米通信大手のVerizon Communicationsが米インターネットサービス大手AOLを1株50ドル、総額約44億ドルで買収する。5月12日(現地時間)にVerizonが買収合意契約の締結を発表した。規制当局からの承認を必要とする買収だが、今夏中に全ての手続きが完了する見通しだという。AOLはVerizonの完全子会社になり、AOLの会長兼CEOであるTim Armstrong氏が引き続きAOL事業を率いる。AOLはパソコン通信サービスでスタートし、世界最大のインターネット接続サービスに成長。ITバブルの崩壊で業績を悪化させ、またオープンなWebへの対応も遅れて低迷したが、2009年にGoogleで米州事業を率いていたTim Armstrong氏が会長兼CEOに就任し、ブランド力に富むデジタルメディア企業として再成長し始めた。Huffington Post、TechCrunch、Engadget、MAKERS、AOL.comといったコンテンツブランドを保有しており、現在こうしたPC時代から続くデジタルコンテンツ事業と広告事業のモバイルへの移行を推進している。一方、米最大規模の携帯キャリアであるVerizon Wirelessを持つVerizonはLTEネットワークを中心に、多様なデバイスにビデオやデジタルコンテンツを提供する戦略を進めており、デジタルメディアのマルチスクリーンへの展開がVerizonとAOLを結びつけた。
2015年05月13日ユーザーローカルは5月12日、ビジネスSNS「LinkedIn」の人気企業ランキングを集計し、その結果を発表した。同ランキングは、「それぞれの企業アカウントを、何人のユーザーがフォローしているか」をもとに順位付けしたもの。これによると、最も人気のある日本企業は日産自動車で、フォロワー数は25万8,611人となった。また、同社は、「LinkedIn人気企業ランキング」のサイトを公開し、同結果のほか、登録社員数のランキングや日別のフォロワー数推移グラフを掲載している。これらのデータは、ユーザーローカルが提供するソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」にて、さらに詳しく分析することが可能だ。
2015年05月12日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。○コーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス(企業統治)とは、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組みを意味します。企業が株主から経営を託された者として、また、顧客や従業員などの関係者に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」は、そうした仕組みを強化するために、6月1日より導入されることとなりました。同コードでは、OECD(経済協力開発機構)のコーポレートガバナンス原則や、英国のコーポレートガバナンス・コードなどをベースに、東京証券取引所(東証)と金融庁が原案を策定しました。そこには、株主が議決権などの権利を適切に行使できるような環境整備や、経営の透明性を高めるために経営戦略や財務情報などの適切な情報開示を行なうことに加え、企業価値の向上をめざし株主総会以外でも経営陣と株主が対話を行なう体制を整える、といった原則が定められています。東証は、こうした内容を適用した上場規則を同じく6月1日より施行することで、日本の上場企業に同コードの実施を求める予定です。また、実施しない場合はその理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。同コードは政府の成長戦略の一環として位置付けられており、グローバル競争に打ち勝つための「攻め」の経営判断を後押しする仕組みとして、日本企業の持続的な成長、そして「稼ぐ力」の向上を促すことをねらいとしています。同じく持続的な企業成長を促すという主旨で「スチュワードシップ・コード」が昨年に導入されました。これは、機関投資家が顧客から預かった資金を適切に管理・運用する責任を果たすための「株主」側の行動原則です。「企業」側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードとともに、「企業価値を向上させるための車の両輪」として、日本企業の「稼ぐ力」の向上に寄与することが期待されます。ステップアップ同コードでは、独立した社外取締役を2名以上選任するべきとしています。外部の立場にある社外取締役が株主の視点に立って経営を監視することで、日本企業の収益力や国際競争力の向上につながることが期待されています。○資本効率コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。ステップアップ最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになり、ROEが一定以下の場合、トップ人事に反対するなど、「物言う株主」としての動きが拡がりつつあります。ROE向上へ向けた動きは企業だけでなく、株主側にも拡がっているようです。(2015年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月07日博報堂、NTT西日本、スカパーJSAT、ニフティは、大手企業の新規事業推進部門とスタートアップ企業の共同事業開発を行うことを目的とする「一般社団法人コトの共創ラボ」に参画し、4月17日より活動をスタートすると発表した。4社は「コトの共創ラボ」を設立することにより、大企業とスタートアップ企業とのオープンイノベーション活動をより一層加速させ、両社の課題を解消し、長所を最大化する「共創型事業開発」実現をめざすとしている。4社はコトの共創ラボに参画する背景を次のように説明する。「新規事業の開発において、大企業ではこれまで、企業にイノベーションをもたらす斬新なアイデアの開発が課題とされてきました。他方でスタートアップ企業は、事業環境の制約から新しい事業に企業の資金や人材のリソースを割けないため、スケールの大きなビジネスの創出が困難とされています。しかし、大手企業が持つ【ネットワーク・資金・人材】などのリソースと、スタートアップ企業が持つ【アイデア・スピード・行動力】を組み合わせることで、ビジネスの規模と成長のスピードを両立させた事業創造が可能になります」コトの共創ラボでは、(1)新規事業開発、オープンイノベーションに関するイベント、セミナーの開催(2)エフェクチュエーションの研究、啓蒙(3)2カ月に1回の分科会活動(4)その他本会の目的を達成するために付随的に実施する収益事業を含む必要な事業を行っていく。
2015年04月17日これまで、欧州の銀行が中心となって発行が進んでいたCoCo債(※)ですが、日本においても、3月17日に、大手銀行グループによって、国内初となるCoCo債の発行が発表されるなど、新たな国際資本規制(バーゼルIII)への対応が拡がりつつあります。CoCo債は、バーゼルIIIのもとで、自己資本への算入が認められている資本性証券のひとつです。国際的な金融機関は、ROE(株主資本利益率)の低下を避けながら資本増強を行なうために、これまで、劣後債や優先証券などの資本性証券を発行してきました。しかしながら、バーゼルIIからバーゼルIIIへの移行に伴ない、これまで自己資本への算入が認められてきた証券の多くは、自己資本への算入が認められなくなります。こうしたことから、世界では欧州の大手金融機関を中心に、CoCo債の発行が進んでいる状況です。一方、需要面では、劣後債などと比べて利回り水準が高いことが投資家を惹きつける要因となり、CoCo債の市場は近年拡大傾向となっています。そして、足元では、ECB(欧州中央銀行)による量的緩和を背景に長期金利が一段と低下傾向となっており、投資家がより高い利回りを求める「サーチ・フォー・イールド」の動きの強まりとともに、CoCo債の需要は一段と高まっているようです。バーゼルIIIへの対応、そして、ROEを重視する海外投資家への対応が求められる中、日本の金融機関においても今後、CoCo債を発行する動きは拡がると考えられます。超低金利環境で債券の運用が非常に難しくなっていることもあり、機関投資家などを中心に利回りの高い証券への需要は高く、利回り面での魅力をもつCoCo債は、発行体の信用力なども相まって、市場の注目を集めるとみられます。比較的新しいタイプの証券であるものの、今回の日本の大手銀行グループによる発行をきっかけに、国内において認知度が高まるようであれば、国内外問わずCoCo債への投資家の関心は高まると期待されます。