「長年務めた総理が亡くなったのだから、黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」目前に迫った安倍晋三元首相(享年67)の国葬について、こう強弁したのは自民党の二階俊博氏(83)。これは9月16日に行われたTBSのCS番組の収録での発言だ。報道によると、二階氏はこの他にも、国葬を反対する人たちについて「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」とコメントし、さらに執行部が欠席を表明している立憲民主党や共産党についても「欠席する人は、後々、長く反省するだろう。欠席しようがしまいが、国葬には関係ない。世の中にあまり賢くないということを印象づけるだけだ。選挙で取り戻すのは大変だぞ」と“脅し”をかけていた。様々な世論調査で反対派が賛成派を上回るなど、国民の理解を十分に得られていない安倍元首相の国葬。にも関わらず、“民意を無視する”と言わんばかりの発言をした二階氏にはネット上で批判が殺到することに。舌禍を招いた二階氏だが、政界屈指の“炎上の常連”として知られている。昨年1月19日放送の『クローズアップ現代+』(NHK総合)で単独インタビューを受けた際、当時の政府の新型コロナ対策が“後手後手”と批判を浴びてることについて問われると語気を強めながらこう答えた。「それじゃあ、他の政党が何ができますか。他の政治家が何ができますか。今、全力を尽くしてやっているじゃないですか。いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ。与党になっていればいい時ばかりではないんですよ。いかなる時も与党は与党としての責務を果たさなければならない」全国紙の政治部記者は言う。「二階氏は、昨年2月に東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の当時会長だった森喜朗氏が女性蔑視発言をしたときは、『撤回をすでにしたことだし、問題ない』と擁護。昨年6月に会見で記者からコロナ対策を巡る失策について質問された際は『これ以上やりようがありますか?』と“逆ギレ”しながら質問返ししています。また失言だけでなく、コロナ対策として政府が“会食は4人まで”と呼びかけていた昨年8月に、自民党の幹部5人で会食に出ていたことが報じられていました。毎度、批判を浴びていますが、二階氏から“反省の弁”が出たことはほとんどありません」今年8月24日にも講演会で国葬について「国葬は当たり前だ。やらなかったらバカ」と発言し、さらに自民党と統一教会との関係が問題視されていることについても悪びれることなく、「究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」と話していたばかり。何度批判を浴びても、反省するどころか、失言を繰り返し続ける二階氏。“学ばない83歳”には、ネット上からは呆れるとともに引退を求める声が相次いだ。《これまでにも数々の暴言、妄言、失言……。 二階氏は、もう「黙って」政界から引退して欲しい。》《さすがです、オレたちの二階氏。 安定のズレ感がたまりません。なんでこんな人がずっと政治家やってるんでしょうか? もっと失言をカマして岸田内閣の支持率を爆下げしてください》《二階さん、もう引退されたほうがよいですよ…晩節を汚し続けるものではありませんよ》
2022年09月17日開催まで2週間を切った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。反対する声も未だ根強いなか、自民党の重鎮から火に油を注ぐ発言が飛び出した。発端となったのは16日に行われたTBSのCS番組の収録。各メディアによると、二階俊博氏(83)は国葬への反対論に触れて「終わったら反対していた人たちも、必ず良かったと思うはず。日本人なら」とコメント。そしてこう発言したという。「長年務めた総理が亡くなったのだから、黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。こんなときに議論すべきじゃない」さらに、執行部が欠席を決めている野党の立憲民主党や共産党についても、「欠席する人は、後々、長く反省するだろう。欠席しようがしまいが、国葬には関係ない。世の中にあまり賢くないということを印象づけるだけだ。選挙で取り戻すのは大変だぞ」と話したことも報じられている。時事通信が9月9~12日に実施した世論調査では、国葬に反対する人が51.9%と賛成の25.3%を大きく上回るなど、幅広い民意を得られているとはいい難い状況で行われる国葬。さらに、総額約16.5億円と発表されている開催費用は全額税金から充てられる。そんななか、国葬を反対する人に「黙って見送れ」と言い放ち、野党に対しても「選挙で取り戻すのは大変だぞ」と“脅し”をかけた二階氏。しかも、二階氏は8月24日の講演会でも「国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」と発言し、大きな批判を浴びたばかり。批判されても省みることなく、発言をヒートアップさせる二階氏にはネットの怒りも最高潮に。批判の声が殺到している。《独裁国家ってこと?》《二階さん、国葬反対の声に耳塞いでますね、憲法違反、税金を国会決議もなく使う違法を政府はやろうとしている、後々反省するのは政府自民党だ》《二階さん凄い脅しだな、国葬終わっても良かったとは絶対全くもって思いません。 そんな事に税金使うならもっと国民の為になる事に使ってくれた方が良かったのに!って思います。》《普通の葬式じゃないだろ 自民党はびた一文出さないのに それなら税金使うなよ ふざけるな》
2022年09月16日9月27日に開催が予定されている安倍晋三元首相(享年67)の国葬。現在、SNSでは「案内状が届いた」との報告が議員から相次いでいる。例えば9日、立憲民主党の蓮舫議員(54)や辻元清美議員(62)はTwitterで国葬の案内状の写真をアップしている。いっぽう、届いたのは現役議員だけではない様子。実は“元議員”の面々にも案内状が届いたというのだ。例えば井戸まさえ元衆院議員(56)は10日、Twitterで《土曜の朝、速達が届き、なにかと思えば国葬儀の案内》と報告。水島広子元衆院議員(54)も《な、なんと、岸田首相から、元衆議院議員の私に、速達で、国葬儀への案内が届いた。こんなことに速達を使うなんて、さらなるお金が…》と綴っている。また、’17年から’21年に衆院議員だった尾辻かな子氏(47)は《私にも国葬義の案内が速達で届きました。どこまで対象にして、案内しているのでしょうか?》と疑問視している。「Facebookではご本人の弁ではないものの、中山千夏さん(74)のもとにも案内状が届いたという報告が上がっています。中山さんは’80年から’86年に参院議員だったので、安倍元首相とは接点がないはずですが……。政府は国葬について皇族や国会議員、海外の要人ら合わせて約6000人の参列を想定しているといいます。しかし元国会議員に、速達で案内状を送っているということから《国葬の出席者集めに必死の様子》《人集めに必死》と揶揄する声がネットで上がっています」(全国紙記者)ネットの声が言うように、元議員の“人手”が必要なほど参加者が集まっていないのだろうか?そこで本誌は、故安倍晋三国葬儀準備事務局に取材をした。「なぜ元議員にも案内状を送ったのでしょうか」と尋ねると、担当者はこう答えた。「過去の式典を鑑みて、総合的に判断しております。そこで元国会議員の方々にも、基本的には案内状を送っています。ほかにも自治体の長や各界の代表も案内状の対象です」またネットでは《速達便で招待状発送とか、それも税金》《速達ってお金かかるよね》との声も上がっている。本誌が速達の費用について尋ねたものの、しかし担当者は「費用は税金からです。費用がどれくらいなのかは、国葬が終わってからでないと答えることができません」と語った。国葬の当日、どれほどの人数が集まるだろうか?
