ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原 豪久)は、ペットケア用品の生産子会社であるペパーレット株式会社(代表取締役:乙黒 昇太郎/以下、ペパーレット)の工場に太陽光発電設備を導入し2024年4月より稼働開始することをお知らせします。この太陽光発電設備の導入により、一年間に約130万kWhを発電し、約480トンの二酸化炭素(CO2)の排出量を削減します。ユニ・チャームグループでは、再生可能電力※の導入を各工場で進めており、国内では埼玉工場、三重工場、九州工場、伊丹工場、四国工場で導入しております。また海外では、ブラジル、タイ、ベトナム、アメリカ、インドネシア、マレーシア、インド、中国の生産工場において導入済みです。このような取り組みにより、ユニ・チャームグループの工場から排出される二酸化炭素(CO2)を年間で約66,000トン削減する見込みです。※ 風力や太陽光、水力などの自然エネルギーやバイオマスなど再生可能な資源によって発電された電力のこと。uc_01当社は、2020年10月に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」を公表し、重要取り組みテーマの一つに「気候変動対応」を掲げ、2030年までに事業展開で用いる全ての電力を100%再生可能電力に切り替えることを目指しています。■再生可能電力への切り替えを通じて貢献する「SDGs 17の目標」本活動は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると当社では考えています。7. エネルギーをみんなにそしてクリーンに 12. つくる責任 つかう責任13. 気候変動に具体的な対策をこれからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決しSDGsの目標達成に貢献することを目指します。(関連情報)ユニ・チャーム サステナビリティサイト ユニ・チャーム Kyo-sei Life Vision 2030 ■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー社員数 :グループ合計16,206名(2022年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月01日このたび、当社および連結子会社であるグループ会社の役員の人事異動を決定いたしました。2023年4月1日付の各社役員の異動につきまして、下記のとおりお知らせいたします。1.主要子会社の代表取締役の異動(社長交代)(1) (株)パリミキ 代表取締役の異動(2023年4月1日付)氏名 恒吉 裕司(ツネヨシ ユウジ)新 役職名(兼職の状況)代表取締役社長(新任)兼 (株)パリミキHD 執行役員 営業担当現 役職名(兼職の状況) 取締役 兼 (株)パリミキHD 執行役員 営業担当兼 (株)金鳳堂 代表取締役社長氏名 澤田 将広 (サワダ マサヒロ)新 役職名(兼職の状況)(退任)(株)パリミキHD 代表取締役社長現 役職名(兼職の状況) 代表取締役社長 兼 (株)パリミキHD 代表取締役社長(2) 当社およびグループ会社の役員の異動の理由当社グループの後継者育成計画として経営者人材の育成に事業子会社を活用しております。このたびのグループ会社の役員の異動で新たに登用する次の世代がその役割を担うことにより、経営者の育成を推進してまいります。なお、当社代表取締役社長澤田将広は、兼職している主要子会社の(株)パリミキの代表取締役社長を2023年3月31日をもって退任し、以後は純粋持株会社の企業経営に専念し一体的な組織運営を実現することにより、グループ全体の中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。(3) 新任代表取締役の略歴氏 名恒吉 裕司(ツネヨシ ユウジ)生年月日(1969年5月20日生)略 歴1993年4月当社入社2016年2月(株)三城(現 (株)パリミキ)取締役2018年6月当社 執行役員 能力引出し担当2019年4月(株)金鳳堂 代表取締役社長(現任)2020年4月(株)三城(現 (株)パリミキ)取締役(現任)2020年7月当社 執行役員 営業担当(現任)2.当社およびグループ会社の役員の異動(1) (株)パリミキホールディングス 執行役員の異動・担当職務の変更(2023年4月1日付)氏名 富永 良一 (トミナガ リョウイチ)新 役職名(兼職の状況)執行役員 能力引出し担当(新任)兼 (株)パリミキ 取締役現 役職名(兼職の状況) (株)パリミキ 執行役員 営業担当氏名 加山雄治(カヤマ ユウジ)新 役職名(兼職の状況)執行役員 財務経理担当兼 (株)パリミキ 取締役現 役職名(兼職の状況) 執行役員 財務経理担当 兼 能力引出し担当兼 (株)パリミキ 取締役(2) (株)パリミキ 取締役の異動(2023年4月1日付)氏名 恒吉 裕司(ツネヨシ ユウジ)新 役職名(兼職の状況)代表取締役社長(新任)兼 (株)パリミキHD 執行役員 営業担当現 役職名(兼職の状況) 取締役 兼 (株)パリミキHD 執行役員 営業担当兼 (株)金鳳堂 代表取締役社長氏名 富永 良一 (トミナガ リョウイチ)新 役職名(兼職の状況)執行役員 能力引出し担当(新任)兼 (株)パリミキ 取締役現 役職名(兼職の状況) (株)パリミキ 執行役員 営業担当(2023年3月31日退任予定)澤田 将広(代表取締役社長)(3) (株)金鳳堂 取締役の異動(2023年4月1日付)氏名 筒井 嘉一(ツツイ ヨシカズ)新 役職名 代表取締役社長(新任)現 役職名 (株)パリミキ 執行役員 人事担当氏名 高橋 俊明(タカハシ トシアキ)新 役職名 取締役(新任)現 役職名 総務 人事部長(2023年3月31日退任予定)恒吉 裕司(代表取締役社長)、来女木 靖和(取締役)(4) (株)クリエイトスリー 