※ CoCo債(Contingent Convertible Bonds)は、発行体である金融機関の自己資本比率があらかじめ定められた水準を下回った場合などにおいて、元本の一部または全部が削減される、または、強制的に株式に転換されるなどの仕組みを持っています。こうした、商品の複雑性などから、CoCo債は、同一発行体の普通社債や劣後債などと比べて利回り水準が高い傾向にあります。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月19日損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)はこのたび、大手介護事業者であるメッセージと両社の経営資源活用を通じた介護サービスおよび介護関連サービス等の提供と拡大を目的とする資本・業務提携契約を3月9日付で締結したと発表した。SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供をグループ経営理念とし、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っている。介護分野においては、「超高齢社会」の到来により表面化するさまざまな社会的課題や新たなニーズに応えるべく、これまで培ったノウハウや資源を活かした新たなサービスの創造を目指し、取組みを加速している。一方、メッセージは、1997年の設立以来「たとえ介護が必要になっても高齢者自身が住みたいと望む場所(住まい)で、自分らしい暮らしを続けられる環境の提供」に取り組み、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホーム等の「住まいの提供」、定期巡回・随時対応サービスや訪問介護等の「在宅介護サービス」など、高齢化社会におけるさまざまな時代のニーズに対応した介護の複合サービスを展開している。両社はこのたび、SOMPOホールディングスが有する広範なネットワークおよび高い信用力とメッセージが有する介護事業における高品質のサービス力・ノウハウの融合を通じ、超高齢社会が抱えるさまざまな課題や介護ニーズの変化に対応するサービスを総合的に提供し、高齢者とそのご家族が暮らしに安心・安全を感じられる、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現をともに目指すため、資本・業務提携契約の締結に至ったとしている。資本・業務提携契約の締結に伴い、9日付でSOMPOホールディングスの子会社損害保険ジャパン日本興亜は、メッセージ創業者である橋本俊明氏から、同社普通株式703,500株(発行済株式総数の3.5%)を取得することについて合意したという。○メッセージの概要商号:株式会社メッセージ本社所在地:岡山県岡山市南区西市522番地1代表者の役職・氏名: 代表取締役会長橋本俊明氏、代表取締役社長古江博氏事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業など創業年月:1997年5月資本金:39億2,516万円発行済株式総数:20,080,000株SOMPOホールディングスおよびメッセージは今後、介護サービスや介護関連サービスの提供拡大、ひとり暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム」サービスの普及・拡大、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢化社会に対応した新たな保険商品など、幅広い事業領域における協力を検討・協議していくとしている。SOMPOホールディングスは、メッセージとともに介護・ヘルスケア分野における顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献していくとしている。
2015年03月11日英ARM社は2月17日、IoT向けセキュリティソフトウェア企業の蘭Offsparkを買収すると発表した。Offsparkは、IoT向けの組み込み型トランスポートレイヤセキュリティ(TLS)ソリューション「PolarSSL」を開発する。PolarSSLは、センサーモジュール、通信モジュール、スマートフォンなどのデバイスに採用されている。ARMは、ARM mbedプラットフォームにおいて、PolarSSLを通信セキュリティ/ソフトウェア暗号化戦略の中心として統合。PolarSSLのブランド名を「ARM mbed TLS」と改名する。技術はオープンソースで提供し、開発者が商業目的で利用できる。ARM mbed TLSは、スタンドアロンまたはmbed OSの一部として、組み込みデバイスに最適化した最新のTLS/DTLSサポートを提供するほか、mbed OSのCryptoboxと併用したよりセキュアな環境を提供する。また、組み込みデバイスだけにターゲットを絞らず、非組み込みデバイスに対応する機能も拡張していく方針だ。ARMは、Apache 2.0ライセンス下でmbed TLS、Threadなどの主要技術を含むmbed OSを2015年後半にリリースする。mbed TLS 1.3.10は、すでにGPL下で既存のPolarSSLユーザにpolarssl.orgを通じて公開されている。
2015年02月18日市場の動きが早く、企業の生き残りが容易ではない時代。Fortune 500など大手といわれる企業でも、事業戦略を誤ったためにあっという間に転落してしまった例がたくさんある。だが実は、ビジネスの基本的なルールは大きく変わっていないとForbesの記事「企業が常に問うべき10の質問(原題:The 10 Questions You Should Never Stop Asking)」が指摘している。いくら優秀な従業員がいても、売上や目先のことばかりに目を取られていては企業の長期的繁栄は難しい。記事が伝える10の質問は基本的なものばかり。だが、よくよく見てみると、経営陣すら見落としがちな要素が見えてくる。○存在意義は何か?創業時、何を目的としていたのだろうか? 自社の役割を何と捉えていたのだろうか? 何をやろうとしてスタートしたのだろうか?ベンチャー企業であっても、創業後数十年が経過する老舗企業であっても、これらは常に考えたいポイントだ。時の経過と共に市場が変わり、製品も変わっていったことだろう。変化を恐れることはないが、創業時に何をするために立ち上がったのかについて思考を巡らせなくては、自分たちの本質がブレてしまう。○ターゲット顧客は?製品やサービスを開発する際、既存顧客や新規顧客の詳細な想定を行なっているのだろうか?単に「他社もやっているから」という理由で商品を出すだけでは不十分だ。事業開発にあたって提携先を探す場合でも同じ。しっかり顧客をその先に見なければ意味がない。○顧客が製品を購入する理由は?「自分たちが気に入っているから」や「自分たちが必要と思うから「製品が優れていると思うから」といって、顧客がその製品やサービスを利用したいとは限らない。このような考え方をしていると、企業は繁栄と逆方向へと進んでしまうと記事は警告している。重要な事は、「製品やサービスを顧客が買う/利用するとすれば、その理由は何か」について意識しよう。○収益を生むのに十分な需要があるか?市場調査を経てニーズがあると判断したら、さらに一歩踏み込むことを忘れずに。そのニーズは、自分たちに十分な収益を生むレベルだろうか? ニッチな市場であっても、収益を生み出せるのであれば問題ない。だが逆に、市場が大きくとも収益の見通しが立たないのであれば考え直すべきだ。○競合は何をしているのか?競合分析は重要な要素。その企業が出す製品はもちろん、「どのようなところと提携しているのか」や「どのようなサービスを付加しているのか」「どのような広告戦略を打っているのか」など、一度とは言わず、定期的に分析していこう。○売上を継続的に出していく方法は?市場はコンスタントに変化しており、トレンドも常に変わっている。1年前はもとより、場合によっては1カ月前と同じことをやっていてはダメな市場も存在する。自分たちのビジネス戦略を客観視することも重要だ。○リーダーは適任か?経営陣だけではなく、事業部単位のマネージャー、プロジェクトリーダーなど、それぞれの人材が果たして適任かどうかについてしっかり考えたい。自社がどの段階にあるのかによって、求められるリーダースキルが変わってくるはずだ。ほかにも、記事では3つの要素を挙げている。自社にあった人材を雇用しているか?従業員の声を聞いているか?品質を損なうことなくコスト削減は可能か?