2022年09月13日「国葬が適切だと判断した」8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相(65)。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫いた岸田内閣。その結果、最新のJNNの調査では初めて不支持が支持を上回り、内閣発足以来最低の支持率を記録した。■岸田首相が国葬をやめられない理由華やかな外交舞台になるとうたわれた国葬だがそれも難しそうだ。G7の首脳級で来日するのはカナダのトルドー首相のみ。安倍元首相は“海外から高い評価を受けていた”はずなのに、なぜなのか。「あまりにも時期が悪すぎます。安倍さんの国葬とほぼ同時期の9月20~26日に、ニューヨークで国連総会が開催されるんです。各国代表はそこに出席しますから、わざわざ来日して弔問外交をする必要がありません」そう明かすのは、元外務省国際情報局局長で駐イラン大使などを務めた孫崎享さん。「本来なら外務官僚が日程変更を進言するはずですが、安倍・菅政権時代は、異を唱えるとクビを飛ばされた。岸田さんは、そこまでしないでしょうが、官僚は様子を見ているんでしょう」(孫崎さん)そのうえ、安倍元首相の“個人的なつながり”さえ砂上の楼閣だったことが露呈した。「あれだけトランプ、トランプと言っていたのですから、トランプさんは駆けつけたっていい。しかし弔問しないところを見ると、表面的な関係だったのでしょう」早々に国葬を決定した岸田首相としてはメンツが丸つぶれ。加えて、本誌取材班が試算した国葬費用が波紋を呼び、「後出し」するはずだった国葬の総費用約16億6千万円も公表するはめに。思いどおりには進まなかったようだ。「岸田首相は支持率低下をかなり気にしているので、いますぐにでも国葬をやめたいハズ。そうすれば支持率は爆上がりです。でも、まわりはそれを許しません。今後3年間国政選挙はないので、自民党としては支持率が下がろうが痛くもかゆくもない一方で、岸田首相の人気が低迷するほうが都合のいい“ポスト岸田”を狙う人たちが自民党内にいるからです。岸田首相が国葬をやめるそぶりを見せようものなら『そんなことをしたら外交問題になります』などと言って止められてしまいます」(鮫島さん)国家の一大事なのに、足の引っ張り合いしかしていないとは……。図らずも“国葬”があぶり出した日本の闇は深い。
2022年09月13日「安倍元首相が培った外交的遺産をしっかりと受け継ぎ、発展させるという意思を内外に示すとともに相手国からわが国に示された敬意にしっかり答えていきたい」こう語ったのは岸田文雄首相(65)。8月31日に行われた記者会見で、岸田首相は9月27日に実施される予定の安倍元首相の国葬における「弔問外交」の意味を強調した。岸田政権が、国葬を執り行う意義の一つとして挙げられる弔問外交。しかし、本当に理由になっているのだろうか?「弔問外交というのもひとつの外交の形態としては評価できます。国際舞台のいろんな場所で対話の場所をつくるというのは重要ですから。ただし、国葬にしなければならないかという問題と、弔問外交は別問題。小渕恵三元首相が亡くなったときは、自民党・内閣合同葬ですが各国から要人がきています」そう語るのは、元外務省情報局長で駐日イラン大使などを務めた孫崎享さん。弔問外交自体は、自民党・内閣合同葬でも行われており国葬とする理由にはならないという。実際に、‘00年に行われた小渕元首相の合同葬にはアメリカからはクリントン大統領、韓国からは金大中大統領が来訪。東南アジアからは、フィリピン、インドネシアの大統領、タイ、カンボジア、マレーシア、ラオスの首相が弔問に訪れた。9月8日に行われた国会の閉会中審査では、岸田文雄首相(65)は参列する外国首脳の一部を公表。米国のハリス副大統領、カナダ、インド、オーストラリア、シンガポールの首相、ベトナムの国家主席らが訪れるという。小渕元首相の合同葬よりも上級の要人が訪れるのは、カナダ、シンガポール、インドの3国のみだ。“外交的遺産”がある割に、ランクダウンしたように感じられるが、なぜだろうか。「第一に時期があまりにも悪いことがあります。9月後半には、ニューヨークで国連総会が行われ、そこで各国の首脳が演説をするんです。そうすると国連のほうがいろんな人たちが来ているわけですから、わざわざ日本に来る必要がありません。本来、外務官僚は、すくなくとも国連の首脳レベルが集まるときとは外すべきと進言するべきです。しかし、安倍・菅時代には“政府の方針と違うことをいったらとばされる”という因習がありました。岸田政権になってなくなりつつあるとは思うのですが、やはり官僚もまだ様子見をしているのでしょう」(以下、「」内は孫崎さん)■メルケル元独首相が忘れられない、安倍元首相の振る舞いさらに、外交は“話し合いで解決する可能性”があってこそ。しかし、日本を訪れてもそのような機会は得られないのだという。「たとえば、今ウクライナ問題が非常に重要になっています。日本に来たときに和平が行われる可能性があればいいですが、日本の姿勢はどっぷりアメリカと一緒。そういう意味では日本に来て、外交的に話し合いが進展するとは思えないわけですね。一方、ロシアのプーチン大統領は11月のインドネシアでのG8に出るといっています。このときにインドネシアは、ウクライナのゼレンスキー大統領も招待しているんです。そういう形で、ロシアとウクライナの仲介を図るなど、具体的に和平にむかって努力をしているということであれば、そこへ行くことのインセンティブがありますが、今回の国葬にそんなものはありません」“安倍元首相は海外から評価が高かった”ということを、政府は国葬の意味のひとつとして打ち出している。では、実際の安倍元首相の評価はどうなのか。「まず非常に典型的なのはアメリカの対応です。アメリカ外交を基軸としてきた安倍元首相は、トランプ元大統領やオバマ元大統領と個人的な関係があることを全面的にアピールしてきました。ならば、安倍元首相の死に前大統領ふたりが駆けつけるわけですよね。それだけトランプ、トランプといっていたわけですから……。でも、今回トランプ元大統領は来日しません。つまり結局は言葉だけであって、実際にそれほど深い関係を作っていたわけではないということです」さらに、ドイツのメルケル元首相がとる対応も安倍元首相への評価の表れだ。「メルケル元首相は、安倍さんと長い期間一緒にやってきました。首脳会議でもいちばんよく顔を合わせていたわけですから、本来は彼女が来てもおかしくないわけです。しかし、メルケル元首相は出席を見送りました。それはやはり、安倍元首相に対する評価が高いわけではないということでしょう。当時メルケル元首相は、首脳会議等々においても、アメリカに言うべきことは言うという姿勢を貫いてきました。2018年にカナダで開催されたG7サミットでは、メルケル元首相がトランプ元大統領に詰め寄っているときに、安倍元首相はその様子をトランプのとなりで腕組みして眺めていた。“日本というのは独自に動く国ではなく、日本と本当の意味での対話というのはない”そうメルケル元首相は思っているのではないでしょうか。外交の安倍とか、個人的な関係を作ったとか言われていたけれど、それは結局たんなる言葉遊びみたいなものであったということが、今露呈しているんです」
