皆さんは、長期のローンを組んだ経験はありますか? 今回は「住宅ローンを組んだ会社員」にまつわる物語とその感想を紹介します。 ※この物語はフィクションです。イラスト:レイナの部屋【ブラックわーるど】大手企業の会社員主人公は大手企業に勤める会社員です。妻と結婚して子宝にも恵まれ、順風満帆な生活を送っていました。あるとき、念願のマイホームを購入することを決めた主人公。不動産屋で好条件の物件を見つけるものの、想定より高い買い物になってしまいました。そこで主人公は30年の住宅ローンを組むことにします。不動産屋から、万が一返済できなくなった場合の担保として抵当権の説明をされますが…。笑顔で応じることに…出典:レイナの部屋【ブラックわーるど】安定した収入を得ていた主人公は、ローンを返せなくなることは自分には無縁だと考えました。そこで「大企業に勤めてますしね!」と言って、笑顔で抵当権の設定に応じた主人公。ところが数ヶ月後、突然社長から会社が倒産したと告げられます。信じられない事実に、主人公は「…は?」と言って呆然とするのでした。読者の感想大手企業に勤めていても、何があるかわかりませんね。不測の事態に備えて、日ごろから余裕を持って生活していきたいと思いました。(30代/女性)会社が倒産となると、住宅ローンのことで不安になってしまうでしょう…。マイホームは高い買い物だと思うので、購入するときは慎重に考えたほうがいいですね。(40代/女性)※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※実際に募集した感想をもとに記事化しています。(lamire編集部)
2024年03月21日日経平均株価が史上初めて4万円台に乗り、今春闘は満額回答が続々。政府は「デフレ脱却」宣言を検討、との報道も飛び交い始めた。しかし、それは「大企業に限った『夢物語』」(中小企業経営者)のようだ。大手による労使交渉の集中回答日である3月13日をむかえたが、中小のまなざしは冷ややか。歴史的な円安進行で輸出型の大企業が過去最高益をたたき出す一方で、輸入物価高騰のあおりを受け賃上げ原資の確保すらままならない企業もあるのだ。3月7日、下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会は日産自動車に下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。このような“下請けいじめ”が物語るように、賃上げ最大の障壁はサプライチェーンの頂点に君臨する大企業にあるのかもしれない。《過去最高のベースアップ》《組合要求超える回答》。今春の労使交渉は13日の集中回答日を待たず、高水準で早期決着する大企業が相次いだ。「物価高を上回る所得」(岸田文雄首相)の実現で、デフレ下の「失われた30年」と決別――。ここまでなら、そんなシナリオを描けるかもしれない。ただし、その成否をにぎるのが雇用の7割近くを占める中小企業だ。日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストの賃上げ予測は、平均3.88%。30年ぶりの高水準となった昨春闘の平均3.58%(連合集計)を上回る数字だが、連合が今春闘の要求水準とするのは「5%以上」。そのハードルは高い。■コスト上昇分を価格に転嫁できない中小企業グローバルに事業を展開する大企業は円安進行が業績を押し上げ、賃上げの原資も確保できた。バブル期をしのぐ空前の株高にもつながっている。一方で下請けである中小は、物価高に伴うコスト上昇分を価格に転嫁できなければ「じり貧」(小規模企業経営者)のままだ。中小企業庁によると、物価上昇分をコストに反映できた価格転嫁率は45.7%(23年9月時点)にとどまる。半年前と1年前の調査を下回り、物価高の長期化で停滞する。人件費に振り向ける余力はおぼつかない。今春闘の焦点は、大企業の好業績をいかに中小に波及できるかにほかならない。その機運に水を差したのが、日産の下請法違反だった。自動車部品を製造する下請け36社に支払うはずの代金約30億円余りを不当に減額し、その認定額は過去最高という。■日産は好業績、賃上げ要求は5%超自動車産業は、完成車メーカーを頂点とする多層なピラミッド構造にある。帝国データバンクの調査(2022年11月)によると、日産グループの一次下請先は1895社、さらに孫請けの二次下請先は1万5160社に及ぶ。上流で雨水がせき止められては、広大な裾野は潤わない。公取委が勧告に当たって「中小の賃上げ実現」にまで言及したのは、大企業のそんな我田引水を戒めるためだ。当の日産は半導体不足の解消で生産が回復し、好業績が続く。2月に発表した2023年4~12月期連結決算によると、売上高は前年同期比2割増の9兆円余りで過去最高を記録した。純利益は2.8倍だった。日産の労組は最高水準となる月平均1万8000円の賃上げを求めている。賃上げ率に換算すると5%超だ。満額回答なら、連合の要求水準に達する。日産によると、減額分全額を下請け側に返金したという。「取引適正化を図ってまいります」ともコメントしている。サプライヤーの牽引こそ、完成車メーカーの使命であるはずだ。独走は許されない。(文:笹川賢一)
2024年03月13日皆さんは職場の労働環境に悩みはありますか? 今回は「ホワイト企業」にまつわる物語を紹介します!イラスト:モナ・リザの戯言『SNSで見たホワイト企業の実態』中途採用でベンチャー企業に転職した主人公。SNSの楽しそうな動画と、ホワイトな勤務条件や仕事内容が決め手でした。しかし初出勤から数日後…。疲弊する主人公出典:モナ・リザの戯言なんと勤務条件はすべて嘘。深夜までの残業や土日も出社がある、ブラック企業だったのです。普段の業務内容に加えてヤラセのSNS投稿も強要され、主人公は疲労は限界に。しかし上司に反発するとひどい目にあうという噂があり、誰も退職を言い出せずにいました。そんなある日、土日出社を強要されて我慢の限界に達した主人公は…。ブラック企業で働く自分の1日を、SNSに投稿したのです。その結果、会社の実態が明らかになり会社のSNSは炎上。そしてそのタイミングで、社員は全員退職を決意し、会社には誰もいなくなってしまったのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年11月19日皆さんは、仕事の忙しさに悩んでしまったことはありますか? 今回は「職場」にまつわる物語とともに、そんなときの対処法をアンケートをもとに紹介します。イラスト:モナ・リザの戯言毎日残業が当たり前の会社主人公は、SNSでの発信が盛んなベンチャー企業に転職します。その会社は、ホワイト企業としても有名でした。しかし入社したその日から長時間の残業を強いられた主人公。実態は、毎日残業が当たり前のひどい職場だったのです。睡眠不足が続き限界に達した主人公は、会社への反撃を決意。ひどい職場の状況を、動画にまとめてSNSにアップします。すると動画はすぐに拡散されて会社は大炎上。その結果、会社に労働基準監督署の監査が入ることになり…。出典:モナ・リザの戯言炎上の対応に追われた会社は大混乱。その混乱に乗じて、主人公と同僚たちは退職願を出したのでした。こんなとき、あなたならどうしますか?転職する毎日残業はつらいですが、そこで培った技術と粘り強さを活かしもっとよい会社に転職をしたほうがよいでしょう。人生は長いですので、嫌な会社で仕事を続けるよりも働きやすい会社に転職した方がなにかとよいはずです。(30代/女性)退職する主人公や同僚たちのように、退職するのがいいと思いました。無理して働き続けるよりは、その場から離れる選択をするのが1番いいのではないかと感じます。(20代/女性)今回は職場でトラブルになったときの対処法を、みなさんのアンケートをもとに紹介しました。もし同じような出来事があったときは、ぜひ参考にしてみてください。※こちらの記事はみなさんから寄せられたアンケートをもとに作成しています。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年11月07日皆さんは仕事に不満はないですか?今回は「会社」にまつわる物語を紹介します。イラスト:モナ・リザの戯言転職した先は…ベンチャー企業に転職した主人公。転職先は、週休2日制で福利厚生も充実、19時には完全消灯というホワイト企業でした。期待を胸に出社した主人公。しかし実際は、毎日終電ギリギリまで残業が当たり前のひどい職場だったのです。通常業務に加えて、SNS用動画への出演までさせられた主人公は、毎日疲れ果てていました。睡眠不足が続き追い詰められてしまいます。動画で反撃出典:モナ・リザの戯言我慢の限界に達した主人公は、会社への反撃を決意します。ひどい職場の状況を動画にまとめてSNSにアップしたのです。すると動画はすぐに拡散されて会社は大炎上しました。炎上の対応に追われて、会社は大混乱に陥ってしまいます。その混乱に乗じて、主人公と同僚たちは全員退職したのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月31日皆さんは職場での悩みはありますか? 今回は「SNSでバズったホワイト企業の実態」を紹介します!イラスト:モナ・リザの戯言転職先はホワイト企業?ベンチャー企業に転職した主人公。その会社はSNSでの発信が盛んで、楽しそうな職場だと思っていました。しかし入社したその日から長時間の残業を強いられた主人公。ホワイト企業だと思っていた会社は、毎日残業が当たり前のひどい職場だったのです。通常業務に加えて、SNS用動画への出演までさせられて主人公は毎日ヘトヘトに。睡眠不足が続き「このまま寝ないと本ッッ当にやばい…」と追い詰められます。ついに我慢の限界に達した主人公は、会社への反撃を決意。ひどい職場の状況を動画にまとめてSNSにアップしたのです。すると動画はすぐに拡散されて会社は大炎上。動画の影響で会社に労働基準監督署の監査が入ることになりました。退職届を提出出典:モナ・リザの戯言炎上の対応に追われて会社は大混乱に陥ります。その混乱に乗じて、主人公と同僚たちは退職願を出したのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※この物語はフィクションです。(lamire編集部)