2015年02月02日電子マネー元年と言われた2007年から8年が経ち、電子マネーも広く一般に普及した昨今、消費者のニーズや電子マネー利用率の上昇に比例して、メールやWebなどで簡単に贈ることができ、企業のコスト削減にもつながる「デジタルギフト/電子マネーギフト」が、これからもどんどん採用を伸ばしていくことが予想される。そうした背景を受け、採用が伸びている「デジタルギフト/電子マネーギフト」についていくつか企業の採用事例を調査してみた。以下に3つの例を提示する。「Roots 夢のマンガ全巻大人買い! キャンペーン」(同キャンペーンは2015年2月28日まで開催中)。商品はEdyギフト1,000円分が17,000名・500円分が480名「ライオンの生活情報メディア「Lidea」新規会員登録キャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はAmazonギフト券1,000円分が5,000名「総勢10,010名様に当たる! - Wonders! by Panasonic! プレゼントキャンペーン」(同キャンペーンはすでに終了)。商品はEJOICAセレクトギフト500円分が10,000名上記の例のように、企業側がデジタルに管理ができ、かつ配送関連コストなどを抑えることができるデジタルギフト/電子マネーギフトの普及が進んでいくことで「5,000名に当たる」「10,000名に当たる」などといった、数千名を超す大口当選キャンペーン企画が増えており、消費者は今後、さらにデジタルなギフトを手にする機会が増えていく可能性がある。中でも「EJOICAセレクトギフト」は、受け取ったユーザーがEJOICAセレクトギフト提携先の電子マネーのいずれかに金額をチャージ・交換ができるというデジタルギフト/電子マネーギフトサービスで、「電子マネーを選べるギフト」という特徴がある。また、「すぐに発行が可能」という特徴もあり、実物のカードが郵送される全国共通図書カードのような、郵送までに最長数カ月ほどかかる、といったことがないのも特徴であろう。○プレゼントに「デジタルギフト」利用したい! - 64.6%の企業の意欲的ネオマーケティングは、2014年12月12日に自社で実施した「プレゼントキャンペーンに関する調査」の結果を発表した。同調査の対象となったのは、プレゼントキャンペーンに応募したことのある消費者400人、キャンペーン担当者、またはキャンペーン活動に関与することのある400人の合計800人で、11月12~14日の期間、インターネットによる回答にて行われた。アンケートの内容としては、近年拡がるデジタルギフトについて企業のキャンペーン担当者へ、利用したいか否かの質問(単数回答)をしたところ、「利用したい(とても/やや)」との回答が合計64.6%と、半数を越える結果となった。○キャンペーンで欲しいものは「金券」が97.8%一方、キャンペーンで欲しいと思うものについて消費者に聞いたところ(複数回答可)、最も多い回答となったのは「金券(商品券・デジタルギフトなど)」で97.8%、次いで「お菓子」が34.0%、「飲料水」が20.8%と続き、好きなものを購入できる金券が、圧倒的な支持を得る結果となった。○アンケートの結果について、Amazonギフト券とEJOICAセレクトギフトの発行各社に聞いてみたこのような結果を受け、デジタルギフトである「Amazonギフト券」を実際に提供しているAmazon Gift Cards Japanの法人営業・事業開発部 担当部長である本名広樹氏と、電子マネーギフト「EJOICAセレクトギフト」を実際に提供しているNTTカードソリューション eMonext(イーマネクスト)営業部 開発マーケティング担当の面谷斗夢氏に、アンケートをもとにする形で話を聞いてみたところ、「デジタルギフト」を64.6%の企業が利用に意欲的であることについて、「昨今企業にとってWebサイトを絡めたマーケティングの成功は、ビジネス上求められる重要な要素の1つとなっています。加えて、消費者がキャンペーンで欲しいもの1位に上げるものが『金券』ということから、企業がネット上で使える金券である『デジタルギフト券』をキャンペーンのプレゼントに選択されるのは自然な考えだと思います」と本名氏。一方の面谷氏も、「電子マネーギフトを導入して頂いた企業のなかには、管理・発送コストの削減はもちろんのこと、商品到着までのリードタイムを減らせることでエンドユーザーのユーザビリティや印象向上へつながったといった声も頂いてます。ネットの普及により『デリバリーのスピードアップ』という課題が企業側にあり、デジタルギフトはその課題解決の手伝いができるという点も多く採用される要因の1つであると推測しています」と、インターネットの発展による企業、消費者ともにWebマーケティングへの注目度の向上、ならびにスピード感を維持することが重要であるという回答となった。ちなみに、「Amazonギフト券」と「EJOICAセレクトギフト」を説明すると、「Amazonギフト券」は、Amazon.co.jpでの買い物に使えるギフト券。Amazonでは、単にその金額を提供するだけでなく、最終的にご利用いただくお客様の顧客満足度を高める付加価値も同時に提供できるアイテムだという考えを示している。その大きな特長は「全国どこからでもショッピング体験を提供できること」、「1億種以上の豊富な品揃えを提供できること」、そして「迅速な配送を提供できること」の3つを挙げることができる。一方の「EJOICAセレクトギフト」はID(コード)タイプの金券で、貰った人がチャージ・交換したい電子マネーを選べるという特徴がある。従来の金券は「お店で使える」「本屋で使える」など、リアル店舗に限定されたものが一般的であったが、EJOICAセレクトギフトはnanacoやEdyやSuicaなどで決済ができる「リアル店舗」に加え、前述のAmazon.co.jpや楽天市場、ネット上のVisa加盟店といった「ECサイト」でも使うこともできる。この特徴について、面谷氏は「採用する金券を選ぶ際に重要な『どこで使えるか』という部分では、他の金券にはない、デジタルだからできる新しいタイプの金券ではないかと考えています」とコメントしている。なお、最後に本名氏には「Amazonギフト券」の今後の展望を、面谷氏には「EJOICAセレクトギフト」の今後の展望を語ってもらったところ、本名氏は「先にあげた特長はいずれも、お客様のために作り上げられたサービスです。Amazonは、常にお客様の利便性を最優先に考えたサービスを提供できるよう、努めています。