じつは裁判になる相続争いの3割は1,000万円以下の財産を巡るもの。関係ないと思っている人にこそ読んでほしい遺言書のすすめ――。「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんはそう解説する。40年ぶりに改正された相続法。’20年7月までに順次施行されていく予定だ。「新制度によって、これまで対象でなかった人が新たに相続の対象になったり、遺産の分割の選択肢が増えたりします。知らないと、損をしたり、トラブルになってしまうこともあります」それを防ぐには改正相続法の趣旨を理解すること。そして……。「高齢の親御さんが健在のうちから、円満な遺産相続の準備をしておくべき。トラブル回避には、遺言書の作成がいちばん有効です」遺言には一般的に、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類ある。「『日付』『署名』『押印』がなければ、遺言書と認められません。自筆で遺言書を書いた人が、押印を忘れたり、『2月吉日』と書いたりして、無効になることも。一方、公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらったのち、役場に保存されるので、記載ミスや紛失の心配もないというメリットがあります」(外岡さん)では、親がなかなか遺言を書いてくれない場合、「うまい書かせ方」はあるのだろうか?エンディングメッセージ普及協会理事長で、マネーセラピストの安田まゆみさんが、「遺言を進んで書く気にさせるテクニック」を教えてくれた。「まずはエンディングノートを、遺言を書く準備として活用しましょう。親には自分が亡くなった後のことではなく、まずは覚書として、これから先の家の修繕の予定などの日常的なことや、通帳や印鑑の置いてある場所、本籍地など、簡単に書けることから始めてもらうようにしましょう」ノートを書くことに慣れてから、「認知症になったらどうしてほしいか」や「延命治療はどうするか」など、“終活”についても書いてもらうようにする。「その際、『お父(母)さん自身のためなのよ』と言い添えましょう。考えをまとめて、メモ代わりに使うことが自分自身のためになることを伝えます。実際、これから先のことを考えたり、口座をまとめたりしていくなかで資産を把握していけば、自分が亡き後のことに思いが向きます。そうなれば、相続についても『自身の考えをまとめてメモしておこうか』と考えるようになるでしょう」ここまでくれば、遺言書まであと少し。前出の書式さえ守れば、どんな紙に書いても構わない。「便箋でもいい。とにかく書き始めてもらうことが大切です。それを専門家に法的に有効かをチェックしてもらえば、自筆遺言証書ができあがります」(安田さん)相続法改正で『配偶者居住権』など、より複雑な相続の方法が認められるようになった。『配偶者居住権』は、’20年4月から施行される新制度。これまで残された配偶者は遺産分割の関係から、住み慣れた自宅を売却せざるをえなかったり、自宅を相続できても現金をほとんど受け取れないことがあった。だが、自宅の「所有権」と配偶者の「居住権」を分けることで、遺産を分割しても、配偶者が自宅に住み続けられるようになる。しかし、相続は難しいし、別に自分が得しなくていいので、法定相続分さえもらえればいい、と考えている人も多いだろう。「遺産と言っても、形はさまざま。たとえば、兄弟姉妹間で、同じ金額で遺産を分割する場合でも、土地建物でもらうのか、金融資産でもらうのかで、争いが生まれてしまうことがあります。でも、遺産という形でどう分割するか指示されれば、争いになる可能性が大きく減る。故人の遺志には逆らいにくいのです」(外岡さん)自分の死後、子ども同士が争ったり、困ったりすることを望む親はいない。あなた自身のためだけではなく、親のためにも、遺言について話し合ってほしい。
2019年02月01日「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんはそう解説する。40年ぶりに改正された相続法。’20年7月までに順次施行されていく予定だ。「新制度によって、これまで対象でなかった人が新たに相続の対象になったり、遺産の分割の選択肢が増えたりします。知らないと、損をしたり、トラブルになってしまうこともあります」(外岡さん・以下「」内は同)それを防ぐには改正相続法の趣旨を理解すること。そして……。「高齢の親御さんが健在のうちから、円満な遺産相続の準備をしておくべき。トラブル回避には、遺言書の作成がいちばん有効です」それでは、読者から寄せられた事例を基に、“あなたが損をしない”相続の仕方を考えていこう。【Q1】両親は再婚で、母親の違う没交渉の兄がいます。父の遺産を渡したくないのですが、どうすればいいでしょうか?(48歳主婦)【A1】「被相続人(このケースは老いた父)の財産を相続する権利がある人を法定相続人といいます。法定相続人になれる人は、優先順に(1)配偶者、(2)子ども・孫など、(3)親などの尊属、(4)兄弟姉妹や甥姪……です。このケースでは法定相続人が、母と子2人(兄・私)。母は『2分の1』、兄と私には『4分の1』ずつが法定相続分として相続されることになります」何もしなければ、父が亡くなった場合、兄に父の財産の4分の1が渡ることになるが……。「重要なのが、遺言の有無です。遺言の内容のほうが優先されます。たとえば、〈全財産を妻と娘に相続させる〉という遺言を父に書いてもらうことが考えられます」ただし、法律では法定相続人が最低限相続できる「遺留分」が認められている。「もし兄が納得しない場合、法定相続分の半分(このケースでは8分の1)の相続は認められます」それでも、この場合、遺言があれば、あなたの相続分を4分の1(25%)から8分の3(37.5%)まで増やすことができるのだ。【Q2】近所に住むお義父さんの介護を、10年間手伝ってきました。なのに、離れて暮らす義弟と夫への遺産額が同じなのはおかしいと思っています。(58歳会社員)【A2】「もし、法定相続人が介護をしていた場合は『寄与分』が認められることがあります。しかし、実子の配偶者であるこの方の場合は対象外です。介護の対価を遺産としてもらいたければ、義父に遺言書にその旨を書いてもらう必要があります」生前に被相続人の介護や仕事の手伝いなどで、財産の維持・増加に貢献してきたことが認められた場合、ほかの相続人よりも多く財産を相続できる。これを『寄与分』というが、これまで妻や実子などの法定相続人に限られていた。しかし、7月1日以降は、法定相続人の妻も「特別寄与」を要求する権利ができる。「しかし、寄与分の具体的な額は、相続人全員での話し合いで決めるうえ、介護などをした証拠を提示する必要が。明確な基準がなく、ケースバイケースですので、まとまらない場合も多いのです」やはり生前に、「遺言を書いておいてもらう」のがベターだ。
2019年02月01日「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんはそう解説する。40年ぶりに改正された相続法。’20年7月までに順次施行されていく予定だ。「新制度によって、これまで対象でなかった人が新たに相続の対象になったり、遺産の分割の選択肢が増えたりします。知らないと、損をしたり、トラブルになってしまうこともあります」(外岡さん・以下「」内は同)それを防ぐには改正相続法の趣旨を理解すること。そして……。「高齢の親御さんが健在のうちから、円満な遺産相続の準備をしておくべき。トラブル回避には、遺言書の作成がいちばん有効です」それでは、読者から寄せられた事例を基に、“あなたが損をしない”相続の仕方を考えていこう。【Q1】父が末期がんであることが発覚しました。母は認知症で、父が亡くなった場合はどうすればいいのでしょうか?(62歳自営業)【A1】「認知症などで判断力がなくなってしまっている場合、『後見人』を立てられます。ただし遺産分割協議をする場合、相続人同士、互いの利益が対立することになるので、娘さんはお母さんの後見人になれません。家庭裁判所に、第三者の後見人を選出してもらう必要があります」認知症などで判断能力を失ってしまっている人に代わって、財産管理や契約の締結を行う『後見人』。高齢者の場合、子どもなどが後見人になることが多いが、相続時には利益相反関係になってしまうことも。その場合は、相続者以外の後見人を立てるなどの対処が必要になる。家庭裁判所に、第三者の後見人を選出してもらう場合、弁護士や司法書士などの専門職の後見人が選出されることになるが、当然費用もかかる。遺産額によって異なるが、数十万円から数百万円になることも。「あらかじめ遺言書で分割方法を書いておけば、遺産分割協議をする必要がなくなるので、そのために後見人を立てる必要がなくなるのです」【Q2】兄夫婦には子どもが3人いて、「学費」などを名目に実家の母から約1,000万円援助してもらってきました。一方、私たち夫婦には子どもがなく、1円も援助してもらっていません。母は「あなたには遺産であげるから」と言っていますが……。(52歳主婦)【A2】「相続人への生前贈与に関しては『遺産の前渡し』と見なされ、相続財産に加えて遺産分割することができます」母が亡くなった場合、その遺産に、兄夫婦が援助されていた1,000万円を加えて、遺産分割を行うことができる。仮に母の遺産が2,000万円だった場合、3,000万円で計算をし、妹の相続分は1,500万円、兄の相続分がすでに受け取った1,000万円を引いた500万円となる。「これを『特別受益の持戻し』といいますが、相続人のうちで『前渡し』されていない人が申し立てをしなければなりません。『前渡し』を兄夫婦が認めない場合、トラブルに発展する可能性も高い。お母さんが『遺産であげる』という意思を示しているのであれば、それを遺言書という形にしてもらうことをおすすめします」