取締役・監査役の異動(2023年4月1日付)氏名 塚田 靖( ツカダ オサム)新 役職名 代表取締役社長(新任) 兼 (株)オプトメイク福井 代表取締役社長現 役職名 取締役氏名 野坂 憲幸 (ノサカ ノリユキ)新 役職名 取締役(新任)現 役職名 統括部長氏名 柳沼 雅紀 (ヤギヌマ マサノリ)新 役職名 監査役(新任) 兼 (株)パリミキHD 財務経理チーフ兼 (株)オプトメイク福井 監査役現 役職名 (株)パリミキHD 財務経理チーフ(2023年3月31日退任予定)吉川 賢二(代表取締役社長)、加山 雄治(監査役)(5) (株)オプトメイク福井 取締役・監査役の異動(2023年4月1日付)氏名 塚田 靖( ツカダ オサム)新 役職名 代表取締役社長(新任) 兼 (株)クリエイトスリー 代表取締役社長現 役職名 (株)クリエイトスリー 取締役氏名 柳沼 雅紀 (ヤギヌマ マサノリ)新 役職名 監査役(新任)兼 (株)パリミキHD 財務経理チーフ兼 (株)クリエイトスリー 監査役現 役職名 (株)パリミキHD 財務経理チーフ(2023年3月31日退任予定)吉川 賢二(代表取締役社長)、加山 雄治(監査役)※1.表中の下線部は異動の状況を示しております。※2.当社名は「(株)パリミキHD」の略称で記載しております。(ご参考)(株)パリミキホールディングスの2023年4月1日現在の役員体制は、以下のとおりです。役 職 名氏名代表取締役会長代表取締役社長取締役副社長社外取締役社外取締役監査役(常勤)社外監査役社外監査役執行役員 営業担当執行役員 財務経理担当執行役員 商品担当執行役員 オーディオ事業担当執行役員 能力引出し担当多根 幹雄澤田 将広中尾 文彦岩本 章子仁野覚永田 俊郎西村 善朗佐田 俊樹恒吉 裕司加山 雄治吉川 賢二来女木 靖和富永 良一(新任) 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年03月01日Cygamesは、アニメーションの企画・制作を専門的に行う子会社「CygamesPictures(サイゲームスピクチャーズ)を設立したことを発表した。設立日は4月5日。所在地は東京都・三鷹市。Cygamesでは主要事業であるソーシャルゲームの開発・運営のほか、2014年秋のTVアニメ「神撃のバハムート GENESIS」の放送や、2015年3月のアニメ事業部設立など、アニメ事業にも注力しており、よりクオリティーの高い作品を制作することを目的としてアニメの企画・製作だけでなく、アニメーションを制作するプロダクション部門も内製化した子会社の設立に至ったという。また、同社では組織強化のための採用活動と若手スタッフの育成にも努めていくとし、現在、アニメーション制作スタジオの立ち上げに参画し、同社ゲームタイトルのアニメ化やオリジナルアニメ作品の制作に関わる、制作デスク/設定制作/制作進行、作画スタッフ、撮影、美術といった人材を募集している。必須の経験・能力、雇用形態、給与、勤務地、勤務時間など詳しい募集要項、およびエントリーは、同社の採用ページにて参照・申し込みが可能となっている。
2016年04月06日ソニーは3月14日(米国時間)、完全子会社であるSony Corporation of America(SCA)が、Sony/ATV Music Publishing LLC(Sony/ATV)の株式のうち、未保有であった50%を取得すると発表した。これによりSony/ATVはSCAの完全子会社となり、ソニーが同社の持つ音楽版権を保有することになる。Sony/ATVは、ソニーとマイケル・ジャクソン遺産管理財団(以下、MJ財団)が50%ずつ出資して設立した音楽出版社。マイケル・ジャクソン、ザ・ビートルズ、ボブ・ディラン、ザ・ローリング・ストーンズなどの版権を保有している。本取引における支払額は7億5,000万ドル(約840億円)で、2016年3月31日までに最終契約を締結する予定だ。ソニーは、本取引がもたらす2015年度連結業績見通しへの影響について、軽微であると見込んでいる。また、2016年度連結業績への影響は現在精査中としている。MJ財団は、契約の締結後もマイケル・ジャクソンの原盤権やMijac Music(マイケル・ジャクソンが作曲した全楽曲および存命中に取得した版権を持つ音楽出版社)の音楽資産を実質的に保有するとのこと。また、EMI Music Publishingの持分も引き続き保有する。
2016年03月15日デジタルガレージは2月12日、完全子会社で企業や政府向けのソフトウェア開発とデザインコンサルティングを手がける米Neo Innovation(以下、Neo)の事業を米Pivotalに売却したと発表した。Neoは2012年の設立以来、アジャイル開発手法に基づくソフトウェア開発とデザインコンサルティングを手がけており、新規事業を効率良く立ち上げる手法として注目を集めている「Lean Startup」に着目し、ニューヨークやシンガポールに拠点を構え、グローバルなネットワークを広げることでAdobeやeBay、Time、シンガポール政府といった大手顧客を獲得してきた。今回、Neoの事業をPivotalに売却する背景には、アジャイル開発支援市場におけるグローバルな業界再編と、クラウド環境の利用を前提としたアプリケーションに向けたクラウドネイティブのプラットフォームがソフトウェア開発に欠かせなくなってきたことがある。アジャイル開発手法やクラウドネイティブのプラットフォームがスタートアップ企業のみならず大企業の新規事業立ち上げなどにも広く採用されるようになったことで、世界規模のネットワークを有し豊富なノウハウや人材を抱え、先進的なアプリケーションの実装に必要なフルスタックの技術基盤を備える業界大手に、クライアント企業からの発注が集まる傾向が強まってきているという。このため、Neoの事業をこれまで以上のスピードで拡大していくには、ネイティブクラウドプラットフォームである「Pivotal Cloud Foundry」を提供するPivotal傘下で、さらに多くの顧客を取り込んでいくことが不可欠と判断した。なお、デジタルガレージグループにおいてこれまでNeoが担ってきた、グループ内のソフトウェア開発を牽引する役割は2016年春の立ち上げに向けて準備を進めている新たな研究開発組織「DG Lab」が引き継ぐ。DG Labでは、Neoで培ったアジャイル開発手法を活用し、「ブロックチェーン」「VR/AR(仮想現実/拡張現実)」といった分野でオープンイノベーション形式の研究開発を推進してく。また、デジタルガレージは今回の事業譲渡により、2016年6月期第4四半期に約7億円の特別利益の計上と、年間約4億円のコスト削減効果を見込んでいる。
