス決済の場合は使いすぎに気付きにくいことがあります。きちんと予算を立てて利用したり、利用明細をこまめに確認したりすることで、使用状況を確認しましょう。また、使い過ぎが気になる方は、チャージ式の電子マネーや即時払いのデビットカードを利用することもおすすめです。すべてのお店で使用できるわけではない上記で解説した通り、キャッシュレス決済には様々な種類があります。キャッシュレス決済に対応していないお店の場合は、現金が必要となります。また、お店によって、クレジットカードのみを利用できたり、スマホ決済のみを利用できたりするなど、使用できるキャッシュレス決済の種類が異なります。すべてのお店でしようできるわけではないことは、デメリットの1つと言えるでしょう。災害時などでは使用できなくなる可能性がある例えば災害時などで電気が使用できなくなった場合、お店の端末システムなどが稼働できないとキャッシュレス決済が使用できないことがあります。また、スマホ決済の場合は、スマートフォンが使用できない状況では決済ができません。災害時などでは使用できなくなる可能性があるというデメリットがあるのです。キャッシュレス決済のお得な使い方キャッシュレス決済には様々な種類があり、どのように利用したらお得なのかわかりにくいという人がいるのではないでしょうか。ここでは、キャッシュレス決済をお得に利用する方法についてご紹介します。スマホ決済に連携させるクレジットカードを選定するスマホ決済を利用する場合、現金をチャージしたり、銀行口座やクレジットカードを紐付けたりすることで決済を行います。スマホ決済サービスを提供している会社によって、独自のポイント還元制度が設けられています。そのため、連携させるクレジットカードは決済サービスごとに選定することで、お得にポイント還元を受けることができます。例えば、「PayPay+ヤフーカード」「楽天Pay+楽天カード」など。このように、組み合わせを選定して使用すると良いでしょう。決済サービスごとのキャンペーンを利用してお得にクレジットカード会社やスマホ決済サービスを提供している会社などでは、時期によってキャンペーンを開催しています。キャンペーンによっては少しの手間だけで恩恵を受けられるものがありますので、キャンペーンをこまめにチェックするとお得に利用できるでしょう。ただし、キャンペーンは条件を満たしていないと恩恵を受けられません。「エントリーが必須」「条件に期限が決められている」など、きちんと条件を確認することをおすすめします。消費税増税をキャッシュレス決済で乗り切ろう!消費税増税を受けて、買い物を控えている人がいるかもしれません。しかし、キャッシュレス・消費者還元事業など、消費税増税の今だからこそ受けられるポイント還元があります。キャッシュレス決済の種類やメリット・デメリットなどを十分に理解して、消費税増税を賢くお得に乗り切りましょう。
2019年10月25日10月1日から、ついに消費税率が10%に引き上げられます。増税前に買いだめを検討している方も多いのではないでしょうか。どんなジャンルの買い物もそうですが、美容にまつわるアイテムやサービスにも、買いだめの向き不向きがあります。そこで今回は、元美容PRのライター・牧ぐりこが「増税前に買ってはいけないもの&買っておくべきもの」についてご紹介します!文・牧ぐりこ駆け込み購入NGアイテム増税と言われるとつい焦ってしまうものですが、ここでは駆け込んで買わないほうが良いものをご紹介します!ナチュラルコスメ防腐剤などを使用していない、ナチュラルコスメの買いだめはおすすめしません。一般的なコスメは未開封で3年は品質が保証されていますが、ナチュラルコスメはそれよりも早くに品質が落ちてしまうので、それぞれ期限が印字されているんです。期間内に使い切れるかどうか、じっくり考えてから買うようにして!美容家電イオン導入の美顔器、スチーマー、ドライヤーやヘアアイロンなど……。美にまつわる家電はいろいろとありますよね。価格の高いアイテムほど、焦ってつい買いたくなるかもしれませんが、ちょっと待って! 増税後、家電の消費が落ち込む10月に、これまで以上に割引きされるかもしれないんです。変動が大きいアイテムは今後も割引される可能性大。ブランド次第なので、価格比較サイトを要チェック。今が買いドキ! OKアイテム逆に、今のうちに買ったほうがお得なアイテムもあります。9月のうちにゲットしておきたいものをご紹介します!デパコス値引きされないデパコスは、思い切って購入しても。新作のカラーコスメやお気に入りの美容液など、夢が広がりますが買いすぎに注意。また、デパコスに限らず、普段値下げされないアイテムで、定期的になくなるものも買いだめOKです。化粧水や乳液、クレンジングなど、残量と相談して購入を検討してください!サロンモノではありませんが、増税前は各種サロンに足を運ぶことをおすすめします。美容室やマツエク、ネイルやエステサロンなどは、増税を機に値上げを予定している場合もあるんです。気になる美容ケアは今のうちに済ませて! 脱毛サロンなどの契約も、増税前に済ませるのが吉です。以上「増税前に買ってはいけない&買っておきたいアイテム」でした。駆け込み需要が高まっていますが、賢い買い物でキレイを磨いてください!©VladimirFLoyd/Gettyimages©metamorworks/Gettyimages©Zero Creatives/Gettyimages
2019年09月21日2019年10月から消費税が原則10%になります。増税前にセールやキャンペーンなど財布のひもを緩めるお店が増えていますが、本当に消費税増税前に買ったほうがいいものは限られています。 今回は、消費税増税前に買ったほうがいいものと買わないほうがいいものを仕訳してお伝えします。 大前提として必要なものは買い、不必要なものは買わない当たり前のことのようですが、必要なものは買い、不必要なものは買わないことが大前提です。 例えば、10万円(税抜)の品物の消費税増税の2%は2,000円ですが、増税前に購入した場合の品物の総額は108,000円になります。必要なものであれば増税前に2,000円安く買えると判断できますが、不必要なものであれば108,000円の無駄遣いになってしまう可能性もあります。消費税増税前のセールやキャンペーン等に踊らされて不必要なものを買うことにならないかまずは考えられると良いでしょう。 消費税増税前に買ったほうがいいもの・したほうがいいもの消費税増税前に買ったほうがいいものは、増税後に値下げしないもの・しにくいものが中心となります。【1】定期券・回数券・航空券・テーマパークや映画館等のチケット使用期限内に使うことが前提となりますが、消費税増税すると値下げしない場合がほとんどですので、予算や計画を立てた上で、期限内であれば使えるチケット類は増税前に購入すると良いでしょう。期限切れや紛失には注意しましょう。【2】書籍・カルチャースクール等習い事の費用・保険適用外の治療や健康診断・修理費用・たばこ・市販薬・化粧品等これらに共通するのは(市販薬や化粧品は一部の商品で値下げとなるものもありますが)値下げをほとんどせず、価格が決まっているものです。価格本体の変更はありませんが、消費税2%分の負担が単純に増えることとなります。歯列矯正やインプラントであれば、100万円を超えるケースも少なくありませんので、予定があれば、増税前に治療が行えるか確認すると良いでしょう。 消費税増税前に買わないほうがいいもの消費税増税後も支払い総額が変わらないもの、安くなる可能性のあるものは、無理に駆け込んで購入する必要ありません。 