2019年02月01日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自己責任論」です。仕掛けられた議論。大衆の意識の低さにも問題が。3年4か月にわたり、シリアで武装勢力に拘束されていた、フリージャーナリストの安田純平さんが無事解放されました。ところが帰国後、テレビやネットなどの日本のメディアで多くとりあげられたのは、シリアの情勢や安田さんがどんな取材活動をしてきたのかよりも、“自己責任論”でした。危険な地域での人道支援やジャーナリストの取材に対して、“自己責任”という言葉が使われるようになったのは2004年、3人の日本人の若者が、イラクで武装勢力の人質になったときです。「危ないといわれているところにあえて行くのは、自分自身の責任の部分が多い」と、当時の小泉政権の閣僚が言い、広まっていったのです。自衛隊のPKO派遣と重なった時期で、3人の行動により国の政策を変えるわけにはいかず、政府批判が高まらないように政府が作った官製用語でした。安田さんの帰国以降、日本のメディアでは主に、「自己責任なのだから、危険地帯に行った人は死んでも仕方がない」という話か、それゆえ「危険な地域には行くな」という2元論しかされていません。しかし、「危ないから取材には行かない」ということだと、日本にとって情報の空白地帯が生まれてしまいます。「シリアなんて遠い国の話は日本に関係ない」と思う方がいるかもしれませんが、それは違います。中東が混乱し、石油が手に入らなくなったら、私たちの生活は根底から覆される可能性があります。また、日本は貿易国。輸出で収益を得ており、世界中とつながっていますから、情勢を知らなくていい地域などないと思います。自己責任論のなかには、「国に迷惑をかけるな」という意見も挙がりましたが、国が邦人を保護するのは当たり前の話。それは、急性アルコール中毒で倒れた人を“自己責任”だからと、救急車が乗車拒否をすることはないのと同じことです。今回の自己責任論は、メディアによって仕掛けられた議論でした。本来伝えるべきシリア情勢よりも、感情に訴えかける大衆受けのするコメントを流し、議論をショーアップしていきました。しかし、メディアは社会を映す鏡です。メディアにそうさせたのは、果たして誰なのでしょうか。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年12月12日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年12月05日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「パワーハラスメント」です。職場のパワーハラスメント(パワハラ)とは、同じ職場で働く人に対して、地位や人間関係などの優位性を使い、適正な範囲を超えた精神的・身体的苦痛を与える行為をさします。2010年からの5年間で、過労が原因でうつ病などの病気を発症して労災が認められたケースが2000人。そのうちの368人は過労自殺でした。2000人のうち、30代が3割以上。20代も加えると5割以上になります。少子高齢化で労働不足になっている日本にとって、若い世代が心を病んだり自殺に追いやられているというのは、もはや国難です。2017年度に「心の病」が労災認定された506人のうち、パワハラが原因の人は88人。前年度より14人増え、2年連続で原因別の最多となりました。パワハラは、起こしている本人にその自覚がないケースが多く、トラブルになっていますが、受ける側もそう捉えていないことに根深い問題があります。僕自身、今にしてみれば、上司からパワハラを受けていたと思うことがあります。しかし、当時の僕は、「厳しく指導してもらったおかげで成長できた」と思い込んでいたのです。手に震えが出るなど、体に変調を来していたのに、上司も自分も、それが問題だとは感じていませんでした。上司の失点になってはいけないと、部下が自らタイムカードを適度な時間に打刻し、帰社したことにして、会社に申請せずに長時間残業をする。部内全体で、それを無言のうちに強いるというのも、一種のパワハラです。「受けている本人がパワハラと認識しなければ、パワハラではない」とされていますが、それは違います。業績を上げることや効率を最優先する会社の価値観に染まり、知らないうちに負担を強いられ、心を病むこともあります。あなたの会社の常識は、世の中の常識とは違うかもしれません。厚生労働省は、企業にパワハラ防止措置を義務付ける、法の整備を検討し始めました。嫌だなと思うことに、NOと言える環境や、その職場に問題があれば、我慢せずに、20代30代でもほかの職に移ってもいいという風潮も、広げていく必要があると思います。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年11月28日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年11月24日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「日ロ平和条約」です。70年以上平行線だった問題。いま何を選択するか?9月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの席で、プーチン大統領はいきなり「日ロ平和条約を年末までに、前提条件なしに締結しよう」と発言し、波紋を呼びました。1951年、第二次世界大戦を終結させるサンフランシスコ講和条約にソ連(現ロシア)は調印しませんでした。その後、1956年の日ソ共同宣言により国交は回復したものの、ロシアとの間では、戦争は終わっていないことになっています。平和条約締結を阻んでいるのは、領土問題。日本は、歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島の4島返還を条約締結の条件にしています。ところが、ロシアは歯舞、色丹の2島のみ返還という姿勢を崩していません。鳩山一郎内閣のとき、2島返還、平和条約締結ののちに残りの2島の交渉を続けるという方針で決まりかけましたが、いったん返還を認めてしまうと、残り2島は二度と戻らないかもしれないという強い反対意見があり、条約締結は棚上げされました。このとき、アメリカのダレス国務長官が「2島返還を認めるなら、アメリカは沖縄を領土とする」と脅したともいわれています。返還する島には米軍基地を置かないことなどの条件があり、交渉が進まない理由にもなっていましたが、今回は「前提条件なし」。ロシアは日本との平和条約締結に焦っているのです。ロシアの国内経済は落ち込み、プーチンの支持率も下がってきているため、ここで日本の支援を受け、経済成長を狙いたい。日本にとっても、ロシアと協力体制をとることは安全保障面からも大きな意味があります。唐突に感じられたプーチンの年内締結の提案ですが、僕は、これまで何度も首脳会談を行っている仲の安倍首相との間で、すでに話がなされていたのでは?と考えています。4島返還に固執するのか。まず2島、で手打ちにするのか、日本は選択を迫られています。世界的にみると、ロシアは、クリミア半島に侵攻したり、シリアに激しい空爆を仕掛けるなど、非人道的な行為を重ね、経済制裁を受けています。自国の利益のためにロシアと手を組むとなれば、アメリカや欧州から日本が孤立する可能性も実はゼロではありません。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月31日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月27日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「災害とインフラ」です。被災後に想定されるリスクを平時から確認して。西日本豪雨、北海道地震と災害が続いています。先日は台風が日本を縦断し、停電や交通機関がストップするなど各地で混乱をきたしました。インフラがストップすると、台風や地震がおさまっても、生活の不都合は続きます。まず、長期間停電が続くと、充電もできないのでスマートフォンが自由に使えなくなります。北海道地震で被災したある地域では、携帯基地局の電力災害がダウンし、エリア一帯が圏外になりました。そうすると、どこで何が起きているのか、被害の大きさや支援の状況もまったく把握できなくなります。断片的な情報により、デマにのせられることも。こういうとき唯一頼りになるのが、乾電池で動く防災ラジオです。また、学校や公民館が被災してしまい、避難所を開設できなくなるというケースもしばしば起こっています。近所の避難場所に指定されている施設と、そこまでの経路は2つ以上、チェックしておいたほうがよいでしょう。大きな災害時には、人命救助や消火活動を行う緊急車両が円滑に動けるように、交通規制が敷かれます。東京の場合、環八から都心方面は交通抑制。環七から内側方向へは通行禁止、首都高、主要な国道などの幹線道路は緊急自動車専用路になります。車で都外には出られなくなると思ってください。いま、関東で30年以内に震度6弱以上の地震が起こる確率は、千葉市85%、横浜市82%など各地で高い数値が予想されています。また、富士山の噴火リスクも高まっており、神奈川、山梨、静岡の3県では合同で定期的に避難訓練をしています。もし火山灰が数cm積もったら、それだけで東海道新幹線、東名高速、飛行機はストップしてしまいます。雪と違い、灰は撤去しないかぎりなくならないので、長期間、東京への物流はストップしますし、家に閉じ込められるような状況になります。いつ、どこで何が起きるかわかりません。被災しても自力で生き延びられるよう、最低1週間分の水や食料を蓄えるようにしておきましょう。普段、当たり前にしていることができなくなります。スマホや電力、コンビニに頼れなくなったら、どうなってしまうか、みなさんも想像してみてください。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月24日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「北朝鮮の実情」です。