2022年09月12日岸田文雄首相(65)は9月8日、衆院議院運営委員会の閉会中審査で安倍晋三元首相(享年67)の国葬について“丁寧な説明”を行ったが、ネットでは疑問視する声が相次いでいる。開催まで3週間を切り、いよいよ近づいてきた安倍元首相の国葬。しかし、閣議決定で早急に開催が決定したことや総額16.5億円にのぼる開催費用は全額税金から充てられることから、大きな反発を招いた。大手新聞社などが実施した世論調査では軒並み「反対」が「賛成」を上回る事態となり、“言い出しっぺ”である岸田首相に説明を求める声が渦巻いていた。そんななか8日、ついに国会で岸田首相は国葬について説明。経済面や外交面などでの安倍元首相の功績や、国内外から弔意が寄せられていること、そして選挙運動中に亡くなったということを考えた結果、「国の公式行事として開催し、海外からの参列者の出席を得る形で葬儀を行うことが適切であると考え、閣議決定した」とコメント。曖昧と指摘されている実施基準についても「その時々、政府が総合的に判断することになる」と今後も具体的な基準を設けない意向を示していた。あらゆる理由を挙げては、「国葬は適切」とした岸田首相。ところが9月6日、「Smart FLASH」によって、“意外な裏側”を報じられたばかりだ。記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬を開く方向で話が進んでいたものの、保守派の反応を気にする麻生太郎副総裁(81)から「これは理屈じゃねんだよ」と強い言葉で説得を受け、岸田首相は方針転換。そして世論の反発が日に日に大きくなるにつれ、「国葬をやるなんて、誰が言いだしたんだ」と嘆く姿を複数の内閣府関係者が目撃したという。曖昧な説明に終始し、日和見主義な姿勢も報じられている岸田首相。そのためネットでは、呆れるような声がこう上がっている。《適切もなにも麻生太郎の圧にまけて国葬にしたんだろw》《岸田が(麻生も)適切だと判断したって、国民は不適切だと判断してるんだよ お前らの国じゃないだろ》《国葬が適切かどうか判断するのは、お前じゃなくて税金負担してる国民の皆なンだわ》
2022年09月09日山上徹也容疑者(41)が、参議院議員通常選挙の演説中の安倍晋三元首相(享年67)を銃撃した事件から2カ月。現在、大阪拘置所で鑑定留置されている山上容疑者のもとに多数の支援が届き物議を醸している。時事通信によると、拘置所には100万円を超える現金書留が届けられ、その他にも漫画本、食料品、衣類も差し入れられているという。「留置所への差し入れは本人が拒否しない限り、誰でも送ることができます。山上容疑者の場合、あまりに差し入れが多く収容しきれなかったものは弁護士を通じて親族のもとへ届けられたそうです」(全国紙記者)殺人容疑で送検され、鑑定留置中の山上容疑者のもとに集まる支援。山上容疑者を応援する動きはこれだけではないようだ。「署名サイト『Change.org』で7月15日から始まった検察庁長官宛の“山上容疑者への減刑を求める署名”はついに8000人を超えました。減刑を求める理由には“過酷な生育歴を鑑みての温情”と“本人が非常に真面目、努力家であり、更生の余地のある人間である事”などがあげられています。同サイトに寄せられるコメントは『山上氏の苦悩に情状酌量の余地があることは言うまでもない』、『彼は被害者です』といった山上容疑者に同情する声が目立ちました」(前出・全国紙記者)母親が統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)へ多額の献金を行い家庭が崩壊したことなどから、一部で境遇に同情の声もあがっている山上容疑者。いっぽうで、安倍元首相を殺害した容疑がある山上容疑者をこうして“擁護”する向きに嫌悪感を示す声がネット上では相次いだ。《あぁ気持ち悪い》《読んでいて吐きそうになった》《どうしてこうなるのか理解できない》
2022年09月08日安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件からまもなく2カ月。事件を機に、世間から注目を集めることとなった統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)。昭和の末から霊感商法や多額の献金が社会問題となっていたが、現在も被害を訴える声は後を絶たず、“2世信者”による告発も相次いでいる。加えて、統一教会と政治家の癒着も問題視されている。8月10日に発足した岸田改造内閣でも政務三役(大臣、副大臣、政務官)78人中、統一教会と接触があった議員は35人にも上った。そんな“統一教会問題”は連日ワイドショーでも取り上げられ、芸能人たちからも厳しい声が上がっている。8月14日放送の『ワイドナショー』(フジテレビ系)に出演した泉谷しげる(74)は、報道の過熱を懸念した社会学者の古市憲寿氏(37)に真っ向から反論。「ヒートアップしたほうがいいのよ。しないとだめよ。今回は騒ぐべきだ」と力説。視聴者からは、《泉谷さんに同意します》《よくぞ言った》と賛同の声が。8月16日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』(日本テレビ系)に出演した梅沢富美男(71)も猛批判した1人。高市早苗経済安全保障担当大臣(61)が“統一教会と関係の深い雑誌とは知らずにインタビューを受けた”と釈明したことについて、「本当にこの人たちは不思議な人で、国民も記者もバカだと思ってしゃべってるんでしょうね。自分の言っていることが正当だと思ってるんでしょう」とピシャリ。梅沢の意見にも、視聴者から《スカッとします》《梅沢さんの言う通り》と共感の声が上がっていた。