【1】食料品等の軽減税率(8%)が適用されるもの酒類・医薬品を除く飲料品、健康食品を含む食料品は2019年10月以降も持ち帰りであれば8%の消費税率のため、増税前に買い込む必要はないでしょう。なお、アルコール濃度1%以上の酒類や医薬品・医薬部外品は軽減税率が適用されないことも合わせて覚えておきましょう。【2】衣類、家具、家電すべてに当てはまるわけではありませんが、多くのお店で売っている衣類、家具、家電等は消費税増税後の売り上げの減少や価格の比較が容易であることから、増税後に値段が割り引かれる可能性が少なくありません。 また、2019年10月~2020年6月に実施されるキャッシュレスポイント還元制度(対象店舗でクレジットカードや電子マネー等のキャッシュレス手段で支払うと最大5%のポイント還元が受けられる制度)が適用されれば、この制度を利用して増税前よりトータルの支払いが減る可能性もあります。 【3】消費税が非課税のもの法律で消費税がかからないものがあります。一例としては、切手・はがき、商品券・プリペイドカード、保険料等が挙げられます。これらは、消費税が掛かりませんので、いつ購入しても価格は変わりません。 なお、郵便料金は2019年10月以降に上がるので、古い切手・ハガキ等を使用する場合は差額の切手を貼る必要があります(例:増税後62円ハガキの場合は、1円切手を貼って総額63円にする必要があります)。 今回の消費税増税は、軽減税率やキャッシュレスポイント還元制度等が関わってくるため、今までの消費税増税と比べて複雑化している面もありますが、無駄なものは買わず、必要なものを増税前に買うと良いか、増税後に買うと良いかの判断をすることは今までと変わりありません。駆け込み需要の雰囲気に飲まれ過ぎず、必要なものを適切な価格で購入できるように考える機会にしてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年09月19日2019年10月1日に消費税が10%に引き上げられる予定ですが、増税後に住宅を取得する場合には数々の支援制度があります。この支援制度をしっかり理解して、増税後のマイホーム購入で損をしないように各制度の中身をおさらいしておきましょう。■ 1.住宅ローン減税の控除期間が3年延長haku / PIXTA(ピクスタ)住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを利用して住宅の新築・取得又は増改築等をした場合に、年末の住宅ローン残高の1.0%を所得税額(控除しきれない分は翌年の住民税)から10年間控除する制度です。消費税の引き上げ後の住宅取得支援策として、税率10%が適用される住宅の取得等をして2019年10月1日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合は控除期間が3年間延長されます。ただし、延長された3年間で減税されるのは「建物価格の2%の3等分」か「借入残高の1%」のどちらか少ない方の金額となることや、中古住宅で個人間の売買だった場合はそもそも消費税が課税されませんので、入居の時期を問わず控除期間は10年間のままであることにご注意ください。■ 2.すまい給付金の給付額が最大50万円にスイマー / PIXTA(ピクスタ)すまい給付金とは、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度で、消費税が5%から8%に引き上げられたとき(2014年)に実施されました。10月1日に消費税率が10%に引き上げられると、これまで最大30万円だった給付金額が最大50万円まで引き上げられます。また、すまい給付金は収入によって給付される額が決まり、一定の収入(510万円)を超えるとこの制度の対象となりませんが、税率10%が適用される住宅を購入した場合は、その収入上限が775万円(以下)となります。※出典国土交通省HP「消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について」よりすまい給付金は、新築や中古(個人間売買除く)を問わず、戸建やマンションでも利用することができますが、住宅の面積制限(公簿で50平米以上)や建物検査の有無など、対象となる住宅には条件が有りますので、利用する建築業者や不動産業者にすまい給付金の対象となる住宅かどうかを事前に確認するようにしましょう。すまい給付金は現金(指定口座への振込)で給付されますので、要件が満たされていれば必ず利用しましょう。■ 3.次世代住宅ポイント制度ABC / PIXTA(ピクスタ)次世代住宅ポイント制度とは、省エネ性・耐震性・バリアフリー性能等を満たす住宅、家事の負担を軽減する住宅を新築・購入したり、それらのリフォームを行った場合等に、さまざまな商品と交換できるポイント(1ポイント1円相当)を発行する国の制度です。この制度の対象となる住宅の要件は、「自ら居住する住宅」であり、高い性能を有する住宅(認定長期優良住宅やZEHなど)や、一定の性能を有する住宅(断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上や耐震等級2以上または免震建築物など)です。これから購入もしくは建築する住宅がこの制度の対象かどうかは、分譲業者や建設業者、仲介業者などに確認しましょう。この制度の対象となれば、新築住宅(購入若しくは建築)では最大35万円相当、リフォームでは最大30万円相当のポイントが付与されます。このポイントで交換できる商品は多様な種類があり、パソコンやテレビなどの家電や、キッチン用品やタオルなどの日用品、なかには陶磁器や江戸切子などの工芸品や子供の衣類などもあります。交換商品の一覧は、国土交通省「次世代住宅ポイント」のホームページ内で確認できますので一度のぞいてみてはいかがでしょうか。■ 4.住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税枠が最大3000万円に拡大CORA / PIXTA(ピクスタ)直系尊属(父母や祖父母など)から、自分が住むための住宅を新築もしくは購入したり、増改築等のための資金を贈与により取得した場合、消費税率10%が適用される方は、贈与税の非課税枠が最大で3000万円まで拡大されます。将来的に財産贈与を検討されている方にとっては絶好の機会となるでしょう。ただし、3000万円(一般住宅は2500万円)の非課税が適用される期間は、2019年4月から2020年3月までの1年間となりますので、この制度を利用する場合は早めの検討が必要です。■ まとめYUJI / PIXTA(ピクスタ)今回ご紹介した住宅取得支援制度を利用する場合は、それぞれ規定された要件を満たす必要があるのと同時に、それぞれ「申告」や「申請」が必要になります。何も手続きをしないとせっかくの支援制度が利用できなくなりますので、手続きを決して忘れないようにしましょう。宅地建物取引士高幡和也
