ブレインハーツは5月21日、SMB(中堅、中小企業)向け売上管理クラウドサービス「ウランバ!」とCloud Paymentが提供する継続請求管理システム「経理のミカタ」との連携機能「経理のミカタ連携オプション」の提供を開始すると発表した。「ウランバ!」は、「Salesforce Sales Cloud」のアドオン・アプリケーションで、日々の見積、請求業務から売上の状態を自動集計し、年間予算計画との比較をリアルタイムに社内共有できるクラウドサービス。売上の推移をリアルタイムに可視化し、売上目標値に対して実行すべきアクションをタイムリーに判断することを可能にする。また、粗利を意識したグラフィック見積機能により、売上目標の推移だけでなく利益を意識した商談を社内に浸透させることもできるという。そのほか、見積電子捺印機能、請求/入金漏れメールなどの、営業業務をサポートする機能が各種用意されている。「経理のミカタ」は、請求、集金の自動化でコストを削減する、請求管理クラウドサービス。毎月請求が発生する取引先に対して、請求・集金・消込・未収催促が全自動ででき、毎月のルーティンワークを解消できるという。今回のオプションを利用して、「Salesforce Sales Cloud」「ウランバ!」「経理のミカタ」を連携することによって、見積、請求から回収業務に至る一連作業の効率化と業務改善が期待できる。また、「Salesforce Sales Cloud」で管理する顧客情報が利用できるため、「経理のミカタ」においては顧客情報の一元管理も可能となる。今回の連携には、CSVファイルを用いているが、次期バージョンでは、オンライン連携機能も提供予定としている。「ウランバ!」の価格は、1組織あたり初期費用が30万円、月額契約料が25,000円で、30日間の無料トライアルも用意されている。「経理のミカタ連携オプション」は、月額契約料5,000円となる。なお、Salesforceと「経理のミカタ」の利用費用は別途必要になる。
2015年05月22日ラルフ ローレン(Ralph Lauren)は東日本大震災の復興支援として、昨年と同様に3月11日における表参道店の売上金のうち10%を寄付する。ブランドでは今年2月にも「桜リッキーバッグ」を販売し、その売り上げは復興支援のために寄付された。今回の寄付金もNPO法人の「さくら並木ネットワーク」を通じて、被災地での桜の植樹やメンテナンスに利用される。当日は表参道店のエントランスに桜のディスプレイが行われる予定。一足早い春の訪れを楽しみながら、被災地へとお見舞いの心を送りたい。
2015年03月06日あの売上1位のアイライナーがリニューアルクオレ株式会社が展開するコスメブランド「K-Palette(K-パレット)」は、2015年2月20日(金)に「K-Palette REAL LASTING EYELINER 24h WP(K-パレット リアルラスティングアイライナー24h WP、以下、リアルラスティングアイライナー)」を発売する。2年間の改良を経て、より使いやすく“1DAY TATTOO”のコピーがおなじみ、K-パレットのリアルラスティングアイライナーがリニューアルして新登場となる。成分のバランス、製造方法、ロングキープ剤の増量などを2年間研究し、これまでにない落ちにくさとクオリティを実現。太いラインから細いラインまで描きやすい、程よくコシのある毛筆、“力強い目ジカラ”を叶える油性マジックよりも濃厚な色味、5種類の美容成分の配合、それでいてぬるま湯で簡単にオフできる肌への優しさなど、改良を経て、より使いやすいアイライナーとなった。同商品は、発売日より全国のバラエティショップにて購入が可能。【商品概要】商品名: K-Palette REAL LASTING EYELINER 24h WP(K-パレット リアルラスティングアイライナー24h WP)色:SB001(スーパーブラック) DB001(ディープブラウン)価格: 1200円(税抜)(引用:プレスリリースより)(画像はプレスリリースより)【参考】・商品紹介/K-パレット・クオレ株式会社 プレスリリース/PR TIMES
2015年02月17日米Twitterが2月5日(現地時間)に発表した2014年第4四半期(2014年10月-12月)決算は、売上高がアナリストの予想を上回ったものの、注目されていた月間アクティブユーザー数(MAU)の伸びが予想を下回った。12月期の売上高は前年同期比97%増の4億7900万ドル。損益は、会計原則(GAAP)ベースで1億2500万ドル(1株あたり0.20ドル)の純損失だった。特別費用などを除いた非GAAPベースでは7900万ドル(同0.12ドル)の黒字。MAUの平均は2億8800万人で前期比1.4%増。前期の4.8%増を下回っており、ユーザー数の伸びの鈍化がより顕著になった。モバイルMAUはMAU全体の80%。タイムライン閲覧数が前期の1810億回から1820億回に増加し、1000タイムライン閲覧あたりの広告収入が前期の1,77ドルから2.37ドルに上がった。