予想外に開かれた平壌。互いに知ることが重要では?8月に平壌を視察してきました。想像以上に発展しており、現地の新聞や雑誌には、新しい工場建設の見出しが日々躍っていました。また、街なかでは外国人が多く歩いていました。北朝鮮と国交を断っている先進国はアメリカとフランスと日本のみ。世界の98%の国とは交流があるので、決して閉ざされた国ではないんですね。北朝鮮の人たちの話を聞くと、彼らの希望はとにかく経済発展させること。これまで国家予算は核開発にあてられ、国民は厳しい生活に耐えてきましたが、核兵器が完成して、ようやく生活や科学技術の向上を望めます。農村部との格差をなくすために、AR(拡張現実)技術を使って遠隔操作で教育を施すなど、教育にも力を入れていました。非核化に関しては、「アメリカが核を持っているかぎりは難しい」とコメント。ただ、9月9日の軍事パレードで大陸間弾道ミサイルの展示はなく、それは、米朝間交渉を円滑に進めるための配慮だといわれています。経済制裁のダメージは受けていて、ある女子学生は「おしゃれな雑貨が入ってこなくなった」と話していました。最新医療現場では日本やドイツ製の医療機器も置かれており、すべてを自国製で賄うのは難しいため、一刻も早い国際社会との連携を願っています。拉致問題について学生に意見を聞いてみると、そんなことが自国であったことに衝撃を受けた、と話していました。でも彼らの主張は、それよりもまず戦時賠償解決のほうが先立つんですね。交流を断っているため、お互いに50年くらい前のイメージのまま止まっています。これは両国政府の反日、反北朝鮮プロパガンダが浸透しているといえます。北朝鮮の方々は、過去の日本に対しては厳しい認識を持っていますが、日本の国民性や技術力に対しては期待を抱いており、互いに協力したいという声もたくさん聞きました。北朝鮮も日々変化しています。外交官同士が雑談レベルで話せる関係を持ち、互いの最新のニーズを知ることが大事だと思います。韓国や中国との間にある問題と同様、対立する道具にするのではなく、知恵を出し合って、解決する機運を高めていきたいですね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月17日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月14日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「エドテック」です。教育格差や不登校、地方創生など、諸問題の解決にも。エドテック(EdTech)とは、Education(教育)とTechnology(科学技術)を組み合わせた造語で、教育分野にイノベーションを起こそうと、世界中に広がっている取り組みです。アメリカでは、貧困問題、教育格差を解消するために、10年以上前に政府が貧困地域にノート型パソコンを配布し、授業カリキュラムを配信しました。現在では、スタンフォード大学やハーバード大学がインターネットで授業を公開するなど、遠隔地に高等教育を届ける仕組みを作っています。エドテックの最たるものとして、人気を集めているのが、アメリカのミネルバ大学。この学校にキャンパスはなく、全寮制なのに授業はすべてオンライン。サンフランシスコを皮切りに、学期ごとに学生は世界の7都市を巡って授業を受けます。世界中の教師が参加し、オンライン・ミーティングの形で授業を進行。学生の発言はすべて記録され、AIによって個々の弱点などを検出。一人一人に適切な指導が行われるのです。教室内で生徒のレベルに差があることや、不登校や引きこもりの問題は日本でも深刻化しています。平成28年度の不登校を含む引きこもりは、小学生で約7万人。中学生は約14万人、高校生は約8万人です。ニートの大人の2割は元引きこもり児だったという統計もあり、減少する労働人口を補う上でも、インターネットを使って、家にいながら安心して学べる仕組みを作ることは重要です。ネット環境さえ整えば、都市の学校に行かずとも、離島でもどこでも最新の授業を受けられますから、地域による格差もなくなり、地方創生にも一役買うことができるでしょう。これからは単純な仕事はAIやロボットが担いますから、暗記した知識より、それらに適切な指示を与えられる、そんな人材が必要になります。そこで、経済産業省はIT企業やNPOと協力し、「未来の教室」という名を掲げ、効率的な知識習得と、課題の発見・解決能力を育成する学習プログラムの開発を行っています。エドテックは学校教育にとどまらず、人生100年時代のリカレント教育、ITや医療などの専門分野の学習にも生かされています。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年10月10日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年10月09日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「災害支援とボランティア」です。確実な支援には、的確なニーズを知るのが肝要。熊本地震の経験をふまえ、西日本豪雨では、安倍政権は「プッシュ型支援」を取り入れました。災害が起きたとき、これまでは地元の自治体からの要請を受けて、必要物資を送っていましたが、自治体や職員が被災した場合、どうしても後手に回ってしまいます。そこで今回は、要請を受ける前に、国のほうから業務用エアコンやスポットクーラー、簡易トイレ、無線機などを必要と思われるところに送りました。ただ、愛媛県大洲市では、送られてきた仮設トイレの管理方法が決まらず使われなかったなど、一部ミスマッチが生じました。こういう問題は試行錯誤しながら徐々に整備していくものなので、多少の齟齬は仕方ないと思います。今回は、自衛隊も現地の情報収集・連絡専門要員を約200人派遣。災害直後は混乱していますから、具体的なニーズを把握することがとても大変です。専門要員がいたことで的確、迅速な支援につなげることができました。ニーズを把握することは、ボランティアをする上でも重要です。「なにか助けになれば!」と災害発生直後に駆けつける方がいらっしゃいますが、被災地側はまだ指示できる状況ではなく、手持ち無沙汰になることも。もしもボランティアをしたいと思ったら、まず地元の災害ボランティアセンターか、社会福祉協議会に問い合わせましょう。現状を知り、ボランティア保険に入り、心構えのレクチャーを受け、県外の人も募集しているかなど条件を確認してください。ボランティアは誰でも歓迎されるとは限りません。駐車場の確保の問題もありますし、「地域の人のみに限る」というところもあります。ボランティアの車が渋滞を引き起こし、自衛隊や救急車両が入れなくなるというトラブルも起きます。また、泥かき要員だったら、基本的には道具は持参しなければいけません。不衛生な環境もあるため、マスクやゴーグルも必須です。社会福祉協議会では、ボランティアの作業マニュアルを作り、道具や服装について明記していますので、ぜひ参考にしてください。善意の押し付けにならないためにも、被災地に迷惑をかけないボランティアのあり方を知る必要がありますね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年9月26日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年09月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「高度プロフェッショナル制度」です。6月、8つの法律から成る働き方改革関連法が成立。長時間労働をなくすため、残業時間の上限が原則月45時間、年間360時間に定められました。上限を超えると使用者側に6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。また、「同一労働同一賃金」を導入。同じ企業で同じ仕事内容の場合、正規雇用と非正規雇用の待遇格差を是正することになりました。8つの法律の一つが「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」です。年収1075万円以上の専門職は、残業や休日、深夜労働などの割増賃金の支払い対象から外すというもの。証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが対象とされています。残業せずに自分の裁量で効率よく働けばいいという制度なのですが、現実問題、自分の仕事が終わったからと、残業せずに帰ることができるでしょうか。上司に新たな仕事を頼まれ、サービス残業を強いられるのではないか。家族が過労死した遺族らはこの法案に反対していました。優秀で責任感の強い真面目な人こそ、過労に至ります。本来、法律はそういう働き手を守るためにあるべきなのに、「高プロ」はそうではないと肩を落としていました。実はこの法案、第1次安倍内閣のころにも「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名で推し進められましたが、猛反対にあい、潰されました。安倍内閣が、なんとしてもこの法律を通したかった背景には、アメリカからのリクエストがあります。「日米投資イニシアティブ」という、経済的にパートナーシップをとろうという交渉のなかで、アメリカは日本の雇用環境を、従来の終身雇用型の家族的なあり方ではなく、成果主義ですぐに首を切れる外資系スタイルに変えることを要望。そうして、日本企業でアメリカ人の雇用を増やすことを望んでいるのです。高プロは、労働者側に、拒否する権利を与えています。しかし、有給休暇の申請さえしづらい日本の職場環境で、対象者は拒否できるのか。