多くのキャンペーンでこの付加価値のあるAmazonギフト券を利用していただけることで、各企業のお客様の顧客満足度をさらに向上するお手伝いができると考えています」、一方の面谷氏は、「当社ではEJOICAセレクトギフトの他にも、nanacoギフト・Edyギフト・Suicaポイントギフト・Amazonギフト券・Vプリカギフト・iTunesギフトコードなど、数多くID(コード)タイプのギフト商品を取り扱っています。これまで販売してきたノウハウを生かし企業、ならびにユーザーの満足度向上に努力し、さらなる電子マネーギフトサービスの拡がりに努めていきたいと考えています」と答えてくれた。ネットワーク技術は今後、さらに発展し、通信速度もより高速化していく。そうした技術の恩恵を受け、ネット通販ビジネスや顧客獲得キャンペーンなど、ネットを活用したマーケティング手法の重要度はますます高くなっていくはずだ。そうした中、今回取り上げたようなデジタルギフト/電子マネーギフトは、そうしたネット上でのビジネスを拡大するうえでの一助となるものとして、存在感を増していくことが感じられる。
2015年01月30日社会人になって21年目に入った。その半分以上を外資系の企業や団体で働いている。たまに日本企業にお勤めの方から、「日本企業と外資系との違いは何ですか?」と、とてもバッサリとした切り口の質問を受けることがある。「日本企業といってもいろいろあるのと同じで、外資系にもいろいろあるので…違いを一言でなんか言えない」というのが本音だ。だが、それをそのまま言ってしまっては、会話がそこで終わってしまう。だから、「そうはいってもですね…」と、以下の話をする。○日本企業と外資系とのもっとも大きな違い日本企業の中にいると社内での議論や仕事仲間同士の会話で「誰が」「何で」といった「前提」を強く意識することが少ない。これは日本語独特の文法も関係してくるのかもしれない。例えば、「ランチ行かない?」と職場で誰かが私に言ったとする。この会話には「誰が」といった主語や、「何で」といった理由は含まれていない。だが、余程、私が「勘違い」な人間でない限り、「ランチに行く」のは、声をかけた人と、声をかけられた私である。他のメンバーが加わるのかもしれないが、そのメンバーが誰かは、「ふわっ」としている。曖昧であってもあまり問題にはならない。「特に重要な相談ごと」があるわけでもないことは「阿吽の呼吸」で分かる。ランチに行く「理由」については気にもならない。私の想像だが、日本人同士には「そこまで言葉で言わなくても、相手は分かってくれている」という前提と安心感がある。この点、異なる言語、宗教、文化で育った者たち同士のコミュニティの場合、「そこまで言わないと、相手は分かってくれない」というのが前提のことが多い。「ランチに行かない?」と声をかけると「君と僕と二人でかい?」と、日本人同士ではあまり交わさないような会話の流れになることもある。「今度、新しいプロジェクトを始めることになったから相談をしていいか?」と「何で」という「理由」が、会話上続くこともある。「言わなくても相手はすでに分かってくれている」という前提のあるなしは、社員同士のランチのような他愛のない話であれば大きな問題ではない。だが、これが外交問題や、ビジネス上の重要な戦略についての議論、あるいは大きな契約に関わる「前提」の場合、当事者同士の勝手なバイアス(思い込み・先入観)が重大な失敗を招くことがある。だから、特に重要な話の時には、相手から「しつこい」と思われるくらい、前提となる言葉の定義や具体的な意味を、繰り返し確認して聞くクセがついた。自分の「常識」というのをあまり信用しないことにしている。こうして、日本企業と外資系とのもっとも大きな違いを挙げるとするならば、「言葉(文字)で言わないこと(書かれていないこと)」の確認にいかに手間ヒマをかけるかだと感じている。一方、こうした前提(条件)についての「勘違い」「早とちり」は、必ずしも外国人相手や外資系企業などで起こるわけではない。日本に住む者同士でも地域や世代の違い、何よりも個人差によって「前提」のミスコミュニケーションはよく生じる。これは、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に原因がある。「異なることが前提」の異文化間よりも、「言わなくても分かってくれている」と思っていた間柄でのミスコミュニケーションの方が、生じてしまった後からの痛手や影響は、双方にとって大きいこともある。親しくて大切な間柄にこそ、丁寧な説明、あるいは、意を察することの胆力が必要なのかもしれない。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2015年01月29日ヤフーは20日、地図・地域情報サイト「Yahoo!ロコ」において、大手グルメサイトで掲載されている店舗のクーポンをまとめて検索できるグルメクーポンアプリ「クーポン from Yahoo!ロコ」の提供を開始した。同アプリは、大手グルメサイトのクーポンが店舗ごとにまとめて表示されるため、お得なクーポンを見逃さずにチェックすることができる。また、エリア・予算・料理ジャンルでの絞り込みだけでなく、GPS機能と連動して現在位置近くの店舗のクーポンを探すことが可能で、好みのクーポンを簡単に見つけることができるという。このほか、店舗の話題度、詳細情報、口コミ、地図などの確認もアプリ上で行える。対象店舗は、全国9万7,000軒以上(2015年1月現在)。対象クーポンは、ぐるなび(ぐるなび)、食べログ(カカクコム)、ヒトサラ(USEN)、ホットペッパー グルメ(リクルートホールディングス)など。対応OSは、iOS 7.1以上またはAndroid 4.0以上。料金は無料。
2015年01月21日日本ブランド戦略研究所は20日、「企業情報サイトユーザー評価ランキング」の結果を発表した。同調査は業種別に抽出した有力企業252社の企業情報サイトの6コンテンツ(「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「IR情報」「理念・ビジョン」)をユーザーが評価するという形式で実施。調査期間は2014年10月、有効回答数は1万2,600人。○20社中10社は食品・水産業調査の結果、1位は食品・水産業の「サントリー」に。コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティが評価され、6コンテンツのうち「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「理念・ビジョン」の4コンテンツで1位を獲得。前々回1位、前回2位から返り咲いた。次いで2位はWEBサイトを一新した「キリン」。3位「トヨタ自動車」、4位「サッポロビール」、5位「カルビー」という結果になった。業界別に見ると、上位20社のうち10社が「食品・水産業界」。他「機械・輸送用機器」「化学・繊維」「電機・精密」も多数ランクインした。