2015年02月06日LINEは29日、2014年通期および2014年10-12月期の業績を開示した。それによると、2014年通期の売上高は863億円で、前年通期の404億円と比べ114%増と倍増。10-12月期も261億円と前年と比べ78%伸ばしている。同社の基幹であるLINE事業の売上高は774億円で、前年通期の345億円から126%増とこちらも倍増し、10-12月期も236億円で前年同期比84%増と好調を維持している。LINEの月間アクティブユーザー数(MAU)は、約1億8,100万人と9月末時点の1億7,000万人から堅調に増加している。トップシェアを占める日本、タイ、台湾では約9,200万人に上っている。また1,000万ユーザーを超える国が13カ国になったことも合わせて報告している。スタンプ事業では、2014年5月にサービスを開始した「LINE Creators Market」が好調。2014年11月時点で、登録クリエイター数が世界145カ国・27万人を記録し、販売金額10位までのスタンプ平均販売額が、3,680万円を超えている。ゲーム事業では、2014年10月に3,000万ダウンロードを突破した「LINE:ディズニー ツムツム」が牽引。アメリカ、台湾、韓国において、堅調に新規ユーザーを獲得しているという。広告事業では、2014年9月に台湾でも提供を開始した、小売店舗や中小企業向けのビジネスアカウント「LINE@」が好調だ。登録店舗数は2014年末時点で13万件を記録している。今後はグローバルに展開し、法人だけでなく、個人単位でも利用できるようにしていくという。このほか、2014年12月より開始したモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」、2014年11月より開始したフードデリバリーサービス「LINE WOW」などを通じて、各事業分野におけるプラットフォームの基盤強化を図っていく。
2015年01月29日米Appleは8日(米国時間)、同社が運営するアプリストア「App Store」の2014年の売上高および、2015年1月1日から7日までの売上高を公開した。それによると、2014年の売上高は前年と比べ50%増、2015年1月の初週売上高も過去最高となる約5億ドルに上ったという。2014年のApp Store売上高について、詳細な金額は発表されていないが、2013年の売上高が100億ドルであったことから、50%増で150億ドル前後と見られる。また、アプリ開発者への2014年の支払額は100億ドルを超え、App Store立ち上げからの累計総額が250億ドルとなったことも明かしている。なお、App Storeでは現在、世界155カ国で写真/ビデオ、スポーツ、ソーシャルネットワーキング、教育、ミュージック、旅行、ゲームなど24のカテゴリーからなる140万本以上のアプリを公開している。
2015年01月09日アドビ システムズ(アドビ)は12月11日、歳末商戦のネット売上高についてまとめた「Adobe Digital Index Online Shopping Data」を発表した。同レポートは、Adobe Marketing Cloudを活用する4500の電子商取引Webサイトを対象に、4億回以上の訪問によって集計した匿名データを分析することで、米国の小売業者上位500社のオンラインショッピング支出額において10分の7以上を占めるデータを測定したもの。これによると、11月27日の米国感謝祭におけるネット売上高は、2013年比で25%増の13億3000万ドルで、このうち日本は全体の約25%の3億3700万ドル。感謝祭の翌日「ブラックフライデー」のネット売上高は、前年度比24%増の24億ドルで、このうち日本は3億3100万ドルで全体の約14%を占めた。また、感謝祭明けの月曜日「サイバーマンデー」ネット売上高は前年度比16%増の26億5000万ドルで、このうち日本は、全体の約15%にあたる約4億800万ドルとなった。なお、小売業トップ25での売上高の伸び率は、前年度比25%増の約18億ドル。11月1日~12月1日の「歳末商戦シーズン」のネット売上高は、前年度比20%増の96億ドルで、総売上高は、前年比14%増・過去最高記録となる379億ドルに達した。今回の調査では、オンラインショッピングのさらなる普及を確認。特にモバイルショッピングは、感謝祭では全体の29%を占め、ブラックフライデーでは27%、サイバーマンデーは19%を記録したほか、ブラックフライデーでは、スマートフォンが売上高に占める割合は前年比約2倍の13%まで増加したことがわかった。また、人気のギフトとして、ソーシャルメディア上でのつぶやきが前月比ベースで最も増加したのは「4Kテレビ」。ウェアラブル端末部門ではFitbitがトップで、感謝祭とブラックフライデーのソーシャルメディアでの言及数は10万回にのぼった。