2023年10月26日「ともに、未来を切拓く」をパーパスに掲げる株式会社山善(大阪本社:大阪市西区/代表取締役社長:岸田 貢司 以下、当社)は、当社の企業CMとして『大ジャンプ篇』を、2023年10月2日から関東・関西エリアにてテレビ放映を開始いたします。また、当社ホームページ( )でも公開しています。※テレビでは15秒バージョンを放映、ホームページでは30秒バージョンを公開しています。山善の企業CM『大ジャンプ篇』を10月2日より放映開始!『大ジャンプ篇』と銘打った今回のCMの舞台は、とある大草原。主人公の女性(当社社員役)とメーカーのセールス、販売店の社長、当社商品のユーザーなど、様々なステークホルダーに扮した大勢の人々が一列に並ぶ中、カメラは主人公の女性にフォーカス。直後に全員が意を決して前に走り出し、一斉に『大ジャンプ』します。カメラは、一致団結した壮大なジャンプを様々なアングルから捉えたあと、着地する登場人物にフォーカス。決意の笑みを浮かべる主人公の顔のアップに、「やってやる、まるごと、ぜんぶ。」というタイトルが重なります。そして、当社のパーパス「ともに、未来を切拓く」が入ったロゴでCMは終わります。ステークホルダーと一緒にジャンプすることで、当社のパーパスである「ともに、」を表現しました。また、『大ジャンプ』には、生産財と消費財、BtoBとBtoC、国内と海外など、垣根を越えてビジネスにチャレンジしていく、そして「未来を切拓いていく」当社の決意を重ねました。今後も当社は、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。【当社のパーパスについて】当社は2022年4月にパーパス「ともに、未来を切拓く」を制定しました。「ともに、」とは販売店様、メーカー様、エンドユーザー様、生活者の方々、当社社員はもちろん、その先にいるすべてのステークホルダーを含む、「ともに、」です。その多彩なステークホルダーとの「大ジャンプ」を様々な角度から捉えたCMとなっています。ステークホルダーと「ともに、」大ジャンプ!(1)ステークホルダーと「ともに、」大ジャンプ!(2)ステークホルダーと「ともに、」大ジャンプ!(3)【出演者プロフィール(主人公:山善の社員役)】中島 もも(なかしま もも)<主人公>山善社員役の中島 ももさん2002年生まれ 佐賀県出身 女優直近の出演は、WOWOW連続ドラマW湊かなえ「落日」(9月10日~)、テレビ朝日「家政夫のミタゾノ」(10月10日~)、「JR九州」TVCMなど他多数。そのほか情報は、Instagram「中島 もも」にて。【TVCM放映概要】関東エリア放送期間:10月2日(月)~10月15日(日)まで放送地域:東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、栃木、群馬、及び山梨、静岡の一部放送局 :テレビ東京関西エリア放送期間:10月2日(月)~10月22日(日)まで放送地域:大阪及び京都、兵庫、奈良、徳島の一部放送局 :テレビ大阪【株式会社山善 会社概要】◆本社所在地: 大阪市西区立売堀2丁目3番16号◆代表者 : 代表取締役社長 岸田 貢司(きしだ こうじ)◆設立日 : 昭和22年(1947年)5月30日◆資本金 : 7,909百万円(2023年3月31日現在)◆売上高 : 527,263百万円(2023年3月期/連結)◆株式上場 : 東京証券取引所市場 プライム市場◆従業員数 : 3,215名(連結:2023年3月31日現在)◆業種・業態: 工作機械、機械工具、住宅設備機器、家庭用品・機器等の販売◆URL : ※ ニュースリリースの内容は発表時のものです。閲覧いただいている時点では内容が異なっている場合がありますのでご了承ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月02日今年の春闘は3月15日に集中回答日を迎え、労働組合側の要求に、「満額回答」で応える大手企業が相次いだ。かつてない物価高と人材不足を背景に、労働組合側は25年ぶりとなる平均4%超の賃金アップを要求。トヨタ自動車も過去20年で最高水準の要求を受けたが、もっとも高いケースで月額9千370円の賃上げや月給6.7カ月分のボーナスといった満額回答で応じた。満額回答は、自動車主要12社をはじめ、日立製作所など電機大手12社、実に49年ぶりという三菱重工業など機械大手3社にも及んでいる。製造業の主要企業全体を見ると、86%が満額回答という賃上げラッシュだ。3月17日の連合の発表によると、基本給の水準を上げるベースアップ率2.33%を含む、賃上げ率は平均3.8%。30年ぶりの高水準だという。大和証券チーフエコノミストの末廣徹さんは「予想以上に高い数字が並んだ印象だ」という。「ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは、円安の恩恵を受け過去最高益を記録しました。ほかにも、海外に展開する製造業など、好調な企業が賃上げに応じるのは当然ですが、そうでない企業も軒並み高水準です。人手不足を受けて、優秀な人材確保のために動いたのでしょう」(末廣さん)だが、これまでに賃上げが確定したのはほとんどが大企業。会社員の約7割が働くとされる中小企業の春闘はこれからが本番だ。■中小企業は賃上げは望めない“この春こそ収入アップを”と期待する、中小企業に勤める人は多いはずだが……。「難しいと思います。中小企業は国内向け製品を作る内需型の企業が多く、円安はむしろ逆風になる。今はエネルギー価格や原材料費の高騰で厳しい状況にあり、そのうえ賃金を上げる余力のある中小企業は少ないでしょう」(末廣さん)経済ジャーナリストの荻原博子さんも「厳しい」という意見だ。「大企業は安倍政権下から内部留保を積み上げていますから、それを原資に賃上げは可能でしょう。でも中小企業は、消費税増税やコロナ不況、原材料費の高騰などに苦しんでいます。さらに原材料費などのコスト上昇分を、製品価格に転嫁できない中小企業は多い。会社の存続さえギリギリで、賃上げなど無理だというところが多いのでは」2022年12月発表の経済産業省の調査では、発注側企業がコスト上昇分の価格転嫁に応じたのは46.9%にとどまり、約20%はまったく価格転嫁できていないという。中小企業の賃上げが望めないなら、家計のひっ迫は今と変わらず続くことになる。■3.8%賃上げされても以前の水準は遠く家計の現状を見てみよう。厚生労働省の統計によると、2023年1月、賃金は0.8%と微増するものの、消費者物価は5.1%の上昇。これらを考慮した実質賃金は前年比で4.1%のマイナスだ。ファイナンシャルプランナーの山口京子さんによると、実質賃金とは……。「イメージとしては、給料が30万円のAさんは、0.8%アップで月2400円給料が増えます。Aさんは喜びますよね。でも、Aさんの生活費が20万円だとすると、物価が5.1%上昇していますから、同じ買い物をしても、10200円支出が増えることになります。収入増加の2400円から支出増加の10200円を差し引くと、月7800円の赤字。つまりAさんの場合、実質賃金は7800円減っているということです」月給30万円の人の場合、賃金アップがなく、物価上昇率がこのまま続けば、1年間で93600円もの赤字が積み上がることになる。これが中小企業に勤める多くの人の実情だという。末廣さんは「長期的な視点に立った生活実感は、厚労省が発表する実質賃金よりずっと厳しい」と指摘する。というのも、厚労省の実質賃金には食費や日用品費などの物価変動は含まれるが、社会保険料や所得税などの税金、不動産価格、株価などは含まれない。末廣さんはこれら4要素を加えた物価指数をもとに「実感に近い実質賃金」を試算した(グラフ参照)。2012年を100とすると、厚労省の実質賃金は2012年からの累計で6.5%減少しているが、実感に近い“生活実質賃金”はさらに低く、11.8%も下がっている。「2017年まで社会保険料が段階的に引き上げられたことや、アベノミクスで株価が高騰したことなどが影響しているのでしょう。金融資産や不動産などを持たない一般の方にとっての苦しい生活実感を反映していると思います」(末廣さん)荻原さんは、国民の所得に対する税や社会保険料などの負担割合を示す「国民負担率」の増加の影響が大きいという。「財務省によると、国民負担率は10年前は約40%でしたが、今では46.5%。家計が苦しくなっている原因のひとつです」(荻原さん)実感に近い実質賃金が2012年比で11.8%減だとすると、平均3.8%の賃上げを実現した大企業に勤める世帯ですら、生活が豊かになるかは疑わしい。ましてや、賃金アップが期待しづらい中小企業に勤める人は貧しくなる一方だ。世間の賃上げムードにだまされず、冷静に家計を見極めよう。