2016年02月15日トヨタ自動車と子会社であるダイハツ工業は1月29日、株式交換によるダイハツの完全子会社化(2016年8月予定)について合意した。今回の合意はトヨタおよびダイハツのさらなる持続的成長に向け、同一の戦略のもと小型車事業において選択と集中を進め、両ブランドにおける「もっといいクルマづくり」を進化させていくことを狙いとしている。両社は、共通の戦略のもと技術・ノウハウや事業基盤を融合することで両ブランドの特色を活かした魅力的でグローバルに競争力のある商品を展開する。小型車戦略ではトヨタブランド、ダイハツブランドの差別化を進め、それぞれのユーザーにとって最適な商品ラインアップを拡充する。また、ダイハツが主体となって、これまで培った現地のユーザー目線に立ったクルマづくりや、軽自動車を基盤・基点とした商品企画・技術開発のノウハウ・プロセスをさらに進化させ、小型車領域での両ブランドの商品を開発していく。技術戦略では初期構想の段階から共有し、トヨタは環境・安全・安心・快適技術面での技術開発を進め、ダイハツはパッケージング力、低コスト技術、低燃費技術に加え、先進技術の低コスト化・コンパクト化を推進。さらに、ダイハツ独自のクルマづくりのノウハウをトヨタグループ内で共有し、上位車種でのコスト競争力にも貢献する。事業戦略では新興国市場において、それぞれの事業基盤を活用しつつダイハツが主体となり、開発・調達・生産といったモノづくりをスピーディーかつ効率的に推進する。国内事業ではトヨタの販売のノウハウやインフラも相互活用し、ダイハツのブランド力向上と収益力の両立を図る。今回の合意を通じ、両社は今後もそれぞれの強みを活かすマネジメントの独自性は維持しつつも戦略を共有し、一体となって高度化する技術革新やスピーディーな事業展開など難易度の高い課題に対応することで、企業価値向上に努める。
2016年01月29日トヨタ自動車と子会社であるダイハツ工業は29日、株式交換によるダイハツの完全子会社化(2016年8月予定)について合意したと発表した。今回の合意は、トヨタおよびダイハツの更なる持続的成長に向け、同一の戦略のもと、小型車事業においてより選択と集中を進め、両ブランドにおける「もっといいクルマづくり」を一層進化させていくことを狙いとしたもの。目的は、共通の戦略のもとで両社の技術・ノウハウや事業基盤を融合することで両ブランドの特色を活かした魅力的でグローバルに競争力のある商品を展開することだとしている。小型車戦略は、トヨタブランドとダイハツブランドの差別化を進め、それぞれのユーザーにとって最適な商品ラインナップを拡充。ダイハツが主体となって、これまで培った現地のユーザー目線に立ったクルマづくりや、軽自動車を基盤・基点とした商品企画・技術開発のノウハウ・プロセスをさらに進化させ、小型車領域での両ブランドの商品を開発する。技術戦略は、トヨタとダイハツは、技術戦略を初期構想の段階から共有し、トヨタは環境・安全・安心・快適技術面での技術開発を進め、ダイハツはパッケージング力、低コスト技術、低燃費技術に加え、先進技術の低コスト化・コンパクト化を推進。また、ダイハツ独自のクルマづくりのノウハウをトヨタグループ内で共有し、上位車種でのコスト競争力にも貢献する。事業戦略は、新興国市場においてそれぞれの事業基盤を活用しあい、ダイハツが主体となって、開発・調達・生産といったモノづくりをスピーディーかつ効率的に推進。国内事業では、トヨタの販売のノウハウやインフラも相互活用し、ダイハツブランド力向上と収益力の両立を図る。今回の合意を通じて、トヨタとダイハツは、今後もそれぞれの強みを活かすマネジメントの独自性は維持しつつ、戦略を共有し、お互いに切磋琢磨しながら、一体となって高度化する技術革新やスピーディーな事業展開など難易度の高い課題に対応し、両社の企業価値向上に努めていくとしている。トヨタの豊田章男社長は、「お互いがこだわりを捨てて、任せるところは任せ、それぞれが得意分野を全力で伸ばしていく、すなわち"選択と集中"、それこそがグローバル競争を勝ち抜いていくための鍵になる」と語り、ダイハツの三井正則社長は「次の100年に向けた成長の道筋を描く事ができた。トヨタとの関係をより強固にすることで、今後のダイハツの成長、そして『ダイハツブランドの世界基準への進化』に踏み出していきたい」と語った。
2016年01月29日日立、英国での原発建設プロジェクト推進に向けて子会社を設立日立製作所(日立)は1月19日、子会社である英ホライズン・ニュークリア・パワー(ホライズン)が同国ウィルヴィア・ニューウィッドに原子力発電所を新設するプロジェクトにおける設計・調達・建設(EPC)に関して新たに新会社「日立ニュークリア・エナジー・ヨーロッパ(HNE)」を設立したと発表した。設立日は2015年7月30日、資本金は5000ポンドで日立が100%出資している。HNEはベクテル・マネジメント・カンパニーおよび日揮と1次サプライヤーコンソーシアム(Tier1コンソーシアム)の設立に関する最終合意に向けた協議に入るためのMOUを締結。Tier1コンソーシアムではHNEが取りまとめとなり、ホライズンに対する1次サプライヤーとして同プロジェクトにおけるEPCを担当する予定。HNEなど3社は来年度のTier1コンソーシアム設立を目指している。ウィルヴィア・ニューウィッドの原子力発電所には、日立GEニュークリア・エナジー製の改良型沸騰水型原子炉が2基建設される予定で、2019年に建設を開始し、2020年代前半に初号機の運転を開始する計画となっている。