2014年12月12日アドビ システムズは、歳末商戦のネット売上高についての実態調査レポート「Adobe Digital Index Online Shopping Data」の結果を発表した。同レポートは、小売り、メディア、エンターテインメント、金融サービス、旅行など、4,500の電子商取引Webサイトを対象に、9月21日から12月1日にかけて実施した歳末商戦のオンラインショッピング売上高をまとめたもの。これによると、2014年の米国の感謝祭(11月の第4木曜日、今年は11月27日)のネット売上高は、前年比25%増の13億3,000万ドルとなり、このうち日本は3億3,700万ドルと全体の約25%を占めた。また、米国で伝統的に1年で最も実店舗が混雑すると言われる「ブラックフライデー」(感謝祭の翌日、今年は11月28日)は、前年比24%増の24億ドル(このうち日本は3億3,100万ドルで全体の約14%)で、米国で最もオンラインショッピング売上高が最も伸びるとされる「サイバーマンデー」(感謝祭明けの月曜日、今年は12月1日)には、前年比16%増の26億5,000万ドル(このうち日本は4億800万ドルで全体の約15%)となった。なお、歳末商戦シーズンを通してのネット売上高は、前年比20%増の96億ドル、総売上高は前年比14%増の379億ドルに達し、過去最高を記録したということだ。このほか、オンラインショッピングに関する主要なデータとトレンドとして、「OSのシェア」については、ブラックフライデーはiOSがAndroidの4倍のモバイル売上高を生み出し(iOS 79%、Android 21%)、サイバーマンデーでもiOSが売上高全体の79%を占めたという。「ソーシャルネットワークの影響」については、SNS経由で直接発生した注文額(AOV)で、Facebookが114.45ドルで最高額、第2位がPinterestの93.20ドル、Twitter経由のネット売上高は平均90.74ドルであったという。人気商品について、SNS上での言及が前月比ベースで最も増加したのは「4Kテレビ」、ウェアラブル端末では感謝祭とブラックフライデーのSNSでの言及数が10万回に達した「Fitbit」がトップだったという。スマートフォンで最も多く言及されたのは「iPhone 6」だったとのこと。
2014年12月11日LINEは29日、公式ブログにて「不正ログイン(乗っ取り)対策に関する現状のご報告」と題した記事を掲載し、不正ログインによる被害が大幅に減少していると発表した。LINEにおける、不正ログイン(乗っ取り)による被害は、2014年6月頃より報告されており、「登録している友だちに身に覚えのないメッセージを勝手に送信される」ほか、「コンビニでWebMoneyを買ってくれ」など、電子マネーを購入を持ちかける詐欺被害も発生していた。そうした不正ログイン(乗っ取り)による被害に対し、同社はパスワード変更やPINコードの設定をユーザーに求めてきた。その結果、同社に寄せられる不正ログイン(乗っ取り)に関する被害の相談件数が大幅に減ったという。また同ブログでは、警視庁からの発表として「これまでに657件の被害届・被害相談があったが、現時点では警視庁管内での被害届件数がゼロになった」とアナウンスしている。同ブログ上では、ユーザーに対し「これまでの皆様のご協力にスタッフ一同、心より御礼申し上げます」と感謝の意を綴っている。なお、既に発生している被害については、不正アクセス禁止法違反や詐欺の疑いで捜査機関による捜査が継続されている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月30日米Microsoftが米国時間の10月23日に発表した2015年度第1四半期 (7-9月)決算は、売上・利益ともにアナリストの予想を上回った。売上高が前年同期比25%増の232億ドル、純利益が13%減の45億4000万ドル。減益は、Nokia Devices and Services (NDS)の統合を含む同社の事業再編計画の費用11億4000万ドルによるもの。デバイス&コンシューマ (D&C)事業は、売上高109億6000万ドルで前年同期比47%増だった。D&Cライセンシングは売上高40億9000万ドルで9%減。