安倍内閣

２０２４年８月８日、宮崎県の日向灘を震源とした、震度６弱の地震が発生。大規模地震が発生する可能性が、平常時に比べて相対的に高まっていることから、気象庁は南海トラフ地震臨時情報にて『巨大地震注意』を発表しました。防災意識が高まっている中、備蓄の見直しのほか、地震発生後に取るべき行動の事前確認も、重要とされています。すぐに帰ろうとするのはストップ！大地震後の帰宅行動内閣府は、２０２４年７月に『大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン』を改訂。帰宅場面における混乱を防止するため、一斉帰宅を控えるようSNS上で呼びかけています。大規模地震の発生時には、救命や救助活動、消火活動、緊急輸送活動などの応急活動を迅速かつ円滑に行う必要があります。公共交通機関が運行を停止している中で、大量の帰宅困難者が徒歩で一斉帰宅を開始すると、緊急車両の通行の妨げになる可能性があるでしょう。応急活動に支障をきたし、救えるはずだった命を失いかねません。そのため、大規模地震が発生後の３日間は、むやみに移動しないのが大切だといいます。【帰宅困難者等対策ガイドライン改定】公共交通がストップするような大規模な地震が発生したときは・発災後3日間は「むやみに」移動しない・帰宅可能（おおむね4日目以降）になっても「分散帰宅」これらが重要です。詳しくはガイドラインをご確認ください。 pic.twitter.com/6Shftt5feK — 内閣府防災 (@CAO_BOUSAI) July 26, 2024 また、内閣府はウェブサイト上でも分散帰宅の必要性を説明。帰宅時期の見極めや、公共交通機関に集中せず徒歩での移動も考えるなど、大切なポイントを述べています。・帰宅困難者等は、帰宅が可能な状況になった場合であっても直ちに帰宅を開始するのではなく、帰宅手段や混雑状況、所持品やトイレが使える中継地点、鉄道利用者においては目的の駅までの全区間が運転再開していること等を確認し、時機を見極めて帰宅を開始する等により、分散帰宅に努める。・鉄道の運転再開直後は輸送力の低下が想定されるため、徒歩帰宅が可能な距離の帰宅困難者等は可能な限り徒歩で帰宅し、移動者の分散に努める。内閣府ーより引用一斉帰宅がNGなことに、ネット上では「知らなかった」「自分の行動が、他人の生死に関わるのか」との声が上がっていました。行政機関は、地震発災４日目以降に、帰宅困難者などの帰宅支援の体制へ移行していくとのこと。大規模地震が発生したら、身の安全を確保した後は、あわてず状況を確認しましょう。多くの人が助かる道を選択し、社会で協力して災害を乗り切りたいですね。[文・構成／grape編集部]

２０２４年８月８日、気象庁が、南海トラフ地震臨時情報の『巨大地震注意』を発表しました。同月９日現在、今後１～２週間は、特に地震への備えが大切になります。『緊急地震速報』が出たら、どうする？大きな揺れの地震が発生した際、『緊急地震速報』とそれに伴う『津波警報』という言葉をよく見聞きします。しかし、きちんと意味を理解していない人も多いのではないでしょうか。内閣府大臣官房政府広報室は、運営するウェブサイト『政府広報オンライン』を通じて、『緊急地震速報』と『津波警報』について詳しく説明しています。そもそも『緊急地震速報』とは、最大震度５弱以上の揺れが予想される時に、震度４以上の揺れが予想される地域に対して発表されるそうです。緊急地震速報は、最大震度5弱以上の揺れが予想されるときに、震度4以上の揺れが予想される地域に対して発表されます。また、令和5年（2023年）2月1日からは、長周期地震動階級3以上を予想した場合にも緊急地震速報が発表されます。政府広報オンラインーより引用長周期地震動とは、大きな地震で生じる周期が長い大きな揺れのこと。遠くまで伝わりやすい性質があり、 地震が発生した場所から数百km離れた場所でも大きく長く揺れることがあるといいます。では、『緊急地震速報』が発表された時、我々はどうのように動けばよいのでしょう。『政府広報オンライン』はシチュエーション別に、『緊急地震速報』が発表された時に取るべき行動を公開しています。家庭で屋内にいる時慌てて外に飛び出さないことや、火の始末に注意が必要です。・家具の移動や落下物から身を守るため、頭を保護しながら大きな家具から離れ、丈夫な机の下などに隠れる・慌てて外に飛び出さない・料理や暖房などで火を使っている場合、その場で火を消せるときは火の始末、火元から離れているときは無理に火を消しに行かない・扉を開けて避難路を確保する政府広報オンラインーより引用閉じ込められないために、扉を開けて避難路を確保することも忘れないでください。人が大勢いる施設（大規模店舗などの集客施設）にいる時係員や従業員から指示があれば、従いましょう。・慌てずに施設の係員や従業員などの指示に従う・従業員などから指示がない場合は、その場で頭を保護し、揺れに備えて安全な姿勢をとる・吊り下がっている照明などの下から退避する・慌てて出口や階段に殺到しない政府広報オンラインーより引用屋外にいる時は、ブロック塀や建物のそばから、できるだけ離れてください。倒壊の危険や、割れた窓ガラスが落下してくる危険があるためです。自動車運転中自動車運転中は、後続の運転手が緊急地震速報を聞いているとは限らないため、慌てて急ハンドルや急ブレーキをかけず、ゆるやかに速度を落とすことが大切だといいます。ハザードランプを点灯して、周りの車に注意をうながし、道路の左側に停止させましょう。津波警報が出たら、どうする？また、海に囲まれた日本では、地震に引き続いて津波が発生することがあります。『巨大な津波』または『高い津波』という表現で、大津波警報や津波警報が発表された場合は、東日本大震災のような巨大津波が襲って来る可能性がある非常事態だそうです。『政府広報オンライン』によれば、津波が伝わるスピードは、水深が深いほど速く、場合によっては、ジェット機並みの速さになるとのこと。遠くではなく、少しでも高いところを目指して逃げることが大切だといいます。※写真はイメージ地震や津波に油断は禁物です。「大丈夫だろう」という考えで、準備を怠ったり、避難の初動が遅れたりすると、取り返しの付かないことになる恐れがあります。引き続き災害に十分、注意していきましょう。[文・構成／grape編集部]

この度、阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ミマモルメ（本社：大阪市福島区、社長：小坂光彦）は、内閣府が主催する第6回日本オープンイノベーション大賞において「経済産業大臣賞」を受賞しました。これは、阪神電気鉄道株式会社（本社：大阪市福島区、社長：久須勇介）の社内ベンチャーで起業した「ミマモルメ」（2010年起業）がICT見守り市場を、「プログラボ」（2015年起業）がSTEAM教育市場を、黎明期から様々なアライアンス先様との共創により牽引し続け、社会課題解決型事業の市場規模を拡大させたことによるものです。これまで、多くの皆様からのご共感により各種サービスを改編し続け、ここまで育てていただきました。これからも社員一同、先進性ある心温まる真のサービスを創出し、皆様のご要望にお応えできるよう励んで参ります。＜日本オープンイノベーション大賞の概要＞イノベーションの創出を巡る国際的な競争が激化する中で、研究開発等の成果を迅速に社会実装し、社会的ニーズの解決や新たな価値の創造につなげることが大きな課題となっています。そのための方法として、組織の壁を越えて知識や技術、経営資源を組み合わせ新しい取組を推進するオープンイノベーションが注目されています。こうした状況を踏まえ、我が国のオープンイノベーションをさらに推進するために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取組を「日本オープンイノベーション大賞」として称えることとしました。（※出展： ）＜株式会社ミマモルメの概要＞1 本社大阪市福島区福島3丁目14番24号2 資本金1億円（阪神電気鉄道株式会社100％出資）3 設立2017年8月8日4 代表者代表取締役社長 小坂 光彦5 事業内容あんしん事業（ミマモルメ）・教育事業（プログラボ）6 ホームページミマモルメ プログラボ ＜事業イメージ＞【参考】ミマモルメが提供するサービス1．「あんしん」サービス（1）「登下校ミマモルメ」 全国26都府県の小・中・高等学校に拡大中です。導入校数は1,870校を超え、登下校メール利用者数は約31万人となりました。【特徴】1ICタグを持ったお子様が校門を通過すると、保護者にアプリ・メールでお知らせします。2緊急時の学校側からの通知をアプリ・メールでお知らせします。（無料）学年の更新や卒業時の退会処理も可能です。クラスや学年ごとの配信・アンケート機能などのサービスが充実しています。3欠席遅刻管理、連絡帳機能（有料オプション）も搭載しています。（2）GPSサービス コンパクトなGPS端末をランドセルやかばんに入れて持ち歩くだけで、アプリから位置情報や歩いたコースを確認することができるサービスです。ミマモルメアプリ（見守り側）は複数名（両親・祖父母など）登録可能で、家族みんなで見守ることができます。（3）保育園・幼稚園・認定こども園向けSaaS「登降園ミマモルメ」 門への機器設置、システムの導入により、園児のカバンなどに入れたICタグの門通過情報を自動で記録・集計するほか、出欠や遅刻の管理、メール・アンケート機能、自治体への各種申請帳簿出力等で業務負担を軽減します。【特徴】1自動読取方式のICタグを用いているため、カード式、二次元コード読み取り式及びタッチパネル式のような人の手を介した操作が不要です。2門・玄関を通過しただけで、登降園時間が自動登録されるため、正確な時間管理が可能です。3自動集計で延長保育管理が可能で、時間帯別の料金設定もできるため、保護者への請求書発行や自治体への各種申請が自動化され、園の管理者負担が軽減可能です。4園児一人ひとりの登園・降園情報を保護者にアプリ・メールで通知します。【導入園数】約180園（4）「まちなかミマモルメ」 まちなかに設置されたカメラとビーコンのインフラ網を利用し、お子様や高齢者を見守ります。【特徴】1小型端末（Bluetooth Low Energy）を持ったご家族が、設置されたビーコン（BLE）受信機付近を通過するとアプリ・メールでお知らせします。2一般的なBLEのセキュリティの脆弱性を解消した独自のセキュリティを組み込んでおりますので、安心してご利用いただけるのが最大の特長です【導入事例】1 伊丹市市内約1,200か所に「安全・安心見守りカメラ」と「まちなかミマモルメ」受信器及び約80台の市バスに移動式受信機を設置し、お子様や高齢者を見守っています。2 長岡京市市内約200か所に防犯カメラと受信機を設置し、お子様や高齢者を見守っています。※その他複数の自治体で導入いただいています。みまもりマップ （5）おうちプラスサービスお子様の「いってきます（外出）・ただいま（帰宅）」をお知らせします。「登下校ミマモルメ」「まちなかミマモルメ」会員様のオプションサービスです。※学校の門に加え、お子様が自宅の玄関を通った時もお知らせします。〇登下校メールおうちプラス 〇まちなかミマモルメおうちプラス 2．ロボットプログラミング教室「プログラボ」ロボットプログラミング教室「プログラボ」は、ミマモルメと讀賣テレビ放送株式会社の両社が出資する「プログラボ教育事業運営委員会」によって運営を行っています。（1）設立経緯日本のICT教育（21世紀型スキルの育成）の遅れに危機感を抱いた両社が、未来を担う子ども達に「夢を実現するチカラ」育んでほしいとの思いから、2016年に協同で事業を開始いたしました。子ども達が楽しみながら学べるロボットプログラミング教育を軸に事業の展開を図っています。（2）教育理念「私たちは、ロボット・プログラミング教育を通じて、未来を担う子ども達の「夢を実現するチカラ」を育みます。」上記教育理念のもと、「知識・技能」だけでなく「思考力・判断力・表現力」を持ち、「主体性をもって多様な仲間と協働できる」真に社会に求められる人材を輩出したいという思いで教育を行っています。表1: ロボットプログラミングにとどまらず、中高生向けのAI開発講座「AIラボ」など新たな講座を開講し、未来を担う子ども達に対して広くSTEAM教育を実施することで教育理念の実現を目指しています。また、自治体等へのプログラミング教育の導入支援・出張授業や社会人に向けたロボットプログラミングを活用した研修事業を行う等、教室・子どもに留まらず、学びのノウハウを展開し、社会に求められる人材の育成に尽力しています。（3）教室展開現在、直営校・フランチャイズ校合わせて全国1都1道2府9県82校に、約8,000名が在籍しています。「プログラボ」では、様々な活動を通じ、今後も1人でも多くの子ども達の「夢を実現するチカラ」を育めるよう取り組んでいます。教室の学びは、顧客満足度調査「イード・アワード2023 プログラミング教育」※において、「最優秀賞（総合満足度第1位）」及び「部門賞（子供が好きなプログラミングスクール）」を2年連続で受賞しました。※教育情報サイト「リセマム」を運営する株式会社イードが実施（4）授業内容1 対象者未就学年長～高校生2 内容主に「教育版レゴ(R) マインドストーム(R) EV3」や「レゴ(R) エデュケーション SPIKE(TM)プライム」を用いて、モーターや各種センサーを使ってロボットを組み立て、ビジュアルアイコンを使ったソフトウェアでプログラミングを行います。株式会社ミマモルメ リリース 発行元：阪急阪神ホールディングス大阪市北区芝田1-16-1 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