■太田光、パックンは炎上する事態に……いっぽうで、統一教会や教団と関係を持った政治家を“結果的に擁護している”と批判を浴びたのが“インテリ芸人”たちだ。『サンデージャポン』(TBS系)のMCを務める爆笑問題の太田光(57)は、8月14日の放送回でマスコミの報道姿勢にこう警鐘を鳴らした。「このきっかけがテロであったということを、マスコミはもうちょっと自覚しないと。要するにテロが効果的だっていう風に、おそらく今潜在的に社会に不満を持っている人たちはこの動きを見てますよ」翌週21日の放送回では、「いま統一教会をいわゆる悪いカルトだという風に認定はできていない状態だから、その辺の議論も注意深くやんないと難しいですよね」とコメント。そして28日の放送回では、「統一教会は反社だって確定するんですかって僕は岸田さんに聞きたい。だって今の段階では宗教法人として認められた宗教なわけで、『関係をどんどん調査していきます』っていうのは、まるで暴力団の関係と同じですよね」と持論を展開したのだった。そして、ハーバード大学比較宗教学部の卒業生としても知られる“パックン”ことパトリック・ハーラン(51)も、9月4日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)での主張が物議を醸した。番組内で「僕は正直、統一教会問題はもういいんじゃないかなって思うんですよ」「今までの接点を持った議員さんを責めないで、(これからの)対策はどうしましょうかという総論になっていれば、僕はぜひこの議論を進めて頂きたいと思う」などと発言し、ネット上で《被害者がいるのに》《他人事》などと批判が相次ぐ事態に。パックンは“炎上”を受けて、翌5日に出演した『Abema Prime』(ABEMA)で「僕は総論で議論してほしいと言っているだけですよね。責任追及も大事ですし、被害者に思いやりが必要だと思うんですよ。でも、再発防止のためには、総論でルール作りをしようよ、という話をしただけなんです」と釈明。さらに「Newsweek日本版」が9月6日に配信したコラムでも、《僕は悪徳教団が大嫌いだ。人をだましてはいけない。信仰や不安、孤独感などを利用して商売することを迷わず非難したいし、立場のある方にもそう願いたい》とカルト宗教に対しても釘を刺していた。有名人の間でも統一教会問題についての捉え方は千差万別のようだ。
2022年09月07日いよいよ3週間後に迫った安倍晋三元首相(享年67)の国葬。しかし、このまま穏やかに開催される雰囲気はない。生前、モリカケ問題や桜を見る会にまつわる疑惑が報じられた安倍元首相だけに、そもそも賛否がわかれた国葬。開催費用には全額税金が充てられることもあって、議論は激化の一途をたどっていた。そして9月6日、驚きの新情報が。すでに発表されている会場設営費などの約2.5億円に加えて、警備費や外国要人の接遇費が合わせて約14億円かかることが明らかになったのだ。賛否がわかれるなか、約16.5億円もの“血税”が使われる安倍元首相の国葬。さらに、6日に「SmartFLASH」が報じた、国葬に大きな影響を与えた人物が波紋を呼んでいる。安倍元首相が亡くなってから一週間も経たずして国葬の実施意向を表明した“言い出しっぺ”の岸田文雄首相(65)。しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進む方向で進んでいたが、麻生太郎副総裁(81)がこれに反対。そして、麻生氏が岸田首相に対して、3回も電話し、最後には「これは理屈じゃねえんだよ」と強い口調で説得したという。近く行われる国会の閉会中審査で国葬について説明を行うとしている岸田首相。開催直前での説明に対しては“後手後手”“いきあたりばったり”という批判が相次いでいるが、岸田首相に圧をかけたとされる麻生氏がこれまで“丁寧な説明”をした形跡はない。大きな影響を与えていながら、ダンマリを決め込む麻生氏にたいしてネット上では批判の声が相次いでいる。《安倍晋三を国葬にせよ、と言いだしっぺの麻生太郎、揉めると見るや、だんまりを決めこむ。 本当に卑怯で浅ましい男だ》《麻生さんに説明させなきゃ意味がないかも》《これ本当なら国葬強行の黒幕は麻生太郎って事か で、岸田さんはいつも通りNOと言えずにうんうん頷いてただけと》
2022年09月06日9月27日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。開催まで1カ月を切っているが、費用をめぐって波紋が広がっている。国葬の費用総額が16億5000万円程度になることが判明したのだ。全額国費で賄われる国葬は、戦後の首相経験者では’67年に行われた吉田茂元首相(享年89)以来。松野博一官房長官(59)は9月6日の記者会見で、警備費用に8億円程度、海外要人の接遇に6億円程度を見込むと発表。海外要人の出席状況については、「海外から190以上の代表団が参列し、その中で特別の接遇を要する首脳級等の代表団の数が50程度と見込まれる」と説明した。さかのぼること8月26日、政府は国葬にかかる費用として今年度の予備費から総額2億4940万円を支出すると閣議決定。しかしこの内訳は、会場の設営費などに約2億1000万円、会場やバスの借り上げ料に約3000万円とのことで、警備費は含まれていなかった。「松野官房長官は総額について9月1日に、『警備規模などが不確定』との理由から国葬後に公表すると説明していました。しかし、野党や国民からの強い反発を受け、政府はわずか5日で急きょ“方向転換”し総額を公表したのです」(全国紙記者)果たして、安倍元首相の国葬は総額16.5億円で収まるだろうか?ネット上では昨年に開催された東京五輪と重ねて、“後出し”を懸念する声が相次いでいる。《もっと費用はかかると思います。オリンピックだって最初の予算が足りないと言い始めて結果的にとんでもない額まだ膨れ上がってた》《何が2億5千万だよ。6倍以上に膨れ上がってるじゃないか。汚職、忖度があった東京オリンピックの時と同じ。事前には少なめに言って事後に実際かかった金額を言う。これも事実の金額かどうか不明だが》《費用が大幅に増加している。程度という言葉がある以上、それ以上の費用になるのではないか。オリンピックのこともあり費用を公表しても国民は信用できないでしょう》「安倍元首相の国葬をめぐっては、昭和天皇の大喪の礼や今上天皇の即位礼正殿の儀と比較して“37億円以上かかるのではないか”との指摘もあります。いっぽう経費の予算オーバーについては、昨年開催された東京五輪での“前例”があります。’13年に招致した段階では、見積り額は7340億円。しかし、東京五輪・パラリンピック組織委員会は今年6月、総額経費は1兆4238億円だったと報告したのです。松野官房長官は国葬総額の内訳費用について“程度”と説明していますが、後から加算される可能性も十分にあり得るでしょう」(前出・全国紙記者)“悪夢の東京五輪”が再来しないことを願うばかりだ。