Windows OEM non-Proは1%減だったが、買い替え需要が収まったWindows OEM Proが4%減となり、Windows OEMは2%減だった。コンピューティング&ゲームハードウエアは、売上高24億5000万ドルで74%増。「Surface Pro 3」が好調で、Surfaceの売上高が9億800万ドルだった (前期は4億900万ドル)。携帯ハードウエアは売上高26億1000万ドル。Lumiaスマートフォンの販売台数は930万台だった。コマーシャル事業は売上高122億8000万ドルで、前年同期比10%増。コマーシャルライセンシングは98億7000万ドルで3%増。SQL Server、System Center、Windows Serverの二桁の伸びでサーバ製品が11%増。Windowsボリュームライセンスは10%増だった。その他のコマーシャル事業は24億1000万ドルで50%増。コマーシャルクラウドサービスの売上が128%増だった。
2014年10月24日人気フレグランス『サムライウーマン』シリーズで売上1位の香り『ホワイトローズ』のヘアケアセットが新登場。9日より発売を開始した。乙女心をくすぐるセーラームーンの本格オードトワレが登場“花の女王”と呼ばれるほど、世界中で愛されているローズをモチーフにした『ホワイトローズ』は、優しく気品のある香りが特徴。2012年秋の発売以降、サムライウーマンシリーズの大ヒット香水の1つになり、同シリーズの2013年売上本数で1位の人気を誇っている。人気フレグランスの香りをそのまま詰め込んだシャンプー、コンディショナーには、マイクロフレグランスビーズ(カプセル)を配合。髪を洗ったり、乾かすたびにカプセルが弾け、優しく可憐な香りが広がる。ホワイトフローラルから抽出した天然保湿成分、天然精油、保湿美容成分も入っており、艶やかに潤うサラサラ髪へと導く。素敵な香りをなびかせて秋の“モテ髪”を目指しちゃう?【商品詳細】商品名:サムライウーマンホワイトローズヘアケアセット内容:シャンプー/コンディショナー 各550mLセット価格:2400円(税抜)
2014年09月09日(画像はイメージです)リコピンが卵巣癌のリスク減少リコピンが抗酸化作用を持つことから、さまざまな癌のリスクを減らすということが、いくつもの臨床結果から示唆されています。しかし、今まで公開された臨床試験すべてが癌に効果ありという結果となったわけではありません。今回、Soochow大学のリー氏らがメタアナリシスの手法を用いて今までの文献を総合的に分析しました。その結果、リコピンの摂取量が多くなると、卵巣癌のリスクは低下することがすることが分かったといいます。卵巣癌のリスクが高くなる閉経後の女性では、リコピンを摂取することは有益ということが統計学的に証明されました。リコピンと癌米国国立がん研究所のPDQ(R)でリコピンの効果について記載。また、疫学研究でもリコピンの摂取量と前立腺癌の発生率の間に関連がある可能性があると記載されています。リコピンの効果抗酸化作用が効いているといわれていますが、男性ホルモンに対して影響を与えるために前立腺癌や卵巣癌に効果を示しているという説もあります。【参考】・Nature Scientific Reports 4, Article number 4885・米国国立癌研究所リコペン
2014年05月25日日本百貨店協会は20日、10月の東京地区百貨店売上高概況を発表した。それによると、10月の東京地区百貨店の売上高総額(店舗数調整後)は前年同月比1.5%減の約1,226億円で、3カ月ぶりにマイナスとなったことが分かった。調査対象百貨店は13社26店。10月の各店の入店客数は、休日減の影響を受け、増床・改装店舗を除くと概ね4%~5%減少した。入店客数増減(有効回答19店舗)を見ると、前年同月比で「減少した」が15店、「増加した」が2店、「変化なし」が2店。10月歳時記(「体育の日」、旅行シーズン)の売上(有効回答15店舗)については、前年同月比で「減少した」が5店、「増加した」が2点、「変化なし」が8店となった。このほかの特徴としては、各店で積極的に展開された地方物産展や外国展の効果や、一部店舗における改装効果が見られた食料品が前年実績を上回ったことが挙げられる。一方、美術・宝飾・貴金属は、前年同月比3.0%減の63億円となり2カ月ぶりに前年を下回った。これは、一部店舗で前年大口需要の反動があったことや計上のズレが影響しているためで、実質的には売約、計上ともに堅調とのこと。また、月の後半からは秋冬商材が活発に動き出しており、特にコート、ジャケット、セーター、ブーツなどの売上が大きく伸びているという。商品別の動きを見ると、主要5品目では、家庭用品が前年同月比0.2%増の67億円で2カ月連続、食料品が同1.4%増の271億円で3カ月連続のプラス。