また、現在は一部の高所得者、専門職のみが適用対象になっていますが、それも将来もっと広げられるのではないかと、危惧する声も上がっています。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年9月5日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2018年09月04日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「政治家と官僚」です。間接的には国民も官僚の人事に関わっています。森友学園をめぐる文書改ざん、自衛隊の日報隠蔽、加計学園の獣医学部新設など、政治家と官僚にまつわる問題が度々起きています。ここで政治家と官僚の違いについて改めて整理すると、政治家は、国民が選挙によって選んだ、「私たちの代表」です。これに対し官僚は、各省庁ごとに採用された公務員で、国民の代表ではありません。基本的には、政治家が官僚に対して指示を出し、官僚はそれを実行する立場にあります。なにか不祥事を起こした場合、政治家ならば、次の選挙で当選させない、ということができますが、官僚については国民が人事に関わることはできませんでした。しかし、官僚機構のなかだけで人事を決めることで、官僚と民間の癒着構造ができ、天下り問題が取りざたされるようになりました。省庁のトップに上がれなかった人たちの受け皿として、機能していない公益法人を作り、無駄な税金が使われた。そこで、第1次安倍政権は「官民人材交流センター」を内閣府に設置。国家公務員の再就職先を民間企業と相談しながら支援するというもの。その後、民主党政権になり、官僚の勝手にはさせないと、政治主導にしようとしたのですが、うまくいきませんでした。第2次安倍政権になり、平成26年に国家公務員法の一部を改正。「内閣人事局」を作って、国家公務員の幹部の人事を政府が行うことになりました。主に官房長官に一任されており、最大の人事権を持つのは内閣総理大臣です。こうして、間接的ではありますが、国民は官僚の人事に関われるようになったんです。ところがそこで起きたのが、出世したい官僚が、人事権を持つ政治家に擦り寄り、忖度するようになったということ。その結果、冒頭のような問題を引き起こました。官僚の指揮命令系統は大変整っているため、あってはならない文書改ざんまで、上司の命令が通ってしまいました。裏を返せば、よいこともスムーズに処理されているということですが…。原因は内閣人事局の設置ではないと、僕は思います。問題再発を防ぐには、各省庁に適切な人材を配置できる政治家を、私たちが選ぶということなのではないでしょうか。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年7月11日号より。写真・樽木優美子(TRON)スタイリスト・有咲ヘア&メイク・尾口佳奈(KOHL)インタビュー、文・菅野綾子(by anan編集部)
2018年07月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「公文書」です。明確なルールが不十分。国民の財産という意識を。森友学園や自衛隊の日報など、公文書にまつわる問題がたびたび取りざたされています。公文書とは、国や地方公共団体などの機関、公務員が作成する文書を指します。日本では長い間、公文書についての明確なルールが決められておらず、「公文書管理法」という法律が整備されたのも2009年、麻生内閣のとき。年金の納付記録漏れなどが発覚し問題になった時期でした。公文書管理法の第1条には、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るもの」と記載されています。公文書は国民の大切な財産。のちに政策や意思決定の経緯を検証するための重要な資料となります。日本には、太平洋戦争で敗戦が濃厚になったときに、軍が書類を焼却処分したという苦い過去があります。たとえば、満州で陸軍の731部隊が、生物兵器の人体実験を行ったのではないかといわれている件も、関係資料が残っていないために実証ができておりません。現在、公文書は内容に応じて最長30年保管され、その後も歴史的に必要と判断されたものは、国立公文書館に移されます。公文書にするかどうかは各役所の判断に委ねられており、公文書にすると決まったら、文言もいろいろ整えてから作成されるのだそうです。短期で目的を終えると担当者が決めたら「1年未満文書」として、管理簿へ記載されず、審査を受けることなく廃棄できます。自衛隊の日報があとから見つかったという問題も、日報を公文書とするかどうかの意識にズレがあったからではないかといわれています。アメリカには国立公文書記録管理局があり、誰でも自由に閲覧できます。僕もサンオノフレ原発事故について調べたときに、民間企業の担当者の連絡先まで辿ることができました。「不都合になりそうなことは隠す」のではなく、公益性を考え、社会にとって必要な情報は公開する。民主主義国としてアメリカは先輩格だなと実感しました。徹底した管理をするには、人員が足りていないという問題もあります。今後の公文書のあり方、情報公開と保存についてしっかりと整備し、ルールを作り上げていくことが望まれます。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年6月6日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年06月10日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「18歳成人」です。少年法や保護者の責任期限など、要検討事項も多々。3月の閣議で、政府は成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を決めました。それに合わせ、結婚できる年齢を女性も18歳に変更、2022年4月の施行に向けて、現在、細かな法律の整備を進めています。成人年齢引き下げのきっかけとなったのは、4年前に憲法改正の是非を問う国民投票の投票年齢を18歳としたことです。続けて一昨年、選挙権も18歳に引き下げられました。今回、飲酒や喫煙、公営ギャンブルができる年齢は20歳のまま据え置きになりますが、親の承諾なしにクレジットカードを作ったり、ローンを組むことが可能になります。高校を出たての若者が悪徳商法に引っかかるなどの被害が出ないかと、心配の声も上がっています。一番懸念されているのは、少年法の適用年齢を引き下げるかどうかです。現在、未成年の犯罪の場合は少年院に送られ、更生指導を受け、一般社会に戻されます。ところが、もしも18~19歳でいきなり刑務所に送られることになれば、社会経験のないまま、更生の機会も得られず、再び社会に放り出されることにもなりかねません。刑期を終えたあと、2年以内の再犯率は11.5%。この数字が増えてしまうことになるかもしれません。未成年でも凶悪事件は刑法で裁かれる場合もあるので、20歳のままの年齢設定でもよいのではという意見も出ています。また、成人年齢引き下げでしっかり議論すべきなのが、保護者が責任を持つ年齢です。児童養護施設にいられる年齢、養育費の支払い義務は何歳までになるのか。18歳から成人となれば、大学費用の負担がシングルマザーやファーザー家庭で増えたり、あるいは子ども本人に負担が及ぶでしょう。世界では、成人年齢を18歳に定めている国がほとんどです。世界のスタンダードに合わせ、自立する年齢が早まるのはよいことですが、そのかわりに、税金や労働法、経済の仕組みやリテラシーなど、社会に出て必要とされることの教育プログラムを作る必要があると思います。ブラックバイトの問題が後を絶たないのも、それらが違法だという知識が、雇われるほうにないのが一因なんですね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月30日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月23日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「死刑制度」です。世界は廃止が主流。加害者の人権をどう捉えるか。1989年~‘95年に起きた一連のオウム真理教事件。関連する刑事裁判がすべて終結し、麻原彰晃死刑囚をはじめ、死刑が確定した13人の刑の執行もまもなく行われるといわれています。日本の死刑の歴史は古く、5世紀の仁徳天皇時代からあり、現在の刑法に定められたのは明治40年です。しかし、世界では死刑制度は廃止の方向に進んでいます。1990年時点で、死刑制度のあった国は96か国、廃止国は80か国。2009年には死刑存置国は58か国に減り、廃止国は139か国に増えました。イギリス、フランス、ドイツなど、ベラルーシ以外の欧州諸国や南米諸国は廃止。アフリカでも廃止国が増えており、アメリカで死刑が存置されているのは一部の州のみです。中国も国際社会からの批判を受け、適用を厳格化することにしました。多くの国が死刑制度を廃止にした主な理由は、人権的な問題と、実は死刑が凶悪犯罪の抑止力にはならないと証明されたからです。国連人権理事会は、日本政府にも死刑制度の廃止や一時停止の勧告を行いましたが、政府は世論が求めていないからと、検討する構えを見せていません。平成26年度の内閣府の世論調査によると、80.3%の人が「死刑もやむを得ない」と答えました。「死刑は廃止すべき」が9.7%、「わからない、一概にいえない」が9.9%。「やむを得ない」と答えた人のうち5割以上の人が、その理由を「被害者やその家族の気持ちがおさまらない」「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」としています。そして、「死刑を廃止すると、凶悪犯罪が増える」と考える人が57.7%いました。しかし一方で、袴田事件や名張毒ぶどう酒事件といった死刑判決が確定した事件が、再審でのDNA鑑定により冤罪だったことなど、問題も複数起きており見過ごせません。