2023年03月30日いざ入ってみると、面接で聞いていたことと違う!なんてことありますよね。 そこで今回は非常識な上司を描いた漫画「SNSでバズったホワイト企業の実態」について、読者からの感想をまとめてみました!『SNSでバズったホワイト企業の実態』ソラがホワイト企業だと思って入社した会社は、初日から毎日残業、そして19時に消灯し、暗闇で作業をするというとんでもないブラック企業でした。ある日、ソラは会社のSNS動画コンテンツでダンスをすることに。その動画が思いのほかバズり会社史上最高の再生回数をたたき出したため、その後ソラに動画を追加で15本撮るよう言い残し、上司は帰宅。睡眠不足だったソラは、近くのホテルで一度休むことに。起床後、ようやく頭がすっきりしたソラは妙案を思いつき、動画を撮影し、投稿。その内容は…『ソラの1日のルーティーン』!会社の実情が暴露されることに…。ブラック企業じゃないもんね?出典:Youtubeソラがアップした動画によって、会社は大炎上。上司は急いでソラに電話を掛けますが、「ブラックじゃないなら気にしなければいいんじゃない?」と言われ、何も言えません。その動画のおかげで、社員のみんなは一斉に退職。会社は倒産に追い込まれるのでした…。読者の感想会社選びはとても難しいですよね…。入ってみなければその実態がわからないのは事実だと思います。ソラさんの機転のおかげで多くの社員が逃げ出せて本当によかったです。(32歳/会社員)一度そういう会社で働いてしまうと、なかなか抜け出せなくなってしまいますよね…。ソラさんは本当によく頑張ったのではないでしょうか。反旗を翻した彼女の勇気に感動しました。(49歳/会社員)(lamire編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2023年02月12日多くの人が、いい労働条件の会社で働きたいと思うはずです。しかし中には、入ってみたらブラックな会社だったということもあるかもしれません…。そこで今回はブラックすぎる条件の会社に就職してしまった主人公の話、「SNSでバズったホワイト企業の実態」を紹介します。「SNSでバズったホワイト企業の実態」主人公のソラは、とあるベンチャー企業に中途入社しました。動画アプリにアップされている社員さんたちのショート動画が面白く、和気あいあいとしている社風にひかれて転職。勤務条件や業務内容もホワイトで、入社に心を躍らせていました。しかし、入ってみると残業続きの毎日。配信する動画の作成も、無茶ぶりばかりで、睡眠もまともにとれない日々が続いてしまいました。そこでソラはブラックな会社に勤める一日を撮影した「ルーティン動画」を作成し、公開すると…!?反響は大きく…出典:Youtube出典:Youtube過酷すぎるソラの生活に、会社には批判が殺到!労基署の調査も入り、社員は全員、無事退職することができました。ブラックすぎる会社の実態に驚愕!会社の実態をこんなにも隠して宣伝することに驚愕です。ソラの勇気ある行動で、無事退職することができてよかったですね。次回の配信もお楽しみに!(lamire編集部)(イラスト/モナ・リザの戯言)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年12月13日福山市では、市内企業と就労意欲のあるシニアのマッチング機会の拡大のため、シニア向け合同企業説明会を開催します。本説明会は、市内企業における人材確保と、就労意欲のあるシニアの活躍の場づくりをめざす生涯現役促進地域連携事業(厚生労働省委託)の一環として開催するものです。参加は事前予約制となります。日時2022年(令和4年)12月8日(木)10:00~15:00場所福山ニューキャッスルホテル3階光耀の間(広島県福山市三之丸町8-16)主催福山市生涯現役促進地域連携協議会共催広島県協力ハローワーク福山内容・シニア従業員を募集している市内企業約30社の仕事内容や就労条件などの個別説明・ハローワーク福山、ひろしましごと館福山サテライト、はたすて、福山市社会福祉協議会、福山市シルバー人材センター、産業雇用安定センター、福山高等技術専門校、本協議会による相談コーナー対象55歳以上の就労希望者申込期限12月7日(水)までシニア向け合同企業説明会参加者募集! - 福山市ホームページ : 福山市について福山市(市長:枝広 直幹)は、瀬戸内海沿岸のほぼ中央、広島県の東南部に位置し、高速道路網のアクセスが良く新幹線「のぞみ」も停まる、人口約46万人の拠点都市です。福山市には四季折々の美しさを見せる自然、温暖な気候、海・山・川から得られる恵みがあります。100万本のばらが咲き誇る「ばらのまち」としても知られ、潮待ちの港として栄え日本遺産に認定された景勝地「鞆の浦」や、JR福山駅の新幹線ホームから見え、今年築城400年を迎える「福山城」、2つの国宝をもつ寺院「明王院」などの名所があります。産業としては、鉄鋼業や繊維産業など多様な製造業が集積し、ものづくりのまちとして発展してきました。デニム生地は、世界のハイブランドにも活用されるなど高い品質が評価されています。福山市ホームページ トップページ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月24日■前回のあらすじ夫・智宏には、これまで義母が敷いたレールに乗ってきただけだというコンプレックスがあることが判明。そんな中、智宏は自分のやりたいことができる仕事への転職を考えていると言い出して…。 >>1話目を見る 次回に続く(全6話)は毎日21時更新!原案・ウーマンエキサイト編集部/イラスト・ ニタヨメ
2022年08月14日株式会社インターマックス(本社:山梨県、代表取締役社長:今中 大介)は、創業25周年を2023年に迎えるにあたり、企業ロゴと企業スローガンを一新することをお知らせいたします。新ロゴの採用と同時にコーポレートサイトもリニューアルいたしました。コーポレートサイトURL: 新企業ロゴ1新企業ロゴは、創業時にロゴデザインを担当した、代表の今中 大介の実弟である「今中 隆介」氏がディレクションを行い、デザインは「デザイン事務所 mi e ru」が担当しました。2023年には25周年を迎えることもあり、新たにInterMaxバイクブランドの復活なども視野に入れたデザインとしました。<今中 隆介>デザイン事務所r-homeworks代表。兄である今中 大介が 1998年にインターマックスを創立した当初より、CI及び展示会ブース等のデザインに携わってきた。現在は空間プロデュースやプロダクトデザインの枠を超えて、プロジェクト開発などへ活動範囲を拡張している。<デザイン事務所 mi e ru>石川 マサル・渡辺 恵によるデザインスタジオ。それぞれ、クリエイティブの現場で学ぶ。さまざまな「価値」を「見える」カタチに。ブランドアイデンティティ・デザインを軸として東京・秋田で活動中。また、一新したロゴマークに合わせてコーポレートスローガン“Ride Addict”を制定しました。“Ride Addict”とは、自転車を溺愛している人々、すこし乱暴な言い方をすれば、自転車中毒、でしょうか。世界の価値観が大きく変わり、自分の人生、大切な時間を見つめ直す人が増えています。そのような時代背景において自転車に情熱を傾けることは、中毒という言葉とは裏腹に、心身ともに健やかな充足をもたらします。新企業スローガン何より私たちインターマックス自身が、自転車狂“Ride Addict”です。私たちは、自転車を愛する人々に自信を持ってご紹介できる商品を提供することを使命としており、時代に応じた優れた製品と高まる健康志向にフィットしたライフスタイルをお客さまにご提案していく会社です。インターマックスは、自転車を溺愛し、どこまでも走り続ける人を応援します。これからのインターマックスにご期待ください。■株式会社インターマックスについて株式会社インターマックスは、世界最高峰自転車レースであるツール・ド・フランスを日本人プロサイクリストとして初めて走った今中大介により1998年に設立された自転車関連用品の輸入販売を行う商社です。創業以来、国内外の選りすぐりのブランドを皆様にお届けしています。<会社概要>会社名 : 株式会社インターマックス所在地 : 〒400-0211 山梨県南アルプス市上今諏訪634-3代表 : 代表取締役社長 今中 大介設立 : 1998年事業内容: 自転車および自転車部品、用品卸販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月07日4月から、大企業で働く人の介護保険料が大幅に上がる。「今月と来月の保険料を見ると、上がったことを実感できますよ」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そんな上がる介護保険料について、荻原さんが解説してくれたーー。■保険料が60%上がる人も……大企業で働く方の介護保険料が、4月から大幅に上がります。たとえば、テレビ朝日健康保険組合は、保険料率を’19年度の1.2%から1.9%に引き上げ(労使合計・以下同)。このため、社員が払う保険料は60%上がるといいます。また、高島屋健康保険組合も、保険料率を1.52%から2%に引き上げます。年収600万円の方だと、1年間に払う介護保険料が1万4,400円も上がる計算です。原因は、’17年度から段階的に導入された「総報酬割」です。’20年度には経過措置もなくなり、完全導入されるため、負担増が重くのしかかりました。総報酬割とは、保険料を決める方法のひとつで、加入者全体の給与額を基準とします。もともと介護保険は、健康保険組合の加入者の数で保険料を決めていましたが、所得の多い方にたくさん負担してもらう「応分負担」を取り入れて、総報酬割に移行したのです。「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月20日*画像はイメージです:昨今大手企業の不正行為が相次いで発覚しています。いずれも日本を代表する企業であるだけに、その影響は計り知れないものがあります。一連の不正は、会社内で「当たり前」のような状態となっていた模様。それを見かねた一部の勇気ある社員が内部告発をしたことで、不正が明るみに出たようです。 ■意外と知られていない「内部告発」の方法自分の働いている会社の不正を告発することは、自らの首を絞めかねない行為。ほとんどの人が「見て見ぬふり」をしてしまうことでしょう。しかし、正義感などから、やはり「内部告発に踏み切るべきだ」と考える人もいるはず。この場合、周りの社員にバレないよう、密かに行動する必要があることは、皆さんご存知のとおりです。その一方で、「どこに、どうやって」告発をすれば良いのかは、あまり知られていません。仮に企業の不正を内部告発する場合、どのように進めれば良いのでしょうか?星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に解説していただきました。 ■内部告発はどのように行う?