それに対して、衣料品が同2.0%減の456億円で2カ月連続、身のまわり品が同1.3%減の166億円で8カ月ぶり、雑貨が同3.7%減の187億円と2カ月ぶりのマイナスとなった。このほか、生鮮食品が前年同月比0.4%増の46億円で3カ月連続、菓子が同2.5%増の70億円で9カ月連続、惣菜が同2.7%増の71億円で15カ月連続、家電が同18.4%増の9億円で2カ月ぶりのプラス。その他食料品は0.0%増の84億円で前年並み(5カ月ぶりのプラス)となった。一方、11月中旬までの商況については、大型店を中心に前年同月比5%を上回る推移を示しているという。翌月売上見通し(有効回答20店舗)について聞くと、「増加する」が3店、「変化なし」が12店、「減少する」が4店、「不明」が1店となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月21日日本通信販売協会はこのほど、会員企業131社を対象に実施した2012年8月度の売上高調査の結果を発表した。それによると、8月度の総売上高は1,100億6,100万円で、前年同月に比べ1.1%増加したことが明らかになった。商品分野別に見た場合、「衣料品(紳士・婦人・子ども・ベビー衣料品、下着など)」が前年同月比2.2%増の223億1,200万円、「通信教育・サービス(旅行(手数料による収入)、保険・金融(同)、コンサートや演劇などのチケット)」が同26.6%増の27億6,800万円、「雑貨」が同2.9%増の472億9,900万円。このうち「雑貨」の詳細を見ると、文具・事務用品が同1.0%増の173億3,700万円、化粧品が同7.2%減の126億500万円、上記2項目以外の雑貨(服飾雑貨、カメラ・光学機器、スポーツ・レジャー関連など)が同14.0%増の173億5,700万円だった。「雑貨」「通信教育・サービス」の2分野は、2012年4月度以来、伸び率の増加が続いている。一方、「家庭用品(家具・収納用品、テレビ・ビデオ・DVD機器、パソコン、家庭電気製品など)」は前年同月比4.1%減の166億6,500万円、「食料品」は同2.1%減の183億5,800万円、「その他」は同4.0%減の26億5,900万円。このうち「食料品」の詳細については、「食料品(健康食品を除く)」が同1.2%減の47億1,900万円、「健康食品」が同2.4%減の136億3,900万円となった。なお、8月度の1社あたりの平均受注件数は、8万9,071件(回答93社)だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月15日フレンテの事業会社であるフレンテ・インターナショナルは、「乳酸菌LS1」がヒトの口腔(こうくう)内に存在した場合、歯周病菌を減少させる効果があることを明らかにした。この研究は、東海大学 医学部 感染症研究室 古賀泰裕教授と共同で行われたという。同社では既に、「乳酸菌LS1」(ラクトバチルス・サリバリウス TI2711、ヒト口腔内由来の善玉菌で、歯周病菌を抑制する働きがある)を含む錠菓を服用すると、歯周病菌数が減少することを発表している。今回はさらに研究を進め、同乳酸菌が口腔内に存在した場合の「P.gingivalis菌」(ポルフィロモナス・ジンジバリス菌。歯周病を引き起こす、歯周病菌と言われる菌の一つ)に対する作用について検証した。検証では、同乳酸菌および「キシリトール」、「ハイドロキシアパタイト」(歯を構成する成分でリン酸カルシウムの一種)を配合した錠菓を用いたヒト臨床試験を実施。歯肉縁下プラーク(歯垢)中に同乳酸菌が存在するとき、約8割の被験者の「P.gingivalis菌」数が有意に減少するという結果が得られたという。なお、今回の臨床試験の結果は、9月23日に開催された「第55回秋季日本歯周病学会学術大会(つくば国際会議場)」にて発表。同社では引き続き、歯周病予防の分野に「プロバイオティクス」(乳酸菌やビフィズス菌など、体内で有用な働きをする「善玉菌」のこと)を応用する研究を続けていくとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月01日大阪商工会議所は25日、「日中関係が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」(中間集計)の結果を発表した。同調査は、国際取引を行っている会員企業150社を対象に9月20日~28日の期間に行われたもの。それによると、昨今の日中関係により企業経営に「既に影響が生じている」とした企業は16.0%、「現在のところ影響は生じていないが、今後影響が生じる可能性がある」と答えた企業は58.0%で、これらを合わせると、約4社に3社となる74.0%が深刻に受けとめていることが分かった。