日弁連は、人権擁護の観点から死刑制度廃止を訴え続けていて、再来年、国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開催されるまでに、進展を見せたいと考えています。加害者とはいえ、人が人を殺してもよいのか。終身刑ではなく、死刑でなくてはならない理由は何か?みなさんはどう思いますか?堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月23日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月16日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「仮想通貨の現状」です。仕組みが不安定。投資目的の購入はリスクが高すぎる。今年1月、仮想通貨交換業者の大手コインチェックで、ハッキングにより仮想通貨「NEM(ネム)」580億円分が流出する事件が起きました。仮想通貨の技術を支えるのはブロックチェーンという仕組み。世界中の複数のサーバーで情報を共有。互いに監視、管理するシステムなので安全だと言われていました。なので流出後のNEMも追跡できていましたが、遂には、ダークウェブといわれる、一般ではアクセスしづらいインターネット最深層部にある闇の取引所で取引され、細かく分散、換金されてしまいました。そのため、全てのNEMの追跡は実質不可能に。流出したお金の最終的な行き先は、独裁国家の可能性も高いと言われています。仮想通貨の取引に関して、取り締まる法がなかったため、金融庁は、昨年4月に改正資金決済法を施行。仮想通貨交換業者に登録制を導入しました。コインチェックは、まだ申請段階の「みなし業者」だったんですね。この事件を受け、他のずさんな業態の交換業者にも処分命令を出し、登録審査の基準も厳しくしました。またZaif(ザイフ)という仮想通貨取引所では、2月にビットコインが0円と表示され、ある利用者が21億BTC(時価総額2246兆円)をタダで購入するというトラブルが起きました。翌日それは無効になり、後にZaifはシステムエラーによるものと謝罪。ただ、そもそも発行総量が2100万BTCと決まっているビットコインが、なぜ総量を上回って購入できたのか、ネット上では疑問の声が上がりました。最近は「ICO」といい、株のように仮想通貨を発行して資金を調達する仕組みも出てきました。様々な仮想通貨が生まれましたが、変動が大きすぎて安定した売買ができず、もはや通貨ではなく、ただの投資のためのデータになってしまっているものもあります。仮想通貨はまだ過渡期。勉強のための少額購入ならよいですが、まとまったお金を投資するにはリスクが高すぎると思います。先日、コインチェックはネット証券のマネックスグループに買収されました。仮想通貨はあくまで、ブロックチェーンという技術を世界に浸透させる先導役なのだと思います。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月2・9日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月07日「嵐」松本潤と有村架純が共演した映画『ナラタージュ』のBlu-ray&DVDが5月9日(水)にリリース。この度、Blu-ray&DVDの豪華版に収録される松本潤×行定勲監督×プロデューサーによるオーディオコメンタリーの収録が先日行われ、その際のレポートが到着した。オーディオコメンタリーでは、主演の松本さん、行定監督、そしてプロデューサーの3人が作品を観ながら撮影当時の想いや裏話を語り合った。本編スタート早々、10年温めてきた作品の映画化に至った経緯について話し始める行定監督とプロデューサーは、「キャスティングが全て」と述べ、本作で松本さんが演じた高校教師・葉山について、行定監督は「プロデューサーから松本潤はどうか、と言われて、もともと持っていた松本くんのイメージと葉山が違うので、驚いた」と言うも、「松本くんは強い印象があるので、この“弱い”部分のある葉山を松本くんで観てみたい、と思った」と決めた理由を明かす。さらに、プロデューサーも「また来年の3人(松本さん、有村さん、坂口健太郎)だったら、全然違っていたと思う」とタイミングが良かったと語っている。一方、松本さんは今回の撮影では感情を抑えることを心がけたそうで、「泉の記憶の中にいる葉山、というシーンが多かったから、泉の目線というか、泉がどう(葉山を)記憶しておいてほしいか、を意識して演じた。いつもの考え方とは違う演じ方をしていて、面白いアプローチだった」「いつもなら、葉山がどう思ったか、葉山ならどうするか、を考える。例えば、“葉山だったらこんなに大きい声を出して言わない”というところも、今回は泉には声を荒げているように見えた、ということを意識していた」とふり返っている。ヒロインの有村さんについて行定監督は、「自分はこれだけ深い恋愛をしたことがないので不安だ、とはじめは言っていたけど、いろんなことを理解していろんな表情で演じてくれた」と話し、松本さんも「有村さんがすごい思い入れを込めて泉を演じていて、それでぶつかってきてくれたことで、また自分も引き出された部分があった」とコメント。さらに行定監督曰く、「良い恋愛映画ってツッコみたくなるもの」だそうで、葉山が泉に“ごめん”と謝ってしまうシーンや、小野が感情を抑えられず泉を責めてしまうシーンなどでは、「男ってほんとに…」とツッコんだり、泉の発言に対して「これを言われちゃうと…」と葉山や小野に同情する場面も。手料理を披露するシーンでは、普段料理をするかが話題となるなど、プライベートな話も交えたコメンタリーとなっていた。収録を終え行定監督は、これからBlu-ray・DVDで映画を観る方に向けて見どころとして、「自分でもいま見直して、俳優たちの表情がすごくいいと思った。作った自分たちには何処かでわからないところもあって、観客の方々が何かを感じてくれれば良い(と思っている)。有村架純の胸がしめつけられているような辛そうな顔とか、松本潤の“ごめん”って謝った後の、憂いのある目線や表情、坂口健太郎のある種暴力的でありながら、非常に愚かな男の辛さがにじみ出る表情とか、それぞれが心に残る表情、目線を送っているというところが一番の見どころだと思う」とアピールしている。今回発売されるBlu-ray&DVD豪華版には、このオーディオコメンタリーに加え、メイキングや未公開シーン集、特番など、計180分を超える映像特典が収録。こちらもファン必見の内容となっている。『ナラタージュ』Blu-ray&DVDは5月9日(水)リリース&レンタル開始。(cinemacafe.net)■関連作品:ナラタージュ 2017年10月7日より全国にて公開© 2017「ナラタージュ」製作委員会
2018年03月13日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「平昌五輪と北朝鮮」です。五輪を機に募る南北融和ムード。問題は閉会後。新年早々、約2年ぶりに韓国と北朝鮮の南北閣僚級会談が開かれ、北朝鮮は平昌オリンピックに参加することになりました。女子アイスホッケーは南北合同チームで出場するなど、南北融和ムードが広がってきています。会談は、北朝鮮がリードする流れになり、「朝鮮半島の問題は2国間で話す。核やミサイルは、アメリカがこちら側に銃口を向けているから身構えているだけ。我々の問題に水をさしているのはアメリカだ」というメッセージを国際社会に打ち出しました。金正恩体制の一番の脅威はアメリカ。友好関係にあるアメリカ、韓国、日本の分断を狙っているといわれています。北朝鮮にとっては、慰安婦問題や竹島問題など、日本と韓国の間も火種を抱えていたほうが都合がいいんですね。韓国の文在寅大統領は、公約で、南北問題に関しては融和政策をとると宣言していました。しかし、日本やアメリカとの良い関係は保ちたく、国内世論も気にしています。以前、取材で、韓国の退役軍人数名に北朝鮮についての思いを聞いたところ「アメリカ軍と行動を共にするけれども、北には自分らの親戚も住んでおり、かつての同胞なんだ」と、複雑な表情で本音を漏らしていました。もし、ここで北朝鮮が平昌オリンピックに参加しなかったら、国際的な緊張関係はますます高まったでしょうし、北朝鮮は交渉のカードを1枚失うことになります。また、北朝鮮国内に対しても、国際社会の一員であることを示すために参加は必須でした。問題はオリンピック後でしょう。核兵器やミサイルの問題が解決されないまま、韓国と北朝鮮の友好ムードが吉と出るか凶と出るか。鍵を握るのは中国、ロシア、アメリカです。最悪のシナリオは、このまま北朝鮮の核の保有を世界が認めるということ。そうなれば、日本と韓国は安全保障を根本から見直さなければなりません。また、他の国々も核の保有を主張しだすかもしれません。いずれにせよ、北朝鮮にとって、いま平昌オリンピックが開催されたことは、自国を優位に持っていくための絶好のチャンスだったんですね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年2月28日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年02月25日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ICAN」です。昨年、ノーベル平和賞に輝いた「ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)」とは、101か国468団体が参加している国際NGO。「核兵器禁止条約」が国連で採択されるよう働きかけた功績が認められ受賞に至りました。ICANは、核戦争防止国際医師会議という組織を母体とし、2007年にオーストラリアで発足し、2011年からジュネーブに国際事務所を置いています。