2015年01月21日好きになった人がお金持ちだと得することが多いですが、「お金持ち」以外の男性でも付き合ったら得する男性の職業があるって知ってますか?そこで今日は、女性に「付き合って得した男性の職業」についてインタビューしてきました。■1.金融関係「証券会社に務める彼と付き合った時に、読んだらわかりやすい本などを教えてもらったり、本を読んでいてわからないところを教えてもらったりして、お金に関する考え方が身に付きました。一生役に立つ知識なので別れてからも、付き合って良かったと思いました。」(25歳/事務)金融関係の男性はお金に関する価値観がしっかりしている人が多いだけでなく、彼女になって真剣に質問すればお金に関することを教えてもらうことができます。職業上、詳細を伝えることができないこともあるようですが、考え方や何を勉強したら良いのかなどを教えてもらえるので将来困らなそう。■2.外国語の先生「私はスペイン語の先生をしている外国人男性と付き合ったんですが、彼はそれほど日本語がうまいわけではなくて、私もスペイン語を勉強しました。その時の経験があったので、スペイン語を使う仕事に就けて得したなと思います。」(25歳/貿易)この職業に就いている男性は日本人ではない可能性も高いですが「外国語を習得したいならばその言語の恋人を作るのが一番!」と言われるように、恋人が外国語の先生で日本語が達者でない方であれば必然的に彼の国の言葉を覚えようとするものです。英語に限らず、外国語が話せると得することも多そうです。■3.スポーツクラブのインストラクター「私の彼はスポーツクラブのインストラクターですが、一緒にスポーツクラブに行ったらオススメの運動を教えてもらえるし、食事なども何がダメなのか教えてもらえます。ダイエットや健康の知識が詰まった相手がいつもそばにいてくれるってイイですよ。おかげで私は彼と付き合い出して5kg痩せました!」(26歳/アパレル)ダイエットしたい時にトレーニングについてアドバイスをくれるので効率的にダイエットを進めることができます。本来、プロに頼むと1時間6,000円以上するなど高額なお金が必要ですが、プライベートでいつでも教えてくれるというのは大きな特典です。■4.女性向けアパレル関係の男性「以前、メンズショップで働いている男性と付き合ったことがあるんですけど、その時には彼の買い物ばかりでほとんど私の買い物には付いてきてくれなかったんです。でも今の彼は、レディースも扱っているブランドで働いているので、私の買い物にも付いてきてくれて、流行を教えてくれたりアドバイスをくれたりするので、オシャレになった気がします。」(26歳/秘書)ファッションセンスの良い男性でも自分の服にしか興味がなく女性の買い物には付き合いたくないという男性もいますよね。その点、女性向けアパレル関係の仕事についている男性であれば、マーケティングも兼ねて買い物に付き合い服を選んでくれることも多いようです。■おわりにこうしてみると、有名企業に務めている男性よりも、手に職がある男性の方が付き合って得することが多いようです。ただ、彼に「教えて!」とお願いする時には軽い気持ちでお願いすると失礼にあたり怒らせてしまうこともあるので注意して!本気になった時には心強い味方になってくれそうですね。(栢原 陽子/ハウコレ)
2015年01月14日「自分の眠りの質が良いのか悪いのかわからない」と悩んでいる人もいるかもしれません。最近、大手企業が睡眠に関するグッズを販売しており、この中には眠りの質を測定するものもあるのですが、どうして、こういう製品が登場しているのでしょうか?ゲームの任天堂が眠りの質測定グッズを発表ゲーム機で有名な任天堂が、2015年に眠りの質を測定する製品を販売すると発表しました。また、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の治療で知られる医療機器メーカー、米国レスメド社との業務提携も決定したそうです。この製品は、ノンウエラブル(身につけない)センサーによって、呼吸や心拍数を測定し分析するのが特徴。ゲーム機で培ったノウハウを生かして、無線でサーバーにデータを送り、睡眠を改善するために食生活や運動習慣などのアドバイスを提供するそうです。また任天堂では、こちらの医療機器を皮切りに、健康領域事業への参入を表明。今後、この分野にも力を入れていくそうです。アイシン機器もねむりモニターを発売眠りの質測定グッズを販売しているのは任天堂だけではありません。アイシン機器は、2014年の7月に『ねむりモニター』を発表。ベッドの脚に独自開発した体重検知センターを設置することで、寝返りの頻度を測定できます。サーバーと連携しているこの製品は、スマホやパソコンでも閲覧できるので、離れて暮らしている家族の睡眠をモニタリングできることも特徴です。眠りの質を測定できる製品がさまざまな企業から登場しています。でも、どうして大手企業が睡眠グッズを販売しているのでしょうか。手軽に睡眠の質をよくできる時代!大手企業が眠りの質を測定するグッズを販売するのはなぜでしょうか?よい睡眠に関心がある消費者が増えたからかもしれません。よい睡眠は、心身の疲労を回復するとともに、健康増進効果があると言われています。睡眠の質が下がってしまうと、日中の集中力も低下し、仕事や学業に支障が出てしまいかねません。そこで、どんな睡眠をしているか測定することで、こうした問題を防ぐことができるというわけです。質の高い睡眠ができるようになると、日常生活の充足感も十分に得られるはず。眠りの質測定グッズをりようすることで誰でも簡単に眠りの質が見直せるようになるので、ぜひとも活用しましょう。Photo by Jacopo Romei
2014年12月30日アメリカの大手劇場チェーン、カーマイク・シネマズが、12月25日公開予定の『ザ・インタビュー(原題)』の上映中止を決定した。アメリカのTV番組ホスト(ジェームズ・フランコ)と番組プロデューサー(セス・ローゲン)が、CIAから北朝鮮のトップ金正恩の暗殺を依頼されるというこのコメディをめぐっては、ソニー・ピクチャーズのコンピュータがハッキングされ、公開中止を要請するメッセージが送られるなど、ここ数週間、数々の騒ぎが起きていた。アメリカ時間16日午前、ハッカーは新たなネッセージを送り、『ザ・インタビュー』を上映する劇場が、9.11のようなテロリスト攻撃を受ける可能性があると警告。ソニー・ピクチャーズは、公開をやめる劇場が出てきた場合は、その意志を尊重すると劇場オーナーに伝えたとされる。公開中止を決めた劇場チェーンは、今のところカーマイクのみ。ソニーは公開を中止するつもりはなく、その後も、TVスポットを流し続けている。文:猿渡由紀