企業経営への具体的な影響では、「日本から中国への輸出の停滞・遅延」の55.0%と「中国から日本などへの輸出の停滞・遅延」の47.7%が、それぞれ約半数のポイントを集め上位2位にランクイン。以下、「取引・商談の中止・延期」が34.2%、「中国国内における生産・営業活動の停滞(操業停止・休業など)」が28.8%、「中国国内における製商品・部材販売の停滞」が22.5%と続いた。中国国内での生産・営業活動の停滞への対応策を尋ねると、34.4%が「今のところ特に対応策は考えていない」と回答。一方、「アジア諸国などで代替生産・営業する」は31.3%、「日本で代替生産・営業する」は25.0%だった。中国国内での製商品・部材の調達停滞や輸出入の停滞への対応策については、「今のところ特に対応策は考えていない」が34.1%、「アジア諸国などから調達する」が31.8%、「日本から調達する」が29.5%となった。昨今の日中関係が今年度の売上に及ぼす影響予想を聞いたところ、「大幅に減少する」の2.7%と「多少減少する」の46.8%を合わせた約半数の49.5%が、今年度の売上減少を予想していることが判明。反対に「ほとんど影響はない」は31.5%だった。中国との輸出入が停滞・遅延している原因を質問すると、圧倒的に多かったのは「中国当局による輸出入規制や検査の強化・遅延」で61.9%。中でもすでに輸出入が停滞・遅延している企業に限定した場合、「中国当局による輸出入規制や検査の強化・遅延」と回答した割合は71.4%に上った。このほか、「中国の取引先企業の生産・営業活動の停滞(操業停止・休業など)」が22.6%、「中国企業による取引拒否・遅延・見直し」が14.3%となった。最後に、今回の日中関係悪化を受けた中長期の中国ビジネス縮小の有無を尋ねたところ、「現時点ではわからない」が最も多く43.6%、次に「直ちに縮小することはしない」が35.3%となった。一方、「縮小に向けて検討する」は7.5%、「縮小に着手する」と答えた企業は0%だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日日本通信販売協会(JADMA)は27日、「2011年度通信販売売上高調査(速報値)」の結果を発表した。それによると、2011年度の通信販売の売上高は、前年度比9%増の5兆900億円となり、1982年度の調査開始以来、初の5兆円台を突破したことが分かった。金額ベースでは、前年度の4兆6,700億円から4,200億円増加。流通全般では、デフレなどの影響で消費低迷が指摘されているが、通販市場はネット通販の成長を追い風に、2002年度の2兆6,300億円からこの10年間で約2倍に増えた。一方、協会会員社の売上高の合計は、前年度の3兆800億円から4.9%増加した3兆2,300億円。大手総合通販、テレビ通販、およびメーカー系健康食品・化粧品通販企業が好調だったという。通販市場の売上高は、会員情報に加えて、同協会会員のディノスや千趣会など508社(調査時点)を対象に実施した「第30回通信販売企業実態調査」から得た回答の売上部分を先行集計した結果、および各種調査から推計できるAmazonなど有力非会員約160社の売上を加えて算出している。今回の調査期間は、6月11日~7月13日。なお、推計値は、衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心となるほか、保険・デジタルコンテンツは、会員売上高に一部含まれている。同協会は、11月に商品別や媒体別などを分析したレポートを「第30回通信販売企業実態調報告書」として刊行する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日日本チェーンストア協会は22日、2012年7月度のチェーンストア販売概況を発表した。それによると、7月のスーパー売上高は、既存店ベースで前年同月比4.9%減の1兆596億円となり、5カ月連続で前年実績を下回った。7月度の全国スーパー総販売額は1兆596億円。売上高が減少した理由としては、梅雨明けが前年に比べて遅くなったことで気温が上がらず、夏物商品が苦戦したことなどが挙げられる。なお、お中元ギフトの売上は前年並みで、ハムなどの生鮮品ギフト、洗剤は好調だったものの、調理用油や飲料、乾麺は不調だった。部門別の売上を見ると、食料品は前年同月比4.1%減の6,471億円。うち農産品の売上は844億円だった。玉ねぎやカット野菜の売れ行きは良かったものの、相場安のキャベツ、白菜、じゃがいも、きのこ類は不調。果物では、気温上昇に伴いスイカが好調だったほか、パイナップルや桃、ぶどうも伸びたのに対し、さくらんぼや相場高のりんごは低調だった。