日本からはNGO「ピースボート」が参加し、幹部を担っています。ピースボートは被爆者の方々とともに船で世界中を回り、各国で核廃絶を訴えてきたんですね。国際条約では、地雷や毒ガス、化学兵器などが使用を禁止されており、違反すれば国際刑事裁判所で処罰されます。核兵器もそれらに加え、開発や保有も禁止しようというのが、核兵器禁止条約。昨年7月の国連で122か国の賛成を得て採択されました。ところが、肝心の常任理事国やNATOに加盟するヨーロッパの国々、インド、パキスタン、イスラエルら核保有国、そして日本もこの条約の交渉会議に参加しなかったのです。日本はアメリカの核の傘に守られているため、核兵器保有も禁止する条約には反対の立場。より現実的な対策として「核兵器廃絶決議」を24年間連続して国連総会に提出しています。この決議案は、核の保有は認めながらも段階的に減らして、「核兵器不拡散条約(NPT)」を完全に実施しようというもの。中国、北朝鮮、ロシア、シリアが反対しているものの、アメリカや欧州諸国など156か国の賛成を得て採択されました。しかし、ICANのベアトリス・フィン事務局長は1月に来日し、「世界唯一の被爆国である日本こそが、核兵器禁止条約に賛成し、核廃絶のリーダーシップをとるべき」と訴えました。核兵器は絶対に使われてはなりませし、被爆者のみなさんのメッセージは後世まで広く伝え続けなければいけません。けれど、大国同士が核を保有していることが抑止力となり、戦争を回避できているという現状も否めません。もし世界から核兵器がなくなったとしたら、何が抑止力となるのでしょうか。みなさんはどう思いますか?堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年2月14日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2018年02月12日アイドルグループ・嵐の松本潤が7日、都内で行われた明治ミルクチョコレート バレンタインPRイベントに登場した。松本自身は、バレンタインについて「幼稚園の頃、同級生に駄菓子屋のお嬢さんがいまして、毎年ものすごい数のチョコレートを貰えたのがすごく印象に残ってて」と思い出を振り返る。「ビニールに入ったものすごい量のチョコレートをもらって、毎日少しずつ食べるのが嬉しかったですね」と語り、「何個も食べて鼻血出ることもあったくらい、印象が強烈に残ってます」と明かした。また、誰にチョコレートをあげたいかを聞かれると「以前、チョコレートの職人の役をやったことがありまして」とドラマ『失恋ショコラティエ』に触れる。"テンパリング"も経験したため「今でも作れると思う」と自信を見せた。手作りチョコをあげる相手について、ドラマの共演者なども検討したものの「女性がいろいろ用意するかもしれないので、僕が用意しても」と配慮。「メンバーの、"スイーツ部"ですかね」と結論を出し、「ここ1、2年で、嵐の中でスイーツ部が出来て流行ってるんですよ。現場でもチョコレートケーキとか食べてる」と説明した。「ちょっと重たいかもしれないですね」と心配しつつ、「長年やってるので、そういう共有する時間があるといいなと思う」とメンバー愛を見せる。「まあメンバーが一番、どっちも傷つかなくていいかな」と語った。イベントではさらに、渋谷109のイベントスペースに設置されるフォトスポットを披露。松本と赤い糸で結ばれたような写真が撮れるこのフォトスポットは、2月11日限定で登場するという。自分と赤い糸でつながった松本は「複雑です。なかなか自分と自分でって、ないと思うので」と苦笑。さらにサプライズで松本のチョコ像"チョコ潤"がお披露目されると、松本は「大晦日に明治のスタッフの方がNHKに現れて、頭とか目のサイズなどを計られた」と思い出し、「みなさん、松潤がチョコ潤の隣にいますよ」と紹介していた。
2018年02月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「マイナンバーカード」です。普及率の伸び悩みは、利便性の実感がないから。マイナンバー制度が始まって、今年で3年目になります。ところが、マイナンバーカードの普及がなかなか進まず、政府は頭を抱えています。交付開始前に政府が掲げた目標交付枚数は2019年3月末で8700万枚。実際には、昨年8月末の時点で1230万枚、人口比でいうと普及率は9.6%にすぎず伸び悩んでいるのです。住民票や基礎年金、健康保険被保険者証などにはそれぞれに番号があり、個人の特定に労力を費やしていました。マイナンバー制度はそれらを一本化して、「社会保障、税、災害対策」の分野で活用するために始められましたが、いまはまだ過渡期にあり、マイナンバーカードでできることといえば、コンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書が取れるくらいです。法務省は、今後マイナンバーを使い、婚姻届やパスポートの発給申請、老齢年金請求に必要な戸籍証明書が不要になる、戸籍法改正案を来年の通常国会で提出する方針を発表しました。地震災害が発生したときには罹災証明書が発行されるのですが、世帯ごとに1通のみ。2世帯以上で住んでいた大家族が、被災して一つの家に住めなくなったとき、子供や孫の世帯は罹災証明書を受け取れないという問題が熊本地震で起こりました。これも、マイナンバーカードで個人を特定して証明書を出すという案が検討されています。マイナンバーカードには、生体認証にも使えるICチップが入っています。この認証機能が活用できれば、健康保険証や銀行のキャッシュカード、転売不可のチケットなどに有効活用される可能性を秘めています。ただ、これからの時代に「カード」という形態がふさわしいのか。総務省は、マイナンバーカードを持ち歩かなくても、スマートフォンにカード情報を取り込み、本人確認ができるような実証実験も進めているそうです。しかし、これには対応する端末を開発しなければならないため、企業側の努力も必要になります。いまは、住所や名前に加えて、マイナンバーの記入を要請されますが、今後、マイナンバーカードひとつで全てこと足りるくらいになったら、便利さを実感できるのかもしれませんね。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年1月24日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年01月22日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「2017年3大トピックス」についてです。今年もさまざまな出来事がありましたが、まず僕が注目したのは、AI本格化時代の到来です。AIは、金融業界でいち早く取り入れられ、ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社の現物株式取引では、600人いたトレーダーがいまや2人。あとはAIに取引は任されています。日本でも、みずほ、三菱東京UFJ、三井住友のメガバンク3行で3万2000人超分の業務削減を発表。リアル店舗は縮小し、AIの担う業務が増えていきます。メディアでも、映像の粗編集やラジオパーソナリティのアシスタント業務、専門用語の文章チェック作業などはAIができるようになりました。そんななか、今秋Google、Amazon、LINEがAIスピーカー(スマートスピーカー)を発売。AIスピーカーに話しかければ、調べものも家電操作も、雑談の相手までしてくれる。AIの波はついに家庭にまで押し寄せてきたんですね。2つ目は仮想通貨。第4次産業革命といわれる、金融とITの融合、フィンテックが大きく前進したのを実感した一年でした。象徴的なのがビットコインです。中国は「貨幣として認めない」と宣言し、ゴールドマン・サックスは「リスクが多大なので社員に取引を禁じる」と発表。ビットコインを使ったVALUも盛り上がりました。4月には、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する、通称「仮想通貨法」が施行されました。三菱東京UFJは独自の仮想通貨「MUFGコイン」を発行。今後、お金革命が本格化しそうです。3つ目は、訪日外国人旅行者の増大。観光庁は欧米豪に照準をあて、訪日プロモーションを強化しました。LCC整備を受け入れ、専用ターミナルを作り、Airbnbのサービスも広げた。それらが功を奏し、2016年の訪日客数は2400万人になり、増え続けています。政府は2020年に4000万人の観光客誘致という目標を掲げました。富裕層向けの旅行誌『コンデナスト・トラベラー』の読者投票で、「世界で最も魅力的な都市」に東京が2年連続1位に選出。異文化が入り、日本の様相も変わっていきそうです。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年1月3・10日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2017年12月31日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「NPO」です。社会問題の数だけ必要とされるのが非営利団体・組織。NPOとは、Nonprofit Organizationの略で非営利団体のこと。よく混同されるNGOはNon‐Governmental Organizationで、非政府組織。どちらも社会的問題に対応した事業を行い、営利目的ではない民間団体という意味では同じです。日本では、一般的には、街づくりや子育て、教育など国内の課題に対して活動を行っている団体をNPO、人道支援や紛争解決など、国際的な取り込みをしている組織をNGOと呼び分けています。日本でNPOの活動が注目されるようになったのは、阪神淡路大震災がきっかけといわれています。