自民党執行部が、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことが1月25日に明らかになった。自民党内からは派閥の政治資金事件を受けて”離党”を求める声が上がっていて、自ら判断しない場合、党として厳重な処分を科すことを検討しているという。安倍派幹部とは、同派座長の塩谷立元文部科学相や、事務総長の高木毅前国対委員長、松野博一前官房長官、下村博文元文科相など同派中枢の“5人衆”らが念頭にあるとみられている。「茂木敏充幹事長は、安倍派幹部に対して“自発的”に政治責任をとるよう伝えているそうです。ただ、安倍派の幹部はすでに処分は受けているとして反発を強めている上に、党による処分の場合、どこまでが処分の対象となるかの“線引き”で反発される可能性も高い。もし離党となれば、安倍派から岸田派や二階派の幹部にも同じ対応を求める声が上がるかもしれません」（全国紙政治部記者）東京地検特捜部は政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴、岸田派の元会計責任者を略式起訴している。3派閥による収入の虚偽記入は2018〜22年に安倍派が約6億7000万円、二階派が約2億6000万円。岸田派は18〜20年に約3000万円とされる。「関係者が立件された二階派や岸田派などにも“飛び火”する可能性もある上に、自民党内でもかなりの人数からの反発が予想されるため、“安倍派の切り捨て”に岸田首相は慎重にならざるを得ません。また、裏金問題は安倍派に限らず自民党全体の問題にもかかわらず、安倍派幹部にだけ責任を取らせようという茂木氏の動きは、次の総裁選を狙う茂木氏による“邪魔者の排除”との味方も強く、自民党内の政治闘争は泥沼化するかもしれません」（前出の記者）これには立憲民主党の小沢一郎氏もXで《非常にわかりやすい。これで邪魔者を完全に消せると。もはや自民党は国民など見ておらず誰もが敵をいかに潰して生き残るかということしか頭にない》と痛烈に批判。元財務官僚で経済評論家の高橋洋一氏も《いくら人事が好きでも、この権力闘争はやりすぎ》と批判した。Xでは「安倍派幹部」が一時政治のトレンド入り。ネット上では自民党が筋の通らない“粛清”を計画していることに呆れる声が多く上がった。《会計責任者が立件されたという意味では岸田派と二階派も同罪。派閥のトップである岸田文雄と二階俊博にも、安倍派幹部と同様に離党か議員辞職を求めるべき》《ようするに猿山の権力闘争なんですね。情けない》《派閥を無くすとかいいつつ結局やってる事は派閥間闘争っていうどうしようもない状態》《収入を無かったことにして裏金化していたことが問題なのに、この大問題を解決する気はなく、派閥問題にすり替えて、最終的に権力闘争しているだけ。全く意味なし！》

自民党の安倍派（清和政策研究会）の“5人衆”と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入ったことが1月17日に『毎日新聞』によって報じられ、安倍派や自民党に対する批判の声が上がっている。「派閥の政治資金規正法違反事件で、刑事告発が出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向だと報じられていますが、同派の中では『幹部はしっかりと責任を取るつもりだ』として、派を立て直すために今後は若手中心で運営する案などを検討しているそうです」（全国紙政治部記者）安倍派“5人衆”とは、西村康稔前経済産業相（61）、萩生田光一前党政調会長（60）、松野博一前官房長官（61）、世耕弘成前党参院幹事長（61）、高木毅前党国対委員長（68）のことで、安倍晋三元首相の死後に派閥運営を取り仕切ってきた。「特捜部は過去最大規模の検察官らを投入し本気を示したものの、安倍派の複数の幹部が任意の事情聴取でキックバックの処理は“会長案件”だったとしました。直近の派閥会長は安倍元首相や細田博之前衆院議長ですが、すでに亡くなっています。まるで彼らに責任を押し付けたような形ですが、特捜部は幹部らと会計責任者との共謀は認定できないと判断。同派の会計責任者のみを立件して在宅起訴する方針です」（前出の記者）現時点で逮捕されているのはすでに自民党を除名されている池田佳隆容疑者（57）1人。政治資金収支報告書の不記載額が4000万円を越えていて、さらに証拠隠滅を図ったことが悪質とみなされ、在宅起訴ではなく逮捕となった。同じく不記載額が4000万円を越えている大野泰正参院議員（64）と谷川弥一衆院議員（82）も立件される見通しだ。「そもそも不記載なのは単純な書類の記載ミスなどではなく、ましてやただの事務職員である会計責任者の一存で決められることではありません。正当な政治活動に使うならば隠す必要はなく、裏金にするということは選挙買収など違法行為に使われた可能性や脱税になっていた可能性もあります。それを派閥主導で組織的に行っていた可能性があるため、“死人に口なし”とばかりに有耶無耶にしてはいけないのです」（前出の記者）自民党はこれらの問題を受けて「政治刷新本部」を発足させ、派閥改革などの議論を始めたばかり。17日に開かれた会合でも有識者から派閥は「解消すべき」との意見も出ている中で、安倍派にとって「しっかりと責任を取る」ことが“派閥幹部の辞任”とあって、Xでは批判が続出した。《派閥幹部辞任じゃなくて議員辞職だろうが》《議員辞職ではなく、派閥幹部を辞任？何の意味があるのでしょうか》《派閥幹部を辞めることが、なんの責任を果たしたことになるんだ？》《そもそもなんで派閥が存続する前提なんだ》

「家計を考えると節電したい」と思う人は多いはず。日々の生活にほんの少し意識を向けるだけで、その両方が実現するかもしれません。手軽なコツをご紹介します。節約と節電を同時にできる小さなコツの数々とは家計の事情やさまざまなものの値上げなど、いろいろなことが絡み合い、節約や節電を考える機会が増えた人も多いのではないでしょうか。とはいえ、いざ節約・節電を決意しても、何から始めればいいのか迷ってしまうことがあるかもしれません。そんな時には、暮らしに役立つ情報を発信している内閣政府広報（gov_online）が提案する、水回りの小さなコツを取り入れてみませんか。毎日の生活の中で手軽に、そして無理なくできるものばかりです。節約は、身近なところから日々コツコツと取り入れていくことが大切です。そこで、毎日使う水回りとしてシャワー、お風呂、ドライヤー、トイレの４箇所でできる節約と節電のテクニックを覚えておきましょう。１．シャワー身体や髪の毛を洗う時、シャワーを出しっぱなしにしていませんか。濡らす、流すなど以外の時に流し続けていると、お湯を無駄にしてしまいます。水もガス（または電気）ももったいないですよね。使う時以外はこまめにシャワーを止めると節約につながります。また、節水型のシャワーヘッドに変えればさらに節水効果が実感できるでしょう。２．お風呂お風呂は追い焚き回数を減らすように意識してみましょう。家族が多い場合は間隔を空けずに入るようにしたり、どうしても１時間以上の間隔が空いたりする時には保温機能をオフにすると節電できます。浴槽のふたを必ず閉める習慣をつけると、お湯の温度が下がらず、追い焚きの回数や時間をさらに節約できますよ。３．ドライヤードライヤーを使う前に、タオルで髪の水分をできるだけふき取っておきましょう。短時間で乾きやすくなり、節電になります。水分をよく吸収するタオルを使うのもおすすめです。ある程度乾いたら冷風に切り替えるのもよい方法です。電気代は温風よりも冷風のほうが低価格のため、積み重ねれば大きな節約につながります。ただし、寒い季節は風邪に気を付けてくださいね。４．トイレ暖房付きの便座を使っているのなら、使わない時にはふたを閉めるように心がけましょう。便座が冷えにくくなり、節電が可能です。また、便座や温水の設定温度のチェックも大切です。季節によっては「温かすぎる」と感じることがあるのではないでしょうか。季節に合わせた設定にしたり、自動的に温度を調節する機能を利用したりするなどの工夫を取り入れましょう。節約や節電は毎日の小さな積み重ねだけでも十分に達成できます。もしも「何をすればいいの？」と思ったら、この小さなコツの数々を取り入れるところから始めてみてください。 この投稿をInstagramで見る 内閣府政府広報(@gov_online)がシェアした投稿 [文・構成／grape編集部]

吉高由里子主演の24年大河ドラマ「光る君へ」が1月7日スタート。ユースケ・サンタマリア演じる安倍晴明に「のっけから胡散臭い」「新しいジャンルの安倍晴明」などの反応続出。リアルな人間としての描写にも高い評価が巻き起こっている。大河ドラマ63作目となる本作は、「大恋愛～僕を忘れる君と」や「知らなくていいコト」などの大石静が脚本を手がけ、平安中期を舞台に、世界最古の女性文学といわれる「源氏物語」を生み出した紫式部の人生を描いていく。下級の貴族の家に生まれ、並外れた文学の才を発揮、考え深く鋭い感性を持つ女性へと成長していく主人公の紫式部／まひろを吉高さんが演じ、幼いまひろと出会い、のちに「源氏物語」の執筆をバックアップすることになる藤原道長には柄本佑。まひろの父で和歌や漢籍に通じる文人の藤原為時に岸谷五朗。まひろの母・ちやはに国仲涼子。道長の母で兼家の嫡妻・時姫に三石琴乃。道長の長兄で兼家の嫡男・藤原道隆に井浦新。道長の次兄・藤原道兼に玉置玲央。道長の姉で円融天皇と皇子をもうける藤原詮子に吉田羊。藤原道隆の嫡妻・高階貴子に板谷由夏。並外れた占いの才能を持ち、常人にはない力があると畏怖される陰陽師・安倍晴明にユースケさん。為時の職場の同僚で同年配の友人でもある藤原宣孝に佐々木蔵之介。漢籍を暗唱できるほど学問好きな幼いまひろには落井実結子。偶然出会ったまひろと親しくなるのちの藤原道長、三郎には木村皐誠。そのほか多彩なキャストが出演する。※以下ネタバレを含む表現があります。ご注意ください。1話「約束の月」はまひろがある日、三郎と出会い、親しくなっていく一方、官職につけず貧しい暮らしをしている為時が円融天皇の甥で東宮（皇太子）の師貞親王（伊藤駿太）に漢籍を教えることになる。為時の任官を祝したお礼参りの帰り、三郎との待ち合わせに急ごうとするまひろは道兼の馬とぶつかりそうになり、道兼の怒りをかう。さらに怒りを抑えられない道兼は、彼を制したちはやを刀で刺し殺してしまう。道兼が母を殺したと言うまひろに、為時はちはやが病で死んだこととし、母が殺されたことは忘れろと命じる…という展開。冒頭から登場、星を見て「都に凶事が起こる」と予言する晴明。ユースケさん演じる晴明に視聴者からは「冒頭の不穏なユースケ・晴明・サンタマリアからの始まりだけで優勝」「のっけから胡散臭い安倍晴明の登場で不安しかない」「新しいジャンルの安倍晴明」などの反応が続出。また晴明の役名が“せいめい”ではなく“はるあきら”となっている点に触れ、「ファンタジーの味付けをされることが多い平安中期を今回はリアルに描きます」というスタンスを視聴者に打ち出す役割」「あべ の はるあきら」として「官職としての陰陽師」に徹しているのは、「平安中期という時代そのものをしっかり描く」という制作サイドの決意表明ですね！」など、これまでファンタジック、オカルティックに描かれることが多かった晴明を、リアルな1人の人間として描写していることを評価する声もSNSに上がっている。【第2話あらすじ】母の死から6年、まひろは15歳となり成人の儀式を迎える。母の死因を隠した為時との関係は冷めきる中、まひろは代筆仕事に生きがいを感じていた。一方の道長は官職を得て宮仕え。姉の詮子は帝との間に皇子をもうけ、道長の一家は権力を拡大していく。道長の父・兼家（段田安則）は権力をさらに強固なものにしようと、道兼を動かし天皇が退位するよう陰謀を計る…。「光る君へ」はNHK総合で毎週日曜20時～（再放送は翌週土曜13時5分～）、BS・BSP4Kで毎週日曜18時、BSP4Kで毎週日曜12時15分から放送中。（笠緒）