2019年09月17日美容ライター玉絵ゆきのがお届けする連載第68回目は「マルチコスメ」について。10月1日の増税を前に何を購入するか考えている人は多いはず。消費ム―ドが高まるなかで余分な買い物を避けるために、高機能の「マルチコスメ」を買い物リストに入れてみては。1つで3役以上の役割を果たすので、ポーチもスッキリ。ぜひ参考にしてみてください。【RMK】1本3役(アイシャドウ、チーク、リップ)で、3,000 円RMK マルチクレヨン 02 モカピーチ ※画像は限定パッケージ ¥3,000 (税抜)現在発売中【tamaebeauty】vol. 68「RMK マルチクレヨン」は、これ1本でアイシャドウ&チーク&リップメイクができる優秀品。目もと、頬、唇の3か所が同じ色だと統一感が生まれて、好感度も高いメイクに。ツヤが控えめなマット質感は、大人な女性によく似合います。指にとってポンポンとのせるのではなく、直ぬりがおすすめ。あっというまにメイクが完成しますよ。高発色であれこれと凝る必要がなくメイクビギナーでもトライしやすいアイテムです。【Celvoke】1本4役(アイシャドウ、チーク、リップ、フェイスカラー)で、3,200 円インフィニトリー カラー EX06(限定色) ¥3200(税抜)現在発売中「インフィニトリー カラー」は、1つでアイシャドウ、チーク、リップ、シェーディングに使えるマルチコスメ。 柔らかい滑らかなテクスチャーで密着力がよく、ボカしやすいので簡単に濃淡がつくれます。限定色のEX06は、セルヴォ―クが得意のオレンジ系カラー。アイシャドウやリップをひとつずつ揃えなくても、これだけでトレンドのオレンジカラーメイクが完成するのでかなりお得!【オンリーミネラル】顔中どこにでも使えて、1800円オンリーミネラル ミネラルピグメント ローズデュー ¥1800(税抜)限定色2019 年11 月1 日発売 。オンリーミネラル「ミネラルピグメント」は、アイシャドウ、リップ、チーク、ハイライトなど顔中どこにでも使用できるミネラル100%のマルチカラーパウダー。限定発売以来好評となり定番発売されることになった製品です。リップに使用する場合は、手持ちのリップクリームとミネラルピグメントを混ぜて色を調整して使用します。自分でコスメをつくっている感覚で楽しい石けんで落ちるのもうれしいポイントです。11月には、限定カラーが発売されるので要チェック。これからは、発色のよさ、パッケージのかわいさだけでなく、どこまで使いまわせるかも意識してコスメを買うと良い買い物ができるはず。増税前のお買い物に、ぜひ参考にしてみて!InformationRMK Division0120-988-271
2019年09月13日いよいよ10月1日の増税。身のまわりの物は買いだめたけど、何か他に買っておくものはないかしら?と、ちょい焦りモード。そこで、本日は秋、冬、そして来春・・・先のシーズンを見越して、後から「買っておけばよかった〜」とならないように、厳選5アイテムのご提案です。【1】 〜まずは、夏の疲れ癒し役〜納得の1台、マッサージ椅子一時的なブームが去り、使わなくなってしまったダイエット器具や美容グッズが、部屋の隅っこに放置・・・思い当たる方にはコチラ。この雰囲気なら、ずっとお部屋のレギュラー。<インテリア、マッサージどっちも◎>従来のマッサージチェアは、(実家のピアノの横で荷物置き場になりがち)でしたが、この「porto」は、北欧風チェア=マッサージ上手という、1台2役の理想モデル。インテリアを模様替えしたい+マッサージチェアが欲しいという願いを1台で叶えます。夏のお疲れボディーを3ヶ国(!)のマッサージメニューでほぐしながら、リクライニングで読書、スマホ動画鑑賞。そんな秋の夜長の過ごし方なんて夢のようですよね。増税前の戦利品に選びたい、とっておき特等席。▼ご紹介したアイテムはこちら ⇒「ポルトマッサージチェア/portoAIM-250【送料無料】」 【2】〜手荒れシーズン到来前に〜工事不要、食洗機デビュー食洗機の購入をこれまで何度も検討してきた。けれども、こんな理由で諦めちゃった方へ↓□ 業者の手配が面倒。□ リフォームの予算不足。□ 手荒れも治ってきたし、まいっかと先延ばし。そこで、SNSでも気になっている方が多いらしい、<工事不要、後付け、コンパクト>な食洗機。★ お客様から5つ星レビューをいただきました。「小家族にgoodです。狭い台所にもフィットして安全に使えます。操作も複雑でなく、洗浄する食器の量や汚れ具合により、時間設定することで使い分けができます。」(propia様より)増税、そして手荒れシーズン到来の前に、食洗機デビューしませんか?▼ご紹介したアイテムはこちら ⇒「工事のいらない食器洗い乾燥機/Jaime(ジェイム)SDW-J5L」 同じくタンク給水対応の「工事がいらない食洗機」がシロカからも登場!こちらは分岐水栓にも対応する2wayタイプなので、「給水が手間になったら工事したいかも?」と悩んでる方にピッタリです。 ⇒シロカ食器洗い乾燥機/sirocaSS-M151【送料無料】 【3】〜冬のシアワセ、ほかほか布団〜インテリアになる布団乾燥機外干しの洗濯物がカラッと乾くシーズンも終わり。これからは、布団干し日和も少なくなってきますよね。そこで、“室内に置いておいてもおしゃれだし、機能もバッチリで大満足です。布団がふんわりしてよく寝られます。”そんなご感想をいただく、昨冬からの人気モノ。<出しっぱなしOKな布団乾燥機>上質ホテルのようなフカフカ布団で毎日寝たい、布団乾燥機があればそれに近い眠りに近付ける。でも、あのおダサい見た目は、一度収納してしまうと出し入れが億劫で、意外と使用頻度が少ない。この出し置きOKデザインなら、使いたい時にスグ使えて、使用頻度がUPして、いつでもフカフカのお布団。そんな好循環がはじまります。「今年こそ!」とお考えなら、お早めにチェックを。▼ご紹介したアイテムはこちら ⇒「ブルーノマルチふとんドライヤー/BRUNOふとん&衣類乾燥機【送料無料】」 【4】〜来年度の入園入学準備に〜賢くオトクに、リビング学習開始「どうせ買うなら、、、今買っておこうかな。」「これ以外に考えられないし。」未就学児がいるスタッフ達が、こぞって狙っているのがコチラです。<3つの条件が揃った優秀ライト>1. 目への優しさを追求。2. 「本来の色」が見える。3. 気が散らないシンプルデザイン。BALMUDA(バルミューダ)のデスクライトは、妥協ナシです。「子供の目に優しいこと」って、親はなかなかしてあげられないので。(TVばっかり見ないのー!もっと離れて見なさーい!くらいしか言えない・汗)プロが開発した灯りで、目に優しく、学習を応援してあげたい。バタバタと忙しくなる前に。今から始める、ちょっぴりオトクな入園入学準備。▼ご紹介したアイテムはこちら ⇒「BALMUDATheLight/バルミューダ【送料無料】」 【5】〜最後に、増税ノープラン派さんへ〜進化した風で、速乾ヘアケアうーん、増税前の買物は特に考えてないけれど、何か良品(確実に使えるモノ)があれば買っておきたい。そんなノープラン派さん歓迎です。進化したドライヤーは、いかがですか?<最適な風を、地肌へ届ける>何十年間もずっと当たり前のようにあの形だったドライヤーから鼻が無くなりました。その進化には(省スペースのためだけでなく)、速乾性と地肌への負担を考えた風温、まとまりやすい髪へと導く風質、パワフルな風量を持った“最適な風”が、ムダなく地肌に届くようにという理由があるんです。買い替えたスタッフが、「思い切って買って良かった。風量がいい感じ。」と上機嫌でススメてくるので、個人的にはかなり気になっているアイテムですッ。↓地味にすごい。約20,000時間の長寿命モーターを搭載。(220年くらい使えるー!)▼ご紹介したアイテムはこちら ⇒「cadocuauraヘアドライヤーBD-E1/カドークオーラ鼻のないドライヤー」 前から気になっていた商品も、今回改めて興味を持っていただいた商品も、何かビビッときましたらじっくり商品ページをご覧になってみてください。※ご不明な点は、お気軽にお問合せください。 ■暮らしのはなし ■食のはなし T.Kitahara作って食べて、会話が弾む。家族との大切な日常に、ほんのひと手間、幸せの仕掛けを。