ボランティア組織だけでは支援が足りず、たくさんのNPOが立ち上げられました。NPOは非営利団体と訳されますが、利益を生んではいけないわけではありません。NPO職員にも給与は必要ですし、事業も継続させなければいけません。株式会社のように、利益を再分配したり、それを元に資金運用などをしてはいけないということなんです。平成10年には特定非営利活動促進法が施行され、特定非営利活動を行う団体を法人化できるようになりました。「特定非営利活動」とは、保健医療、福祉、社会教育、人権擁護など、国が定める20の分野に該当する活動を、社会全体の利益増進のために行うこと。欧米に比べ、社会的信頼の低い日本のNPO。法人化することで信頼が高まり、社会貢献活動がしやすくなります。子どもの貧困、虐待や自殺対策、高齢者の移動支援、環境問題…。お金よりやりがいを重視して、NPOを立ち上げ、それらの社会的課題を事業により解決しようとする若い世代も増えています。ある官僚は、いま日本が直面している社会問題のリストを公開しました。国や自治体でも補助金を出して、すでに問題解決に取り組んでいるNPOに手を挙げてもらい、代わりに活動してほしいと考えているのです。すばらしい活動をしているNPOはたくさんありますが、世に知られていません。NPOと一般市民をつなぎたくて、僕は「GARDEN」という場(会社)を作りました。NPOの活動は今後もっと必要になってくると思います。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年にニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。※『anan』2017年12月27日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年12月20日バラエティ番組『要博士の異常な映画愛~勝手にセリフ変えてみました~』について、MCを務める俳優の要潤さんにお話を伺いました。ボケもいとわず!?初冠番組で見事なMCぶりを披露!豪華絢爛な衣装に身を包み、バラエティ番組のメインMCを務める要潤さん。オファーが来た時は「まさか冠番組のバラエティにキャスティングされるとは」と驚いたそう。引き受けたのは、映画史に残る名画に、新しい台詞をつけて遊ぶという企画が面白かったから。『吉本新喜劇』を観て育ったこともあって、「お笑いにリスペクトがあり、バラエティ対応力も素晴らしい」(番組P)とキャスティングされたものの、やはり役者の現場とは勝手も違うよう。「役者は決められた台詞を言いますが、バラエティで芸人さんたちは、何もないところから面白いことを言っていく。その過程がクリエイティブで新鮮です。それと、スピード感。ドラマではカットを細かく割るけど、バラエティはいったん始まるとノンストップ。舞台に近い感覚かも」お笑い芸人たちが予測不能なトークを繰り広げても、ゆったりと構え、時には要さんからボケるなど、余裕の感じられるMC術が、お見事!「流れに身を任せているだけで、普段の僕を知ってる人からは“素だね”と言われます。ゲストの方がいろんなパターンでくるので対応は大変だけど、芸人さんが生み出す笑いや流れは潰したくないですね。自分がボケて現場が盛り上がるなら、カットされても全然構いません(笑)」現場の流れで生まれるボケ以外に、「ちなみに、この映画は、〇〇〇回観ました」という、要博士の映画愛のすごさを強調する、定番の回数ボケも。では、要さんご自身がリアルに、もっとも多く観ている映画は?「『スター・ウォーズ』ですね。100回以上観てるんじゃないかな。ストーリーは追わなくてもわかってるので、BGMみたいに流してます」番組では名画のワンシーンに、「異常な映画委員会」の会員たちが全く新しい台詞をあてることで、作品の新たな味わいを見出していく。会員は、芸人、落語家、放送作家など多ジャンルで活躍する人たち。「みなさんまったく違う角度から台詞を作られるので、毎回、ワクワクしながら見ています。僕とは脳みその作りが違うんだろうなあ」番組を通じて、古い作品を観ることが勉強になるとも。「映画作りは、あの時代の映画人が作り出したことがすべてのベースにあり、その延長線上で僕らはやってるんだと感じますね。CGもなく、編集技術が限られた中で、生身の人間が演じるさまはすごいですよ。今は役者が守られているところがあるから、あの時代に生きていたら自分にできただろうかとすら思います」名画に独自の切り口で台詞をつけ、新しい味わい方を提案する動画バラエティ。12/4のゲストは、柴田英嗣(アンタッチャブル)、小沢一敬(スピードワゴン)。テレビ東京にて毎週月曜深夜0:12~放送中。かなめ・じゅん1981年、香川県生まれ。’01年、『仮面ライダーアギト』でデビューしてから、昼ドラ『新・愛の嵐』や大河ドラマ『龍馬伝』など数々の作品に出演。現在、映画『DESTINY 鎌倉ものがたり』が12月9日より公開。※『anan』2017年12月6日号より。写真・内山めぐみインタビュー、文・小泉咲子(by anan編集部)
2017年12月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「投票率」です。有権者の約半分の意見しか反映されてない!?10月の衆議院議員選挙の自民党の圧勝は、投票率の低さにも大きく起因しています。日本の投票率は現在50%台。先日の衆院選は、台風という悪天候も影響しましたが、戦後2番目に低い53.68%でした。約30年前、昭和の時代の投票率は70%前後でした。ところが、平成2年を境に急降下します。リクルート事件や東京佐川急便事件など、政治家の汚職事件が相次いで起こり、国民の政治不信が募ったからです。2009年に民主党政権が誕生したときには一瞬盛り上がり、69.28%に上がりました。しかし、民主党政権は実行力が伴わず、マニフェストはただの理想にすぎないことを思い知らされます。国民の政治離れは進み、投票率は再び下降しました。政治腐敗は中選挙区制にあると、1994年に小選挙区比例代表並立制が導入されました。選挙自体は簡単にはなったのですが、与党の自民党と野党第1党の社会党が絶妙なバランスでいた「55年体制」が崩壊し、小政党が乱立。国民は、どの政党を選べばよいのかが、わからなくなってしまいました。大学生などに、投票に行かない理由を聞いてみると、政治に関心がないわけではなく、将来を託せる政治家がいない、自分の一票がダメな政治家の後押しをしてしまうのが怖いと言います。問題はあるものの、トランプ大統領ともいい関係を築き、経済面でもそれなりの成果を出しているという点で、やはり自民党に、と今回の圧勝につながりました。世論調査では、「自民党は支持するが、安倍さんは支持しない」という回答も多く上がっています。選挙のたびに投票率の低さが話題になりますが、その前に、票を入れたくなるように政治家ももうちょっと公約を実現させてください、という気持ちにもなりますよね。また、選挙はゴールではありません。当選後、その政治家が国会でどんな発言をしているか。公約を法案にまで進められたか。それらをチェックするのも国民の務めです。前にも言いましたが、他人が決めたルールで生きてよいなら、選挙に行かなくても構いません。でも、自分の望む未来があるのなら、それを作るために投票するべきだと僕は思います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2017年12月13日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年12月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「『保守』と『リベラル』」です。政策で見ると両者は矛盾だらけ。二分はできない。衆議院選挙は自由民主党の圧勝に終わりました。選挙のニュースなどでもよく使われた「保守」と「リベラル」ですが、実は「保守」の対義語は「リベラル」ではなく「革新」なんです。そもそも保守派とは、受け継がれてきた慣習や伝統、地域のルール、家族を重んじ、慎重に歩みを進める姿勢を指します。対して、革新派は、古いものを打破して新しいものを作り上げていく姿勢。1970年代の学生運動のころは、まさに革命を求める人たちが革新派と呼ばれてきました。時代とともに、いつの間にか「革新」は「リベラル」と言い換えられるようになりましたが、「リベラル」は、個人の自由を尊重するという主義ですから、意味合いが少し違うんですね。政党でいうと、自由民主党が保守の政党とされています。伝統を守り、昔ながらの家父長制度、家族観を大事に守ります。農家や企業を守り、地域地盤を固めることに腐心します。それに対して、家族や企業、地域を優先するのではなく、あくまで個人の幸福追求を基本にして成り立つ社会を目指すのが「リベラル」。共産党や社民党、立憲民主党はリベラルといわれていますが、ひとつひとつの政策を比べてみるとまた、矛盾が生じてしまうんです。たとえば原発。原子力発電というエネルギー自体は、石油をベースにするエネルギーからすれば革新的なものです。自民党は賛成しており、その他の政党は反対しています。TPPを自民党は推進していますが、TPPを進めれば、海外の安いものがたくさん日本に入ってきて、従来の日本の農林水産業は脅かされる恐れもある。地域産業を尊重する自民党のスタンスとは真逆になりますよね。つまり、「保守」や「リベラル」は、政党をわかりやすく色分けするためにメディアが使っている言葉。実際には明確に分けることはできません。自民党員に聞くと「党内には保守の人もリベラルの人もいる」と話しています。わかりにくいと思われるかもしれませんが、最も大事なのは政党ではなく政策。自分が賛同できる政策をうたっているのは誰なのか、有権者はそれを見極める必要があるんですね。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2017年11月15日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年11月10日今年9月、毎日新聞は全国警察本部を対象に実施した調査結果を発表した。