ジリジリと下がり続ける岸田文雄首相（66）の内閣支持率は10％台（時事通信が実施した世論調査）に突入。いよいよ岸田政権に黄色信号が灯っているが、ある人物のひと言が波紋を呼んでいる。連合の芳野友子会長（58）が、12月21日の記者会見で「共産と一緒に立民が何か行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には、今後参加しないように求めた。「48の産業別組織と約700万人の組合員をたばねる中央組織『日本労働組合総連合会』（連合）の8代目会長に芳野さんがなったのは2021年10月6日。就任会見で、2021年10月30日に投票日を控えた衆議院選挙での立憲民主党と共産党との共闘を露骨に批判。衆院選では自民党が圧勝し、自民党の選対委員長に『連合会長が共産党（との共闘）はダメよと、そんな話をしていたこともあって勝たせていただいた』と言われる始末。その後も、芳野会長は共産党への嫌悪を隠すことはありません。彼女の野党共闘を拒否することでもっとも喜んでいるのは、政権をひっくり返されることを恐れる岸田首相はじめ自民党でしょう」労働運動アナリストの早川行雄さんが解説する。「1989年に旧社会党系の日本労働組合総評議会（総評）と、民社党の全日本労働総同盟（同盟）など統一してできた連合は、結成以来『反自民・非共産』を組織原則して掲げています。共産党とは戦後の労働運動の歴史のなかで対立してきたこともあり、相いれない部分が残っていることは確か。しかし、その前提として反自民があり、連合が目指すのは政権交代でした。ところが、芳野会長は与党とは是々非々でやると明言。これでは政権交代という目標を棚上げして、『反共産・非自民』へと変更したと思われてもしかたありません」なぜ、芳野会長の共産党をそこまで毛嫌いするのだろうか？「芳野会長は、高校卒業後、ミシン大手『JUKI』に就職。1年後に組合活動に参加しました。そこで共産党系の組合に対する批判的な指導をずっと受けていたことが、反共産の根幹だと思います。すぐに労働組合の専従になり先輩たちから指導を受けたのでしょう。その先輩たちというのが富士政治大学で“反共教育”を受けてきた人たち。労働活動を通じて芳野会長の“共産党アレルギー”が生まれ、徐々に膨らんでいったのです」富士政治大学校は、西村栄一元民社党委員長によって1969年に設立された富士社会教育センター内に、労働組合向けの研修機関として設置。合宿研修では職場で共産党の活動家と渡り合うための論争技術の習得や精神の鍛練に重きが置かれたという。「芳野会長は、富士政治大学には行っていないと言っていますが、毎日新聞（2021年12月26日）のインタビューで〈組合役員になると共産党系の組合と闘った過去を学んだり、相手から議論を仕掛けられたらどう切り返すかというシミュレーションをしたりした〉と答えています。また富士社会教育センターから講師を招いて指導を受けたことがあることを話しており、富士政治大学校の影響を強く受けていたと考えられます。ちなみに、富士政治大学校を運営する富士社会教育センターの理事には『日本会議』の田久保忠衛氏会長（杏林大学名誉教授）、『新しい歴史教科書をつくる会』の高池勝彦会長が名を連ねていて、かなり労働右派の集まりになっているという声も聞こえます」一方で、芳野会長は「反自民」という連合の組織原則から踏み外しているような自民党への接近ぶりが目立つ。2022年2月には、小渕優子組織運動本部長との会食を皮切りに、麻生太郎副総裁と酌み交わすなど自民党との間合いをつめてきた芳野会長。2023年10月5日には、都内で開かれた連合の定期大会に、岸田首相が自民党政権下の首相として16年ぶりに出席するなど政権与党との蜜月ぶりが波紋を呼んでいる。「2022年4月に自民党の『人生100年時代戦略本部』で講演したことで、連合内では『軽率過ぎる』『自民党に都合良く使われている』という意見も出ましたが、芳野会長は意に介することはありませんでした。2023年3月に政府、労組、経済界の代表による『政労使会議』を行った際も『トップが話し合うことは重要だ』と話していますが、政権にすり寄っていく労働右派と観られても仕方がありません」芳野会長をここまで自民党に寄り添うのには、若いころの成功体験があるのかもしれない。1988年にJUKIの中央執行委員として、会社では結婚や妊娠・出産退職が当たり前だったが、育児・介護休職制度を導入しようと運動を始めたときの経験をこのように語っている。〈ただ男性組合役員からは“女性の幸せは良き妻、良き母になること”と言われてしまって。1年目は要求項目に入りませんでした。（中略）次の年に要求項目にいれてもらったんです。すると経営者から即OKが出ました。組合の壁より、会社の壁のほうが低かった（笑）。〉（週刊朝日2022年3月25日号）「芳野会長は『自民党を支援するつもりはない』と会見で語っていますが、連合関係者のなかには“誰が信じるか”という声も少なくありません。協調していけばうまくいくという錯覚に陥っているかもしれませんが、このまま芳野会長の暴走を許してしまうと連合がバラバラになってしまう、と思っている関係者も多くいます」2023年10月には、再任され、2期目に入った芳野会長。彼女の一挙手一投足がこれからも気になる。

岸田内閣の内閣支持率が危機的な状況に陥っている。各種、新聞やテレビの世論調査では、政権支持率は軒並み20％ほどに。特に低く出た毎日新聞の世論調査では、なんと支持率16％、不支持率は79％だった。政治部記者はこう語る。「支持率低下について記者に問われたとき、どの首相も『支持率に一喜一憂しない』と答えるのがお約束になっています。しかし、支持率の高低は政権の求心力に直結しますから、やはり気にしているのが現実。もちろん岸田首相も例外ではありません」過去に低支持率に苦しんだ結果、政権を追われた首相はたくさん。そこで、過去の内閣の退陣直前の最終的な支持率を調べてみた。対象は2000年以降の内閣で（首相の死去によって交代した小渕内閣は除く）、世論調査はNHKのものと、支持率が比較的高く出る傾向にある読売新聞と、低く出る傾向にある毎日新聞で調べた。すると、すでに岸田首相の不人気っぷりは、“退陣”レベルに達していることがわかった。支持率ひと桁を記録した“レジェンド”森首相（当時、以下同）にはまだまだ及ばないが、安倍首相や菅義偉首相をこえて、麻生首相や野田首相の末期に近い水準に。「とはいえ、退陣にはきっかけが必要。就任以来、低支持率に苦しめられた森首相は国会での予算成立を花道に退陣、野田首相は1年近く支持率20〜30％台をさ迷った挙句、衆議院選挙に惨敗。自民党との政権交代とともに、退陣しました」（同前・政治部記者）永田町では、岸田首相の退陣のタイミングとして、2024年度予算が成立する来年3月や、自民党総裁選が行われる来年秋がささやかれているが……。■2000年以降の内閣の退陣直前の支持率と不支持率■森喜朗（〜2001年4月26日）NHK：支持率7％（9％）、不支持率：81％（82％）読売新聞：支持率8.6％（19.2％）、不支持率：82.4％（70.4％）毎日新聞：支持率9％（14％）、不支持率：75％（62％）■小泉純一郎（〜2006年9月26日）NHK：支持率51％（46％）、不支持率：39％（41％）読売新聞：支持率53.0％（51.1％）、不支持率：36.5％（39.2％）毎日新聞：支持率45％（44％）、不支持率：37％（40％）■安倍晋三（〜2007年9月26日）NHK：支持率34％（29％）、不支持率：55％（58％）読売新聞：支持率29.0％（27.2％）、不支持率：60.7％（63.7％）毎日新聞：支持率33％（22％）、不支持率：52％（65％）■福田康夫（〜2008年9月24日）NHK：支持率20％（33％）、不支持率：72％（58％）読売新聞：支持率28.3％（26.6％）、不支持率：59.7％（61.3％）毎日新聞：支持率25％（22％）、不支持率：52％（54％）■麻生太郎（〜2009年9月16日）NHK：支持率15％（23％）、不支持率：74％（64％）読売新聞：支持率22.2％（24.7％）、不支持率：69.1％（64.3％）毎日新聞：支持率20％（17％）、不支持率：60％（67％）■鳩山由紀夫（〜2010年6月8日）NHK：支持率21％（32％）、不支持率：68％（56％）読売新聞：支持率19％（24％）、不支持率：75％（67％）毎日新聞：支持率20％（23％）、不支持率：67％（62％）■菅直人（〜2011年9月2日）NHK：支持率18％（16％）、不支持率：65％（68％）読売新聞：支持率18％（24％）、不支持率：72％（63％）毎日新聞：支持率19％（24％）、不支持率：56％（57％）■野田佳彦（〜2012年12月26日）NHK：支持率20％（23％）、不支持率：64％（59％）読売新聞：支持率20％（19％）、不支持率：70％（68％）毎日新聞：支持率23％（25％）、不支持率：54％（53％）■安倍晋三（〜2020年9月16日）NHK：支持率34％（36％）、不支持率：47％（45％）読売新聞：支持率52％（37％）、不支持率：38％（54％）毎日新聞：支持率34％（32％）、不支持率：59％（60％）■菅義偉（〜2021年10月4日）NHK：支持率30％（29％）、不支持率：50％（52％）読売新聞：支持率31％（35％）、不支持率：57％（54％）毎日新聞：支持率37％（26％）、不支持率：55％（66％）■岸田文雄（2023年12月24日時点の最新の支持率）NHK：支持率23％（29％）、不支持率：58％（52％）読売新聞：支持率25％（24％）、不支持率：63％（62％）毎日新聞：支持率16％（21％）、不支持率：79％（74％）※退陣前の最新の世論調査の支持率と不支持率。NHK、読売新聞、毎日新聞で、それぞれ世論調査の実施時期や頻度は異なる。（）はその前の調査の結果。選挙期間中に世論調査が複数回行われた場合、最新回のみ反映し、（）内は選挙期間より前の最新の調査結果を反映している。内閣名ではなく、首相名を表記。敬称略