2016年01月19日富士フイルムは1月19日、半導体材料の製造・販売子会社である富士フイルム エレクトロニクスマテリアルズ(FFEM)が、台湾の台南市に先端半導体材料を生産する新工場を建設すると発表した。新工場は台南市の工業団地内に建設する。同地域にはFFEMの顧客の工場が集まっており、立地を活かして顧客サポート力の強化とサプライチェーンの短縮化を図る。また、生産拠点を複数にすることでリスクを分散し、安定的な供給を実現するとともに、今後も拡大が見込まれる同国での先端半導体材料需要に対応する。新工場は2016年8月からの稼働を予定しており、まずは現像液の生産から開始する予定。富士フイルムは「FEMは、静岡・台湾(新竹)・中国(蘇州)・韓国(天安)の既存生産拠点に台湾第三工場(台南)を加えた生産体制の下、先端半導体材料の安定供給と高い品質管理をより一層強化することで、顧客満足度をさらに向上させていきます。」とコメントしている。
2016年01月19日プラスは1月8日、オフィス用の家具販売から内装工事までトータル・コンサルティングを手掛けるというオフィスコムとの間で全株式を取得して子会社化することに合意し、2015年12月28日に譲渡契約書を締結したと発表した。オフィスコムは2007年の創業。一般企業を中心に個人顧客層も対象とし、自社開発したオフィス家具をインターネットなどを通じて販売・物流まで自社で手掛けており、家具以外にも電話・LAN工事からオフィスの内装工事までトータル・コンサルティングを提供しているとのこと。また、業界初という24時間電話受付サービスを提供するなど、顧客志向に徹することで毎年着実な成長を果たし、オフィス移転の対応実績も累計3万件以上に上るという。現在プラスは、主力事業としてオフィス家具の製造・販売を手掛けているが、今回のオフィスコムの株式取得に伴い、これまでオフィス家具メーカーとして培った経験・技術を生かし、製品企画・調達・物流などでシナジー効果を発揮し、オフィスコムの一層の成長を目指すとしている。また、プラスが展開するSOHO市場向けのブランドである「Garage(ガラージ)」及び、2015年12月に2016年の事業継承を発表した家具・インテリアの通販ブランドである「暮らしのデザイン」と共に、インターネット家具通販の分野での総合的な展開、成長・拡大を図っていくという。
2016年01月12日ローソンとシグマクシスは、ローソン事業のデジタル化推進および次世代システムの構築と運用を目的としたIT戦略子会社「ローソンデジタルイノベーション」を共同で設立することに合意し、2016年1月15日に新会社を設立、同年2月1日に事業を開始する予定であることを発表した。新会社では、シグマクシスの持つプロジェクトマネジメントのノウハウやデジタルテクノロジーへの知見を活かし、ローソンの次世代システムを構築していくとしている。次世代システムでは、原材料調達、物流、製造、販売のプロセス最適化による高品質でリーズナブルな商品の開発や、CRMのさらなる強化による店頭での最適な品ぞろえを可能にするという。ローソンは、この次世代システムを活用し、消費増税やインバウンド需要の増加、高齢化、人手不足などの社会環境の変化にスピーディーに対応した次世代のコンビニエンスストアを作り、便利なだけでなく利用者にとって必要不可欠な存在となる新たな小売業モデルの実現を目指すとしている。両社は、今回の新会社設立によって、アウトソース型のシステム開発から企業主導型のシステム開発体制に移行する構えだ。
2015年12月28日ミロク情報サービス(MJS)は12月25日、会計事務所向けに記帳代行サービスを提供するクラウドインボイスの株式を取得し、同日付けで完全子会社としたことを発表した。クラウドインボイスは、OCR(光学文字認識)に頼らない独自の文字解析システムを活用し、会計事務所向けに低価格かつ高品質な記帳代行サービスを提供する企業。また、中小企業向けに請求書の作成から受送信、入金・支払管理までをサポートするクラウドサービス「Cloud Invoice」を開発・提供するなど、新たなサービスを創造し続けている。MJSは、会計事務所および中堅・中小企業に対して、財務・会計、税務を中心とする多彩な業務システムを開発・提供している企業。今回の子会社化に至った理由は、クラウドインボイスの得意とする独自の文字解析技術やこれを基盤としたクラウド型の記帳代行サービス、売上・支払管理サービスなどが、MJSの製品・サービス領域と親和性が高く、営業活動や製品開発面での相乗効果が期待できると判断したためだという。今後、MJSの会計事務所向け主力製品とクラウドインボイスのクラウド型の記帳代行サービスを連携し、会計事務所における一層の業務効率化を支援していくという。さらに、MJSグループ各社とクラウドインボイスの技術・ノウハウを生かし、既存製品・サービスの機能拡充や連携強化に加えて、次世代サービスの創出に向けて共同開発を推進していくという。
2015年12月28日バリューコマースは、オプトグループでWEBマーケティングコンサル事業などを手がけるデジミホの全株式を取得し、完全子会社化した。バリューコマースは、マーケティングオートメーションを実現するデジミホの顧客情報管理(CRM)ソフト『R∞(アールエイト)』の提供を開始する。アールエイトは、通販サイトなどでの顧客の行動履歴や購買情報を蓄積・分析し、顧客一人ひとりに合った情報を適切なタイミングで自動配信することができる顧客情報管理(CRM)ソフト。バリューコマースはアールエイトをインターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」提供することを予定しており、出店店舗のマーケティング支援においてYahoo! JAPANと連携していくという。またバリューコマースは、アールエイトの持つデータ蓄積・分析力を活用し、通販サイトから離脱したり、利用頻度が減った顧客に対して、再訪を促したり、利用頻度をあげるような情報を配信するほか、通販サイトに訪れた顧客に対して、一人ひとりにあった情報をリアルタイムで発信することで購買を促す「ウェブ接客サービス」をアールエイトに追加するという。今後バリューコマースは、ネット通販事業者など、顧客基盤をもつ事業者に対して、ネットから実店舗へ送客するオンライン・ツー・オフライン(O2O)分野を含めた、マルチチャネルのマーケティング支援をより強化していく。