その内容とは、「’14~’16年の3年間で、203件の遺骨が警察に“落としもの”として届けられた」というものだった。弁護士の外岡潤さんはこう語る。 「遺骨を無断で置き去り、あるいは捨てる行為は刑法第190条『死体遺棄罪』に該当する犯罪で、3年以下の懲役に処されるものです。遺骨は自治体の許可を受けた墓地や納骨堂に埋葬することが法律で定められており、庭に遺骨を埋めることも認められていないんです。しかし、家で遺骨を管理することは公で認められており、何も問題はありません」 前出の調査では、3年間に警察に届けられた203件の遺骨のうち、8割以上の166件は落とし主が見つかっていないことが明らかになっている。そして、《寺院や墓地で拾われたケースが多いが、駅のコインロッカーや図書館に放置されたものもあった》とし《警察当局は、遺骨処理に困って家族らが捨てたケースが大半だとみている》という。 計203件の年度別件数は、’14年に63件、’15年に68件、’16年に72件と増加傾向にある「遺骨遺棄」――。引取り手のない遺骨=無縁遺骨の事情に詳しい葬送・終活コンサルタントの吉川美津子さんは、次のように解説する。 「社会問題化している老後貧困や、家族関係の問題などがこの根底にはあります。’07年に、病死した夫の遺骨を遺棄して書類送検された女性は、『お墓を建てるお金がなかった』と供述し、不起訴処分となりましたが、供養したくてもできない人がいることも事実。お寺の門前に放置されていたり、電車の網棚に、あたかも“忘れ物”のごとく置きっぱなしにするケースも報告されています。今年1月にはJR東京駅のコインロッカーに妻の遺骨を納めた骨壺を捨てたとして、74歳の男が死体遺棄容疑で逮捕された事件もありました」(吉川さん・以下同) 放置された遺骨の引取り手が見つかったとしても、こんなケースも……。 「実の父親の遺骨なのに『もう何十年も音信不通だったんだし……』と拒否する娘さんもいたようです。引取り手のない遺骨は全国的に増加中で、静岡県浜松市では自治体に届けられる遺骨が納骨堂の収容限界の1,000件に近づき、500人分の遺骨を業者に委託したほどです」 配偶者や肉親の遺骨を捨てる、受け取りを拒否する――。“お骨はお墓に入る”という従来の考えからは、一見かけ離れた行動にも見える。しかし、いつかは必ず直面するであろう自分や親族の死について「少しでも考えてほしい」と吉川さんは語る。 「かつては『先祖代々のお墓に入る』という『供養の定型』がありました。昨今は生き方や価値観が多様化していると同時に、核家族化が一気に進んだ団塊の世代も高齢者になってきています。『自分のことは自分で決める』と個人が優先される世の中、“決められる人”もいれば“決められない人”も当然いる。ここでいう“決められない人”とはつまり『死者をどのように弔ったらいいのかわからない人、考えたことがない人』のこと。そういう人は、突然目の前に置かれた遺骨に、パニックを起こしてしまう場合があるんです。そしてそれが、遺骨の放置や遺棄につながることも……」 吉川さんは「『死んだ後、どうするか』の選択肢・方法を知ることが大事」と続ける。 「新しく墓を建てるのに数百万円もかかり、さらにそれを守っていくとなると、途方に暮れてしまいます。しかし最近は、屋内納骨堂のほかにも樹木葬や海洋散骨などスタイルは多様化しています。供養に関する悩みや心配事を聞くコンシェルジュやアドバイザーに相談してみるのもいいかもしれません」
2017年10月28日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自殺予防週間」です。日本は自殺大国。9 月はとくに注意月間なんです。9月10日は世界自殺予防デー。それにちなんで、日本では9月10日~16日を自殺予防週間に定めています。期や年度の替わる3月と9月は、自殺する人が多いのですが、18歳以下に限ると9月1日が突出して自殺者が多いんです。1972年~2013年に自殺した18歳以下の子どもの数は1万8048人。平均すると1日約50人ですが、9月1日に自殺した数は131人で平均の2.6倍にものぼります。また、9月2日は4番目、8月31日は5番目に多く、夏休み明けのプレッシャーが精神を不安定にさせるようです。いじめ問題もありますが、学校に行かせようとする親の期待に応えられないことから、自分を責め、存在意義を見失い、自殺に至るケースも少なくありません。自殺者数が把握できる世界90か国で、人口10万人あたりの自殺者数を比べてみると、日本はワースト6位。女性に限ればワースト3位に入っています。それほど、日本は自殺大国なんですね。厚生労働省の自殺対策白書によれば、平成10年以降、14年間連続で3万人を超えていた自殺者の数が、平成24年には2万人台にとどまり、日本全体で見れば、減少方向にはあります。しかし、問題は10代後半~30代の若年層の自殺者が増えていること。平成27年の15歳~39歳の死因のトップは「自殺」だったんですね。自殺の原因はいくつもの要因が複雑に絡んでおり、特定はできませんが、遺書などから推測すると、「うつ病などを含む健康不安」「経済、生活面の不安」「家庭問題」「勤務問題」などが上位に挙がっています。政府はこの現状を重く受け止め、平成18年に「自殺対策基本法」を制定し、国を挙げて自殺防止に取り組もうとしています。NPO法人「自殺対策支援センター ライフリンク」では、借金やいじめ、人間関係など、トラブル別の電話相談窓口を紹介しています。いつなんどき、あなたやお友達が崖っぷちに追い込まれるかわかりません。ぜひ元気なうちにウェブサイトを覗いてみてください。学校でも会社でも、命を落としてまで、通わなければいけない場所はどこにもありません。無理をせずに逃げてほしいと思います。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2017年9月13日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2017年09月08日人気アイドルグループ・嵐の松本潤(33)が17日放送のフジテレビ系『VS嵐』で、ジャニー喜多川社長の天然エピソードを明かした。 この日はゲストに山下智久(32)を迎え、サンドウィッチマン、永野ら芸能事務所グレープカンパニー所属のお笑い芸人らと対決。番組内で山下は、KAT-TUNの亀梨和也(31)とユニット「亀と山P」で音楽番組に出演した際、衣装が真っ黒のスーツだったため、ジャニー社長が「YOUたち黒くて見えないよ」と、その場でバラの造花を用意してくれたという秘話を告白した。山下は「愛だな、と思った。そういうのがJr.時代から変わらずあってほっこりしました」と振り返った。 つづいて松本も、ジャニー社長の印象的だったエピソードを公開。嵐のリハーサル現場の隣でジャニーズJr.も練習をしていたため、見に来ていたジャニー社長と久しぶりに会ったという。 そこで「最近引っ越して、僕の家すごいんだよ。YOUたち今から見においでよ」と誘われ、ジャニー社長の自宅へ移動中、突然「ヤバイ、僕らつけられているよ。後ろに車がたくさんいるよ」とジャニー社長が慌てだしたというのだ。 実は、嵐とジャニー社長を尾行していた車は、全て嵐の移動車。しかし、ジャニー社長は気づかない様子で「絶対あれ(週刊誌の)記者だよ、ヤバイ」と困り顔だったという。 ジャニー社長の知られざる天然な一面に「かわいい」とスタジオは大きな笑いに包まれた。
2017年08月17日「映像の公開は、墓穴を掘る行為といえます。船越さんへの営業妨害や、名誉棄損になりかねません」と語るのは、離婚問題に詳しい外岡潤弁護士だ。 船越英一郎が申し立てた松居一代との離婚調停は7月にも始まるとされているが、その前に松居はブログやYouTube動画などで“夫の不倫”を強く糾弾。だが感情に任せたこれらの行為は、離婚上きわめて不利に働くという。ではいったい、どうすればいいのか。そこで本誌は“夫が不倫をしたときに正しく糾弾する方法”を徹底取材!まずこれまで2万人の離婚相談をしてきた離婚カウンセラーの山崎世美子さんは、最初のステップをこう語る。 「離婚したい場合もしたくない場合も共通して言えるのは“証拠の保全”は必ずすべきだということ。夫の浮気は行動の変化から読み取れます。携帯をよく見ている、仕事が忙しくなる、身体を鍛え始める、イベント前後で新しい小物が増えるなどの兆候は要注意です。バイアグラやコンドームの数を数えておく人もいますね。証拠を見つけたら、その日の出来事を事務的に日記として残すようにしましょう」 その上で離婚したいのであれば、次に考えるのが“離婚後のお金の確保”だ。 「離婚後に母子家庭となる場合、貧困に陥る可能性もあります。だから衝動的に離婚してはいけません。婚姻期間中に稼いだお金は、基本的に夫婦で折半します。だから夫に稼ぎがあるのなら、結婚期間を長引かせて次の生活の見通しを立てましょう。その間に夫の預貯金を調べます。不倫慰謝料を取る際の目安になるからです。あとは職業など、不倫相手の詳細を特定します。写真が手に入ったら、複写して取っておく。不倫相手に配偶者がいれば、さらに慰謝料を取りやすくなります。あと養育費は5年もすれば滞るケースが多いです。全額分割ではなく、最初に半額だけでももらっておいたほうがいいでしょう」 また、いざ調停や裁判になった際に必要なものについて前出の外岡潤弁護士が語る。 「最高裁は、憲法判断しかしないため、事実上、高裁までです。事実関係について争いはしますが、結局お金の問題に収束します。相手に不貞行為があるなら日記につけるのも重要ですが、ICレコーダーなどで夫婦の会話を秘密録音することも有効です。確定的な証拠がある分、慰謝料が上乗せできる可能性があるからです」 あくまで冷静に。それこそが“正しいお作法”なのです。
2017年07月12日