5年間で5億円とも報じられる自民党安倍派の裏金疑惑。東京地検特捜部の捜査が本格化し、議員本人に対する任意聴取も始まった。安倍派の凋落は、財政・金融力学をも変容させ、アベノミクス第一の矢として放たれたままの大規模な金融緩和策にも波及しそうだ。裏金疑惑が表面化して以降、緩和の「出口」を探る日銀の中枢から前のめりな発言が次々と飛び出している。金権の浄化とともに、金融正常化が近づく。安倍派中枢の「5人衆」全員が政府と党要職から一掃され、さっそく特捜部が任意聴取の要請に動いた。自民党最大派閥である安倍派の衰勢により、「最も影響を受けるのは日銀の金融政策だろう」とエコノミストはにらむ。なぜか。安倍派は積極的な金融緩和や財政出動を求める「リフレ派」を推進してきたからだ。なかでも、5人衆の萩生田光一・前政調会長と世耕弘成・前参院幹事長はアベノミクスを継承する積極財政論の急先鋒だ。■後ろ盾の自滅で「ほぼフリーハンドを得た」そもそも、安倍晋三元首相の死去後、日銀内でリフレ派の影響力はしぼんだ。「黒田バズーカ」として大量の国債購入と資金供給の拡大による緩和策を打ち出した黒田東彦総裁が退任し、植田和男体制に移行すると、正副総裁からリフレ派が消えた。現体制のリフレ派は政策委員会全体で審議委員2人にとどまる。リフレ派の縮小に、安倍派という後ろ盾の自滅が重なり、日銀は2013年から続ける金融緩和の「出口」に向かって「ほぼフリーハンドを得た」（エコノミスト）というわけだ。事実、自民党の裏金疑惑が浮上後、日銀幹部から「出口」を思わせる発言が相次ぐ。植田総裁は「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」（今月7日、国会）と答弁。マイナス金利の早期解除観測が広がり、円相場は瞬時に円高ドル安に振れた。氷見野良三副総裁も「出口を良い結果につなげることは十分可能」（今月6日、講演）と言及。「出口」の時期は「特段の予想を持っていない」とかわしたが、市場では金融正常化の「地ならし」と受け止められた。■「1月か4月」囁かれる正常化の2つの有力論植田総裁はチャレンジング発言を「今後の仕事の取り組み姿勢一般」（今月19日、金融政策決定会合後の記者会見）と説明し、火消しを図っているが、「出口」は確実に近づく。正常化の前提である2％の物価目標は3年連続で達成される見込みで、日銀が重視する来春闘の賃上げ機運も高まっているからだ。経済界から「できるだけ早く正常化すべきだ」（十倉雅和・経団連会長）と外圧も強まる。インフレ退治で金融引き締めを続けてきた米連邦準備理事会（FRB）は2024年に利下げを始めると示唆し、日米の金利差が縮小して円高方向に一層振れれば、日銀は判断を急ぐ可能性もある。では、金融正常化はいつか。日銀が新たな物価見通しを示す「24年1月」と、春闘の動向が見極められる「24年4月」が専ら有力だ。安倍派の退場で聞こえ始めた「蛍の光」。さらば、アベノミクス。（文：笹川賢一）

内閣不信任決議案という野党の「切り札」を切るか否か。自民党派閥による裏金疑惑をめぐり、野党第1党の立憲民主党が土壇場でようやく腹を決めた。臨時国会会期末の13日午後、単独で提出した。ただ、世論や他党の挑発にあおられた末の決断で、迫力のなさは否めない。5年間で5億円に上るとも報じられている「清和政策研究会」（安倍派）の裏金疑惑。渦中の政務三役は15人。松野官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相に加え、副大臣5人、政務官6人だ。戦後最大級の贈収賄事件に発展したリクルート事件（1988年）にも例えられ、「大疑獄事件」の様相を呈してきた。「これほどのチャンスはもう来ない」（政治学者）という政局を迎えてなお、立憲は内閣不信任案の提出を躊躇していた。党幹部が公然と慎重論を唱えるほどで、12日までに提出されたのは松野官房長官に対する不信任案にとどまる。本丸の内閣に対しては読売新聞が「12日提出」と報じたが、結局不発に終わった。国会閉会がいよいよ13日に迫り、決断は泉健太代表に一任された。午前の参院本会議の審議を見届け、提出した。内閣不信任案を単独で提出できるのは、野党で衆院議員51人以上の賛同を得られる立憲に限られる。立憲はなぜ、その切り札を切れずにいたのか。一つが、東京地検特捜部の捜査が閉会後に本格化するとの期待からだ。不信任案の提出によって首相が衆院解散に踏み切った場合、立憲は「選挙妨害を理由に捜査に影響する」（幹部）と警戒していた。もう一つは、野党分断の影響だ。半年前の通常国会会期末。立憲は否決を織り込み済みで内閣不信任案を単独で提出したが、維新と国民民主に反対に回られただけでなく、会期末の「盆踊り」「茶番」とまで冷やかされた始末だ。さらに岸田首相がちらつかせた解散権を下ろしたのを見届けてからの後出し的な提出に「弱腰」と失望もされた。今回も維新、国民民主が賛成するか直前まで読み切れず、「出すときは本気で出さないと」（安住淳国会対策委員長）と歯切れが悪いままだった。内閣不信任案は、分立する立法府が行政府とせめぎ合うための特権だ。与党の反対多数で否決されるとしても、政権との対決姿勢を鮮明にし、野党第1党の存在感を高め、威信にもかかわる。提出理由を討論でき、世論の喚起にもつながる。決断を一任された泉代表は「世論がどこまで本気で岸田政権を倒す思いを持っているか」（5日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組）と言ったが、違う。「世論」ではなく、それはあなたたちだろう。（文：笹川賢一）

元モーニング娘。の安倍なつみが7日、都内で行われた映画『パウ・パトロール ザ・マイティ・ムービー』(12月15日公開)ベイビークラブシアター特別試写会に出席し、子育ての大変さを語った。本作は、2021年に劇場公開され人気を博した『パウ・パトロール』シリーズ第2弾。個性豊かな子犬たちのチーム「パウ・パトロール」が、魔法の隕石の落下によってもたらされたマイティパワーによって最強の子犬たち「マイティ・パウ・パトロール」に変身したことによって巻き起こる騒動を描く。前作『パウ・パトロール ザ・ムービー』でオリジナルキャラクター・リバティの声を担当した安倍は、今作も続投。「リバティは前作より大活躍しています。大事な任務をしっかりやり遂げていますよ」と期待を煽る。この日は、赤ちゃん連れでも周囲に気兼ねすることなく映画を楽しめる「ベイビークラブシアター」で特別試写会が実施された。安倍も昨年12月に第3子を出産したお母さん。「いざ映画を観に行こうと思っても、子供が赤ちゃんのときは、いろいろなアクシデントが起きることも多く難しいですよね」と自身の体験を回顧し、「こういったシアターがあると、子供が泣いてしまったらどうしようとか、周りに迷惑にならないかなとか、怖がらないかなというような懸念材料が減るので、ママのリラックスになると思う」とこうしたシアターの広がりに期待していた。映画館が大好きという安倍は「子供が3、4歳ぐらいになって、観られる作品も増えてきました。いまでは何度も子供と一緒に映画館に行っています」と語ると、子供連れで来た劇場のパパとママに「毎日お疲れ様です」と労いの言葉をかけていた。3児の母である安倍。子供の個性を伸ばすために意識していることを聞かれると「褒めることですかね。まだまだいろいろなことをアピールしてくる年齢なので、多少オーバーでもいっぱい褒めることにしています。そうすると自己肯定感が高まるのかな」と回答。さらに安倍は、自身が“パウジョンアップ(バージョンアップ)”したことを聞かれると「子供が2人から3人に増えたので、いつもいっぱいいっぱいで反省することばかり」と苦笑いを浮かべつつも「限られた時間でいろいろなことをしなければいけないので、その意味ではパウジョンアップできているかもしれません」と照れくさそうに語っていた。

２０２３年１０月１１日に行われた第７１期王座戦五番勝負の第４局で、棋士の永瀬拓矢さんに勝ち、将棋の８大タイトルを制した、棋士の藤井聡太さん。弱冠２１歳で全冠制覇し、『八冠』となった藤井さんの快挙に、日本全国から称賛や驚きの声が続出しています。八冠制覇の藤井聡太、内閣総理大臣顕彰を受賞同月１３日、八冠を制覇した藤井さんが、内閣総理大臣顕彰を受賞されることが発表されました。国や社会に貢献した人に与えられる、内閣総理大臣顕彰。将棋界での内閣総理大臣顕彰受賞は、棋士の羽生善治さんに続く２人目とのことです。日本将棋連盟はウェブサイトを通して、藤井さんのコメントを公開しました。内閣総理大臣顕彰の受賞を大変光栄なことと感じています。今後より一層精進し、将棋の魅力を多くの方に伝えられるよう活動していきたいと思います。日本将棋連盟ーより引用また、日本将棋連盟の会長である羽生さんは、今回の栄誉ある受賞について、藤井さんへメッセージを送っています。内閣総理大臣顕彰受賞、誠におめでとうございます。多くの人々に希望と活力を与えた藤井竜王・名人の活躍は受賞にふさわしいと思います。また、将棋界にとりましても大きな名誉であり、誇りでもあります。今後の益々の御活躍を期待しています。日本将棋連盟ーより引用今後の目標について、「実力をつけ、面白い将棋を指したい」と思いを明かしている、藤井さん。八冠を制覇しても満足せず、まだ高みを目指していくようです。そんな藤井さんの姿に、ネットでは「人としてかっこよすぎる」「その向上心を見習いたい」といった声が上がっています。きっとその強さは、才能はもちろんのこと、将棋を楽しむ気持ちによるものでもあるのでしょう。将棋を心から楽しむ藤井さんの姿を通して、多くの人が将棋の魅力を感じ取っているはずです。[文・構成／grape編集部]

9月13日に予定されている内閣改造・党役員人事。各メディアによると、岸田文雄（66）総理大臣は小渕優子議員（49）を自民党の選挙対策委員長に起用する意向であるという。一部メディアでは、小渕議員の党4役への起用は女性の積極登用をアピールする狙いもあるとみられると報じている。第84代総理大臣である小渕恵三氏（享年62）を父に持つ小渕議員。恵三氏は’00年4月の総理在任中に脳梗塞で倒れ、5月に急逝。その翌月に小渕議員は自民党公認で出馬し、初当選を果たしている。’08年には内閣府特命担当大臣として少子化対策や男女共同参画などに携わり、’14年には経済産業大臣に就任。ところが大臣当時、大きなスキャンダルが発覚した。「政治資金規正法違反が報じられ、その影響で経済産業大臣を辞任しました。東京地検特捜部が後援会事務所などを家宅捜索したところ、会計書類などを保存したパソコンのハードディスクに電動ドリルで破壊された痕跡が見つかったのです。そこでネットを中心に、『ドリル優子』という異名を持つことに。小渕議員は嫌疑不十分で不起訴となりましたが、“証拠隠滅”疑惑によって国民からの信頼を失う結果となってしまいました」（全国紙記者）今回の“重役登用”報道により、9年前の騒動が蒸し返されたことで、再び「ドリル優子」がTwitter（現X）でトレンド入り。今回の人事についても、「国民はドリル事件を忘れてない！」と批判する声が上がっている。《ドリル優子は、国会議員は忘れても国民は忘れないですよ》《小渕優子のコトは忘れてもドリル優子のコトは忘れません！》《「ドリル優子」忘れてないよ》また《就任会見では徹底的な説明を求めて欲しい》《ドリルで破壊した説明責任を果たせ》《贈収賄疑惑を説明しろ、ドリル優子》と説明を求める声がいまだ後を絶たない。世論を納得させない限り、騒動は風化せず、ずっと彼女について回ることになりそうだ。