2015年12月24日グリーは12月15日、都内にて動画マーケティングカンファレンスを開催し、グリーの100%子会社でメディア事業を展開するピンテが動画コンテンツの製作からキャスティングを一気通貫して支援するサービス「WOOZ(ウーズ)」の提供を同日より開始することを発表した。「WOOZ」は、グリーが培ってきたマーケティングのノウハウを活用し、動画広告の企画立案からタレントやモデルをはじめとするインフルエンサーのキャスティング、動画制作、配信先メディアの選択などのマーケティング施策の提案、動画広告としての運用代行、効果分析までをサポートするもの。まずは、タレント事務所や制作会社と連携・ネットワーク化し、動画コンテンツの制作をシームレスに行っていくほか、広告主が展開するWebサイトやLP(ランディングページ)だけでなく、ピンテが運営するメディア「GREE ニュース」やTwitter・Facebook・Instagram・YouTubeなどのSNSに動画広告として掲載・配信していく。今後は、同じくグリーの100%子会社となるGlossomが提供する動画広告配信プラットフォーム「AdColony」との連携も行う予定だ。同日に開催されたカンファレンスでは、Glossom 代表取締役社長の江川嗣政氏が登壇し、宮崎県小林市 移住促進PRムービー「ンダモシタン小林」などを紹介しつつ、マーケティングにおける動画の可能性を強調した。同社によると、動画広告市場は、米国において2012年からの5年間で約3倍の成長を見込んでいるほか、日本国内においても2017年には640億円規模となる見通し。これほどまで拡大を続ける要因として江川氏は、「インターネット環境の変化」と「動画マーケティング効果」「動画プラットフォームの出現」「若年層への動画浸透」があると説明する。「通信の高速化やデバイスの変化により、Webはテキストから画像、そして動画へと移行してきました。マーケティング施策における動画の活用においても、閲覧後の商品認知度として65%UP、内容の記憶として20%UPしたとの調査結果もでています。今後も、例えばデジタルサイネージやビデオコマース、VRのような360%動画の普及などでこの流れは加速していくと考えています」(江川氏)これを受けピンテは、今回の新サービス「WOOZ」の発表に至った。江川氏によるとすでに、ECやゲームなどを展開する事業者、企業の採用担当者などから引き合いがあるという。「動画広告における制作やキャスティング、運用などバリューチェーンごとに競合となるサービスはあるが、一気通貫して提供できるのはWOOZの強みだと考えています」と自信をのぞかせた。
2015年12月16日PTCジャパンは11月17日、Qualcommの子会社であるQualcomm Connected ExperiencesからのVuforia事業の買収を米PTCが完了したと発表した。Vuforiaプラットフォームは幅広く採用されている拡張現実(AR)プラットフォーム。PTCは同買収によって、顧客がIoTの商機を生かすための極めて革新的なテクノロジープラットフォームを提供できるとしており、例えばVuforiaをPTCのIoTおよびアナリティクスプラットフォームと組み合わせることで、製品の設計および監視・制御、オペレーターやサービスエンジニアへの適切な使用方法ならびにサービス手順の指示などにおいて新たなアプローチが生まれる可能性があるとする。PTCは「Vuforiaのチームと顧客を歓迎し、Vuforiaのコンシューマ市場におけるテクノロジーリーダーシップを推進していくことを約束します。また、近い将来、Vuforiaの機能をエンタープライズ ソリューション市場でも提供していきます。」とコメントしている。
2015年11月17日丸紅は、パナソニックの子会社でデジタルサイネージ分野で実績のあるピーディーシー(PDC)は、11月13日に資本提携の手続きを完了したと発表した。 丸紅は、パナソニックからの株式譲受により、PDCの発行済み普通株式の30.0%を取得した。PDCは、六本木ヒルズ、東京スカイツリー等の大型施設をはじめ国内1万箇所超への「配信運営実績」を持つデジタルサイネージ企業で、今後、スポット広告を簡単に配信できる「アドプラットフォーム」を国内だけでなくグローバルに展開し、事業拡大を図るため丸紅を提携パートナーに選んだという。丸紅は、100%子会社の丸紅テクノシステムを通じてPDCのデジタルサイネージ販売で過去より協業関係にあり、今回の資本提携を通じグローバル展開を拡大すると共に国内では2020年に向けた多言語サイネージや様々なデジタルデバイスと連携させたプラットフォームの拡販等、新たな事業機会への取組みを加速していくという。PDCは今回の資本提携により、パナソニックの子会社ではなくなるが、パナソニックが引き続き筆頭株主となる。
2015年11月17日日立製作所は10月27日、パワーエレクトロニクス製品の事業拡大に向け、インド共和国の子会社「Hitachi Hi-Rel Power Electronics(日立ハイレル)」の創業家および従業員の保有するすべての株式を取得し、完全子会社とすると発表した。日立ハイレルは2011年10月にインドにおけるパワーエレクトロニクス製品の事業強化およびグローバル展開に向けた事業拠点の構築を目的にHi-Rel Electronicsを子会社化することで設立され、Hi-Relがそれまで製造・販売してきた産業用無停電電源装置(UPS)などの電機製品に、産業用高圧インバータ、大規模太陽光発電設備用変換装置(PCS)、大容量UPSなどの製品を拡充してきた。今回の完全子会社化を機に同社では、今後、日立と日立ハイレルがより緊密な一体運営を行い、グループの持つ顧客基盤や販売・サービスネットワークを日立ハイレルで最大限に活用するとともに、日立ハイレルの研究開発・設計・製造体制の強化による製品競争力の向上や応用分野の拡大を図ることで、さらなる事業強化を目指すと説明している。