2014年12月17日大阪シティ信用金庫はこのほど、 2014年「中小企業の冬季ボーナス支給状況」を発表した。それによると、冬季ボーナスの平均支給額は、大手企業と中小企業で約62万円の開きがあることがわかった。今冬、ボーナスを「支給する」企業は前年比2.1ポイント増の58.3%。3年連続で増加したものの、リーマン・ショック前(2007年71.4%)の水準を依然下回った。一方、「支給しない」企業は41.7%で、内訳は「ボーナスは支給できないが、少額の手当てを出す」が28.6%、「全く支給なし」が13.1%となった。業種別に見ると、「支給する」割合が最も高かったのはサービス業で64.2%。反対に最も低かったのは小売業の25.8%で、1998年の調査開始以来最低の割合だった。消費増税など阻害要因の軽重を反映してか、業種間の差異が大きく出たという。従業者規模別に見た場合、支給企業割合は規模が小さいほど低いことが判明。50人以上の77.6%に対し、20人未満は54.4%と、規模間の差は23.2ポイントに上った。1人当たり平均支給額は前年比0.75%(2,041円)増の27万4,483円と、2年連続の増加。一方、経団連がまとめた2014年年末賞与調査(妥結額の第1回集計、11月13日発表)によると、大手企業の平均支給額は加重平均で同5.78%増の89万3,538円となり、両者の間には約62万円の開きがあった。業種別では、サービス業が30万4,171円で最多。一方、運輸業は23万7,151円で最も少なかった。調査時点は2014年11月上旬、有効回答は大阪府内の企業1,117社。
2014年12月09日リコージャパンは12月9日、クラウドサービス「アマゾン ウェブ サービス」をより手軽に活用するためのサービスを12月24日から順次拡充し、大手・中堅企業向けのクラウドビジネスを強化すると発表した。具体的には、中堅企業向けパッケージサービスの提供を開始し、大手企業向けに提供しているオーダーメードサービスに「リコー決済代行サービス for AWS」を追加する。新たなパッケージサービスは、AWSを用いて中堅企業でニーズの高いシステム構成をパッケージ化し提供するもので、クラウドを活用したシステム基盤を低コストで手軽に導入できる。ラインアップとして、手軽に拡張できるファイルサーバをAWS上で構築し提供する「リコーファイルサーバーパック for AWS」、冗長性の高いActive DirectoryサーバをAWS上で構築し提供する「リコーディレクトリサーバーパック for AWS」を発売する。両サービスの予定価格は、初期費用が60万円から、月額費用が3万円からとなっており、AWSの利用料は含まれない。大手企業向けオーダーメードサービスとしては、「リコーデザインサービス for AWS」(AWS・AWS上で稼働するシステムの設計から構築・導入・移行などを実施)、「リコーマネージドサービス for AWS」(AWS・AWS上で稼働するシステムの監視・運用代行などを実施)に加え、AWS利用料の決済を同社が代行し、顧客に請求書を発行する「リコー決済代行サービス for AWS」の提供を開始する。「リコー決済代行サービス for AWS」の価格は、AWSの利用料に10%の手数料を加えたものとなる。
2014年12月09日富士通マーケティング(FJM)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」において、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始した。同プランは、起業を予定する人や創業から3年以内の法人を対象に、創業に必要なサービスを集約したもの。各種業務システムなどの「業務アプリケーション」や、情報共有やグループウエアなどの「コミュニケーション」、ファイルサーバやセキュリティなどの「ICTインフラ」といった各分野のサービスを用意する。また、「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、初期費用が無料で初年月額費が特別割引価格となるほか、電話サポートの付くプラン「応援価格」を設ける。なお、同社は今後、日本中小企業情報化支援振興協会(JASISA)やクラウドサービス推進機構(CSPA)、商工会議所、ITコーディネータ協会などと連携し、情報セキュリティのリテラシー向上やICTの利便性の理解促進などの啓蒙活動を実施し、中堅中小企業のICT基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動につながる情報提供を行う考えだ。
2014年12月08日NECは11月19日、韓国大手通信事業者KTとSDN(Software-Defined Networking)領域での協業に合意したと発表した。両社が協業する領域は、(1)エンタープライズ向けSDNに関する市場開拓、(2)通信サービス事業者向けSDN/NFV(Network Functions Virtualization)に関する技術協力。NECとKTは、企業・官公庁やデータセンター市場といったエンタープライズ向けのSDNに関して、共同してマーケティング、顧客開拓を行い、今後増大が見込まれる韓国市場におけるエンドユーザのSDN活用を積極的に促進する。また、キャリア向けSDN/NFVに関する技術協力では、両社は次世代ネットワークの中核技術である仮想化モバイルコアネットワークソリューション(vEPC:Virtualized Evolved Packet Core)に関する共同実証実験を行う。この実験では、vEPCを用いて、サーバ上での仮想化機能の動作検証、仮想化リソースや機能の集中制御の実証を行う予定。また、宅内通信機器の機能を簡素化し、保守関連の工数/コストを削減できる仮想化顧客宅内通信機器ソリューション(vCPE:Virtualized Customer Premises Equipment)の共同実証実験にも着手し、KTのブロードバンドアクセスネットワークサービスの運用及びメンテナンスの効率化を検証する。さらに、KTが検討しているNFVベースのネットワークを効率的に運用するための統合運用管理ソリューション(MANO:Management and Network Orchestration)の技術的な検証を共同で行う。