夏になると海に遊びに行く人は多いでしょう。照りつく日差しの中、冷たい海水を泳ぐのはとても気持ちのいいもの。しかし、ちょっとしたことがきっかけで大変重い罪が科される可能性もあるそうです。自分で食べるだけでも密漁に…！内閣府政府広報室（以下、内閣府）はSNSアカウントを通じ、海で捕ってはいけない水産物について注意を呼びかけました。内閣府によると、アワビ、ナマコ、シラスウナギは特定水産動植物に分類されるため、例え自分で食べるためであっても、捕っただけで３年以下の懲役または、３千万円以下の罰金が科されます。間違えて捕まえてしまった場合は、すぐにその場で海に返すようにしましょう。自分で食べるだけでも密漁に！？　 何を捕ったら密漁になる？アワビ、ナマコ、シラスウナギを捕ったら「密漁」です！違反した場合は、大変重い罪が科されます。自分で食べる分だけでもダメ。釣れた場合などは、直ぐにその場で海へ返してください。 pic.twitter.com/5wgE6wHpIB — 政府広報オンライン (@gov_online) July 28, 2023 磯遊びで水産物を勝手に捕ると罰則の対象にアワビ、ナマコ、シラスウナギ以外にも、捕ってはいけない水産物はいます。『第１種共同漁業権』の対象になっている、アサリやワカメ、マダコなども要注意です。内閣府は『第１種共同漁業権』に設定されている沿岸域で、これらの水産物を捕ると密漁とみなされ１００万円以下の罰金が科せられると、注意を呼びかけています。『第１種共同漁業権』に設定されている沿岸域には、禁止行為やルールについて書かれた看板が設置されているそうです。海で遊ぶ際には看板に注意するように心がけましょう。⚠️磯遊びで水産物を勝手に捕ると罰則の対象に海で遊んでいるときに、イセエビやサザエなどを見つけても絶対に捕ってはいけません‍♀️必要な手続きをとっていない場合は「密漁」として逮捕される可能性があります。ルールを守って、海のレジャーを楽しみましょう pic.twitter.com/gPvEEZiZOv — 政府広報オンライン (@gov_online) July 28, 2023 また、都道府県ごとに貝や魚などの種類ごとの捕獲できる大きさなどを定めた『漁業調整規則』があります。違反した場合、その内容に応じて懲役や罰金が科せられるので、必ず各都道府県の『漁業調整規則』を確認するようにしましょう。内閣府によると、悪質な密漁者の増加に伴い、海上保安庁や警察などによるパトロールや監視カメラの設置など密漁対策が強化されているそうです。「少しくらい捕ってもバレないだろう」という軽い気持ちがきっかけで、処罰の対象になる可能性も大いにあります。海での大切な思い出を台なしにしないように、内閣府の呼びかけを意識して楽しみましょう。[文・構成／grape編集部]

２０２３年７月現在、アウトドアを特集するテレビ番組や雑誌が多くあります。そうしたブームをきっかけに、登山を始めた人もいることでしょう。誰でも気軽に始めることができる一方で、毎年多くの事故が発生しているという怖い一面もあるそうです。登山をする前に準備しておきたいこと内閣府政府広報室（以下、内閣府）によると、遭難や滑落、転倒などの事故が毎年のように多く起きているとのこと。特に、山頂付近は天候が急変しやすいため、登山計画や装備が不十分だと命にかかわる場合もあるといいます。内閣府はInstagramアカウントで、登山の前に準備するべきポイントを公開しました。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る 内閣府政府広報(@gov_online)がシェアした投稿 まず大切なことは無理のない『登山計画』を立てることだそう。天気予報などの情報収集を行い、自分の体力に合ったコースを選ぶようにしましょう。また、事前に『登山計画書』を作り山域を所轄する警察署や交番、登山口近くの『登山届ポスト』に提出するのも大事とのこと。内閣府は『登山計画書』に記入する項目として、次の６つを例としてあげています。・代表者の氏名、住所、電話番号・緊急連絡先・救助態勢の有無・メンバーの氏名、役割、電話番号・山行期間・行動予定などgov_onlineーより引用『登山計画書』を出したことがきっかけで、命拾いできた事例も多くあるそうです。面倒だと思っても、自らの命を守るために『登山計画書』を提出してから登山を楽しみましょう。登山に必要な装備とは？山の天気はとても変わりやすいです。そのため、どんな状況になっても大丈夫なように、万全な装備が必要でしょう。内閣府は登山する際に必要な装備をまとめています。・気温や天候に合わせ着脱できる服装・滑りにくい登山靴・雨具・地図・コンパス・登山用GPS（登山用の地図アプリの併用も！）・携帯電話や無線機・予備バッテリー・応急手当の医薬品やアイテムgov_onlineーより引用こうした準備をした上で、登山中には冷静な状況判断と、慎重な行動を取るように、内閣府は呼びかけています。体調や天候が悪くなった場合には登山を中止するなど、自らの命を最優先した行動を心がけましょう。入念な準備をすれば、最悪な事態を防げる確率は高くなります。登山をする際には、内閣府の注意喚起を意識して楽しむようにしたいですね。[文・構成／grape編集部]

夏になると、海水浴や釣りなどをしに海へ出かける人も多いのではないでしょうか。そこで忘れてはいけないのが、安全対策。残念ながら、毎年レジャー中の事故が後を絶ちません。内閣府の政府広報室はInstagramアカウントで、マリンレジャーを安全に楽しむためのポイントを紹介しています。海のレジャーを安全に楽しむためには？※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る 内閣府政府広報(@gov_online)がシェアした投稿 家族で海水浴に行くという人に向けて、内閣府は次の注意点を紹介しています。１．ライフセーバーや、監視員などがいる海水浴場で泳ぐ。２．クラゲやエイなど、危険な生物に注意をする。３．事前に天気予報を確認する。４．飲酒時には泳がない。５．子供からは目を離さない。６．疲労がたまっている時や、睡眠不足の時には泳がない。７．準備運動を念入りに行い、適度な水分補給をする。海には危険な生物が潜んでいることがあります。万が一刺された時は、すぐに医療機関を受診しましょう。また、飲酒をすると判断力や集中力、運動能力が低下し、溺れた時の死亡率が高まります。飲酒時には絶対に泳いではいけません。熱中症の危険もあるため、適度な水分補給も心がけたいですね。また、特に注意したいのが『離岸流』。海水が沖へ戻ろうとする強い流れのことで、普通の波と見分けがつかず、流れに逆らって岸に戻るのは困難とされています。離岸流に乗ってしまった時には、海岸と平行に泳いで抜け出しましょう。無理に泳がずに浮いて救助を待つことも有効です。釣りに行く時に注意するポイントは？釣りに出かけるという人に向けての注意は次の通りです。１．滑りやすい足元や、突然の大波に注意する。２．事前に天気予報や潮位表を確認する。３．単独行動をしない。４．釣行計画を事前に周りの人へ伝えておく。５．立ち入り禁止区域には入らない。防波堤や岸壁などは、波しぶきや海藻で滑りやすくなっているため、足元には注意してください。また、最低限必要な装備として、ライフジャケット、防水ケースに入れたスマートフォン、脱げにくく滑りにくい履物を持ち歩くようにしましょう。緊急時には１１８番の海上保安庁へ連絡をすることが大切です。事故に巻き込まれてしまっては、せっかくの楽しい思い出も台なしになってしまいます。海に遊びに行く際には一度、内閣府の呼びかけをチェックしてみてください。[文・構成／grape編集部]

梅雨が明けるとともに、夏が本格的に到来します。海や川遊びといった自然を楽しむレジャーや、バーベキューや花火などの夏らしいイベントを満喫する人も多いでしょう。しかし、バーベキューや花火などの火を使うイベントは、油断をすると大きな事故につながる危険性があります。内閣府政府広報室（以下、内閣府）はInstagramアカウントで、夏場のレジャーで火を使う際の注意点を紹介していました。夏のイベントで安全に火を使うためには？※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る 内閣府政府広報(@gov_online)がシェアした投稿 バーベキューなどのアウトドアに行く際には、カセットコンロや着火剤を使う機会が多くあります。内閣府はそれぞれの注意点について、次のように紹介していました。カセットコンロの取扱いに注意・テントや車内で使用しない・コンロ全体を覆うような大きな調理器具を使用しない・2台以上並べて使用しない・消毒用アルコールは火から遠ざけて使用着火剤の使い方に注意・火が弱くなってもつぎ足ししない・着火剤のふたを開けたまま火の近くに放置しない・使用時は十分な距離を取り、適量を守るgov_onlineーより引用テントや車内など一酸化炭素が溜まるような場所での使用は大変危険です。絶対に使わないように心がけましょう。また、使い方によっては爆発する危険性もあるため、アウトドア初心者はもちろん、慣れている人も、改めて使い方の注意点を確認するようにしたいですね。子供と花火をする時に気を付けるポイントは？夏は自宅などで子供と一緒に花火をする家庭も多いでしょう。内閣府は、子供が花火をする際には必ず大人が付き添うように注意をうながしています。また、ライターを子供の手が届かないところで管理するほか、水が入ったバケツを用意したり、広い場所で行ったりする必要があるとのことです。移動時の注意点火に注意するのは、バーベキューや花火をしている最中だけではありません。移動中の不注意がきっかけで、事故が発生する可能性もあるとのこと。内閣府によると、夏の時期に車内にライターなどの『ガスを含む製品』や、電子タバコなどの『リチウムイオン電池などを含む電子機器』を放置すると、破裂や発火する恐れがあるそうです。楽しい夏の思い出が台無しにならないように、火を使った遊びをする前に、内閣府の呼びかけをチェックしてみてはいかがでしょうか。[文・構成／grape編集部]

夏休みなどのまとまった休みが取れるタイミングで、海外に旅行をする人は多いでしょう。せっかく異国の地に足を踏み入れるなら、日本では買えないものをお土産にしたいですね。しかし、誰しもが簡単に買えるものの中には、海外から日本に持ち込みが禁止されているものもあります。内閣府政府広報室（以下、内閣府）はInstagramアカウントで、海外旅行に行く人に向けて、お土産を買う際に気を付けることを紹介していました。海外旅行のお土産に肉・肉製品はNGです。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る 内閣府政府広報(@gov_online)がシェアした投稿 内閣府によると、お土産として海外から肉や肉製品を持ち込むことは、厳しく禁止されているそうです。２０２３年７月現在、世界で豚やイノシシに感染する伝染病が広く発生しているとのこと。そうした伝染病は肉や肉製品を介して感染するため、海外から日本にウイルスが侵入するのを防ぐ目的で禁止されていると伝えています。また、内閣府は次の点にも気を付けるように呼び掛けています。持込み禁止品目・原材料欄に肉の表示がある製品こんな場合でも注意・肉が少量しか使われていない・空港の免税店で販売していた・真空パックで販売していたgov_onlineーより引用ジャーキーやベーコンといった加工品でも持ち込みができないそうです。ただし、各国が発行する『検査証明書』がパッケージに表記されているものに関しては、持ち込みが可能とのこと。もし、豚やイノシシに感染するウイルスが日本に侵入した場合、豚肉の供給量が不足し価格高騰が起こる可能性もあるので、気を付けなくてはいけません。わざわざ買ったお土産が無駄になってしまっては、楽しい思い出も台無しです。海外に行く前に今一度、内閣府の呼びかけをチェックしてみてはいかがでしょうか…！[文・構成／grape編集部]