2015年10月27日英Dyson Limited(以下、ダイソン)は10月23日、固体電池のパイオニアであるSakti3(以下、サクティスリー)を完全子会社化したと発表した。今後、新しい電池プラットフォームの研究開発を両社で行っていく。固体電池テクノロジーは、USBメモリやマイクロチップで採用されている。液体の電解質を含むかわりに、固体のリチウム電極から構成されており、多くのエネルギーを電池セル内に保持できるのが特徴だ。ダイソンによれば、サクティスリーのプロトタイプ固体電池は高いエネルギー密度を有している。現在最先端とされる液体リチウムイオン電池に比べて、密度をさらに向上させつつ、より小さく安全で、寿命が長いものになる可能性を秘めているという。ダイソンの電池開発チームはこれまで5年間で、コードレス掃除機やロボット掃除機の電池テクノロジーについて、最適化への取り組みと開発を進めてきた。今後はサクティスリーの開発チームとともに、プロトタイプ固定電池テクノロジーの研究開発を推進し、新規および既存のテクノロジーに取り入れていく予定だ。
2015年10月23日大日本印刷(以下、DNP)はこのたび、100%子会社となるDNPハイパーテックが、インテル Atomプロセッサーを搭載したAndroid端末(以下、インテル Android)に対応する「CrackProof for Android (インテル Atom版)」を開発し、11月1日より提供を開始すると発表した。「CrackProof for Android」とは、DNPハイパーテックが開発・提供するモバイルゲームやモバイルバンキング等のアプリの不正改ざんを防止するクラッキング対策ソフト。有料サービスの課金をさせない「課金システムはずし」や不正コピー、ゲームで本来とは異なる動作をさせる「チート」など、横行するクラッキング被害からAndroidアプリを保護するだけでなく、アプリの動作速度を低下させないとして、金融機関や家電メーカ、ゲームメーカーなどに採用されている。今回、インテル Android向けアプリへ対応したことにより、アプリ本来のパフォーマンスを損なわず、クラッキング対策となるセキュリティの確保を実現したという。価格は、1アプリにつき年間利用料200万円(税別)~となる。DNPハイパーテックは今後、同製品を国内外のAndroidコンテンツ配信企業向けにクラウドサービスとして提供し、2016年度で2億円の売上を目指す。
2015年10月19日損保ジャパンは2日、「ワタミの介護」の完全子会社化について、同社親会社であるワタミとの合意に至ったことを発表した。○介護サービス市場の拡大を見据えワタミの介護は、外食チェーン大手であるワタミの子会社。2015年3月末時点では、首都圏を中心に111カ所の介護付有料老人ホームを運営している。損保ジャパン日本興亜は、高齢化に伴う介護サービス市場の拡大を見据え、2012年より介護関連企業のグループ会社化や資本・業務提携を実施。今回のワタミの介護買収により、介護サービス事業への本格参入を目指す。同社は「グループが有する広範なネットワークやグループ事業を通じて培った経営資源やノウハウを生かして、介護事業における、より高い『安心・安全・健康』に資する新たなビジネスモデルの構築を目指し、様々な介護ニーズに対応するサービスを総合的に提供する」としている。株式の譲渡日は12月1日、取得株式数は6万4,429株で価額は210億円(見込み)。
2015年10月05日フリークアウトはこのたび、2015年8月31日付でインドネシアに子会社 PT. FreakOut dewina Indonesiaを設立し、9月28日から営業を開始したことを発表した。フリークアウトの国内子会社となるM.T.Burnが運営するネイティブ広告プラットフォーム「Hike」の事業展開をインドネシア国内で本格的に開始する考えだ。同社によると、インドネシアは、世界第4位の人口(2.5億人)を有し、2014年時点のスマートフォン普及率が15%と低水準ながらも、世界第7位のスマートフォン台数(3830万台)を誇るポテンシャルの高いマーケットとなる。近年では低価格デバイスの流通や4G回線の普及といったインフラの整備により、スマートフォンの普及が急伸し、2016年には日本における普及台数6000万台を超え、中国・アメリカ・インドに続くスマートフォン大国になることが予想されるという。加えて、インターネット通信・デバイスの普及に伴いデジタル広告の出稿額も急増しており、デジタル広告全体では2013年から毎年180~190%、特にモバイル領域では毎年300~400%の高成長を続けている。このような背景を受け、同社は新たに子会社を設け、スマートフォン広告の効果最大化とメディア収益化の双方を推進し、インドネシア国内におけるアドテクノロジーの発展を目指していく。