2022年09月06日9月27日の開催まで1カ月を切ったが、議論が白熱している安倍晋三元首相(享年67)の国葬。連日、ワイドショーでも取り上げられているが、9月4日放送の『ビートたけしのTVタックル』(テレビ朝日系)に出演した“パックン”ことパトリック・ハーラン(51)の“持論”が物議を醸している。国葬について、「国葬は安倍さんに対してやらないんだったら誰のためにやるのかって思います」「憲政史上最長の政権をなした総理大臣が暗殺された後に国葬やらないんだったら、いつやるんだろうと思います」と賛成の意見を述べたパックン。意見を求められたトリンドル玲奈(30)は、「原因があるわけで、そこはやっぱり解明してもらわないと、どういう風に捉えたらいいのかよくわからない」と問題提起。パックンから「原因?」と問われると、「統一教会との関わりだったりとか、テロが起こった原因ってあるわけじゃないですか」とコメントした。すると、登山家の野口健氏(49)が「でも、それと国葬は関係ないと思うんですよね」と主張。パックンも、「統一教会が犯人側じゃないからね。みんなこんがらがっているのが、僕すごい危機感を覚えます」「暗殺したのは統一教会の人間じゃなくて、反統一教会の人間です。我々がここで統一教会を叩きっぱなしにしているのは、逆に犯人が喜んでいるじゃないですか」と述べた。昭和末期から霊感商法や多額の献金が社会問題とされてきた統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)。その被害者救済に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、’87年以降に報告された被害総額は1237億円以上にのぼり、昨年だけでも3億3千万円以上の被害額が報告されている。いっぽう、安倍元首相の銃撃事件以降、教団と関わりのあった政治家が相次いで発覚。8月10日に発足した岸田改造内閣でも政務三役(大臣、副大臣、政務官)78人中、教団との関連があった議員は35人にも上った。岸田首相は8月31日の記者会見で“教会との関係を断つことを党の基本方針とし徹底する”と言明し、今後の動向に注目が高まっている。■「統一教会問題はもういいんじゃないかな」しかし、パックンは「僕は正直、統一教会問題はもういいんじゃないかなって思うんですよ」とバッサリ。そして次のように持論を展開したのだった。「過去に十何年前に社会問題を起こした組織のその跡継ぎの組織に電報を打ったり、なんだかんだ接点を持ったりしたってことですけど、これは別にやっちゃいけないっていうルールはないんですよ。もちろんそれが、それぞれの判断ミスだったり倫理的な問題があったのかもしれませんけど。どこにも過去に問題があった組織と付き合いを持ってはいけないという、党のルールも議員におけるルールも全くないんですよ。だから後で発覚して叩いてもしょうがないと思うんです。これから教団と付き合っちゃいけない、問題があった組織と付き合っちゃいけないというルールを作るんだったら、それは政策の議論だから僕は賛成です」さらにパックンは、「今までの接点を持った議員さんを責めないで、(これからの)対策はどうしましょうかという総論になっていれば、僕はぜひこの議論を進めて頂きたいと思う」とも述べた。すると大竹まこと(73)が、「いや、責めないでって意味が分からないよ。逆な言い方をすれば向こう(教団側)に行って講演することはそっちの宣伝マンになっている話なんだからね」と反論。共同通信編集委員の太田昌克氏も、「わかってやっていたかどうかっていう問題がまず第一。あと、名称変更ですよ。’15年に名称が変更されちゃったんですよ」と指摘した。それでもパックンは、「じゃあ、名称変更した組織と付き合っちゃいけないというルールを作るならわかりますよ。でも考えてください。過去に税金問題とか衛生問題とか、問題が発覚した後に名称変更した企業ってどんだけあるのか」と語気を強めた。だが、太田氏から「この問題は実際に被害者がいるっていうことなんです。今も苦しんでおられる。我々メディアも十分に報道してこなかった。それを我々は反省しなければいけない。一方で政治もそれを看過してきた。’15年の名称変更によって、言ってみれば看板をつけかえることによって無邪気なまま実は付き合っておられた政治家もおられたかもしれないんですね。だからそこには行政の瑕疵、政治の瑕疵が間違いなくある。ここを徹底追及する。そうやって膿を出すしかないと思うんですよね」と反論されたのだった。「名称変更をめぐっては’97年から申請が行われていましたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課は受理しませんでした。全国霊感商法対策弁護士連絡会は文化庁に名称変更を認めないよう何度も求め、名称変更によって“正体を隠して資金や人材を得ようとしている”と指摘。ところが、’15年8月に文化庁が名称変更の認可を決定。認可に関わったとされるのが当時の文部科学大臣は下村博文氏(68)で、’16年に教団関連団体から献金を受け取るなど関わりが明らかになっています」(全国紙記者)■「被害者がたくさんいるのを忘れないでほしい」「伝え続けないと」太田氏の意見に「もちろんその通り!」と頷くも、「ぜひ徹底追及してもらいたいんですけど、総論で動いてもらいたいんですよ」と最後まで持論を貫いたパックン。しかしながら、視聴者からの共感はさほど得られなかったようで、厳しい声が相次いでいる。《パックン、がっかりだな…統一教会が犯人な訳じゃないとか、統一教会を責めれば犯人が喜ぶとか…統一教会と関係のあった議員を責めるのではなく、これからどうするか話し合うなら良いとか…この事件の問題点をまったく理解していないというか、はぐらかしている》《パックンも野口健氏もわかってないのが、今現在も2世信者も含めて、統一教会の被害者がたくさんいること。空白の30年と言われてる様に、メディアが報じなくなって、本来被害者にならなかったかもしれない人がたくさんいる。だから、注意喚起の為にも災害の様に伝え続けないと》《パックンは旧統一教会に関わった政治家を責めないでと言うけど、お偉い政治家が広告塔になってるというのわからないかな被害者がたくさんいるのを忘れないでほしいなんか他人事にコメントしてる》