2019年09月13日夏ももう終わり、エアコンのお掃除もそろそろ……という方へ。思い切って増税前に買い替えてしまいませんか?2019年10月に消費税が10%に上がります!高額商品ほど増税の痛手が大きいので、今のうちに買うのがおすすめですよ。今回は、便利機能に特化したエアコンを厳選してご紹介します。ぜひチェックしてくださいね♪電気代の節約にもつながる!エアコンは「節電」と「快適に使える特殊機能」に注目しよう「エアコンはどれも同じに見える」という方へ。選ぶときにまず見て欲しいのが、節電機能です。暑いときや寒いとき、エアコンは1年を通して使うもの。もし1時間で2円の電気代が削減できれば、毎日12時間使った場合――、なんと8,760円の節約ができます!エアコンを複数台使っているお宅なら、もっと大きな節約にも♪次に見て欲しいのが、ブランド独自の快適な機能。外から疲れて帰ったとき、家の中が快適な温度になっていると最高に癒やされますよね。そんな願いをかなえる機能や、エアコン掃除が不要という便利な機能が、最新のエアコンにそろっています。さっそく、おすすめのエアコンを3つの家電ブランドからピックアップしたので、ご紹介します!【アイリスオーヤマ】節電可能な人感センサーと遠隔操作機能《airwill》「エアコンをつけっぱなしにしがち」という方におすすめなのが、《airwill(エアウィル)AW》シリーズ。●省エネに活躍「人感センサー」こちらは、人の動きを検知して自動で省エネできる「人感センサー」を搭載しています!たとえエアコンをつけっぱなしにしてしまっても、人感センサーが自動的に冷暖房の能力を落として運転。2時間の運転で、電気代は約52%もカットできるのです!●外出先からでも操作できる遠隔操作機能さらに、スマートフォンで遠隔操作が可能。外出先からでも、専用アプリを通して電源のON/OFFができるので、「帰宅前に暖房をつけたいな」「エアコンの電源落とし忘れたかも!」なんていうときも頼りになります♪▼6畳のお部屋におすすめのエアコン▼▼10畳のお部屋におすすめのエアコン▼【日立】冷却と加熱を駆使した自動洗浄とカビ抑制機能《白くまくん》「エアコン掃除の手間を減らしたい」という方にとくにおすすめなのが、自動お掃除機能搭載のエアコン、《白くまくん》。●エアコンを自動でキレイに「凍結洗浄Standard」内部を冷却させ、一気に溶かして、汚れを洗い流す――。そんな便利なこちらの機能は常にエアコンの中を清潔に保てて、子ども部屋や寝室でも安心して使えます。また、風力を落とさずに使い続けられて節電&節約にも。●エアコン内を温めてカビを抑制「ヒートアタック(エアコン内部クリーン)」さらには、ファンを加熱してカビの繁殖を抑制する「ヒートアタック」機能も便利!定期的に使えば、あの嫌な臭いともおさらばできますよ。▼6畳のお部屋におすすめのエアコン▼▼10畳のお部屋におすすめのエアコン▼【東芝】心地よい温度に保つこだわりの運転機能《大清快》「長時間エアコンを使う」というお部屋におすすめのエアコンが、こちらの《大清快F-DR》シリーズ。●お部屋をすばやく涼しくする「ハイパワー冷房」強力な気流を生み出す大きいルーバーが、お部屋のすみずみまで風を行き渡らせ、従来の機種に比べて約10%冷却時間を削減します。●安定した電力で温度を届ける「節電運転」リモコンのボタンで「節電運転」モードを設定すれば、送風の切り替えを減らして運転するので、電気も温度もムダなく快適に。●日あたりによってパワーを調節する「eco」モード「明るさ(日あたり)サーチセンサー」も要注目♪夏は夕方になると冷房のパワーを弱め、冬は日差しがあると暖房のパワーを弱めて運転してくれるので、節電&節約できますよ。▼6畳のお部屋におすすめのエアコン▼▼10畳のお部屋におすすめのエアコン▼増税はもう直前!節約につながるエアコンに急いで買い替えようおすすめのエアコンを3つの家電ブランドからピックアップしてご紹介しました。どれも便利な機能が付いていて、節電に秀でたものばかりでしたね。エアコンは長く使い続けるものだからこそ、積み重ねれば大きな節約につながることも!増税前にぜひ買い替えて、お得に日々を過ごしてみてください♪
2019年09月08日消費税が10%に上がるのは2019年10月――。増税がもう目前に迫ってきましたね!ディスカウントされにくいものは、今のうちに買っておくのが吉。とくに「デパコス系のスキンケアアイテム」はお高めなので、増税されると手が伸ばしにくくなるかもしれません!そこで今回は、増税前に買っておきたいおすすめのスキンケアアイテムを3つご紹介します。自分の肌にご褒美を!スキンケアアイテムは「成分」と「使いやすさ」に注目しよう化粧水に乳液、美容液、クリーム――。「スキンケア」と一口に言っても多くの種類がありますが、すべてを高級品に替えなくても、ひとつでも優れたものを取り入れれば、気分があがりますよね。スキンケアアイテム選びで注目して欲しいのは「成分」と「使い方」。栄養がなければ草木と同様にお肌も元気にならないですし、使い方が面倒だと継続して使えず、宝の持ち腐れです。とくに、デパコス系のスキンケアアイテムは決してお手頃な価格ではないから、失敗したくないですよね!お肌にいい成分がたっぷり凝縮されていて、なおかつ使いやすければ◎。そんなニーズに応えてくれるおすすめのスキンケアアイテムを3つ厳選しましたので、ご紹介します!【乳液】〔SK-Ⅱ(エスケーツー)〕《RNA パワーラディカル ニューエイジ》濃縮「ピテラ™」を含んだ《RNAパワーラディカルニューエイジ》はクリーミーな濃厚乳液です。ピテラ™とは、特別な酵母の自然な発酵から生まれる貴重な成分のこと。ビタミン類やミネラル類、アミノ酸類などの50種類を超える成分が含まれています。使うタイミングはいつもの化粧水や美容液で肌を整えたあと。大きめの真珠粒大を手に取って、顔全体に伸ばして優しく手でパッティングして使います。【美容液】〔ESTEE LAUDER(エスティローダー)〕《アドバンス ナイトリペア SR コンプレックスII》美容液の《アドバンスナイトリペアSRコンプレックスII》は、自然の「モイスチャーマグネット」とも呼ばれるヒアルロン酸(※ヒアルロン酸Na)を配合。夜のスキンケアの重要性に着目した〔エスティローダー〕独自の技術で、肌本来の回復力が高まる夜をサポートして滑らかな肌に導いてくれるのだとか。使うタイミングは洗顔し、化粧水をつけた後。適量を取って、顔全体から首にまでやさしく伸ばします。適量がわからない方は、片方の手の指先に1滴ずつつけて、両手の指先を合わせてみてください。ちょうどいい量になりますよ。【乳液・クリーム】〔資生堂〕《ホワイトルーセント ブライトニング ジェル クリーム》《ホワイトルーセントブライトニングジェルクリーム》は軽くなめらかな感触のジェルクリーム。アシタバ葉/茎エキスやナツメ果実エキスなどを配合した〔資生堂〕独自のレニュラテクノロジーで、乾燥や肌荒れなど、肌に悪影響を及ぼす要因にアプローチしてくれます。さまざまなコスメアワードで入賞歴もあるジェルクリームです。使うタイミングは化粧水や美容液などで肌を整えた後。指先に取って顔の5カ所(両ほお、額、鼻、あご)に置き、顔の中心から外側に向かって優しくなじませます。いつも頑張っている自分のご褒美に、スキンケアアイテムを贈ろう!増税前に買っておきたい、おすすめのスキンケアアイテムを3つご紹介しました。ご紹介したアイテムはどれもお肌にうれしい成分がたっぷりですし、いつものスキンケアにプラスするだけで気軽に使えるアイテムですよ♪日頃がんばっている自分のご褒美として、ぜひ増税前に手に入れてみてくださいね!