2015年10月01日電通の海外子会社でメディア・コミュニケーション・エージェンシーとなるCaratは9月24日、2015年3月に公表した「世界の広告費成長率予測」における2015年と2016年の成長率について改定したほか、全世界59地域と主要地域/国に関する推計値を公開した。これによると、2015年の世界広告市場は、2015年3月予測の4.6%増からわずかに下方修正され、前年比4.0%増の5,290億ドル。この下方修正は、昨今の中国とロシアにおける経済の減速が主な要因だという。2016年にはUEFA欧州サッカー選手権やリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック、米国大統領選などの大型イベントが続くことから、4.7%の成長で約250億ドル増加することが見込まれる。また、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・映画館広告・屋外/交通広告・デジタルといった計7媒体で算出される世界広告市場は、テレビが最大のシェアを占め、2015年に42.0%(前回予測42.2%)、2016年に41.3%(同41.7%)と予測。加えて、モバイルやオンラインビデオの支出増加などにより、デジタル広告費の構成比率は、2015年に24.3%(前回予測23.9%)、2016年に26.5%(同25.9%)と伸びるという。地域別では、2015年の世界広告市場は、北米が4.2%増、西ヨーロッパが2.6%増、アジアパシフィックが4.1%増、ラテンアメリカが12.7%増で、世界的に前向きな傾向が見られるほか、2016年には、中央および東ヨーロッパを含むすべての地域でプラス成長が予想される。2015年の西ヨーロッパでは、ギリシャこそ政治的混乱により成長率12%減となる見込みだが、市場規模の大きい英国やスペインが堅調なため、ギリシャのマイナスを打ち消す状況。アジアパシフィックでは、中国の景気減速の影響はあるものの、インド市場の高い成長や堅調なオーストラリア市場に支えられ、全体は順調に拡大する見込みだ。2016年の地域別広告市場は、北米が前回予測から微減したものの4.5%の高い成長が見込まれ、西ヨーロッパ全体が2.9%増と予測される。また、中央および東ヨーロッパでは引き続き厳しい経済環境が続くとみられることから、前回予測を下方修正した1.6%増へ。アジアパシフィックは、世界第2位の広告市場となる中国の伸びが前回予測を下回ることから、地域全体では前回の5.8%増から4.7%増へと下方修正された。
2015年09月25日Mentor Graphicsの日本法人であるメンター・グラフィックス・ジャパンは9月17日、Mentorの半数所有子会社であるCalypto Design Systemsを買収したと発表した。Calyptoは2011年に、Mentorより高位合成ツールである「Catapult」の技術とリソースを取得。従来同社が提供してきた等価性チェックツール「SLEC」との統合などが進められてきた。Mentorは、今回の買収により、CatapultおよびSLEC、そしてCalyptoのパワー最適化プラットフォーム「PowerPro」などを提供していくこととなる。なお、今回の買収に伴い、Calyptoは独立した事業部として残り、Axiom Design AutomationやFrontline Design AutomationのCEOを務めたBadru Agarwala氏が、同事業部のジェネラルマネージャーに就任するという。また、同社では、CalyptoのエンジニアリングリソースをMentorの世界各地の拠点などと組み合わせることで、さらに製品の採用が広がっていくものと、コメントしている。
2015年09月18日NTTデータは9月4日、同社の子会社であるNTT DATA Asia Pacific(NDAP)を通じ、マレーシアにおけるPCおよびモバイルを通じたEC決済代行事業において最大シェアを持つというiPay88と、同社の株式を取得し子会社化することで合意したと発表した。今回の提携によりNTTデータは、アジア・太平洋市場におけるEC決済ビジネスの足掛かりを獲得し、CAFISなどで培ってきたペイメント分野のソリューションやノウハウと、iPay88の強みである加盟店および金融機関向けの決済代行事業や顧客基盤を組み合わせた、先進的かつ競争力のある各種決済サービスの提供を目指すという。これにより、マレーシアを含むアジア・太平洋地域全般でのペイメント事業について、一層の拡大を目指すとしている。なお同社は、これまでAPACのペイメント分野において、2011年にベトナムで決済端末を使用する請求書払いサービスを開始、2012年にはタイで金融機関向けカード業務処理ビジネスに参入、2014年にはASEANの決済基盤となるAsian Payment Network(APN)に参画するなど、アジア・太平洋地域の各国の状況に合わせた決済ビジネスの展開と、同地域全体を睨んだビジネスを展開してきたとのことだ。
2015年09月15日千趣会は15日、同社子会社のベルネージュダイレクトが運営するギフトECサイトのサーバーに対し、第三者による不正アクセスがあったと発表した。総件数13万1,096件の個人情報が流出した可能性がある。○「ベビパラハッピーサイト」など4サイトで流出か対象サイトは、「ベビパラハッピーギフト」「Pre-mo ギフト」「TOMATOMA ギフト」「ベビパラギフト」の4サイトで、2012年9月20日~2015年8月26日の期間における登録・注文分となる。流出の可能性がある個人情報は、サイト会員2万1,994件分の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・パスワードなど(クレジット情報を含むものは1万3,713件)、およびギフト送り先11万564件分の氏名・住所・電話番号。なお、現時点では不正使用による被害は確認されていないという。千趣会によると、2015年8月21日、対象サイトの委託先であるアヴェールのWeb管理・サーバー管理を行っている再委託先セキにおいて、社内で不正アクセスの形跡を発見し調査を開始。9月3日、セキ・アヴェールがベルネージュダイレクトに不正アクセス並びに個人情報流出の可能性について第一報を入れ、ベルネージュダイレクトは18時までに対象サイトのサービスを停止した。千趣会は15日、「ベルネージュダイレクト緊急お客様センター」を設置、顧客からの問い合わせを受け付ける。受付時間は10時~21時。