2022年09月05日9月に入り、実施が近づいてきた安倍元首相の国葬。しかし、このままスムーズに開催できそうな雰囲気ではない。「岸田文雄首相(65)は安倍元首相が亡くなったわずか6日後の7月14日に記者会見で、国葬を行うと表明。その後、7月22日の閣議で正式に実施が決定されました。しかし、安倍元首相と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との関係性が疑問視されており、生前報じられていたモリカケ問題や桜を見る会についての疑惑から反対する声も少なくありませんでした。さらに国葬に税金が投じられることからも“政治家のポケットマネーでやって!”という声も相次いでいたのです」(全国紙記者)毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20日、21日)では、「賛成」30%に対して、「反対」が53%と上回る結果に。しかし、“言い出しっぺ”である岸田首相がきちんと国民の声に耳を傾けてきたとは言い難いようだ。「閣議決定と同日に行われた講演では『さまざまな意見があることも十分承知をしているが、引き続き丁寧に説明し、できるだけ多くの国民の皆さんに納得していただきたい』と語りましたが、8月3日から開かれた臨時国会はわずか3日間で閉会。野党が要求していた国葬に関する閉会中の審査の開催についても、これまで自民党は消極的な姿勢を示しており、岸田首相も出席させない方針でした」(前出・全国紙記者)“丁寧な説明”を明言しておきながら、その機会を設けることはしなかった岸田首相だが、8月31日、ついに口を開いた。会見で岸田首相はこう語った。「国葬儀については様々なご意見、あるいはご批判を真摯に受け止め、政権の初心に返り丁寧な説明を尽くしたい。そのため、早急に国会の場で私自身が出席し、テレビ入りで、国民に見える形で国葬儀に関する質疑にお答えする場を設けるよう、幹事長以下に指示した。野党の皆様にもご協力をいただきたい」さらに、いまだ全体像を示していない警備費などの国葬経費にも言及。「既定予算の範囲内で対応するが、できるだけ早く示すよう努力する」と語った。開催を宣言してから1カ月半後にようやく説明の場を設けることを約束した岸田首相。しかし、その説明は遅すぎたようだ。署名サイト「Change.org」では、安倍元首相の国葬について中止や反対を求める署名活動が複数件実施されている。9月1日時点で、それらに寄せられた署名の合計数は40万件を突破しているのだ。前出の全国紙記者は首をかしげる。「国葬実施を急いで発表したものの、岸田首相は大切な説明を後回しにしてきました。国葬の費用として2.5億円支出することを閣議決定したのは8月26日。この金額に加えて、海外要人の警護に35億円ほどかかるとも報じられています。もっと前から丁寧に説明していればここまでの反感を招くこともなかったのではないでしょうか」(全国紙記者)ネット上では遅きに失した岸田首相に対して嫌悪感を示す声が相次いでいる。《今更遅いよね。もう国民の国葬に対する憎悪は高まりきってるよ。》《当たり前、遅過ぎる。》《今更しゃしゃり出て何を言う。順序が逆でしょう》
2022年09月02日「国葬は当たり前だ。やらなかったらバカだ」8月24日、東京都内の講演で、9月27日に日本武道館で予定されている安倍晋三元首相(享年67)の国葬についてこう語ったのは、自民党の二階俊博元幹事長(83)。しかし、国民の間では安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。毎日新聞と社会調査研究センターが行った全国世論調査(8月20・21日)でも「反対」が53%で、「賛成」の30%を大きく上回っている。「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と安倍元首相や自民党との関係が次々と明らかにされるなか、国葬の実施に対して、国民からは疑問の声が相次いでいるのです。税金が投入されるうえ、黙とうや弔旗の掲揚など国民への弔意の要請も懸念されています」(全国紙社会部記者)実施まで1カ月を切るも、混迷極める安倍元首相の国葬。そんななか、衝撃的なニュースが舞い込んだ。8月26日、国葬の費用として約2億5000万円を支出することが閣議決定されたのだ。2億5000万円のうち、新型コロナ対策などを含めた会場の設営費などに2億1000万円あまり、会場やバスの借り上げ費用などにおよそ3000万円を充てるという。しかし、この2億5000万円には、警察官による会場周辺や要人の宿泊先の警備、エスコートなどにかかる「警備費」が含まれていない。これをもって国葬の費用とするには程遠い、“まやかし”の金額なのだ。本誌8月23・30日号では、安倍元首相の国葬における警備費を試算。その際、元警視庁公安部の所属で、現在はセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏は、警備費として35億円程がかかる可能性があると指摘した。勝丸氏が解説する。「今回の国葬への参列者は、’67年に実施された吉田茂元首相の国葬の6000人を上回る、6400人が予定されています。警察庁が所管となって、警視庁や他府県の警察官が1万人以上の規模で動員され警備にあたることになるはずです」参列者には、すでにハリス米副大統領やオバマ元米大統領、インドのモディ首相などの名が挙がっている。「平常時だったら、24億円かかった昭和天皇の『大喪の礼』に近い態勢となるでしょうが、安倍元首相が銃撃されて亡くなったこともあり、特にアメリカは日本の警備態勢の改善や強化を求めてきます。世論の反対も強く、予期せぬ事態が起こりうる可能性も。人員を増やす、装備を強化するなどして警備費用が最大35億円ほどに膨らんでもおかしくありません」■大平元首相の合同葬では警備費22億円が計上実際に、数十億円単位の警備費が投入された元首相の葬儀があるという。8月9日に国会で行われた国葬費用についての野党合同ヒアリングに参加した、立憲民主党の大串博志衆議院議員が語る。「歴代の首相経験者の葬儀の警備費について調べたところ、’80年に行われた大平正芳元首相の内閣・自民党合同葬では、警備活動に必要な経費として22億円の予備費が計上されていたのです。ただ、それ以外の記録は見つかりませんでした。