2019年09月07日いよいよ2019年10月の増税まであと少し……。お値段の張るお買い物は今のうちに済ませておきたいですよね。今回は、チェックしておきたい家電の中のひとつ「洗濯機」の中でも、ガンコな汚れに強く乾燥機能もついた「タテ型洗濯乾燥機」に注目してみましたよ。今の洗濯機に満足してる?最新洗濯機へ乗り換えを考えよう私たちの生活に欠かすことのできない「洗濯機」。今お使いの洗濯機は、購入してからどれくらいの年月が経過しましたか?洗濯機の寿命は6〜8年が目安と言われていますが、異音や臭いなど、気になる症状が出てきたら買い換えのサインかもしれません。今回はそんな「洗濯機」の中でも「タテ型洗濯乾燥機」の最新モデルをチェックしていきますよ。各社さまざまな機能が搭載されていて、洗濯が楽しくなりそう♪増税前最後の見直しとして、参考にしてみてくださいね。【SHARP】『穴なし層』で黒カビブロック!〔SHARP〕の「タテ型洗濯乾燥機」は、全タイプに『穴なし層』を搭載。洗濯槽に穴がないことによって黒カビの侵入を防ぎ、外層との間のムダな水を節水。さらに水流が加速し洗浄力もアップします。タテ型洗濯乾燥機は乾かしてもシワになりやすいイメージがありますが、こちらはハンガーにかけたまま乾燥ができるから、シワを抑えて素早く乾かすことができますよ。AIが天気や衣類に合わせたオススメの洗い方や運転状況を教えてくれたり、予洗いに便利な『超音波ウォッシャー』も搭載されています♪【Panasonic】臭い&黄ばみを解決する『温水泡洗浄W』洗濯するときの水温は温かい方が汚れが落ちやすくなりますよね。〔Panasonic〕の《NA-FW120V2》では、温水専用ヒーターでお湯の温度をキープして洗うことが可能。黄ばみや臭いをスッキリ洗い流してくれます。おしゃれ着もやさしい力でしっかり洗浄できますよ♪また『ナノイー』が搭載されているから、水で洗うことができない衣類を除菌&消臭するコースがあったり、内層&外層の黒カビ発生を抑制してくれるクリーン運転もできちゃいます。【日立】これからの洗濯はAIにおまかせ!汚れの量や洗剤、水の硬度や温度から、洗い方や洗濯時間をAIが自動で調整してくれる『AIお洗濯』を搭載した《ビートウォッシュ》の洗濯乾燥機。最適な方法で洗濯してくれるからムダがなく、節水にもつながります。また、押して叩いてもみ洗う「ビートウィングX(回転羽根)」で洗剤液を浸透させ高濃度で洗浄。大流用の水を循環させる「ナイアガラシャワー」で繊維の奥に残った洗剤まで徹底的にすすいでくれるから、予洗いなしでしっかりと汚れを落としてくれます。【東芝】ナノサイズの泡でしっかり洗浄〔東芝〕の洗濯機では、『ウルトラファインバブル』という肉眼では見えないほど小さなナノサイズの泡を生成。冷たい水でも洗浄力が高く、繊維の隙間に浸透し汚れを落として、黄ばみを予防してくれます。また低振動&低騒音だから、忙しい毎日でも時間を気にせずにお洗濯ができますよ。脱水の最後にセパレーターを動かして洗濯物をほぐすことによって、取り出しが簡単になる「ほぐせる脱水」もうれしい機能です。お気に入りの洗濯機を見つけて洗濯をもっと楽しく♪ご紹介した機能の他にも、洗剤の自動投入や洗濯槽のお掃除など、最新の洗濯機には便利な機能がたくさんつまっています。優先したい機能を決め、それぞれ検討してみてくださいね。また使用頻度が高いので、洗濯物を取り出すことを想定して実際に手を入れてみたときの使い心地なども重要。購入の際はサイズや搬入ルートなどの確認も忘れずに行いましょう。増税前に新しい洗濯機をゲットして、快適な洗濯ライフを手に入れてみてはどうでしょうか♪
2019年09月06日2019年10月には消費税が10%にアップ……。その前に家電を買い換えようと考える人も多いのではないでしょうか。高額商品になればなるほど増税の痛手が大きいので、今のうちにチェックしておきましょう!今回は掃除機をご紹介します。増税前に掃除機をチェックしよう!2019年10月には増税……。高額商品になればなるほど増税の痛手が大きくなります。なるべく増税前に高額商品を購入して、少しでも損にならないようにしたいですよね。今回は高級掃除機に絞ってご紹介いたします!【dyson】軽くても吸引力は抜群!《V8 Slim Fluffy+ サイクロン式 コードレス掃除機》まずご紹介するのは〔ダイソン〕の《V8SlimFluffy+(スリムフラフィプラス)サイクロン式コードレス掃除機》です。コードレスで軽いだけでなく、吸引力も抜群!本体の他にも6つのヘッドパーツと収納用ブラケットが同梱されています。お掃除する場所によってヘッドを変えれば、お掃除がもっと楽しくなりそうですね♪【三菱】スタイリッシュなデザインがかっこいい《iNSTICK ZUBAQ》続いてご紹介するのは〔三菱〕の《iNSTICKZUBAQ(インスティックズバキュー)》。スタイリッシュなデザインがステキですよね!スタンド一体型なので自立してくれますし、これならお部屋に置いておいても気にならなそうです。本体質量も約1.8kgととっても軽いので、高い場所のお掃除にも使えますよ。【日立】軽くて使いやすい《ラクかるスティック シャンパンゴールド》続いてご紹介するのは〔日立〕の《ラクかるスティックシャンパンゴールド》。その名の通りとにかく軽いんです!質量は1.4kgで、ハンディ使用時の質量はなんと1kg未満なんです。片手で軽々と持てる重さなので、お掃除もラクになりますよ。【iRobot】面倒な水拭きもこれでラクラク♪《床ふきロボット ブラーバ》続いてご紹介するのは〔iRobot(アイロボット)〕の《床ふきロボットブラーバ》。お掃除の中でもとくに大変な拭き掃除、そんな拭き掃除はロボットに頼ってみませんか?ホコリや食べこぼしあとに使える水拭きモードと、髪の毛やペットの毛などに使えるから拭きモードと2つあり、ボタンを押すだけで簡単に操作できちゃいます!拭き掃除が終われば《ブラーバ》は自動的にスタート位置に戻ってくるので、家を出るときにボタンを押せば帰ってくる頃にはお部屋がきれいになっていますよ♪【iRobot】みんなの憧れる掃除機《ルンバ》最後にご紹介するのは〔iRobot〕の《ルンバ》。ロボット掃除機の中でも有名で、みんな憧れますよね……!「毎日掃除をしている時間がない……」なんて方には《ルンバ》がオススメです。アプリと連動させればどこからでもすぐに操作でき、清掃状況や履歴まで確認できるんです♪こちらも《ブラーバ》と同様に、お掃除が終わり次第自動でホームベースに戻るので、外出中におうちをきれいにすることができますよ。増税間近!高額商品は今のうちに購入しよう今回は掃除機に注目してご紹介いたしました。増税前に買い換えたいものや、新たに買い足したいものなど、リストアップしておきましょう!とくに長く使える家電などはこの機会に買うのがオススメですよ♪