暑い季節に無性に食べたくなる『カレー』。野菜と肉のうまみがつまったスパイシーな味は、低下しがちな夏の食欲をかき立ててくれますよね。なかには、一晩寝かせて翌日に食べるという人もいるのではないでしょうか。しかし、翌日のカレーには、食中毒を引き起こす危険があるので注意が必要です。内閣府『食品安全委員会』が食中毒に注意するよう呼びかけ内閣府の食品安全委員会が呼びかけたのは、集団感染の危険もあるウエルシュ菌による食中毒予防。食中毒は、細菌やウイルスが付着した食べ物を口にすることで、下痢や腹痛などの症状を引き起こす病気ですが、「加熱すれば大丈夫」と思っている人も多いでしょう。しかし、ウエルシュ菌は１００℃の加熱でも死滅しない、怖い食中毒なのです。加熱しても死滅しない『ウエルシュ菌』とは人間や動物の腸管内、土壌、下水、食品など自然界に広く分布しているという、ウエルシュ菌。１００℃の加熱でも１～６時間生存するとされており、一般的な調理の加熱では死滅しないのです。特に、カレーやシチューなどの煮込み料理で多くみられ、調理後そのまま放置することで温度が下がって菌の発育に適した環境になり、増殖するといいます。すぐに食べない場合はすみやかに冷蔵庫へ！ウエルシュ菌は自然界に広く存在するため、食品に「付着させない」のは不可能なのだそう。そのため、菌を増やさないことが最も重要です。作った料理は、鍋のまま室温で放置せず、小分けにしてすぐ冷まし、すみやかに冷蔵庫に入れるようにしましょう。「ふやさない」ための対策・作った料理は早めに食べ切る。・すぐ食べない時は、室温で長時間放置せず、小分けしてすみやかに冷蔵庫に入れて、10℃以下で保存する。・野外の場合は、保冷バッグなどで保存する。内閣府食品安全委員会ーより引用「冷蔵庫に入らないから」「明日食べるから大丈夫」といった理由で、常温保存していたという人も多いのではないでしょうか。ネットでは、「初めて聞きました」「気を付けよう」などの声が上がっています。楽しく食事するためにも、正しい知識をしっかりと頭にいれて、対策をしていきたいですね。[文・構成／grape編集部]

東京・神田にある3階建てのビルで、安倍晋三元首相（享年67）の妻・昭恵さん（60）が和食居酒屋「UZU」を経営していた。「『UZU』がオープンしたのは12年10月です。ビルはもともと印刷会社が所有していましたが、税金の滞納があり、差し押さえられ、競売にかけられたのです。それを購入したのが、昭恵さんが代表取締役を務める会社でした」（全国紙・政治部記者）「UZU」は、山口県の地酒や食材などを使った料理を提供し、「無農薬、低農薬、無添加、露地もの」を食材の基本として掲げていた。15年には当時のアメリカ大統領夫人だったミシェル・オバマさん（58）が来日、「UZU」でもてなされている。7月8日に安倍元首相が銃撃されてから約4カ月後の10月31日が最後の営業日となった。当日の夕方18時ごろに昭恵さん本人も現れ、常連客とおぼしき人々たちと歓談していた。それから1カ月あまり、「UZU」の跡地を本誌記者が訪れると、店舗の窓のカーテンは閉まっており、ドアには閉店のお知らせが1枚貼ったままだった。《閉店のお知らせ日頃より当店をご利用いただき誠にありがとうございます。2012年10月より営業してまいりましたが、2022年10月31日をもちまして閉店させていただきます。……》「将来は山口県に移住するのではないか」とも報じられている昭恵さん。だが12月13日時点では、「UZU」の入っていたビルは、昭恵さんの会社が所有し続けている。いつの日か、またこの地で昭恵さんが新しい活動を始める日は来るのか。

「主人が愛した山口県、私も本当に大好きです。この地域のためにこれから活動していきたい」10月15日、安倍元首相（享年67）の地元山口県下関市で県民葬が執り行われ、喪主挨拶に立った昭恵夫人は冒頭のように述べた。【解説】安倍元首相の公開資産の内訳安倍元首相の公開資産は1億793万円。山口県内に宅地、畑、山林など複数の不動産、2475万円の定期預金やゴルフ会員権（6口）があり、相続人である昭恵夫人の動向と、遺産相続の行方にも注目が集まる。「この場合、法定相続人は昭恵さんと安倍元首相の実母の2人。配偶者の法定相続分は3分の2、親は3分の1なので、昭恵さんは約7195万円を相続することになります」こう話すのは、相続問題に詳しい税理士の山本宏氏だ。では、夫妻の居住していた家はどうなるのだろう。東京・富ヶ谷にある推定20億円超ともいわれる豪邸だが、ここは安倍元首相の実母・洋子氏と実兄の名義となっている。「こちらは安倍元首相名義でないので、相続できません。ずっと居住していれば引き続き住むことも可能ですが、今後、たとえば山口県などに昭恵さんが転居すると、法律的には戻る道は閉ざされてしまいます」（山本さん・以下同）また、法定相続分があるとはいっても、土地や不動産などの資産を額面どおりに分けることは困難。多くの場合で、相続人同士での話し合いが必須となるのだ。「近年、働き盛りの男性が急死し、相続でもめることが増えています」では、私たちが当事者になった場合、どうしたら損をせずに夫の遺産を相続できるのだろうか。まずは、3つのパターンに分けて、法定相続分を整理しよう。安倍夫妻のように子どものいない夫婦は約4割に上る（2019年）が、子どもがいなかった場合だとーー。〈1〉故人の親が健在→配偶者3分の2、父母が3分の1となる。〈2〉親が亡くなり兄弟姉妹がいる→配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1となる。〈3〉親、兄弟姉妹が他界し、子である甥・姪がいる→配偶者4分の3、甥・姪が4分の1となる。しかし、これだけで簡単に話がまとまらない場合も。遺言書があると、そちらが優先されるからだ。「たとえば、『（妻ではない）第三者に財産を譲る』というケースも。この場合、長年連れ添った配偶者は生活が脅かされてしまいます」■遺留分申請が損をしないカギそんなときの救済措置として設定されている制度が「遺留分」だ。「『遺留分』とは、遺言書があったとしても残された家族が生活に困らないよう、決して侵されることのない権利。近年、この遺留分で争うケースも多いのです」たとえば、「妻に財産は相続させず、土地や不動産を実家のきょうだいに相続させる」旨の遺言書を残すこともある、と山本さん。「〇〇家の代々の財産を妻に渡さず『実のきょうだいに相続させたい』などという遺言は、地方都市の、代々資産が受け継がれてきた家では珍しい話ではありません。そうした場合、妻（配偶者）が遺留分を申し立てることができます」遺留分の分配は表（画像参照）のとおり。相続人の順位（子・親・きょうだい等）により、取り分は変わる。安倍家の場合は、妻と親が相続人のため、昭恵さんには遺産のうち3分の1は遺留分として確保されることに。「また、『妻に全財産を相続させる』と遺言が残されていた場合でも、ほかの相続人から遺留分を申し立てられることもあります」もしも安倍元首相がそのような遺言を残していた場合、遺留分を申し立てることができるのは実母だが、妻の取り分ももちろん残る。つまり、遺言にどんな内容が書かれてあっても、基本的に配偶者は相続できる立場にあるのだ。では、実務的にはどのように相続の手続きが進むのだろうか。「遺言がある場合は、遺言執行人が財産一覧を作成し、それを法定相続人全員に示します。その報告を受け、遺留分権を持つ親族は自分の権利が侵害されていないかどうかを確認。もしも遺言に自分の名前がないなど、損をするような内容だったら、速やかに遺留分の申し立てをしましょう。1年以内に権利を行使しなければ、時効となってしまいます」しかし、先に述べたとおり、現金以外の財産をきっちり額面どおりに分けることは困難だ。「現実では分割協議・法定相続分などというのは『絵空事』でしかありません。換金性の低い不動産などは結局、どこで妥協点を見つけるかです」そうなると、泥沼の争いは避けられないーー。そこで、山本さんがおすすめするのは、「まだまだ先」だと思わずに遺言書を作っておくことだという。「遺言があれば、受益者（財産をもらう人）が納得できないからといっても、遺言のとおり執行することも可能です。相続人間で話し合いができるなら、遺言を撤回し分割協議をする、という手立てを講じることもできるのです」できれば、残された人がもめないように遺留分を配慮しながら、この土地はこの人のもの、この建物はあの人のもの、などと明言するのがベスト。泥沼の争いを避けるためにも遺留分制度をしっかり覚えておき、財産の確認や遺言書の作成を進めておこう。

日本中の注目を集めた安倍晋三元首相「国葬」の翌々日、昭恵夫人（60）の姿は、東京・神田にあった。5人のSPが警戒するなか、自身が経営する和食居酒屋「UZU」から現れた彼女は、さわやかな紺のワンピースにヒール姿。国葬の際は和装で喪主を務め、涙をぬぐいながら参列者に頭を下げていたが、少しは元気を取り戻したように見える。「現在、夫人は都内にある安倍元首相の自宅で、義母の洋子さんと暮らしています。しかし、自宅は晋三氏の所有ではないため、相続することはありません。今後は山口県に移住するのでは、とも言われています」（政治部記者）「UZU」は10周年を迎えるこのタイミングで突然の閉店を発表し、話題になっている。夫人を見送った店員に話を聞いてみると、「（夫人の来訪は）ミーティングですよ。10月末に閉店するので」と言い残し店内に戻っていった。一方で、安倍元首相の地元・山口県には、やはり夫人が経営に関わる宿泊施設「uzuhouse」がある。問い合わせるとこちらは「閉館の予定はありません」とのこと。ではやはり山口に移住するのだろうか。彼女の近況を、仕事関係者が明かす。「いまの昭恵さんの心の拠りどころは、晋三さんと一緒にかわいがっていた愛犬・ロンと、お酒。深酒することもあるそうです」国葬前は閉じこもっていたが、メンタルケアの専門家もついているという。「皇族や市川海老蔵さんの母も診ている知る人ぞ知る女性カウンセラーで、心の不安を相談しているとか」（前出・仕事関係者）これから“第二の人生”を始める昭恵夫人。彼女の友人が、今後について明かした。「晋三さんが亡くなる少し前は出雲大社に出かけていましたが、気ままに世界を旅したいそうです。昭恵さんの友人で、パリに住む老舗画廊創業者の娘さんに、“パリ五輪を見に行くわね”なんて言っています。家のことが落ち着いたら、中田英寿さんみたいな“世界の旅人”になりそうです」居酒屋を閉めたのも、身軽になるためなのだろう。これからは世界中の人々を自身の“渦”に巻き込んでいくに違いない。