「最近も、性能データ数値、リコール件数、決算資料等の改ざん・ごまかしなどの企業の不正に関する報道が相次いでいます。従業員からの内部告発によって企業の不正や不祥事が明るみに出ることがありますが、原則として内部告発は実名で行うことになっているため、告発による不利益や報復をおそれてしまう方も多いかもしれません。そこで、実際に内部告発をしたいと思った場合にはどうすればよいかについて、制度を含めて簡単にお伝えしたいと思います」(木川弁護士) ■公益通報者保護制度(内部通報者保護制度)の存在「公益通報者保護法上の公益通報は、労働者が、不正目的ではなく、会社や役員・従業員等について生じている(まさに生じようとしている場合も含む)法令違反(コンプライアンス違反)行為を会社や外部に通報することです。公益通報者保護法や裁判例上、通報した人に対して降格・異動・解雇等の不利益行為を行ってはならないとされており、企業内の不祥事を発見した従業員が通報しやすくなっています」(木川弁護士) ■実際に内部告発をするときはどうしたらよいか「とはいえ、実際には不祥事が組織ぐるみで行われている場合などでは通報者に対する退職勧奨や不利益取扱いが行われてきたこともあります。法律は当事者間で紛争になってから守ってくれるものですので、事実上、不利益な扱いを受けない保証はありません。公益通報者保護法違反に対する罰則がないことも問題視されています。そこで、通報を検討している方が取り得る方法は2つあり、1つは匿名で通報をすることです。匿名通報は公益通報者保護法上の保護の対象になりませんが、理由のない不利益取扱いを受けた場合は裁判で争うことが可能できます。上司や会社を信用できない場合に様子見として会社上層部または外部に通報してみるのもいいかもしれません。そして、もう1つはその会社に見切りをつけて堂々と実名で通報を行うことです。昔とは違い、不正は明るみになりやすくなっていますのでその会社でキャリアを積んでも水の泡になる可能性が大いにあります。そのような会社は、残業代が払われないなど既に自分が被害を被っている場合がありますので、タイミングとコストを考慮して通報を行うのがよいでしょう。どこに、どのタイミングで通報するかについて迷われた場合は、第三者委員会や弁護士会の公益通報相談窓口へ相談するとよいです。結局、公益通報を行うこと自体によるメリットがない上、公益通報者保護法違反に罰則もなく、しかも、むしろ不利益取扱いを受けるリスクを背負うだけという点がネックだと思います。法改正もさることながら、どうしても社内での自浄作用が働かない場合には通報も選択肢の1つとして考えるような法令遵守行為が礼賛されるような社会になることを願います」(木川弁護士) 現状内部告発を行う場合は、会社からの不利益取扱いなどを受ける可能性があるようです。自分を守るためにも、告発の前に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士:木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野・長塚・木川法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです* NOBUHIRO ASADA / Shutterstock
2017年11月13日就職率は上昇中であるものの、自分の希望する企業に内定を貰うのはやはり難しい。余裕をかましているうちに「内定が取れなかった……」と嘆く人も多い。就活生はとても難しい立場にあります。そんな女子就活生に対して、弱みに付け込む輩もいるとか……。今回は、就活女子大生に届いた大企業男子からのセクハラLINEをご紹介します。文・塚田牧夫「業界の人ならみんな持ってる本をあげる」「私はどうしても広告業界に就職したかったので、広告系に就職した1個上の先輩にお願いして、採用に携わっているという人を紹介してもらいました。私の初歩的な質問にも丁寧に答えてくれて、とても親切なんですが、毎回直接会わないと話を聞いてくれないんです。電話やメールでも済むようなことでも、直接話したほうが伝わると言って。そのうち、就活に関係ない飲みの席にも呼ばれるようになりました。あるとき“業界の人ならみんな持ってる本をあげる”というLINEが来ました。私は“郵送じゃダメですか?”と送ったら、会って渡したいと。紹介してくれた先輩の手前もあったのですが、ちょっと行き過ぎていると思い“セクハラじゃないですか?”に近い文面を思い切って送ってみました。そうしたら“うちそういうの揉み消せるから”と開き直る始末。頭にきて、連絡を絶ちました」アヤメ(仮名)/23歳「君を試したんだ」「就職説明会で、何度か顔を合わせた人がいて友だちになったんです。その人に、私が希望している会社を伝えたら、ある男性を紹介してくれました。その人は採用担当者で、面接官もしているという人でした。まずはLINEだけ交換して、やり取りするようになりました。最初のうちは必要事項や心構えなんかを教えてくれていたんですが、ちょいちょい“恋人はいるの?”とか“合コンとかするの?”とか、関係ない質問も挟んでくるんです。それがだんだんエスカレートしてきて“今度食事に行かない?”と、誘うような内容に変わってきました。はぐらかしてはいたんですが、“この日空いてる?”と、どんどん具体的に責めてくるんです。私はさすがに“申し訳ありません”とお断りしました。すると、“君を試していたんだ”と返事が来ました。『圧迫面接』というのがあるというのは知っていました。それは、面接の際に、面接官がわざと否定的な態度を取ったり、意地悪な質問をしたりすること。その人は、圧迫面接に対応できるかどうかを試してたと言うんです。ホントかよ……と思いましたけど。まあ、少しは有益な情報が聞けたから良しとしました」ミカコ(仮名)/24歳就活女子大生に届いた大企業男子からのセクハラLINEをご紹介しました。どの世界にも、弱みに付け込む輩はいるようです。そういった行為に流されないよう、明確な意思を持って対応して欲しいですね。就活応援しています!(C) Dorota Zietek / Shutterstock(C) ImYanis / Shutterstock
2017年09月26日最近は大手の有名企業だけでなく、ベンチャー企業を選ぶ人も増えてきていますよね。ベンチャー企業は変化と可能性に富んでいて、若いうちからいろいろなことに挑戦できたり、古い企業に比べて柔軟な社風であるなど、様々な魅力があります。しかしその一方で、まだまだ新しい会社であるため、色々な問題がつきまとってくることもあります。今回は、「ベンチャー企業に就職するデメリット」を考えてみたいと思います。■賃貸契約などで戸惑われる「4月からベンチャー企業に入社することになり、会社の近くで物件を探していたんだけど、審査時に勤務予定の会社の名前を書いて出したら、不動産屋さんがちょっと怪訝な顔をしていた。結局不動産屋さんがリサーチしてくれて審査は通ったけど、なんかショック。比較的新しくて名前も売れてない会社だから仕方ないんだけど…」(24歳・大学院生)賃貸等を契約する際に、勤務先の会社名があまり有名でないと、特に年齢の高い不動産屋さんなどでは「それ、何の会社?」「何売ってるの?」など、ちょっと怪訝な顔をされることもあるようです。もちろん、それだけで審査に落とされることはなさそうですが、明らかに戸惑われて気持ち的にショック…という思いをした人も多いようです。■「大手企業主義」の人にバカにされる「就活が終わると内定先の披露し合いっこみたいになる。そういう時に『ベンチャー企業に行く』と言うと、勤めるのは大手じゃなきゃ!みたいな人には『え?それどこ?大丈夫?』みたいにバカにされることも多い。私はやりたいことを選んでるから全然後悔はないんだけど、やっぱりムカつくよね(笑)」(22歳・学生)今の時代、必ずしも大きな企業に行くのが正解、ということはありません。しかし依然として有名企業や大手企業のネームバリューには、魅力やステイタスを感じる人が多いのも事実です。そんなわけで、就活生の間にも、大手企業に行くことが正解!という価値観の人も多くいます。そういう人からは、「ベンチャーに就職する」というと、驚かれたり、バカにされることもあるようです。とはいえもちろん、価値観なんて人それぞれ。企業選びに模範解答はないので、素直に自分のやりたいことを選べば良いと思いますよ!■退職金が出ない「ベンチャーに行った先輩から聞いた話では、ベンチャー企業ではけっこう退職金が出ないところが多いらしい。意外と知られていないから、就活前にはしっかりチェックしておいた方が良いと思う」(24歳・メーカー)そしてわかっているようで意外と知られていないのが、ベンチャー企業では退職金が出ないことも多いということです。ベンチャーは新しい会社が多く、まだ制度が整っていなかったり、独立・起業など人の入れ替えが激しいこともその一因なのかもしれません。また残業手当や諸手当が「見込み」になっていて、月給の中に最初から含まれている…というパターンも多いようです。もちろんこうした諸手当や退職金が無い分、月給や年収は比較的高いことが多いです。どちらがいいかは自分でしっかり見極めておきましょう。就職活動では、急にずらりと自分の前に様々な企業が並ぶので、どんなところにいけばいいか分からなくなってしまうことも多いかと思います。どのように働いて、どのように生きていきたいか、ゆっくり自分と話し合って、自分にとってベストな選択にできるといいですね。