2019年09月06日増税前にチェックしておきたい商品、いろいろありますよね……!特に高価なものほど増税の影響は大きいもの。そこで今回、注目したのは、高火力とやさしい泡立ちでつややかもっちりなごはんが炊きあげられる、〔タイガー〕の《土鍋圧力IH炊飯ジャー〈炊きたて〉土鍋ご泡火(ごほうび)炊き》です。中ぶたを使えば一合炊きに最適な空間で炊き上げることも可能なこだわりの逸品ですよ!土鍋ならではのおいしさが炊飯器で完成する〔タイガー魔法瓶株式会社〕から2019年8月1日(木)より販売されている《土鍋圧力IH炊飯ジャー〈炊きたて〉土鍋ご泡火炊き》。シンプルで丸いフォルムがオシャレですよね。実はこの炊飯器、内なべには本物の土からできた蓄熱性の高い土鍋が使用されているんです。最高温度約280度(※)という圧倒的な高火力で旨味をじっくり引き出し、細かく大量にできる泡がお米をやさしく包むから、表面を傷つけずデンプンを閉じ込めうま味が守られます。これが実現できるのは土鍋ならでは。つややかな表面と、もっちりとした食感のごはんが炊飯器で手軽にできるのはうれしいですね♪※JPG-S型の内なべ外側の温度。"一合"を極める「一合料亭炊き」がすごいこちらの商品には、土鍋中ぶたがついているのですが、一体何のために使うのかというと……なんと炊飯空間を一合炊きに適したサイズにするためのもの!これを使えば、一合だけ炊くときでもお米に熱を均等に伝えることが可能になり、香り高くて甘みのある料亭のようなごはんを楽しむことができるのだとか。従来機種に比べ弾力や粘りが増す「一合料亭炊き」……手に入れたら毎日お米を炊きたくなってしまいそうですね。5年保証で安心の「プレミアム本土鍋四度焼き」内なべは陶器の本場、三重県四日市市の伝統工芸品「四日市萬古焼」が使われています。特別な土を使って焼き上げられ、新フッ素コーティングされた「プレミアム本土鍋」。市販の土鍋と比べて強度が高いのに加え、万が一割れやコーティングのはがれがあった場合でも5年間の保証つき。これなら安心して使うことができますね。他にもうれしい機能いろいろ炊きあがりの「粘り加減」が5段階から選ぶことができる「炊きわけ機能」や、玄米や雑穀米、麦めしと、それぞれの特性に合わせた炊き方ができるプログラムも搭載。料理をするのが今よりもっと楽しみになりそうです♪また、炊飯器の部品が3点と少ないから、お手入れも簡単。内ぶたの親水加工によって水分の膜を張り、ごはんの乾燥を防いでしっとり保温してくれるのもうれしいポイントです。買うなら今!増税前にチェックしよう自宅で毎日、土鍋で炊いたプレミアムなごはんが食べられたら幸せですよね。しかもそれを炊飯器で手軽に作ることができるなんて夢のよう……。ごはんの時間が待ち遠しくなる《土鍋圧力IH炊飯ジャー〈炊きたて〉土鍋ご泡火炊き》。手に入れるなら増税前の今のうちにチェックしてみるのはいかがでしょうか♪
2019年09月02日もうすぐ消費税が8%から10%に……。高額商品を買うなら、増税前の今がチャンスです!今回は日々の中でも登場頻度の高い「オーブンレンジ」にクローズアップ。大手メーカー4社の気になる「オーブンレンジ」をピックアップしてみたので、ぜひチェックしてみてくださいね♪増税前に「オーブンレンジ」の買い替えを検討しよう日々の調理に欠かすことのできない「オーブンレンジ」。あたためたり焼いたりと、毎日お世話になっていますよね。最近のオーブンレンジは、ヘルシーに調理ができたり、時短調理ができたりと充実の機能がつまっています。高機能のオーブンレンジを使ったら、今よりぐっと調理が簡単&本格的にできて楽しく料理ができそう!今回は大手メーカー4社のオーブンレンジの中でも、”ハイグレードモデル”のものに注目してみました。どんなオーブンレンジがあるのか、チェックしてみましょう♪【日立】Wスキャン搭載!スマホとつながる《ヘルシーシェフMRO-W10X》食品の重さと温度をはかって、火加減と時間を自動でコントロールできるのは、〔日立〕独自の機能。レンジ、オーブン、グリル、スチーム、過熱水蒸気の5種の加熱方法をレシピに合わせて使い調理することができます。また、プレートが外せて庫内の清掃がしやすく、お手入れコースがあるのもうれしいポイントです。《ヘルシーシェフ》のアプリを入れれば、レシピの検索をしたりオススメレシピの提案を見ることも可能。調理中オーブンから離れたところにいてもプッシュ通知でお知らせしてくれる機能もありますよ。【パナソニック】スピード調理がうれしい《BistroNE-BS1600》高火力のグリルによって短時間で調理ができるスチームオーブンレンジ。上下同時加熱で、ひっくり返すことなく解凍なしでグリルできたり、揚げ物やパンの焼き上げも可能。またスチームコントロールがきめ細かく、ゆで卵や温泉卵も殻つきのまま1個から置くだけで簡単に調理できてしまうというから驚きです。センサーで瞬時に食品の温度や大きさを見分けてあたためや解凍ができ、吹きこぼれも防止してくれるから、「ワンボウル」でパスタやシチュー、中華やフレンチも作れる万能シェフ。見た目がうつくしいのもポイントが高いです。【SHARP】健康が気になるかたに《ウォーターオーブンヘルシオAX-XW600》最初から最後まで”水だけで焼く”《ウォーターオーブンヘルシオ》。一般的なオーブンレンジと比べ約8倍もの熱量で加熱するから、余計な油や塩を中から落としヘルシーな仕上がりに。過熱水蒸気で庫内を満たし低酸素の中で調理するから、食品の酸化を防いで栄養素も守ってくれます。レシピ通りの材料や分量をそろえなくても自動で上手に調理してくれるのもうれしい。あぶり焼きやゆで卵、ドライフードも作れちゃいます。また操作や献立に迷ったときは、《ヘルシオ》に話しかければ人工知能が助けてくれますよ。家族の好みや調理履歴からピッタリのメニューを考えてくれるなんて、頼もしいですよね。【東芝】自動調理メニュー満載《石窯ドームER-TD7000》350度という高温調理が可能な《石窯ドーム》。食品領域のみを狙ってあたためができ、大型アンテナが搭載されているから加熱ムラが少なくすみます。かたくなりやすかったり、はじけやすい食品も上手に加熱してくれますよ。自動調理可能なメニューはなんと476種類!ほったらかしでも本格的な調理をしてくれる深皿メニューもたくさんで、何を作ろうかと悩んでしまいそう。さらに庫内の壁面と角皿を微細な粒子でコーティングしているから食品がくっつきにくく、ついた汚れも拭き取りやすいのだとか。クッキングシートがいらないのはすごいです。もうフライパンも鍋もいらなくなるかも?各社それぞれにこだわりのある機能が満載で、どれにしようか迷ってしまいますね。どのオーブンレンジを選んでも高機能だから、忙しい毎日で諦めていた料理にも挑戦できそうです♪自分が重視したいポイントにピッタリのオーブンレンジを選んで、増税前の今のうちに購入を考えてみるのはいかがでしょうか。※掲載している内容は2019年8月現在のもの。
2019年08月30日三井アウトレットパークが、「増税直前 アウトレットチャンスセール」を、木更津・入間・幕張・多摩南大沢・滋賀竜王・マリンピア神戸・大阪鶴見・札幌北広島・仙台港・ジャズドリーム長島・北陸小矢部・倉敷の全国12施設で開催。期間は、2019年9月13日(金)から30日(月)まで。期間中は、これからのシーズンに向けた秋冬のファッションアイテムを通常のアウトレット価格より、さらに値下げしたプライスで販売。またマーク ジェイコブス(MARC JACOBS)のアクセサリーや、フランフラン(Francfranc)のインテリアなど、各人気ブランドから発売される、多彩なジャンルのアイテムもディスカウント価格で展開される。消費税が10%へとアップする、来たる10月前“最後”のセールイベントとなるので、このチャンスをお見逃しなく。三井アウトレットパーク【詳細】「増税直前 アウトレットチャンスセール」期間:2019年9月13日(金)~30日(月)<三井アウトレットパーク開催施設一覧>・木更津(千葉県木更津市金田東3-1-1)・入間(埼玉県入間市宮寺3169-1)・幕張(千葉県千葉市美浜区ひび野2-6-1)・多摩南大沢(東京都八王子市南大沢1-600)・滋賀竜王(滋賀県蒲生郡竜王町大字薬師字砂山1178-694)・マリンピア神戸(兵庫県神戸市垂水区海岸通12-2)・大阪鶴見(大阪府大阪市鶴見区茨田大宮2-7-70)・札幌北広島(北海道北広島市大曲幸町3丁目7-6)・仙台港(宮城県仙台市宮城野区中野3-7-2)・ジャズドリーム長島(三重県桑名市長島町浦安368)・北陸小矢部(富山県小矢部市西中野972−1)・倉敷(岡山県倉敷市寿町12-3)