2014年11月19日日本生命保険はこのたび、企業保険を契約している団体向けに、6月2日よりインターネットを活用した新たなサービス「企業保険インターネットサービス(以下企保ネット)」を提供すると発表した。「企保ネット」は、これまで書類等の送付により行っていた加入者情報の変更手続きや保険料払込案内の確認など、企業保険に関わる手続きの大半をインターネットで行えるようにするもの。これにより、企業保険における各種手続きの迅速化・ペーパーレス化を実現することで、団体の利便性が大きく向上することとなるという。○団体のメリット簡単自動表示サポート機能により、必要最小限の項目を入力するだけで、その他の項目が自動表示され手続きが完了迅速書類等の送付からインターネット上の伝送に変更となるため、これまで1週間程度かかっていた各種手続きがリアルタイムで完了安全インターネット上の伝送により、書類等の紛失・個人情報の漏えいを防止(国際標準の暗号化技術やクライアント認証の導入により、セキュリティを確保)同社はこれまでも、企業年金を契約している団体向けのインターネットサービスとして、「確定給付企業年金オンラインサービス」を提供している。このたび提供を開始する「企保ネット」と合わせて、企業保険・企業年金にわたる団体向けの主要保険商品をカバーし、ほぼ全ての団体に利用してもらえるインターネットを用いた業界トップレベルの網羅的なサービス体制を構築したとしている。
2014年05月20日有名企業のほとんどが首都圏に集中するなか、ずっと地方に本社を置くご当地企業も数多く存在します。そういったご当地企業というのは、やはり地元民にとっては自慢の1つだったりしますよね。今回は、そんな自慢のご当地企業は何か聞いてみました。●トヨタ自動車(愛知県豊田市)愛知のご当地企業といえばやはりトヨタですね。というより豊田市生まれなので、生まれたときからすでに身近な企業でした。(31歳/女性)日本が世界に誇る大企業ですね!豊田市の名前もトヨタが由来だそうで、影響力は計り知れません!●ミツカン(愛知県半田市)愛知県はトヨタのイメージが強いのですが、『味ポン』で有名なミツカンも愛知の会社です。半田市という所に本社があって、江戸時代から有名なお酢屋さんだったそうですよ。(24歳/女性)おお!ミツカンは愛知県だったのですね!味ポンは愛用しております。●日本食研(愛媛県今治市)自慢といいますか、有名なのはやっぱり日本食研だと思います。本社はヨーロッパの宮殿のような建物で、いくつもある愛媛のご当地企業の中でとりわけ異彩を放っていますよ(笑)。(28歳/男性)本社周辺では焼肉のタレのニオイがするとかしないとか(笑)。●セシール(香川県高松市)「セシ~ル~」のCMが印象深い通販会社のセシールが地元・香川の企業です。社会人になるまで知らなかったんですが(笑)。(23歳/男性)フランスの会社だと思ってました(笑)。●ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)いまや知らない人はいないほどのジャパネットたかたですけど、昔はほそぼそとラジオで通販やってる会社でした。まさかあんなにスゴイ企業になるとは……。(39歳/男性)九州の会社だとは聞いていましたが、長崎だったのですね。CMや通販番組も自社のテレビスタジオで撮影したりしているそうですね。●ジャストシステム(徳島県徳島市)ワープロソフトの『一太郎』でおなじみのジャストシステムの本社が徳島市内にあります。田んぼや畑ばかりの場所にドドーンと大きな社屋があるのでスゴク目立っていますよ。(30歳/男性)田んぼの真ん中だと相当目立つでしょうね。●ガトーフェスタ・ハラダ(群馬県高崎市)大きな百貨店などに出店している有名洋菓子店のガトーフェスタ・ハラダですが、実は群馬県高崎市に本店があります。都会のお店だと思っている人も多いんじゃないでしょうか。(34歳/女性)東京のお菓子屋さんだと思っていました。申し訳ないです。●おやつカンパニー(三重県)ベビースターラーメンなどで知られている、おやつカンパニーの本社は三重県津市にあります。ある程度年齢がいっている地元の人間にとってはおやつカンパニーよりも旧社名の松田食品の方がなじみがありますね。(39歳/男性)確かに昔は松田食品でしたね。懐かしい(笑)。●ブルボン(新潟県柏崎市)お菓子メーカーのブルボンの本社が地元にあります。同じ柏崎出身の野島伸司(脚本家)が、自分が手がけたドラマにブルボンのお菓子出したこともありました(笑)。(30歳/男性)ブルボンは新潟だったのですね!知りませんでした。野島伸司さんは上手に地元の企業を盛り上げたのですね(笑)。●大創産業(広島県東広島市)東広島市には100円ショップのザ・ダイソーを運営する大創産業があります。聞いた話ですが、昔は露天商のような形で商売をしていたそうです。(26歳/男性)これも知りませんでした!う~ん、勉強になります。自慢のご当地企業を教えてもらいましたが、あの会社はそんな所に本社があるのか!? とそっちの方に驚きがありました。筆者の地元は京都府北部なのですが、本社移転などでそういったご当地企業がないのでうらやましい限りです。さて、みなさんの自慢のご当地企業はどこですか?(貫井康徳@dcp)
2012年11月20日ジェーシービー(JCB)の海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(JCBI)と、ベトナムの大手商業銀行のSaigon Thuong Tin Commercial Joint Stock Bank(サコムバンク)は9日、ベトナム国内でのJCBブランドカード発行に関するライセンス契約を締結し、ベトナムにて「Sacom JCB Car Card」の発行を開始した。サコムバンクが発行する「Sacom JCB Car Card」は、自動車関連の特典を付帯したクレジットカード。同カード独自の特典として、サコムバンクが提携する対象加盟店で利用すると、車両保険やカー用品の購入、メンテナンス、洗車などで優待や割引サービスが受けられる。あわせて、サコムバンクが提携するベトナム国内の加盟店でショッピングや飲食の際にも各種優待が利用可能。また、JCBカードの機能・サービスとして、ベトナム国内の4万2000店以上のJCB加盟店や世界190の国と地域で利用できることにくわえ、世界61ヵ所に展開する海外サービス窓口「JCBプラザ」を含む、JCBブランド会員向け旅行関連サービスが利用できる。