2016年03月14日IDC Japanは2月4日、企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態調査結果を発表した。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は31.3%で、昨年の調査は31.5%、一昨年の調査では32.0%と、この3年間で大きな変化は見られなかった。従業員規模別で見ると、「本番環境で導入している」と回答した企業は1000人~4999人で36.8%、5000人以上で39.4%となり、一方では、100~499人以下の企業が最も低く24.8%となった。IDC Japanでは、企業の規模に比例してOSSの導入率が高くなる傾向があり、この背景には、多くの中小企業ではOSSを導入して管理する人材が乏しいということがあると分析している。また、OSSを使用している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態についても調査。その中で、本番環境で使用しているOSSの種類を調査した結果、Linuxが67.3%で最も高い利用率となった。その次に高い使用率のOSSは、RDB(リレーショナルデータベース)のMySQLで53.1%となり、以降、アプリケーションサーバのTomcat(35.6%)、RDBのPostgreSQL(35.0%)、システムソフトウェアのSamba(21.4%)、システム管理のZabbix(16.2%)、ハイパーバイザーのXen(16.2%)が続く。近年、クラウドインフラ領域で注目を集めているOpenStackは6.1%、コンテナプラットフォームのDockerは4.5%となり、また、ビッグデータ関連としては、データ分散処理のHadoopが6.8%、NoSQLの中ではMongoDBの使用率が最も高く4.5%となった。さらに、調査ではクラウドサービスとOSS使用の関係を分析し、IaaS(Infrastructure as a Service)を利用している企業の42.5%はOSSを積極的に使用していくという方針をとり、43.8%はOSSを適材適所で使用していくという方針となっているという。PaaS(Platform as a Service)を利用している企業においても、53.1%がOSSを積極的に使用していくという方針をとり、34.7%はOSSを適材適所で使用していくという方針であることがわかった。一方、IaaSあるいはPaaSを今後も含めて利用しないという企業では、OSSを積極的に使用していくという方針は20%未満にとどまっており、こうしたことから、同社はOSSの使用はクラウドサービス利用との関係性が強く、クラウドサービスの普及がOSSの使用拡大のドライバーになると指摘している。同調査は、2015年12月に国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケートで回答を得たもので、1次調査で1482社、2次調査で309社から有効回答を得ている。
2016年02月05日●マーケティングは、大企業だけのものじゃない11月9日、日本国内で初めて「Facebook Marketing Boot Camp」が開催された。同イベントは中小企業やスタートアップ、個人事業主などを対象に、Facebookを通じたデジタルマーケティングの実施をサポートする目的で行われたイベントだ。世間一般的に、大企業とは異なり、マーケティングにかけられる人材・資金コストが限られているのが中小企業やスタートアップ。これに対し、Facebookはどのようにアプローチしてゆくのか。Facebook Japan 執行役員 SMB(中小企業)事業担当の井上英樹氏に、詳しい話を伺った。○マーケティングがスモールスタートできる時代井上氏 : このたび日本で初の開催となったFacebook Marketing Boot Campは、東京会場で約400名、金沢会場で約100名、大阪会場で約300名と、トータルで800名ほどのお客さまにご来場いただき、大盛況となりました。一昔前まで、マーケティングは膨大な予算が必要で、ノウハウを蓄積した専門知識を持つ人材が、マスメディアに対して時間をかけてやっていくものとして認識されていたと思います。しかし、状況は変わりました。今やデジタルが普及し、生活者は多くの時間をデジタル環境、モバイル環境で過ごしている状況です。それゆえ、中小企業やスタートアップ、個人事業主であっても、デジタルを活用することでマーケティング活動ができる時代になったといえます。Marketing Boot Campを開催した背景には、Facebookのソリューションやサポート体制、海外進出の方法をお伝えするのはもちろん、こういった「現状」をお伝えしながら、中小企業・スタートアップの方々と共に日本を盛り上げていきたい、という思いもありました。――― もともと中小企業・スタートアップは、マーケティング活動を行う上でどういった課題を抱えているのでしょうか?みなさんが共通してお持ちの課題は、やはり資金と人材のリソースが限られていることだと思います。資金面では予算を割けないこと、人材面ではデジタルを理解している方や、広告運用に必要な知識を持つ方が少ないこと、そして情報を学びとる場がないことなどが挙げられます。具体的に言うと、そもそもデジタルを活用して「どんなことが」「どこまで」できるのか知らない・わからないという企業は多いように感じます。現状を知らないがゆえに「マーケティング=大企業がやるもの、マス向けの広告を出すもの」といった、旧来の価値観を持ってしまっている企業もあるのではないでしょうか。とくに小規模な組織だと、デジタルに関する知識を身につける時間を確保しづらい面もあります。自社製品・サービスを作ったり、提供したりすることにリソースの大半を割き、次いで経理や人事などの業務に残りのリソースを割く、ということは当然の流れと言えるでしょう。また、マーケティングは販路を構築するために欠かせない業務ですが、やらなくても事業は回っていきます。そういった背景があり、マーケティングの優先順位を上げきれていない中小企業・スタートアップは少なくないでしょう。○北海道の中小企業がアジアへ、海外売上を30倍に――― 企業の規模に関わらず、デジタルを活用する企業・そうでない企業に二極化している面もあるのでしょうか?そうですね。規模に関わらず、「マーケティング = 事業全体の目標を達成するための柱」だと考え、デジタルを活用すれば予算に応じた施策を打っていけると気づいている企業は、先進的な取り組みをしている印象です。今回のMarketing Boot Campに登壇いただいた、健康食品・化粧品等の企画・製造・販売を行う北の達人コーポレーションさま(本社 : 北海道札幌市)の取り組みは、とてもよい事例だと思います。北の達人コーポレーションさまは、2014年9月からの4カ月、日本で展開する広告と同じ戦略で、言語とターゲットを変えて広告を出稿する「Facebookを活用したアジア圏への海外進出キャンペーン」を香港・台湾・シンガポールに向けて実施し、海外売上を30倍に成長させました。海外売上のうちFacebook広告経由で発生した割合は80%を占めます。加えてこのキャンペーンを実施後、北海道のドラッグストアで同社の商品写真を見せ、「これ置いてないの?」と尋ねる台湾人観光客が続出したそうです。それまで同社は店舗販売をしていなかったのですが、あまりの反響の大きさに、ドラッグストアから商品を卸してほしいと問い合わせがきたのだといいます。インバウンドのお客さまからのニーズが生まれたことで、販売チャネルを増やすことにも成功しました。●Facebookが、中小企業の海外進出プラットフォームへ○Facebookなら、日本から出ることなく"気軽に"海外進出できる―――勝因はどんなところにあったのでしょうか?まずは、いきなり「何か買ってください」と押しつけるのではなく、最初にサンプルをお送りするという、ハードルを一つ下げたアプローチを行ったところです。また、基本的なところになるのですが、複数のクリエイティブをテストし、最も良いものに注力したことが考えられます。このテストでは、キャッチコピーと写真を3種類ずつ用意して、掛け算で全9種類のクリエイティブを同時に出し、反響の良かったクリエイティブの配信を増やしていきました。Facebook広告には複数回している広告のうち、効果の良いものを多く表示する調整機能(自動)があるので、それを活用してもらいましたね。この事例は、海外展開を目指す中小企業・スタートアップに、希望を与えるものになったと感じています。デジタルがない時代であれば、海外進出するとなると、現地調査はもちろん、リアル店舗の準備、現地での人材採用など、非常に高いコストがかかります。しかし、Facebook広告を使えば、どのエリアに対するどの広告が良い結果を出しているか、日本にいながらにしてチェックできるわけです。海外マーケットに挑戦する上で、ほとんど手間をかけることなく、インパクトを出せる可能性がある。もちろん、各国の言語を使って広告コピーを考えるなどの努力は必要ですが、それさえ乗り越えればFacebookという情報発信のプラットフォームを活用することで、数千~数万円で気軽に海外へ挑戦できます。○コミュニティ・Eメール・チャットで広告主のサポートを強化――― 今後、こういった成功事例を見て、あとに続きたい企業も多く出てくると思います。彼らに向けて、どのようなサポートを行っていくご予定ですか?大きく2種類のサポート対象者がいます。1人目は、Facebookに費用を直接支払い、広告を運用する広告主です。以前はオンラインのヘルプセンターを設けていただけでしたが、今春から広告主同士のコミュニティを作りました。その中で相談をあげると、知識のある人が答えてくれるほか、過去の履歴も参照できます。同時に、Facebook社員が正しい回答がなされているか確認したり、誰も回答していない質問に答えたりと、コミュニティを活性化する動きも行っています。さらに同時期から、過去180日間に100円(1ドル)以上、広告出稿をしていただいたお客さまに対し、Eメールでのサポートを開始しました。日本語で質問を書いて送っていただくと、初期対応に関しては1営業日以内に回答をお戻しします。また、トライアルとして、一定額以上出稿いただいているお客さまには、リアルタイムでのチャットサポートを開始しました。どれくらいの規模感で、どういったサポートを提供すれば、お客さまの役に立てるか、私たちの側でも模索している段階です。2人目は、エージェンシーのサポートを受けながら、広告を運用する広告主です。