2019年08月25日与党の勝利で、引き続き推し進められるアベノミクス。不況に入りつつあるいま、広がり続ける格差はどうなるのか。消費増税も含め、私たちの家計にどんな影響があるのか専門家に聞いた。「与党が消費税10%の増税を掲げる一方、それに野党はオール反対とわかりやすい選挙でした……。この選挙結果は、格差が急激に拡大する最悪のシナリオの序章になるかもしれません」こう語るのは、経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎さんだ。7月21日に投開票が行われた参議院選挙で与党が多数を占めた。これにより10月から消費税は8%から10%に引き上げられることがほぼ確実となった。元・神戸大学大学院教授で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんはこう語る。「所得の低い人ほど負担が重くなる消費税は、税にとって最も大切な原則である、所得に応じて税を負担する『応能負担』に反する不公平税制です。増税後は消費が落ち込み、物価が下落し、企業業績も悪化。社員の賃金が減らされるため、さらに消費が冷え込む“デフレ・スパイラル”に陥ります。そのしわ寄せは庶民にいくのです」社会保障や介護・教育分野などに大胆に政府支出を求める「反緊縮」を唱えてきた立命館大学経済学部教授の松尾匡さんもこう語る。「海外の状況も悪化しています。米中貿易戦争に、イラン情勢による原油高の懸念、泥沼化する日韓関係など、世界経済が不透明なとき。これまで日本経済を支えてきた外需に期待できません。そんな状況での増税は、風邪のひきはじめに冷水に飛び込むようなもの。とくに体力の弱い商店、中小企業は、消費税が上がっても価格に転嫁できません。自腹を切るしかなくなり経営が悪化。倒産したり廃業したりするケースも増加します。それにともない、職を失う人も増えていくでしょう」森永さんが語る。「消費増税以外にもアベノミクスのさまざまな政策が積み重なり、’08年のリーマンショック以上のダメージを日本経済に与える可能性も。現在は全世代の失業率が2%台と安定していますが、’08年のレベルまで悪化していくことが考えられます。倒産件数も、リーマンショック級の悪い数字を示すことになるでしょう」老後の生活を支える年金の手取り額も減っていくと、山家さんはこう予想する。「年金の手取り額は、額面から国民健康保険料や介護保険料が引かれます。不況による財政悪化で社会保険料がアップするなど、悪条件が重なると手取りで月5,000~6,000円減っていくことも考えられます。さらに、物価が上がっても年金が増えない『マクロ経済スライド』が続くことで、今後も年金受給額を減らしていくことが予想されます。政府は、低年金者向けに最大年6万円を給付する増税対策をするようですが、焼け石に水となるでしょう」未曽有の大不況は待ったなしの状況のようだ。「消費税対策として、安倍政権は消費増税分をポイントで還元するなどの対策を立てています。しかし、その多くが1年ほどの期限付き。東京五輪の特需も含めて、高い“崖”を作っているようなもの。五輪が終われば、日本全体がその高い崖から一気に真っ逆さまです」と松尾さん。最後にこう語る。「庶民は『年金2,000万円不足問題』があったことで、消費を抑えて貯蓄を増やそうとしています。そのうえで、景気が悪くなると、さらに消費を減らすので不況を悪化させてしまうのです。不況のスパイラルから脱するには、一般庶民にもっとお金が回るような、格差をなくす政策が必要です」庶民に厳しい政策がこれからもとられるのか、注視する必要がある。
2019年07月25日2019年10月から、消費税率が10%にアップする見込みです。今のうちに少しでも安く買いたいという心理が働き、あちこちで駆け込み消費が生まれている様子。この増税をきっかけに“駆け込み婚”を決意するカップルもちらほら…。今回ご紹介するのは、付き合っていた彼との結婚話を、増税目前に一気に進めた2人の女性のケースです。彼女たちはどのような方法で、彼に結婚を決断させたのでしょうか。■住まい探しで彼がその気にまずは、彼と3年間同棲していたAさん(29歳女性)の体験談から。◎不動産屋で結婚を意識Aさんと彼は、家賃や光熱費の負担を折半してきたそうです。「住んでた賃貸マンションの更新時期が近くなり、もっといい物件ないかなって軽い気持ちで不動産屋に行ったんです。お店の人の営業トークに増税の話もたくさん出てきて、漠然としてた消費税10%が意外と迫ってる気がしてきて。しかも2人で住むと知ると、先方はさりげなく結婚の予定を聞いてくるんですよね。『新婚さんに人気ですよ』とか『もしお子様が生まれたら』とか、ちょいちょい話に盛り込むのを、彼も真剣に聞いてました」◎将来はマンション購入も視野に「資料を持ち帰って見てたら、彼が『やっぱりいつかはマンション買おうか。夫婦共有名義だと、住宅ローン控除がお得らしいし』と、大事なことをサラッと…。もし増税がなかったら、今もズルズル同棲してたかも。あのとき、家探しをして本当によかったです」家は、住む人のライフスタイルと切り離せないもの。物件探しを通じて、どんな家で、誰とどういう暮らしをしたいのか、彼に具体的な将来を考えさせるきっかけになったようです。■1人より2人暮らしはコスパ◎次は同じく、増税前に結婚を決意したBさん(28歳女性)の体験談です。◎このままじゃ生活が不安…Bさんは「節約や家計のやりくりが好き」という堅実な女性。毎月コツコツ貯金もしているそうです。そんな彼女の目下の悩みは、消費増税。「家計を直撃するから本当に切実。でも、付き合って2年になる彼は『なんとかなるよ』と全然取り合ってくれなくて…。彼とはいずれ結婚しようと話してただけに、余計不安でした」◎二人暮らしのメリットを彼に力説なんとか彼に危機感を持ってほしいと思ったBさんは、今後の生活費をシミュレーション。今のまま別々に暮らした場合と、2人で暮らした場合をグラフで比較したそうです。「彼は『こんなに違うの?』とショックを受けたみたい。私が『とりあえず同棲しない?』と提案したら、なんと彼が『いや、もう結婚しようよ!』と。いきなりのプロポーズでびっくりしました」昔から「一人口は食えぬが、二人口は食える」と言います。独身よりも結婚したほうが、家賃や光熱費などの生活費がお得になるケースは多いですよね。■駆け込み婚して本当に大丈夫?とはいえ、増税をきっかけとした駆け込み婚には賛否両論あるようです。◎彼の背中を押してくれる「結婚はしたい」と言いつつ、なかなか決断できない男性は多いですよね。しかし、結婚前後はとにかく購入するものが多く、かなり物入り。わずか数%アップとはいえ、その金額は決してバカになりません。具体的な数字を示せば、彼の決断を後押しでき、結婚後の生活を真剣に考えてくれるきっかけになるでしょう。◎よく考えないと後悔することも…一方で、駆け込み婚のこんなデメリットを指摘する人も。「勢いで結婚すると後悔する可能性が高いですよ。結婚って、経済的にお得というだけで続けられるほど、単純なものではないと思います」(35歳/既婚女性)コスパだけでは測れないのが人間の感情。お金は大切ですが、それ以外の価値観も、しっかりすり合わせておいたほうがよさそうですね。■お互いの金銭感覚がわかるかも増税は日々の暮らしに直結するからこそ、自分の今とこれからの暮らしを考える契機にしたいもの。彼がいる人は、結婚生活に大切なお互いの金銭感覚を知るきっかけにもなりそうです。恋人との結婚も含め、将来的なライフスタイルを思い描くいいタイミングかもしれません。