たしかに、警察の年間の活動予算内で事足りたのであれば、計上される必要はありません。しかし、首相経験者の葬儀には内閣・自民党合同葬であったとしても、多くの警察官が動員され、通常の活動予算内では賄いきれないはず。なぜ記録がないのかは不思議としかいえません」それにしても自称“聞く耳を持っている”岸田文雄首相は、国民の半数以上が反対している国葬になぜ固執するのだろうか?政治アナリストの伊藤惇夫さんが語る。「長く外相を務めた岸田首相ですが、外交はほぼ安倍元首相がやってきたため、海外での知名度はきわめて低い。そのため、国葬に参列する海外の要人との弔問外交で、顔を売っておきたいという思惑もあるでしょう。また、安倍元首相を支持する保守系の人たちに、国葬を執り行うことで味方になってもらえれば、今後の政権運営に支障を来すことがないという判断をしたとも考えられます」先の参議院選挙で自民党が大勝し、一強体制が盤石となったことも強行を後押ししている。「もはや、これだけ国葬に反対する声が強くなっても、その声は岸田首相の耳には届いていないのではないでしょうか」(伊藤さん)今回、警備費用など国葬の費用について、国葬を執り行う内閣府に確認しようとしたところ“担当者が不在であり、メールやFAXでも質問を受け付けることはできない”とのことだった。世論を二分するなかでの実施となる今回の国葬。開催意義や費用に関する詳細な説明は不可欠だ。説明をうやむやにしたまま強行するのでは、国民からの信頼は皆無に。9月27日が岸田政権の“葬式”になりかねない。
2022年08月29日9月27日に東京・日本武道館で行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。政府は8月26日、今年度予算の予備費からおよそ2億5000万円を支出すると閣議決定した。松野博一官房長官(59)は同日の記者会見で、内訳について会場の借り上げに約3000万円、会場の設営費などに2億1000万円を充てることを明かした。しかし、この2.5億円には警備費用は含まれていないという。松野官房長官はその理由について、「予備費以外にかかる経費として国内外の要人が参列する式典であることから、その警戒警備に要する経費、海外要人の接遇に要する経費が見込まれる」と説明。いっぽうで、2.5億円以外の経費については「状況に応じて既定予算で対応していくこととなると考えております」と、具体的な金額の明言は避けた。「国葬費用をめぐっては、24日に『2億円あまり』と報じられたばかり。その“あまり”がまさか、5000万円にものぼるとは国民も予想していなかったでしょう。松野官房長官は会見で、『会場外で一般献花を実施するなど参列者の増加に伴い約5700万円の増加が必要となった』と説明しました。安倍元首相は銃撃によって亡くなったこともあり、要人警護や会場警備などセキュリティ強化に膨大な費用が投じられることが予想されます。ですが国葬にかかる費用の総額は不透明かつ、国会での説明や審議もなされていません。あまりにも強引なやり方に、国民の間では不満が募るばかりです」(全国紙記者)国葬費用が2.5億円と閣議決定されるやいなや、ネット上では《到底国民の理解を得られるとは思わない》《大切な税金の使い方をしっかり決めてほしい》などと非難の声が噴出している。また、25日には安倍元首相の四十九日を迎えたばかり。全額税金が投じられる国葬が物議を醸すなか、ネット上ではとあるサイトが注目を集めているのだ。それは、「安倍元総理デジタル献花プロジェクト」として、ネット上で安倍元首相に弔意や感謝の気持ちを表すことができるというもの。同サイトでは、《私たち有志は、安倍元総理の国葬に賛成するとともに、弔意を示したいと願う国民のために何かできることはないかと考えてきました。そしてこの度、20代と30代が中心となり、安倍元総理への感謝の気持ちと弔意を示すためのプラットフォームを立ち上げました》と記されている。「デジタル献花」ができる期間は、安倍元首相の四十九日である25日から国葬当日の9月27日までとのこと。集まったメッセージは、安倍昭恵夫人(60)に届けられるという。国葬をめぐっては、毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20、21日)では、「反対」が53%と「賛成」の30%を上回っていた。だが、この「デジタル献花」は開始からわずか2日で、すでに6万名以上もの献花が集まっているのだ(27日13時現在)。寄せられたメッセージには、次のように安倍元首相を偲ぶ声で溢れている。《とてもとても残念で仕方ありません。これからのこの国をどうか見守っていてください》《日本を底の底からすくい上げていただいたこと、本当にありがとございます。大変な日々だったと存じます。まだ、甘えていたかったのが本音ですが、心からお礼いたします》《歴代で1番素晴らしい総理大臣でした。 本当にありがとうございました。 どうか安らかに》《安倍さんが逝かれてしまったことをまだ受け入れられない私です。何故、安倍さんが。しかし、最後一言。笑顔が素敵で優しい安倍さん、本当にありがとうございました》「『デジタル献花』には10代~60代と、幅広い年齢層からメッセージが寄せられています。開始初日には2万人を越えるなど、サイトにアクセスが集中してつながりにくい状況だったといいます。つまり、凶弾によって命を奪われた安倍元首相を偲ぶ人がこれだけいるということです。政府は国葬に使われる費用について丁寧に説明をしなければ、国民の間で賛成派と反対派の対立が深まってしまうのではないでしょうか」(前出・全国紙記者)