私たちからエージェンシーに対し、積極的に情報提供を行うことで、間接的に支援を行っていきます。○中小企業・スタートアップでも世界相手に勝負できるプラットフォームがある――― 最後に、中小企業・スタートアップに対し、メッセージをお願いします日本では中小企業が会社の数でいうと99.7%、就労人口でいうと70%を占めます。大企業がデジタルを活用している状況があっても、それだけでは国民全員が「成長している」実感は持てないでしょう。皆が「未来がある」と希望を持てる社会を作るためには、中小企業・スタートアップの層を盛り上げていかなければ、と強く思います。人口減少が続く今の日本では、経済成長が頭打ちだと言われ、「5~10年がんばれば景気が良くなる!」といったムードはありません。2020年の東京五輪に伴う観光誘致で、訪日外国人観光客は増えていますが、活気は足りていない印象を受けます。また、日本経済の世界におけるシェアは4%だと言われます。残り96%は別の経済が存在するわけです。しかし、わずか4%の中で「成長しない」「伸びない」と悲観的になるのではなく、96%を含めた世界経済全体に対し挑戦できる世の中にしていきたいと、私は個人的に思っています。そんなチャレンジに貢献できるのが、世界共通のプラットフォームとなるFacebookです。実名のIDベースで、趣味趣向などを元に精緻で多種多様なターゲティングができることが、Facebookの圧倒的な強みです。狙ったターゲットに9割以上の確率でリーチでき、近隣という狭い範囲でも、もちろん海外に対してもアプローチできます。ターゲティングとリーチを掛け合わせたとき、Facebookは大きなパワーを発揮するはずです。一社でも多くの日本企業が、Facebookというグローバルなプラットフォームを通じて、世界に挑戦してほしいと思っています。
2015年12月10日厚生労働省は3日、「2015年賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を発表した。それによると、民間企業で働く労働者の平均賃上げ額(1人当たり)は前年比28円増の月額5,282円となり、比較可能な1999年以降で最も高くなった。改定率は1.9%だった。同省は「景気の回復を背景に企業の業績、雇用情勢が改善しており、その動きを反映している」と分析している。○企業規模が小さいほど賃上げ額は減少2015年中に平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は同1.8ポイント増の85.4%となった。平均賃上げ額を企業規模別にみると、5,000人以上の企業は同1,204円増の7,248円と、1999年以降で初めて7,000円を上回った。一方、1,000~4,999人は同127円減の5,999円、300~999人は同211円減の4,633円、100~299人は同282円減の3,947円と、規模が小さいほど賃上げ額は低くなった。同省は中小企業の賃上げ動向について、「(賃上げに向けて)整ってきている状況で、今後とも注視していく」と話している。産業別では、「金融業、保険業」が最も高く同2,384円増の7,603円。次いで「建設業」が同346円増の7,370円、「不動産業、物品賃貸業」が同161円増の6,381円と続いた。調査時期は2015年8月、有効回答は常用労働者100人以上の企業1,661社。
2015年12月04日帝国データバンクは、2016年に創業から節目の年を迎える企業(個人経営、特殊法人等含む)を「周年記念企業」として、企業概要データベース「COSMOS2」(146 万社収録)から10年刻み(200 周年以降は 50 年刻み)で抽出し、調査・集計した。それによると、2016年に、創業10周年・50周年・100周年といった節目の年を迎える企業(周年記念企業)は全国で13万5,292社に上り、うち創業100周年を迎えるのは大同特殊鋼や主婦の友社、霧島酒造など1,830社あることが、帝国データバンクが11月16日に発表した「2016 年『周年記念企業』調査」で明らかになった。2016年に周年記念を迎える全国の企業13万5,292社のうち、上場企業は383社あるという。全体では2006年に創業して10周年を迎える企業が2万4,415社と最も多く、1976年創業の40周年が2万2,187社で続く。上場企業では、1946年創業の70周年が92社で最多だった。また、1916年創業の100周年は1,830社、1816年創業の200周年は7社、1566年創業の450周年も4社あったとのこと。このうち、450周年を迎える西川産業は室町時代の1566年、ヒゲタ醤油大阪夏の陣の翌年である1616年に、それぞれ創業した(詳細はこちらを参照)。100周年を迎える企業には、大同特殊鋼や主婦の友社などの大手企業の他、本格芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造や、NHK連続ドラマ「マッサン」の主人公のモデルとなったニッカウヰスキー創業者の、妻リタが英語教員をしていた小学校などを運営する帝塚山学院などがある。この他、ジャパネットたかたは30周年を、2011年12月に史上最年少(当時)の25歳でIPOを果たした社長として注目された村上太一氏が創業したリブセンスは10周年を、それぞれ迎える。創業10周年・50周年・100周年企業の社数を業種別に見ると、10周年ではサービス業が8,149社(33.4%)で最多であり、50周年では建設業(6,495社、35.6%)、100周年では小売業(491社、26.8%)がそれぞれ最多だった。同じく創業10周年・50周年・100周年企業の、本社所在の都道府県別に見たところ、10周年・50周年・100周年のいずれも東京都が最多で、大阪府が続く。2016年を前に、既に周年記念への準備を進めている企業も少なくないという。サッポロビールは2015年8月に、札幌市の「サッポロガーデンパーク」を140周年記念事業の一環として2016年春に向けてリニューアルすると発表した。また、主婦の友社は、2008年に部数低迷により休刊した老舗雑誌「主婦の友」のブランドを復活させた雑誌を、100周年を前に2014年秋に刊行し、2015年も第2弾の発売を予定しているという。周年記念は自社ブランドの向上や販売促進に寄与する他、社員の士気を高め、企業活力の向上にも繋がると同社はいう。さらに、各種の周年イベントはギフトやノベルティ関連企業、飲食店やホテルなどにとっても大きなビジネス・チャンスとなっており、2016年も多くの周年記念企業の動向が注目されるとしている。主な周年記念企業(100年以上)
2015年11月17日米Dropboxは11月4日(現地時間)、大規模な企業・組織を対象とした新しいサービス「Dropbox Enterprise」をリリースした。日本での提供は、現在準備中としている。同サービスでは、Dropbox Businessと同様の機能のほか、数万人単位のユーザーの管理機能や効率的にDropboxの利用を促進できる機能、企業内データの保護に必要な詳細管理機能が利用できる。社員の多くがDropboxの個人用アカウントをすでに使用している場合は、ドメイン認証とアカウント一括管理機能を使うことで、管理者はユーザーをエンタープライズ用アカウントへ簡単に移行できる。また、ドメインインサイト機能を使うことで、IT部門は企業ドメインで使われている個人用Dropboxの利用状況が把握可能となる。加えて、コラボレーションインサイト機能では、社員が外部の作業相手とどのようにDropboxを利用しているのかを監視できるため、企業情報の管理につながるとしている。その他の新機能として、既存のITシステムやワークフローとDropboxをシームレスに統合できるように、Dropbox APIへ制限なくアクセスすることが可能となった。カスタムで統合する場合は、Dropboxプラットフォームチームからサポートが受けられる。また、スムーズな導入を図るために、専任のカスタマーマネージャーや、「導入」「データ移行」「ユーザートレーニング」といったサービスも提供する。
2015年11月06日大日本印刷(以下、DNP)は11月4日、企業が必要とする複数メーカーの各種ソフトウェアをクラウド環境で利用でき、マイページでの効率的な管理と企業単位での一括決済を可能とするECサイト「hyakka (ヒャッカ)」の提供を開始した。同サイトは、メーカーのデザイン制作や営業・販促支援、会計管理・労務管理や社内コミュニケーション、情報セキュリティなどのソフトウェアを約100点扱う企業向けECサイト。企業が業務に必要とするソフトウェアを月額課金型で利用することができ、ハードウェア保守やソフトウェアのバージョンアップ対応にかかる情報システム関連費用や資産管理の負担を削減できる。また、購入したソフトウェアを自社のサーバーやパソコン等にインストールする必要がなく、管理者用のマイページ機能によって、同サイトで購入したすべてのソフトウェアを一括管理することが可能で、契約内容などの把握が容易になり、管理者の交代時の引継ぎ負荷も軽減するほか、すべてのソフトウェアの毎月の代金を一括して支払うことができ、これまでのソフトウェア会社ごとのユーザー登録や、支払などの作業負荷を大幅に軽減することが可能だ。同サイトへのユーザー登録やマイページ機能などの利用料は無料。各ソフトウェアの利用料は、利用者数や契約期間によって異なる。DNPは今後、順次ラインアップを増やし、2016年度中には約200点に拡充するほか、業務用ソフトウェアや情報システムの開発・導入等の担当者が少ない中小企業などを中心に同サービスを提供し、2020年度までの5年間の累計で50億円の売上を目指す。