サコムバンクは、ベトナムの商業都市ホーチミンに本店を置く民間の大手商業銀行。クレジットカードやプリペイドカードの発行事業に注力する銀行としてベトナムの金融業界で着実に存在感を高めており、高品質なサービスの提供にも定評があるという。JCBおよびJCBIは、1991年のベトナム進出以来、サコムバンクを含む銀行8行とJCB加盟店業務について提携し加盟店ネットワークの拡充に努めている。また、両社は、アジアのなかで急速な経済発展によりクレジットカード市場の大きな成長が見込まれるベトナムにて、2011年9月より現地在住者向けJCBカードの発行に積極的に取り組んでいる。このたびのサコムバンクの発行開始により、同国のJCBカードの発行銀行は、ベトナム工商銀行、ベトコンバンクと合わせ3行となる。今後も、両社は引き続き加盟店ネットワークを強化するとともに、JCBならではの付加価値の高いサービスを提供し、ベトナムにおけるJCBブランドカードの発行拡大に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日意外な地方都市にある大企業。「任天堂が京都」や「江崎グリコが大阪」などは有名ですが、日本中の誰もが知っている大企業ながら、実は地方に本社を構えているという企業は少なくないもの。マイナビニュース会員に、地元にある大企業について聞いてみました。調査期間:2012/7/5~2012/7/9アンケート対象:マイナビニュース会員有効回答数 994件(ウェブログイン式)■家電&家具でおなじみの大企業「大手電機メーカーのパナソニックは大阪」(28歳/男性)「家具&インテリアショップのニトリは北海道」(26歳/女性)「ヤマダ電機は群馬の企業」(30歳/男性)インターネット界において「秘境」扱いされてしまっている群馬県には、なんと日本最大の売り上げを誇るヤマダ電機が存在。これを機会に少しは見直してあげてほしいものです。■身近な商品を扱う大企業「サランラップの製造、販売で知られる旭化成は宮崎」(25歳/女性)「100円ショップのダイソーの本社は広島」(23歳/女性)「インキ浸透印のシャチハタを作る、シヤチハタ株式会社は愛知県」(21歳/男性)日々の暮らしで必ずお世話になっている商品も意外な県から。ダイソーの商品が広島からはるばる届いているかと思うと、少し感慨深いような気持ちにもなります。■意外な県にある食品会社「製菓メーカーのブルボンは新潟」(24歳/男性)「ベビースターラーメンのおやつカンパニーは三重県」(24歳/女性)「スルメ・酢イカの『よっちゃん』を作っているよっちゃん食品工業は山梨県」(30歳/男性)子どものころ、遠足に欠かせなかった『よっちゃん』は山梨県に。海なし県でもある山梨県で、なぜ水産加工を行おうと思ったのでしょうか。■テレビでおなじみ「ドモホルンリンクルを販売する再春館製薬所は熊本」(29歳/女性)「CMに宮崎あおいを登用したアパレルブランドearth music & ecologyや上野樹里を使ったE hyphen world galleryは同会社の別レーベル。本社は岡山」(25歳/男性)「ジャパネットたかたは長崎県佐世保市」(23歳/男性)テレビCMやテレビショッピングでおなじみの企業も地方都市に。ジャパネットたかたの高田社長は、確かに少しだけ九州弁なまりがあるような気もします。意外なほどの大企業が集まりましたが、地方都市にはメーカーが多いよう。都会の喧騒の中でライバル企業と修練するよりも、地方にはのびのびと新商品を開発できる環境があるのかもしれません。(山本莉会/プレスラボ)
2012年08月15日ジェーシービーと海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナルは、インドネシアの大手商業銀行であるバンク・インターナショナル・インドネシア(以下BII)と提携し、27日から同国でJCBブランドのプラチナカード「BII-JCB Platinum Card」の発行を開始した。「BII-JCB Platinum Card」は、BIIを発行主体とするプラチナ券種のJCBブランドのクレジットカードで、通常のクレジットカードよりさらに上質のサービスや、高いステータスを求める人のニーズに応えるカード。プラチナ会員限定のサービスは、カードの利用により貯まったポイントを提携航空会社のマイルに交換できるほか、BIIが提携するインドネシア国内空港ラウンジが利用できる。また、同カード会員限定の特典として、日本に関連するスーパーマーケットやレストランなどの加盟店、計21店で割引などの優待が受けられる。同特約加盟店は、今後順次拡大していく予定という。さらにJCBが全JCBブランドカード会員向けに提供する、インドネシアの日系書店、レストラン、スパ、デパートなど計80店での優待や、世界主要都市で展開する「JCBプラザ」や「JCBプラザラウンジ」、また「JCBプラザWEB-海外優待ナビ-」などの各種ブランドサービスも利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月28日三井住友海上火災保険は12日、インドの大手企業グループであるマックス・インディア・グループ(親会社Max India Limited)傘下の生命保険会社、マックス・ニューヨーク生命社の発行済株式26%を273億ルピー(約450億円)で取得することに合意した。この取引割合は、インド生命保険会社への外貨出資割合の上限であり、同社は、取締役2名を含む役職員をインドに派遣し、マックス・ニューヨーク生命の既存顧客である富裕層や、インドに進出する多国籍企業の生命保険・年金保険ニーズのと取り組みを図るとしている。今回の出資により、同社の海外保険事業のアジア生保市場への進出は、タイ・中国・マレーシア・インドネシアに続き、5カ国目となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月16日日本生命は、アジア地域大手の生命保険会社であるAIAグループ・リミテッドと業務提携を結んだことを発表した。AIAは、日本を除くアジア・オセアニア15の国・地域で生命保険事業を展開し、その地域でトップクラスのシェアを持つ。日本生命はすでにAIAの株主であり、現在の保有比率は約1.0%。今後は、人材の相互派遣や両者のビジネスノウハウの共有、アジア地域の生命保険事業についてさらに協力関係を構築していく予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月23日