「安倍元首相が培った外交的遺産をしっかりと受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示すとともに相手国からわが国に示された敬意にしっかり答えていきたい」こう語ったのは岸田文雄首相（65）。8月31日に行われた記者会見で、岸田首相は9月27日に実施される予定の安倍元首相の国葬における「弔問外交」の意味を強調した。岸田政権が、国葬を執り行う意義の一つとして挙げられる弔問外交。しかし、本当に理由になっているのだろうか？「弔問外交というのもひとつの外交の形態としては評価できます。国際舞台のいろんな場所で対話の場所をつくるというのは重要ですから。ただし、国葬にしなければならないかという問題と、弔問外交は別問題。小渕恵三元首相が亡くなったときは、自民党・内閣合同葬ですが各国から要人がきています」そう語るのは、元外務省情報局長で駐日イラン大使などを務めた孫崎享さん。弔問外交自体は、自民党・内閣合同葬でも行われており国葬とする理由にはならないという。実際に、‘00年に行われた小渕元首相の合同葬にはアメリカからはクリントン大統領、韓国からは金大中大統領が来訪。東南アジアからは、フィリピン、インドネシアの大統領、タイ、カンボジア、マレーシア、ラオスの首相が弔問に訪れた。9月8日に行われた国会の閉会中審査では、岸田文雄首相（65）は参列する外国首脳の一部を公表。米国のハリス副大統領、カナダ、インド、オーストラリア、シンガポールの首相、ベトナムの国家主席らが訪れるという。小渕元首相の合同葬よりも上級の要人が訪れるのは、カナダ、シンガポール、インドの3国のみだ。“外交的遺産”がある割に、ランクダウンしたように感じられるが、なぜだろうか。「第一に時期があまりにも悪いことがあります。9月後半には、ニューヨークで国連総会が行われ、そこで各国の首脳が演説をするんです。そうすると国連のほうがいろんな人たちが来ているわけですから、わざわざ日本に来る必要がありません。本来、外務官僚は、すくなくとも国連の首脳レベルが集まるときとは外すべきと進言するべきです。しかし、安倍・菅時代には“政府の方針と違うことをいったらとばされる”という因習がありました。岸田政権になってなくなりつつあるとは思うのですが、やはり官僚もまだ様子見をしているのでしょう」（以下、「」内は孫崎さん）■メルケル元独首相が忘れられない、安倍元首相の振る舞いさらに、外交は“話し合いで解決する可能性”があってこそ。しかし、日本を訪れてもそのような機会は得られないのだという。「たとえば、今ウクライナ問題が非常に重要になっています。日本に来たときに和平が行われる可能性があればいいですが、日本の姿勢はどっぷりアメリカと一緒。そういう意味では日本に来て、外交的に話し合いが進展するとは思えないわけですね。一方、ロシアのプーチン大統領は11月のインドネシアでのG8に出るといっています。このときにインドネシアは、ウクライナのゼレンスキー大統領も招待しているんです。そういう形で、ロシアとウクライナの仲介を図るなど、具体的に和平にむかって努力をしているということであれば、そこへ行くことのインセンティブがありますが、今回の国葬にそんなものはありません」“安倍元首相は海外から評価が高かった”ということを、政府は国葬の意味のひとつとして打ち出している。では、実際の安倍元首相の評価はどうなのか。「まず非常に典型的なのはアメリカの対応です。アメリカ外交を基軸としてきた安倍元首相は、トランプ元大統領やオバマ元大統領と個人的な関係があることを全面的にアピールしてきました。ならば、安倍元首相の死に前大統領ふたりが駆けつけるわけですよね。それだけトランプ、トランプといっていたわけですから……。でも、今回トランプ元大統領は来日しません。つまり結局は言葉だけであって、実際にそれほど深い関係を作っていたわけではないということです」さらに、ドイツのメルケル元首相がとる対応も安倍元首相への評価の表れだ。「メルケル元首相は、安倍さんと長い期間一緒にやってきました。首脳会議でもいちばんよく顔を合わせていたわけですから、本来は彼女が来てもおかしくないわけです。しかし、メルケル元首相は出席を見送りました。それはやはり、安倍元首相に対する評価が高いわけではないということでしょう。当時メルケル元首相は、首脳会議等々においても、アメリカに言うべきことは言うという姿勢を貫いてきました。2018年にカナダで開催されたG7サミットでは、メルケル元首相がトランプ元大統領に詰め寄っているときに、安倍元首相はその様子をトランプのとなりで腕組みして眺めていた。“日本というのは独自に動く国ではなく、日本と本当の意味での対話というのはない”そうメルケル元首相は思っているのではないでしょうか。外交の安倍とか、個人的な関係を作ったとか言われていたけれど、それは結局たんなる言葉遊びみたいなものであったということが、今露呈しているんです」

9月に入り、実施が近づいてきた安倍元首相の国葬。しかし、このままスムーズに開催できそうな雰囲気ではない。「岸田文雄首相（65）は安倍元首相が亡くなったわずか6日後の7月14日に記者会見で、国葬を行うと表明。その後、7月22日の閣議で正式に実施が決定されました。しかし、安倍元首相と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）との関係性が疑問視されており、生前報じられていたモリカケ問題や桜を見る会についての疑惑から反対する声も少なくありませんでした。さらに国葬に税金が投じられることからも“政治家のポケットマネーでやって！”という声も相次いでいたのです」（全国紙記者）毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査（8月20日、21日）では、「賛成」30％に対して、「反対」が53％と上回る結果に。しかし、“言い出しっぺ”である岸田首相がきちんと国民の声に耳を傾けてきたとは言い難いようだ。「閣議決定と同日に行われた講演では『さまざまな意見があることも十分承知をしているが、引き続き丁寧に説明し、できるだけ多くの国民の皆さんに納得していただきたい』と語りましたが、8月3日から開かれた臨時国会はわずか3日間で閉会。野党が要求していた国葬に関する閉会中の審査の開催についても、これまで自民党は消極的な姿勢を示しており、岸田首相も出席させない方針でした」（前出・全国紙記者）“丁寧な説明”を明言しておきながら、その機会を設けることはしなかった岸田首相だが、8月31日、ついに口を開いた。会見で岸田首相はこう語った。「国葬儀については様々なご意見、あるいはご批判を真摯に受け止め、政権の初心に返り丁寧な説明を尽くしたい。そのため、早急に国会の場で私自身が出席し、テレビ入りで、国民に見える形で国葬儀に関する質疑にお答えする場を設けるよう、幹事長以下に指示した。野党の皆様にもご協力をいただきたい」さらに、いまだ全体像を示していない警備費などの国葬経費にも言及。「既定予算の範囲内で対応するが、できるだけ早く示すよう努力する」と語った。開催を宣言してから1カ月半後にようやく説明の場を設けることを約束した岸田首相。しかし、その説明は遅すぎたようだ。署名サイト「Change.org」では、安倍元首相の国葬について中止や反対を求める署名活動が複数件実施されている。9月1日時点で、それらに寄せられた署名の合計数は40万件を突破しているのだ。前出の全国紙記者は首をかしげる。「国葬実施を急いで発表したものの、岸田首相は大切な説明を後回しにしてきました。国葬の費用として2.5億円支出することを閣議決定したのは8月26日。この金額に加えて、海外要人の警護に35億円ほどかかるとも報じられています。もっと前から丁寧に説明していればここまでの反感を招くこともなかったのではないでしょうか」（全国紙記者）ネット上では遅きに失した岸田首相に対して嫌悪感を示す声が相次いでいる。《今更遅いよね。もう国民の国葬に対する憎悪は高まりきってるよ。》《当たり前、遅過ぎる。》《今更しゃしゃり出て何を言う。順序が逆でしょう》

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党議員との接触が注目される中、“問題が指摘される団体との関係を注意しなければならない”と内閣改造に着手した岸田首相。しかし、フタを開けてみれば、政務三役（大臣、副大臣、政務官）78人中、教団との関連があった議員は35人にも上った。政治ジャーナリストの角谷浩一さんが語る。「もはや“統一教会内閣”。統一教会と関連のない議員だけでは、内閣を作ることができなかったのでしょう。多くの議員は、統一教会系の団体だとは認識していなかったと弁明していますが、統一教会は霊感商法で社会問題を起こし、今も苦しんでいる被害者がいます。国会議員として“知らなかった”で済む問題ではありません」にもかかわらず、読売新聞の報道によると、政府は15日、統一教会と閣僚ら政務三役の関係について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁書を閣議決定。幕引きを図ろうとしているようだ。約20年、統一教会問題を取材しているジャーナリストの鈴木エイトさんが警鐘を鳴らす。「うやむやにするのではなく、個々の議員とどうつながりがあったのかを徹底的に調査しなければ、今後の対策につながりません」■旧統一教会と接点のある政務三役の国会議員35名一覧【総務大臣寺田稔】旧統一教会関連団体の会合に会費2万円を支出【法務大臣葉梨康弘】旧統一教会関連団体の雑誌にインタビュー記事掲載【外務大臣林芳正】旧統一教会関連団体の取材を受けた【厚生労働大臣加藤勝信】旧統一教会関連団体に会費3万円を支出【環境大臣西村明宏】旧統一教会関連団体の会合で代表世話人を務める【経済再生担当大臣山際大志郎】旧統一教会関連団体会合で会費1万円を支出。別イベントでは来賓挨拶も【経済安全保障担当大臣高市早苗】旧統一教会系雑誌で対談【地方創生兼沖縄・北方担当大臣岡田直樹】秘書が旧統一教会関連団体会合にメッセージを送ったり出席【官房副長官木原誠二】地元秘書が旧統一教会関連団体会合に出席【官房副長官磯﨑仁彦】旧統一教会の創始者らの生誕を祝う会に出席【デジタル副大臣大串正樹】旧統一教会関連団体に6万円分のパーティ券を購入してもらった。関連団体のイベントにメッセージを送った【内閣府副大臣和田義明】旧統一教会関連団体のクリスマスチャリティーイベントに祝電【内閣府副大臣星野剛士】旧統一教会関係者から選挙支援を受けたり、関連団体集会に祝電。集会に秘書が代理出席【外務副大臣山田賢司】自身のパーティ券を、旧統一教会関連団体に購入してもらう【文部科学副大臣井出庸生】旧統一教会関係者から選挙応援を受けた【農林水産副大臣野中厚】旧統一教会関連団体会合に出席【経済産業副大臣中谷真一】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ【国土交通副大臣豊田俊郎】旧統一教会関連団体イベントに出席し、あいさつ【国土交通副大臣石井浩郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ【環境副大臣山田美樹】旧統一教会関連団体の会合の冒頭に出席【環境副大臣小林茂樹】旧統一教会関連団体イベントの実行委員長を務めた【デジタル政務官尾﨑正直】旧統一教会関連団体会合に出席し、あいさつ【内閣府政務官鈴木英敬】旧統一教会関連団体会合に祝電が届いたことが、会合の司会者によって紹介されている【内閣府政務官中野英幸】旧統一教会関連会議に複数回出席し、あいさつ【総務政務官国光あやの】旧統一教会関連団体会合に祝電【総務政務官杉田水脈】旧統一教会の関連施設（米国）で講演【総務政務官中川貴元】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席【法務政務官高見康裕】旧統一教会関連団体のフォーラムに出席【外務政務官高木啓】旧統一教会関連団体会合に秘書が代理出席【外務政務官吉川ゆうみ】旧統一教会関連団体会合に祝電【文部科学政務官山本左近】旧統一教会関連団体会合に祝電【国土交通政務官古川康】旧統一教会関連会議に出席、祝電【国土交通政務官清水真人】旧統一教会関連団体イベントに祝電【環境政務官柳本顕】旧統一教会関連団体会合に出席【防衛政務官木村次郎】旧統一教会関連団体会合に出席し、会費1万5000円を支出※報道、鈴木エイト氏からの情報をもとに本誌作成（8月19日現在）