2015年09月15日三菱自動車はこのほど、現在岡崎工場で生産している新型「アウトランダー」の一部を、11月より、同社子会社であるパジェロ製造で補完生産することが決定したと発表した。今回の補完生産は、岡崎工場で生産している新型「アウトランダー」及び「アウトランダーPHEV」が、今後の仕向け地拡大に伴い台数増加することに加え、11月末で生産を終了する米国工場から、「アウトランダー・スポーツ(日本名 RVR)」も移管されることから、岡崎工場の生産能力をオーバーする見込みとなったことに対応するもの。パジェロ製造は現在、「パジェロ」「デリカD:5」の生産を行っている三菱自動車工業の子会社で、本社所在地は岐阜県加茂郡坂祝町、従業員数は約930名。新型「アウトランダー」は、フロントデザインを一新したほか、パワートレイン、ボディ、シャシーなどを大幅改良することで、静粛性、加速性、操縦安定性、乗り心地、燃費などの向上を図って、6月に販売が開始されたSUVだ。
2015年09月14日ヤフーは8月28日、アスクルを連結子会社化したことを発表した。同社によると、ヤフーの持分法適用関連会社であるアスクルは、2015年5月21日より自己株式の取得を行ってきたほか、ヤフーが国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards : IFRS)を採用するため、アスクルによる自己株式の取得が予定どおり実施された場合、ヤフーがIFRS上の連結対象の範囲に含まれる可能性があることが、2015年5月19日付「ヤフーとの業務・資本提携契約の更改に関するお知らせ」において開示された。このたび、アスクルによる自己株式の取得が進み、ヤフーの保有する同社の議決権所有割合が41.7%(2015年5月20日時点)から44.4%(2015年8月27日現在)となったため、ヤフーはIFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、同社がIFRS上の連結子会社に該当するかどうかについて判定を行ったという。その結果、ヤフーはアスクルの議決権の過半数を保有するには至っていないが、同社の株主構成および過去の同社株主総会における議決権の行使状況等を勘案し、同社がIFRS上の連結子会社に該当すると判断した。両社は今後、上場会社として事業運営の独立性を互いに尊重し、イコールパートナーシップ精神のもと、アスクルが運営するBtoC事業「LOHACO」において「お客様に最高のeコマースを提供する」という目標を実現する考えだ。
2015年08月28日Google Xのライフサイエンス・チームがXラボを離れてAlphabetの事業子会社として独立する。Google+でAlphabetのSergey Brin社長が明らかにした。ライフサイエンス・チームはGoogle Xにおいて、プロアクティブなヘルスケアを実現するテクノロジを開発しており、昨年1月に血糖値をモニターするスマートコンタクトレンズの開発プロジェクトを発表して大きな話題を呼んだ。新会社は、ソフトウエアエンジニア、腫瘍学者、光学専門家など様々なサイエンティストから成り、これまでライフサイエンス・チームを率いてきたAndy Conrad氏をCEOとする。事業報告構造は変わるが、目標は変わらず、他のライフサイエンス企業と協力しながらR&D初期の段階にある新しいテクノロジを臨床試験へと発展させる。
2015年08月24日NTTドコモは8月17日、NTTの子会社であるNTTナレッジ・スクウェア(ナレッジ・スクウェア)を第三者割当増資引受や株式譲渡により子会社化したと発表した。ナレッジ・スクウェアは現在、日本初の大規模公開オンライン講座(MOOC)サービス「gacco(ガッコ)」をドコモと共同で提供しているが、今回の子会社化により、事業基盤の強化と、さらなる学習サービス事業の推進を図る。またドコモは、8月25日(予定)にナレッジ・スクウェアの会社名を、「ドコモgacco」に変更する。「gacco」は、大学教授陣等による本格的な講義を、学生に限らず誰でもパソコンやスマートフォン、タブレットによりオンラインで無料受講できるサービス。場所や時間にとらわれず受講でき、他の受講生と掲示板を通じたディスカッションなども行える。これまでに著名な教授・講師による44講座を開講しており、登録会員数は約14万人、一人あたりの平均受講数は約2.8講座、受講登録者数は延べ約39万人。ドコモgaccoでは、ドコモと連携し、「gacco」の提供を通じて培ってきた新しい学びの形態を、官公庁・地方自治体や企業をはじめとする、法人の顧客の課題解決の手段として提案していくなど、ドコモグループの一員としてさまざまな新しいビジネスを推進していく。さらに今後、インターネットを介してリアルタイムに遠隔地を繋ぎ、講座に関連したワークショップを展開するなど、より先進的な学習スタイルを提案することで、教育の地域格差の解消や地方創生への貢献も目指すとしている。
2015年08月19日ベクトルの子会社となるビデオワイヤーは8月11日、企業や商品、サービスに関するニュースを無料でビデオリリース化(動画コンテンツ化)し、ターゲットに訴求するサービス「NewsTV(ニュースティービー)」の提供を開始した。同サービスは、企業の記者発表会やPRイベント、展示会、新商品情報などを、ビデオワイヤーが運営する動画サイト「NewsTV」が無料でビデオリリース化するほか、アドテクノロジー等を活用して動画を配信することで、セグメントされたターゲットに直接訴求するもの。同社は、社内に動画作成チームと撮影・編集スタジオを有しており、撮影から編集・MA(Multi Audio : 音声処理)・納品までを一気通貫でスピーティに行うことができるため、発表会等の撮影から最短で当日より動画配信を行うことが可能だという。また、動画配信にはベクトルとマイクロアドの合弁会社となるニューステクノロジーのスマートフォン特化型動画配信サービス「Trailers」などを活用。ビデオワイヤーは今後、2016年2月末までに300件の動画製作・配信の実現を目指す考えだ。
2015年08月12日