2015年11月04日IDC Japanは14日、国内の企業における、企業向けモビリティソリューション導入/検討状況を調査し、その問題点および導入ポイントについて分析した結果を発表した。これによると、タブレットの導入率が高い企業で「高い導入効果が出た」と回答する企業が多いことが判明した。モビリティソリューションに対する投資を主導する部署は、本社部門や経営者管理部門が35.0%と最も多く、次いでIT部門が25.1%となった。この結果に対し、同社はPCなどの一般的な機器導入は、IT部門が主導することが多いが、モビリティソリューションは企業内における新たな市場分野であり、本社部門や経営/管理部門を中心に運用ルールを定めながら導入することが求められるためと分析している。モビリティソリューションの導入目的としては、50.1%の企業が「生産性の向上」と回答。しかしながら、「販売や売上額の増加」は約23%、「カスタマーサービスの改善」は約12%と低い回答率となり、「工数/業務効率改善」を細分化した目標の項目も同様に低い回答率にとどまっており、導入にあたっての具体的な目標設定がされている企業が少ないことが明らかになった。モビリティソリューション導入した企業の同ソリューション投資に対する評価は、約57%の企業が「会社上層部の期待に添っている」と回答。また、タブレットとスマートフォンの社内導入率と評価を分析すると、それぞれの機器の導入率が40%を超える企業では、タブレット導入企業の「上層部の期待に添っている」とする回答率がスマートフォンよりも高い傾向となった。この結果については、モバイル機器の社内導入率が上昇することで、業務アプリケーションなどへの展開が進み、より大画面のタブレットで導入効果が出やすくなっているためとしている。IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「モビリティソリューションでは効果測定が十分にされないために、継続的な導入が進みにくい傾向が見られる。効果測定が十分にされていない1つの理由は、導入段階で導入目的を十分に細分化できていないことにあると考えられる」と分析結果を述べている。
2015年10月16日TKCは8月26日、同日より中堅・大企業向けにクラウド版の固定資産管理システム「FAManager」の提供を開始したと発表した。「FAManager」は、同社が提供している固定資産管理システムを大幅にリニューアルしたもので、クラウド化により、子会社等からのデータ収集を容易にし、企業グループ全体での固定資産データの一元管理を可能にするとともに、データ連携機能の強化で、固定資産にかかる決算・申告業務を効率的に行うことができるようにした。具体的には、ERPパッケージや購買管理システムなどから固定資産情報をデータ連携できるようにすることで、固定資産の新規取得時や除却、リース解約時などの際に、固定資産管理システムに二重で登録する手間が不要になるとともに、入力漏れやミスを防ぐ。また、平成19年の税制改正以降、作成に手間がかかっていた「法人税申告書別表16」について、ERPパッケージの情報を活用して効率的に作成することができるようになっているという。そのほか、同社が提供する電子申告システム(ASP1000R、e-TAX償却資産など)と合わせて利用することで、固定資産にかかる法人税申告や償却資産申告について電子申告まで実施することができるという。価格は、標準的なシステム構成の場合40万円/年間~。
2015年08月26日日経BPコンサルティングは21日、2020年に向けたワークスタイルとIT活用に関する調査の結果を発表した。期間は、7月6日~7日。対象は、大企業、中堅・中小企業、および公共系組織の社内情報システムに携わる636名。○ワークスタイル改革を支援するIT企業、日本MSが1位「ワークスタイル改革を支援する代表的なIT企業」について聞き、4段階で評価してもらい、100点満点でスコア化した。1位は56.9点で「日本マイクロソフト」だった。次いで、2位は「グーグル」(56.6点)、3位は「NTTコミュニケーションズ」(53.2点)となった。「ワークスタイル改革に今後影響を及ぼすもの」を尋ねたところ、41.8%で「経営環境・事業環境の変化」が1位となった。次いで、「女性の活用」(31.8%)、「ITの急速な進展」(30.5%)が上位となった。また、企業がワークスタイル改革に取り組んでいる中で期待しているプラス効果を質問した。結果、最多は49.8%で「業務効率の向上」だった。以降、「従業員の労働時間の短縮」(40.9%)、「移動途中などのすき間時間の活用」(30.5%)となった。
2015年08月24日イノベーティブな発想に基づくプロジェクトを、企業内でビジネスとして成立させるために必要なノウハウとは?イノベーションを起こそうとする企業が、真に大切にすべきこととは?こうしたテーマに特化したセミナーやワークショップ、人材交流会を開催するコミュニティ「Innovation Cafe」が注目を集めている。昨年7月には「業務改革」(vol.0)、今年2月には「事業開発」(vol.1)をテーマにシンポジウムを開催し、数多くの参加者を集めたことからも、このコミュニティに対する期待の大きさ、ニーズの高さが伺える。そして2015年7月15日に秋葉原コンベンションホールにて、「技術開発」をテーマとしたシンポジウム(vol.2)が開催される(お申し込みはこちら)。今回は、これに先立ち、同Cafeの実行委員たちに、コミュニティ起ち上げの経緯や活動の目的などを聞いた。○なぜ今、イノベーションが必要なのか取材当日集まっていただいたのは、大成建設、大成ロテックを経て、現在はビジネスプロセス・コンサルィングなどを行う株式会社オランの代表、木内里美氏、CAC-社会起業家研究ネットワークの代表で、ソーシャルイノベーションに関する著書もある服部篤子氏、そしてITソリューションで企業の情報活用を支援するウイングアーク1st株式会社の奥田哲史氏と平田寛美氏の4人。ウイングアーク1stは、同Cafeのスポンサーであり、事務局の役割も担っている。同Cafe発案の原点は日本の将来に対する危機感だと、発起人の一人、木内氏は語る。「今後日本の高齢化はいっそう進み、20年後には急激に国力が劣化します。その時にも日本が今と同じような力を持ちつづけるには、イノベーションを起こして海外へ発信し、ビジネスにしていかなければなりません」そして、かつての仕事仲間である田辺 要平氏(大成建設)や、データサイエンティストとしても有名な河本 薫氏(大阪ガス)らと、イノベーター支援のための具体的な活動を模索し始めた。これが同Cafe誕生へとつながっていく。○異端・異才ならではの発想と、企業内の壁「イノベーションを起こせるのは、“異端児”です。だから“異端児ネットワーク”をつくり、その多様性の中から得た気づきを、イノベーションにつなげてもらえるような環境を用意したいと考えました。ただ異端児的な人材は、自分がやろうとしていることに対する熱意も知識もある反面、企業という組織の中にある政治を利用することが苦手で、想いを達成することができないことが多いものです」(木内氏)型破りな人材が、既存の事業とかけ離れた分野で何かを始めようとしても、予算取りや上層部の説得という壁にぶつかったり、社内で敬遠されたりするようになるのは、想像に難くない。ウイングアーク1stがスポンサーとなることを決めた理由の一つも、そこにあった。新しいビジネスを起こそうとしている同社のユーザーが、社内の壁を前に行き詰まっているケースをしばしば目にしていたのだ。「個人やチームが持つイノベーションへの熱い想いを、なんとか支援したい、当社製品のユーザー様に限らず、日本企業のイノベーションをしっかり支えていきたいと考え、事務局も引き受けることにしました」(奥田氏)「同Cafeでは企業内の個人やチームが、企業のリソースを上手く使いながらイノベーションを実現していく方法にフォーカスをあてることにしました。その方が効果も大きなものになりえるからです」(平田氏)○それぞれの想いが結実して生まれたInnovation Cafe企業内イノベーションの成功事例をコミュ二ティで役立てていきたいとの考えから、平田氏は、服部氏に参加をオファーする。服部氏は阪神淡路大震災をきっかけに市民の力、特にNPOの活動に着目し、社会起業家、ソーシャルイノベーションへとその研究の幅を拡げていった人物で、企業内イノベーターへの取材をまとめた『未来をつくる企業内イノベーターたち』(近代セールス社)の著者でもある。「今の社会には、政策と市民のニーズの間にギャップがあり、歪みが生じています。それを埋めるために多くのNPOが活動していますが、草の根運動では成果を上げるのに時間がかかってしまいます。だから企業がそうしたギャップ、つまり今目の前にある課題を、自らのビジネスにどう取り込んでいけるかを考えることが必要です。それこそがイノベーションとなり、社会的な成果につながるものとなるはずです」(服部氏)木内氏の抱く将来への危機感とは別の角度から、イノベーションの必要性を捉える服部氏だが、イノベーションを支援したいという想いは同じ。服部氏は実行委員となることを快諾する。こうして同Cafeの骨格ができあがった。○企業の内外からイノベーションを支援同Cafeでは、企業内イノベーションを実現させた(実現させつつある)人材を「バリスタ」としてシンポジウムに招き、その体験談からノウハウを学び取ってもらう他、バリスタたちが実践した人の巻き込み方、政治力の利用の仕方、新規ビジネスを定着させるためのノウハウなどを凝縮し、「イノベーターセオリー」として確立しようともしている。「最初の発想だけでなく、ビジネスとして定着するまで、全体をどうデザインしていくかがわかっていないと、実を取ることができません。そこを我々が『セオリー』にまとめ、ノベーションを起こすための手法として参加者と共有したいと考えています」(ウイング1st奥田氏)こうしたセオリーが必要となるのは、裏を返せば、企業内に新しい発想を評価できる人材がいないということの証でもある。「今の日本企業には、異端な人材の活かし方を知っている人が少ない。経営者も含めて、まず異端・異才を認知する力が必要です」(木内氏)そこで同Cafeでは、きちんとした評価のできる人材、個人を認められるリーダーの育成をも視野に入れつつ、同時に同Cafe自体がイノベーティブなプロジェクトを評価する役割をも担おうとしている。