畜産品の売上は659億円。放射性物質問題の影響で不振だった和牛・国産牛の売上が回復した一方、昨年牛肉からの代替需要があった豚肉や鶏肉は伸び悩んだ。水産品の売上は601億円。うなぎは土用の丑の日は好調だったものの、月全体を通しては不調だった。惣菜の売上は695億円。うち焼物については、焼鳥にオリンピックの観戦需要があり動きが見られるものの、全体としては鈍かった。その他食品の売上は3,672億円。健康志向からTV報道のあったアーモンドやトマトジュースは好調だったほか、熱中症対策で飴も伸びた。また、オリンピックの観戦需要で、酒やおつまみ関連に動きが見られたものの、月間を通しての酒の動きは低調だった。衣料品は前年同月比6.5%減の1,179億円。うち紳士衣料の売上は234億円だった。中旬まではブレザー、ベストなど羽織物が好調。Tシャツは梅雨明け以降伸びたが、Yシャツなどクールビズ関連、スラックス、ショートパンツは苦戦した。婦人衣料の売上は389億円。Tシャツやカットソーは堅調だったものの、スーツ、フォーマル、パンツ、ホームドレス、スカートは低迷した。その他衣料・洋品の売上は555億円。住関品は前年同月比6.7%減の2,220億円。詳細は、日用雑貨品が840億円、医薬・化粧品は359億円、家具・インテリアが436億円、家電製品が159億円、その他商品が427億円となっている。このほか、サービスは前年同月比4.1%減の36億円、その他(商品供給高など上記の商品・サービス売上に属さない売上高)は同4.1%減の688億円だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月23日米国の数あるアパレルブランドの中で最大の売上を誇る「Old Navy(オールドネイビー)」の日本初のストア「Old Navy ダイバーシティ東京 プラザ店」がオープンした。「Old Navy」はギャップジャパンが展開する主要ブランドのひとつで、”Fun, Family, Fashion, Value”をテーマとする。大人から子供まで、アメリカンカジュアルを家族全員で楽しめる環境の中で、魅力ある商品の数々を驚きの価格で提供する。北米以外で初のストアとなるこの新店舗は、4月にオープンしたお台場の新名所「ダイバーシティ東京 プラザ」の2階にアンカーテナントとしてオープンする。広さ933平方メートルの店内に、ベビー、キッズ、ウィメンズ、メンズの最新ファッションと定番アイテムの両方からなる幅広い品ぞろえの衣服をはじめ、靴、バッグ、ベルトなどの小物、スイムウェア、フィットネスウェアなども取りそろえた。日本1号店のオープニングを記念し、グランドオープン当日の来店者の中から先着200名に、「Old Navy オリジナルキャンバストートバッグ」がプレゼントされ、3,000円以上購入した人には、「Old Navy オリジナルランドリーバッグ」も贈られた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日酒造会社で機能性食品の研究・開発を手掛ける中野BCは23日、悪玉コレステロールを減少させるという熟す前の「青柿」の粉末を食品やサプリに使う業務用商材として発売した。同社は柿の中でも、特に未成熟な「青柿」に着目。2007年から、同社のリサーチセンター「食品科学研究所」と岐阜県生物工学研究所、(独)食品総合研究所と共同で機能性等の研究を進め、2009年に青柿に含まれる「タンニン」が、善玉コレステロール(HDL)を減らさずに、動脈硬化などを進行させる悪玉コレステロール(LDL)を減少させる効果を発見した。さらに2008年には、特許出願中の独自技術を考案し、青柿を「無味」の粉末にすることに成功。無味の粉末にしたことで、応用範囲が広がり、菓子などの食品やサプリメント等の商品化を検討することとなった。商品名は「パーシモンパウダー」で、これは柿の木や実を意味するパーシモンという英単語が由来とのこと。価格は100g 1,650円(送料別)、1kg 1万5,000円(送料込)。年間300kgの売り上げを目指すという。また同社は発売を前に、青柿の粉末を使用したスイーツの共同開発を高知県の菓子工房「コンセルト」に依頼。4月から「柿フィナンシェ」「柿と酒粕のサブレ」「わらび餅」の3商品を試験販売しており、健康になれる“機能性スイーツ”として、評判は上々だという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月31日日本チェーンストア協会は23日、2011年度のチェーンストア販売概況(会員企業57社、7,742店)を発表した。