2019年07月24日10月の消費増税前、最後の国政選挙が行われようとしている。自民党の公約に、消費税10%への増税が明記されたなか、自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員(60)だ。10月に予定されている消費税の10%への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。税理士を経て、京都府議を5期務めた後、’07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上がっていないこと。雇用が増えて、ようやく賃金も上がろうとしている局面で、消費税を10%にすれば、個人が消費に使えるお金が減ってしまいます」軽減税率の対象となるのは、持ち帰りの食料品など、一部の品目だけ。購入する店舗の規模によって、還元率が2%か5%かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。「多くの人が外食や家族旅行などの消費を控えるようになるでしょう。これまで1カ月に1度だった外食が、2カ月に1度になれば、当然景気は悪くなりますよね。外食産業もお客さんが来なくなれば、そこで働く従業員にお金を払えなくなる。つまり、雇用が減り、給与も減る。すると、さらに個人消費が減ってしまう。こうした、負のスパイラルが日本中に拡大してしまうんです」だが、財務省が“国の借金”と表現する国債などは、現在1,000兆円ほどある。消費税の増税を行わなければ、将来世代にツケを回してしまうのではないか。「そもそも、国は中央銀行(日本銀行)を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」国債の信用度は金利の低さに現れる。現在の日本国債の金利は、0.1%という超低金利だ。「デフレ下のいまこそ、どんどん国債を発行すべきだと考えています。すると、通貨の量が増えるわけですから、物価が上昇するインフレになります。まずはデフレ脱却が最優先です。そして、目標とするインフレ率が達成されてから、消費税の増税を行えばいいのです」デフレ脱却のためには、個人の所得が上がる必要がある。「企業の業績がよくて、株価がそこそこ高くなっても、従業員に給料として還元されないから、個人消費が増えない。さらに、働き方改革で残業代が減って、家庭に入る給料総額も少なくなっています。これでは、デフレから脱却できるはずはありません」なぜ、給与が上がらないのか。「企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す『労働分配率』は下がり続けています。一方、企業が蓄えている内部留保は増え続け、いま440兆円以上にもなりました。問題なのは、それで自社株買いを進め、株価を上げていることです。株価が上がったり、配当が増えると、“ご褒美”として、経営者の報酬が上がる仕組みになっています。つまり、株主と一部の経営者だけに利益が分配されて、一般の従業員にいきわたらない」だから、「企業が得ている利益を国民に分配することがデフレ脱却のために重要」だと西田議員は強く主張する。「私は内部留保に税金をかけろとずっと言っているんです。あるいは法人税率をもっと上げるべき。その増税分を社会保障費や子育て支援などの予算に回していけばいい。そうなれば個人所得も増えて消費も増えます」こうした富の再分配は、政治の本来の役割だという。だが、日本を含め、多くの国がこの役割を放棄してきたというのだ。「ここ20~30年、世の中を席巻してきた新自由主義、市場原理主義のままでは、もうダメなんです。市場に任せればうまくいくという考えは、人を幸せにしないどころか、一部の金持ちと多くの貧困層をつくり出し、東京のような大都市の繁栄と、地方の疲弊をもたらしてきただけでした。それを変えるためには政府が介入して、長期的な計画を見据えた予算を組む。企業の論理ではなく、税を企業側から取って、国民に分配する。そのために、消費増税は凍結し、国債を発行してデフレ脱却を図るべきなのです」こうした考えは、すでに安倍首相にも直談判しているというから、西田議員の本気度がわかる。「私の意見はおおむね理解してくれています。ただ問題なのは、財務省に洗脳されている人たちが圧倒的に多いから、安倍首相も舵を切りにくいのだと思います」じつは、自民党内にも、消費税の増税に反対している議員は多いという。「ホンネでは私と同じ意見の議員は多数いる。ただ、『いまさら言えない』『決めたことを変えるのはいかがなものか』という理由で、声を上げにくいのでしょう」西田議員は、行政の暴走を止めるのが、政治家の大切な役割だと考えている。「だから私は党内から、消費税の増税は凍結、延期すべきだと声を上げ続けます。まだまだ諦めずに戦いますよ」
2019年07月04日「多くの国民が、10月の『消費税増税』が予定通りに行われるかどうかを、気にしています。自民党の選挙公約が発表されましたが、公約が載った資料には、小さな文字でひっそりと『本年10月に消費税率を10%に引き上げます』と書かれているだけ。これで選挙に勝ったら、公約が信任されたといって、増税するつもりなのでしょうか?」(全国紙政治部記者)6月7日、自由民主党は夏の参議院選挙に向けての選挙公約を発表した。党本部で行われた会見で壇上に上がったのは、岸田文雄政調会長だ。「令和の時代になって初めて行われる国政選挙。令和時代の日本の姿を選ぶ選挙というのを念頭に、公約も作成を行いました。表紙にある『日本の明日を切り拓く(ひらく)』というタイトルはそういった思いと決意を込めさせてもらった」そう夏の参院選挙の意義を説明した岸田氏。この日、自民党が公開した資料は『令和元年政策パンフレット』と『令和元年政策BANK』の2つ。いずれも、自民党ホームぺージで閲覧できる。「『政策BANK』が公約の本体。そのなかから、強調したい項目を、6項目にわたって、“特だし項目”として、(『政策パンフレット』で)掲げさせてもらった」そう岸田氏が言うように、24ページある『政策BANK』は小さい文字だけでびっしり公約で埋め尽くされている一方、18ページの『政策パンフレット』は大きい文字と写真で構成されている。自民党が『政策パンフレット』で“重要項目”として掲げたのが、「力強い外交・防衛で、国益を守る」「強い経済で所得をふやす」「誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる」「最先端をいく元気な地方をつくる」「災害から命・暮らしを守る」「憲法改正を目指す」の6項目だ。各項目で概要が説明されているが、どこにも「消費税」の文字はない。そもそも、『政策パンフレット』には一度も「消費税」という文字は出てこないのだ。「消費税」についての記載があるのは『政策BANK』のみだ。10月の消費税10%が明言されるのは、8ページ目。「2経済再生」という大項目で、5つめの項目である「財政・税制」の2つ目の文章。前出の政治部記者はいう。「要は、自民党は『消費税』を選挙の争点にしたくないということだと思います。よっぽど政治に興味を持っている人くらいしか、『政策BANK』なんて読まないでしょう。10月の消費税増税前の最後の選挙ですし、これだけの国民の関心事なのですから、消費税の増税が正しい政策だと思うのなら、『政策パンフレット』の方にも大きく記載するべきです。これでは“消費税増税隠し”と言われても仕方がない」この日の会見でも、岸田氏は自ら、増税について語ることはなかった。初めて触れたのは会見の開始から30分ほど経ってから。記者の質問を受けてのことだ。「リーマンショック級のできごとがない限り引き上げる。こういったことを再三強調してきました。少なくとも、現在、リーマンショック級のできごとには遭遇していないと、私は認識している」増税を争点化させたくない自民党。一方、野党5党派は、全国に32ある「1人区」の候補者の一本化に向けて動き出しているが、政策でのまとまりはなく、“増税反対”に対する熱量はバラバラだ。このまま波風が立つことなく、10月の消費税増税は行われてしまいそうだ。
2019年06月08日