8月10日に発足した第2次岸田改造内閣。岸田文雄首相（65）は同日の記者会見で「数十年に一度とも言われる難局を突破する」と述べ、防衛力の強化や経済再生、新型コロナウイルス対策などを掲げた。そのかたわら、安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件を機に、政治家と統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）の密接な関係が次々と判明し問題視されている。岸田首相は記者会見で、統一教会に関する問題について次のように明かした。「国民の疑念を払拭するため、組閣にあたり、閣僚に対して政治家の責任において、それぞれ当該団体との関係を点検し、その結果も踏まえて厳正に見直すことを厳命し、それを了解した者のみを任命した」ところが、わずか5日後の15日、岸田内閣は統一教会と閣僚ら政務三役の関係について、「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする答弁を閣議決定したのだ。改造内閣では統一教会やその関連団体との関わりを認めた閣僚7人が交代したが、その後も閣僚ら政務三役と統一教会との接触が相次いで判明している。複数の報道によると、新たに葉梨康弘法相（62）や山田美樹環境副大臣（48）、木村次郎防衛政務官（54）らも関連団体のイベントに出席していたことなどが明らかに。今回の人事で統一教会と接点があった閣僚ら政務三役は、少なくとも合計30人にものぼると報じられている。全国紙記者が言う。「岸田首相は『点検・見直し』を“閣僚らの自己責任”と強調しましたが、人事決定後も新閣僚らに統一教会との関わりがあったことが次々と判明しています。これでは、“任命責任逃れ”と見なされかねません。一方で、統一教会と接触を持った政治家のなかには、『気づかずにつき合っていた』と釈明する人も見受けられます。教団の関連団体のイベントに出席したり、関連媒体のインタビューを受けたりするなど、関係の深さはそれぞれ異なります。それゆえ、自己責任でチェックするのは限界があるでしょう。第三者機関による調査実施や、接触や関わり方について明確な基準を設けることが必要ではないでしょうか。にもかかわらず、問題を放棄するような決定は、国民の不信感をさらに募らせてしまうでしょう」実際に、調査の必要性を感じている国民は多いようだ。時事通信が11日に公表した8月の世論調査では、「統一教会と政治家の関わりについての実態解明が必要かどうか」との質問に対して、77.3％が「必要」と回答。「必要ない」の回答は11％だったという。当初、岸田首相は政治家と統一教会との関わりについて、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています」と述べるにとどまっていた。内閣改造にあたって統一教会との関わりを認めた閣僚7人を交代させたが、その後は「調査しない」と閣議決定――。Twitter上では、岸田内閣によるこの決定を疑問視する声が相次いでいる。《ついに開き直ったか…岸田》《まじか！国葬といい、どんだけ特権階級なの閣議決定って？これじゃ独裁と同義じゃね？》《岸田内閣、最低最悪、卑怯極まりない。選挙やり直して》“ひろゆき”こと西村博之氏（45）は16日、《日本政府として、政府内の統一教会との関係は闇に葬る事が決まりました。「岸田内閣の大臣、副大臣、政務官の統一教会との関係を調べない」という閣議決定》とツイート。共産党の志位和夫委員長（68）も《「開き直り」を続ければ、国民はそのうち慣れていくだろう、という卑劣な打算を、決して許してはならない》と批判した。冒頭の記者会見では、「昨年総理大臣に就任して以来大切にしてきた、国民の声を丁寧に聞き、信頼と共感を得る政治を実現するという基本からぶれることはありません」とも語った岸田首相。“国民の声”は聞き流されてはいないだろうか。

「すべて選挙応援に収れんします。安倍さんは、自民党総裁として、選挙に勝つための、支援組織の一つとして位置づけていたのでしょう。特に参議院の比例区は、雲をつかむような選挙。1万でも2万でも候補者にとってはのどから手が出るほど票が欲しいのです」国会議員が旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と関係を築くメリットを、前参議院議員で統一教会に詳しいジャーナリストの有田芳生さんがこう語る。統一教会の組織票の投票先を決めていたのは安倍晋三元首相（享年67）だったという。伊達忠一元参議院議長（83）は北海道テレビの取材に対し、2016年の参院選挙で比例区から出馬した宮島喜文氏（71）に統一教会の票を回すように安倍氏に依頼。宮島氏は12万2833票を獲得して当選したが、6万人の信者がいるとされる統一教会の票の存在は大きかったとみられる。さらに、今年7月の参院選において伊達氏は、ふたたび宮島氏に統一教会の票を回すように安倍氏に口利きを頼んだが、井上義行氏を支援することを理由に断られたという。宮島氏は当選の見込みなしとして出馬を断念、井上氏は当選を果たしている。選挙経験が豊富な、ある自民党関係者はこう語る。「支持母体が弱い議員にとっては頼みの綱になりますし、安倍さんにとっても党内で影響力を強めることができます。複数の議員が統一教会と関係を深めたのも、助けてくれるならばなんでもお願いしたいという思いがあったからでしょう」■安倍氏が統一教会との関係を“党公認”状態に自民党関係者は「票以上に影響があるのは、無償ボランティアの派遣」だという。「告示期間で使える資金は1500万円から2000万円などと決まっています。ところがカラー印刷のポスターや名刺は、ほとんどゴミになってしまうんですが（笑）、地元のミニ会合などでは何百枚も配り、数百万円かかります。さらに選挙管理委員会に届出したスタッフの給与、選挙カーの手配などで活動資金はなくなり、ボランティア全員の弁当を満足に配ることもできないのが現状。それでも、選挙スタッフの仕事は多忙です。たとえば『◯◯氏、来たる』のような、大物政治家の応援演説を知らせる立て看板も、電柱にくくりつけます。本当は違反で警察に黙認してもらっているので、演説が終わればすぐに撤去しなくてはなりません。ポスターが剥がれ落ちたりすると、有権者からクレームの電話がかかってくるので、雨や風の翌日は、朝4時、5時に見回らなければならないんです。こうした条件で働いてくれるスタッフなんて、そうそう見つかりません」宗教的な動機を背景に非常に勤勉に働く統一教会から派遣されたスタッフは選挙戦の大きな戦力になったという。しかし、そんなありがたい存在だとしても、統一教会は霊感商法や合同結婚式などで社会問題になってきた団体だ。「かつては統一教会の行事への出席は躊躇されるものでした。ところが、自民党総裁で首相の立場でもあった安倍さんが教団との関係を深めたことで状況は一変。安倍派の議員を中心に、堂々と名前を出して祝電を送り、イベントに参加するようになっていったのです」（自民党関係者）統一教会の霊感商法の被害額は35年で1237億円、直近5年でも54億円。だが、そんな団体との交際は、もはや“党公認”状態といってもよかった。「党のトップの安倍さんが堂々とやっているから、議員たちが統一教会との関係を広げることに、党として誰も忠告できなくなったのです」（自民党関係者）

岸田文雄首相（65）が8月10日に内閣改造を行った。そこで現閣僚のうち、統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）やその関連団体との関係があった7名を交代。しかし、ネットでは火に油を注ぐ事態となっている。今回の内閣改造で交代となったのは岸信夫防衛相（63）や末松信介文部科学相（66）、二之湯智国家公安委員長（77）、小林鷹之経済安全保障担当相（47）、野田聖子地方創生担当相（61）、山口壮環境相（67）、萩生田光一経済産業相（58）の7名の閣僚たち。この7名はこれまで選挙の応援を受けたり、イベントに登壇するといった統一教会および関連団体との親密な関係が明らかとなっている。閣僚も含めて、統一教会と何らかの関係があることが指摘されている自民党議員は100人規模にのぼるとみられている。しかし、自民党は、“旧統一教会と政治家の関係”の追及に対して消極的だ。岸田首相は先月31日、この問題について初めて会見で言及。しかし「政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明していくことが大事だ」と語るにとどまっていた。さらに茂木敏充幹事長（66）も今月3日、党として旧統一教会との関係について個別に調査を行わず、それぞれの自発的な説明に委ねるとの意向を示していた。「全国霊感商法対策弁護士連絡会は、先月の会見で、統一教会やその関連団体の集まりに政治家が出席したりすることで、旧統一教会が社会的に承認されているという“お墨付き”を与えることになるという考えのもと、政治家に繰り返し配慮を求めてきたことを明かしています。しかし、連日“統一教会と政治家の癒着問題”が報じられても自民党はその場しのぎの対応を続けています。今月4日、立憲民主党の西村智奈美幹事長（55）が『旧統一教会をめぐる被害を調査する国会調査委の設置を提案したところ茂木幹事長に拒否された』ことを明かしています。内閣改造で関係のあった閣僚を7人外したことで“火消し”も狙ったのかもしれませんが、世論の納得は得られていない様子です」（全国紙記者）“統一教会外し”が見え隠れした内閣改造を行った岸田首相に対して、ネットでは根本解決を求める声が上がっている。《統一教会関係を誤魔化す火消し内閣改造、、、丁寧な説明は一切無い》《まさか統一教会と関連があった閣僚を交代させることで一件落着、ということにしないでしょうね。それでは根本的な解決には至りません。統一教会が政党と深い関わりを持ち、それを容認してきたということを一掃しない限り、国民は納得はしないと思います》《本当に党として、「統一教会問題に取り組もうとした」というよりは、「臨時国会で追求されないように、一旦閣僚から外した」という印象》《閣僚人事はリセットできても、旧統一教会の被害はリセットできない》なお、朝日新聞によると、新体制の内閣から加藤勝信厚労相（66）、山際大志郎経済再生担当相（53）、寺田稔総務相（64）の3閣僚に統一教会との接点が確認されたという。内閣改造ですべて“リセット”というわけにはいかなそうだ。

安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件が発生してから2週間あまり経った7月25日。安倍元首相を背後から銃撃し殺害した山上徹也容疑者（41）が、勾留先の奈良県警奈良西署から大阪拘置所に移送され鑑定留置が始まった。そのようななか、同日には思いも寄らない事故が起きた。安倍元首相の妻・昭恵さん（60）が乗った警護車両が、別の警護車両に後ろから追突されたのだ。複数の報道によると、事故は同日午前8時45分ごろ、東京都千代田区の首都高速道路都心環状線の三宅坂ジャンクション内で発生。車線の合流地点で起き、運転していた警視庁警護課の男性巡査部長の前方不注意が原因とのこと。昭恵さんを含め、ケガ人はいなかったという。無事だった昭恵さんに、ネット上では安堵の声が寄せられている。《こんな時期だから、事故の瞬間は本当に怖かっただろうな。ケガがなくてとにかく良かったです》《安倍さんが亡くなって間もないのに、こんな事が起きるなんてヒヤリとしましたけど無事で良かったです》《これはさすがに気の毒…けが人いなくてよかった》しかし、安倍元首相の銃撃事件をめぐっては警護態勢の不備も指摘されたばかり。岸田文雄首相（64）も14日の記者会見で、「率直に言って警備態勢に問題があったと考えている」と問題視していた。「事件当時、安倍氏の警護を担当したのは奈良県警の警察官と警視庁のSPでした。しかし背後の警護が手薄だったことから山上容疑者の接近を許してしまい、2度も発砲されてしまいました。1発目の発砲は約7m離れた位置から、そして2発目は約5mにまで近づいた上での発砲でした。さらに2発目の発砲までに約3秒ありましたが、その間に安倍氏の被弾を食い止めようとする警察官の姿は確認できませんでした。現場にいた警察官らが、1発目の発砲音を『タイヤの破裂音と思った』と証言していることも報じられています。このような失態を招いたのは奈良県警の警護運用にも問題があるとして、警視庁は12日に検証チームを立ち上げました。にも関わらず、よりにもよって昭恵さんが乗る警護車両に追突するとは、意識が低いと言わざるをえません」（全国紙記者）安倍元首相の銃撃事件で警護の甘さが問題視されているなか、昭恵さんを危険に晒した警視庁に更なる批判の声が相次いでいる。《守ってくれなさ過ぎて心配になる》《奈良県警察官だけでなく警視庁警察官もプロ意識がないのね》《銃撃に気を取られ、旦那はほったらかしにされ、合流地点に気を取られ、妻は追突されるって、この国の警察はどうなっとるんかね》今回の追突事故を受けて警視庁は、「今後、教養訓練を徹底して、同種事案の再発防止を徹底する」とコメントしたという。しかし、日本の警護態勢への信頼は大きく揺らぐいっぽうだ。