それによると、2011年度の全国スーパー売上高は、既存店ベースで前年度比(店舗調整後、以下同)1.1%減と、1996年度から15年連続の減少となった。前年割れとなった要因については、景気が低迷し、可処分所得が減少する中、東日本大震災およびそれに伴う原発事故の影響による節電対応、さらに台風の被害なども重なり、マイナスとなったと考えられる。2011年度の全国スーパー販売総額は12兆7,784億円。部門別の売り上げを見ると、食料品は前年度比4.3%減の7兆9,241億円。惣菜は好調だったが、畜産品は放射性セシウムの暫定規制値を超える稲ワラを与えられた牛肉の流通問題の発生以降、不調となった。衣料品は前年度比5.9%増の1兆3,780億円。紳士衣料、婦人衣料が健闘し、大きく売り上げを伸ばした。特に夏の節電・暑さ対策としてクールビズ関連の売れ行きが良かったほか、機能性肌着は年間を通じて好調だった。一方、そのほかの衣料・洋品は不調で前年水準を上回ることが出来なかった。住関品は前年度比2.5%減の2兆6,291億円。家具インテリア、そのほかの商品は好調だったものの、家電製品、医薬・化粧品、日用雑貨品が不調で、前年水準を下回った。詳細を見ると、家電製品では、地上デジタル放送の完全移行に伴う駆け込み需要で液晶テレビに動きが見られた。日用雑貨品に関してはTVゲーム・玩具は不調、家具・インテリアでは夏場にはクール関連寝装品が好調だったという。同協会は併せて2012年3月度のチェーンストア販売概況を発表。それによると、3月の全国のスーパー売上高は1兆56億円で、既存店ベースで前年同月比2.4%減となり2カ月ぶりに前年を下回った。主力の食料品は、昨年の震災特需の反動で水や缶詰など備蓄型食品が苦戦し、前年同月比4.3%減の6,305億円。一方、衣料品は震災の影響で落ち込んだ反動で5.9%増の1,022億円となった。住関品は前年同月比2.5%減の2,005億円。日用雑貨品では、昨年の震災後の需要増の反動で乾電池など防災関連品が苦戦。医薬・化粧品では、鼻炎薬、目薬、マスクなどの花粉対策商品が花粉の飛散が少なく不調だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月24日日新火災海上保険(株)は、事業者向け火災保険の商品を拡充したビジネス総合補償特約付企業財産包括保険(ビジコン)を、11月1日より新たに発売する。この商品は、中小企業のニーズをもとに開発を行ったもので、新システム『ナビゲートステーション』により、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行えるとしている。補償の組み合わせで、ニーズに柔軟に対応&割安に『ビジコン』の内容は、「財物損壊リスク」「売上減少リスク」「賠償責任リスク」の3つのリスクに対する補償を組み合わせての契約が可能なため、顧客ニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。しかも、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引により、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約が可能という。わかりやすくスムーズな提案システムまた、最適な提案をサポートするシステム『ナビゲートステーション』を開発したことで、顧客に最適な保険商品を、わかりやすくスムーズに提案できるとし、この特徴は以下とのこと。・セールスアシスタンス機能 顧客の業種入力にて、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示。・補償のアイコン化 各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えられる。・ナビゲーション機能 補償内容説明を画面上で確認できるナビボタン、システム操作に対するアドバイスを表示する操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をよりスムーズに行える。・リザーブアシスタンス機能 新たに提案を行う顧客情報の事前登録で、満期の契約と同様にスムーズな提案が行える。このほか、推奨する補償内容をイラストで視覚的に確認できる『事業活動リスク補償マップ』(見積書)の提供により、補償の内容や保険料・保険金額の確認、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を、わかりやすく伝えられる。また、3つの補償毎にイメージカラー(緑・橙・青)で表現、手続きツール類で使用し、契約後に補償内容を確認したい場合も一目で分かるという。
2010年10月15日