「成功した企業内イノベーターの場合、自社内よりも先に外部から評価されていることが多いですね。まず外部で認められ、何かの賞をとって、ようやく社に認められたという話は良く聞きます」(服部氏)「Innovation Cafeでは今まで表に出てきたことのないイノベーターを採り上げ、社外からその人の仕事の価値を認めることで、企業内イノベーションの支援につなげられればと考えています」(平田氏)○1500いいねを超えCafe Member同士の異業種交流もすすむ参加者や登録者はCafeMemberとされ、Member同士の業種をこえた交流も、同Cafeの大きな活動目的だ。立ち上げ当初から企業内の様々な部門から関心を集めており、Memberは今後ますます増えていくことが予測される。「企業の人は一人ひとりと喋っていると有能さを感じるのに、成果が出せていない人も多い。成果を出すためには、様々な人たちとコラボレーションし、知恵を出し合う場が必要です」(服部氏)「考え方が違う異業種の人から得られる影響は非常に大きいし、自分のヒントや力になります。そういう体験を広く味わってもらえるコミュニティにしたいですね」(木内氏)次回のシンポジウムは7月15日に開催される。イノベーションにつながる発想を持っている方、社命でイノベーションを起こすことを求められている方のみならず、イノベーティブな人材を育てる立場の方にも必見の内容となるだろう。「今は企業にも余裕がなくなってきて、本業に関係ないセミナーには参加できないという話も聞きますが、個としてその雰囲気を打ち破って、ぜひ参加していただきたい。それくらいでないと、社内の壁など打ち破れないでしょう」(木内氏)
2015年06月19日帝国データバンクは6月11日、従業員の健康管理に対する企業の見解について実施した結果結果を発表した。調査期間は2015年5月18日~31日、調査対象は全国2万3,587社で、有効回答企業数は1万664社(回答率45.2%)。調査によると、従業員の健康保持・増進策を実施している企業は84.2%。規模別にみると、「小規模企業」が8割を下回るものの、「中小企業」と「大企業」はいずれも8割台となっており、企業規模に関わらず企業は従業員の健康管理に取り組んでいることがうかがえる。目的として最も多いのは「福利厚生」で、「従業員の生産性の向上」「従業員満足度の向上」など健康経営の視点を持って取り組んでいる企業は約3割となった。従業員の健康保持・増進策の対応として一番多かった回答は、「定期健康診断の実施」が9割超となり、「定期健康診断の事後措置」「職場の喫煙対策の実施」が続く結果となった。また、主要事業所における禁煙状況は、「完全分煙」が55.2%で最多、「全面禁煙」は23.7%。「全面禁煙」は、業界別では不動産業界が4割超となった。健康保持・増進対策を実施するときの問題点は、「経費がかかる(37.7%)」で最多。以下、「効果的な実施方法が不明」「時間確保が困難」「費用対効果が不明」などが続き、業種や従業員年齢などの違いで直面する問題が異なることが、対策の実施を難しくする背景だと推測されている。過去1年間において、月間の時間外・休日労働が100時間を超える過重労働となる従業員がいたかどうかの質問については、「いた」と回答した企業は12.5%となった。1割を超える企業で、過重労働となる従業員を抱えていることが明らかとなった。過重労働時間の有無は企業規模や業界によって違いが顕著に表れた。規模別では、「大企業」が21.7%で2割を超え、「小規模企業」の約4倍となっている。その割合は、従業員数が増えるにしたがって増加しており、とりわけ従業員数が1,000人超の企業では3割に迫る割合となった。業界別にみると、「運輸・倉庫」と「サービス」が2割を超えている。「放送」「人材派遣・紹介」「情報サービス」など人手が特に不足している業種において過重労働時間となる労働者を抱えている企業が多いという結果となった。さらに、導入したいサービスについての質問では、大企業は「メンタルヘルスに関する各種チェックの策定・実施」、中小企業は「従業員に対する教育研修」が最多という結果となった。また、中小企業では「健診手配・精算代行」の回答が大企業を3.8ポイント上回っており、従業員の健康保持・増進のために手間のかかる部分での経費節減を期待している様子がうかがえる。今回の調査により、8割を超える企業が何らかの形で従業員の健康管理対策を実施していることがわかった。法令遵守という義務的な目的から実施する企業もあるものの、福利厚生の充実や、従業員のモチベーション向上を重視する企業も多い結果となった。しかしながら、最近の健康管理において重要な位置を占めるメンタルヘルスに関する対策は4社に1社にとどまっている。その背景には、健康管理に経費がかかる一方で効果が見えにくいことが挙げられている。とりわけ資金面での厳しさから中小企業ではそうした傾向が強くなる一因となっている。2015年12月から、従業員50人以上の事業所ではストレスチェックの実施が義務づけられる。そのため、「大企業」でメンタルヘルス関連のサービス導入を求める企業が多くみられた。本調査によると、約3割の企業が「健康経営」の視点を持ちながら従業員の健康管理に取り組んでいた。帝国データバンクは、労働力の高齢化がさらに進むと予測されるなか、企業の最大の資源である従業員の健康が保持・増進されることは、企業業績だけでなく、今後の日本の経済成長に対しても大きな影響を与えるであろうと、結論づけている。
2015年06月12日企業業績の改善や株主還元の強化から、5月の決算発表時に、増配を発表する企業が目立ちました。また、配当金について、利益の一定額を配当に回す政策を打ち出す企業も散見されました。今回は、日本企業の配当政策について調べてみました。○配当金と配当政策投資家(株主)は、投資先企業の株価の上昇という形で投資の成果を受け取ることが期待できるほか、投資先の企業が稼いだ利益から配当金という形で受け取ることができます。株価上昇の大きな原動力は企業業績の向上であり、そのため、設備投資や事業拡大などの投資が必要であることから、企業が稼いだ利益を、配当に回すのか、投資に回すのかは重要な問題と言えます。そのため、企業が稼いだ利益の割り振り(利益処分)は、企業の経営方針を決める最高の会議である、株主総会の重要な議題の一つとなっています。こうした利益処分の考え方は、配当政策と呼ばれ、日本企業はこれまで、安定した金額を継続して支払う配当政策を採ることが一般的でした。安定配当を配当政策に掲げる場合、企業は配当金額を減らすこと(減配)に抵抗感があり、増配に対して慎重な姿勢を取ることから、配当金額は低く抑えられる傾向となり、年間配当金額を株価で除した配当利回りは、相対的に低くなっていました。1990年代後半、株価が低迷する中、株式投資において配当金が注目され、海外投資家などからの強い要求もあって、安定した低い水準の配当金ではなく、例え変動したとしても、企業業績に見合った配当金を求める声が徐々に高まりました。ステップアップ安定配当の政策下では、高業績などにより配当金を増やす場合でも、増額する部分を「特別配当」、「記念配当」と称して追加的に支払う形式にし、将来、元の水準に戻した場合に、減配と見られるのを避けるようなことが行なわれていました。○配当性向配当性向とは、その決算期の企業の最終利益に対する配当金の割合を示すものであり、その期の配当金をその期の最終利益で除して算出します。日本企業の配当性向は30%程度と言われており、40%~50%程度といわれる欧米企業に比べると低い水準にあります。なお、利益を配当に回すか投資に振り向けるかは、企業の成長段階や経営スタイルなどによって変わるものであり、配当性向の水準だけで企業の優劣を決めることには注意が必要です。足元で、日本企業は「稼ぐ力」を強く求められるようになっており、ROE(自己資本利益率)の向上や、その先にある株主還元の強化が大きな課題となっています。すでに導入されたスチュワードシップ・コードや、6月から適用予定のコーポレートガバナンス・コードなどにより、これまで利益を蓄えて着実な経営に留まっていた企業は、蓄えた資金を、更なる成長のための投資や、配当や自社株買いなどの株主還元に、振り向けることが求められつつあります。このような流れを受けて、2015年の配当総額は初めて10兆円を上回る見通しとなるなど、増配を発表する企業が目立ちました。また、決算発表時に、配当政策として配当性向の採用を掲げる企業が散見され、そうした政策転換を行なった企業の株価が上昇するケースも見られました。現状では、ROEの向上に注目が集まっていますが、投資家として配当利回りや投資収益を考えた場合、配当の源泉は企業の利益であることから、新たな市場拡大や利益率改善などによるROA(総資産利益率)の向上を通じてROEを引き上げるという、まさに「稼ぐ力」の強化が望まれる時代に変化しつつあると考えられます。ステップアップ配当総額は6年連続で増えています。配当性向は配当額を最終利益で除して算出しますが、配当額に自社株買いを加えた額を最終利益で除して算出する「総還元性向」も注目を集めつつあります。(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日ユーザーローカルは5月12日、ビジネスSNS「LinkedIn」の人気企業ランキングを集計し、その結果を発表した。同ランキングは、「それぞれの企業アカウントを、何人のユーザーがフォローしているか」をもとに順位付けしたもの。これによると、最も人気のある日本企業は日産自動車で、フォロワー数は25万8,611人となった。また、同社は、「LinkedIn人気企業ランキング」のサイトを公開し、同結果のほか、登録社員数のランキングや日別のフォロワー数推移グラフを掲載している。これらのデータは、ユーザーローカルが提供するソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」にて、さらに詳しく分析することが可能だ。
2015年05月12日