2022年08月27日9月27日に東京・日本武道館で執り行われる安倍晋三元首相(享年67)の国葬。7月14日に岸田文雄首相(65)が表明し、同月22日に閣議決定されて以降、国民の間では大きく賛否が分かれている。だが、国葬の詳細が明らかになるにつれて、いっそう波紋が広がりそうだ。複数の報道によると、招待する参列者を6400人で調整し、国葬に反対する世論を考慮して1時間半程度の簡素な式典にする見通しだという。そして、予備費として計上される国葬費用は約2億円が見込まれるとのこと。だが、この2億円には警備費は含まれないといい、今後さらに費用が増えることが予想される。全額国費で賄われる国葬は、戦後の首相経験者では’67年に行われた吉田茂元首相(享年89)以来。安倍元首相の国葬の参列者は吉田元首相時を上回るというが、費用もはるかに超えそうだ。社会部記者が話す。「政府は最近の答弁書で、吉田元首相の国葬費用は1804万円だったと明かしています。現在の価値に換算するとおよそ7000万円となり、安倍元首相の国葬費用の約3分の1程度ということになります。’20年10月に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬では、約1億9200万円もの経費がかかったとされています。そのうち会場代が約5500万円、会場内の音響、映像、設営費用が約1億3600万円といわれています。ただ、中曽根元首相の合同葬はコロナ禍だったため、参列者も1400人と小規模でした」現段階で6400人が参列するという安倍元首相の国葬。参列者にはアメリカのハリス副大統領やオバマ元大統領、インドのモディ首相などの名前も挙がっている。各国要人が参列するとなると、強固な警備体制が予想されるという。前出の社会部記者が続ける。「昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2千人が動員され、当時の警備費用は24億円でした。’19年10月に行われた今上天皇の即位礼正殿の儀では、警察官約2万6千人が動員され、警備関係費用としては28億5000万円がかかりました。安倍元首相は演説中の銃撃によって亡くなったこともあり、これまで以上に警備が強化されることが予想されます。通常よりも人員を増やすとなれば、警備費用は35億円ほどに増えてもおかしくないでしょう」国葬経費に予想される警備費を加算すれば、37億円にものぼるという安倍元首相の国葬。残りわずか1カ月あまりと迫っているが、政府は国民が納得できるよう丁寧な説明をすべきではないだろうか。
2022年08月25日連日、激論が交わされている安倍晋三元首相(享年67)の国葬と統一教会問題。その2つにまつわる自民党の重鎮・二階俊博氏(83)の持論が物議を醸している。発端は24日に都内で行われた二階氏の講演。安倍元首相の銃撃事件以後、政治家と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)との密接な関係が問題視されており、毎日のように自民党議員と統一教会の新たな繋がりが明らかになっている。各メディアによると、二階氏は自民党と統一教会との関わりについて、「電報を打ってくれって言われりゃ打つんですよ。『応援してやろう』と言ってくれたら『よろしくお願いします』っていうのは、もうこれは合言葉ですよ」と持論を展開。そして「モノ買いに来てくれたら『毎度ありがとうございます』って商売人が言うのと同じ」とした上で「究明し修正をしてやっていくべきだと思いますが、自民党はビクともしないよ」と強弁したという。霊感商法や多額の献金が指摘されている統一教会と政治家との繋がりについて、釈明をするどころか強気な姿勢を崩さなかった二階氏。ネット上では疑問視する声が相次いでいる。《おかげで国内は大揺れなんだよ!と言いたい》《もう少し違うこと言ったら?弁明の余地の無い事を悟り開き直ったんか?》しかし、この講演での二階氏の問題発言はこれだけではない。9月27日に行われることが決まっている安倍元首相の国葬。しかし、毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査(8月20日・21日)で「賛成」30%に対して、反対が53%となるなど、波紋を広げ続けている。税金も投入され、反対する国民も多い国葬について、二階氏は反対意見が多いことに触れながらこう発言したという。「それがあったからといって国葬をやめるわけではない。国葬は当たり前だ。やらなかったらばかだ」現時点では民意が得られていると言えない国葬について、“当たり前”とした二階氏。その現状認識に、ネット上では批判の声が殺到している。《世論は馬鹿だ、ということらしいです。》《いやいや、ばかなのは貴方でしょう。誰のお金使うと思ってるの?そんなにしたいなら、自分達のポケットマネーでやりなさいよ。》《いやいや、バカはお前だろ!民主主義!自民党の都合で国民を巻き込むな!》《自民党二階氏が国葬に関してまたピント外れのことを云っている。もういい加減に退場してくれ。》《やったらエエがな 自分の金で》昨年1月、出演したテレビ番組のインタビューで政府の新型コロナ対策に対して「いちいちそんなケチつけるもんじゃないですよ」という発言もしていた二階氏。国葬に対しても“ケチ”をつけるな、ということなのか。
2022年08月25日フィンランドのサンナ・マリン首相(36)が大炎上している。現在はチリのガブリエル・ボリッチ大統領(36)にその座を譲ったが、かつて史上最年少の国家指導者として注目を集めたマリン首相。議員やキャスターなどとパーティで激しく歌い踊る動画がソーシャルメディアで流出し、野党などから激しい批判を浴びているとフィンランドのIltalehti紙が伝えた。動画ではコカインについて叫ぶ声も聞こえることから、連立与党を組んでいる中央党のミッコ・カルナ議員は、マリン首相に薬物検査と結果の公表を求めているという。マリン首相は18日の記者会見で薬物疑惑については否定。「隠していることは何もありません。踊って、歌って、祝って……私がしたのは合法的なことだけです。深酒もしていません」と主張した。また会見では、プライベートな映像が流出してしまったことについて「撮影されていたのは知っていました。公開されることはないと信じていたのに、残念です」とリーク元に怒りを滲ませた。?
2022年08月19日7月8日、奈良市・近鉄大和西大寺駅前での演説中に、銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相(享年67)。銃撃した山上徹也容疑者は現行犯逮捕され殺人容疑で送検されたが、現在ネットの一部で“山上容疑者とは別に真犯人がいる”という説が流布。さらに思わぬ余波が広がっている。8日の午前11時半ごろ、山上容疑者は演説中の安倍氏に背後から近づき、車道に出て手製の銃で発砲。1発目は外れたが、その約5秒後に放たれた2発目が安倍氏に命中し、致命傷となった。安倍氏の治療にあたった奈良県立医科大付属病院は会見で、2ヵ所の銃槍があり、心臓にも大きな傷があったことを説明。奈良県警は司法解剖の結果、死因は失血死であったと明かしている。山上容疑者の犯行動機などの解明が進むなか、8月16日、YouTube上にある動画が投稿された。「ビル屋上に簡易テント。スナイパー小屋が事件後3時間で撤去されている。サンワシティービル屋上」と題され、事件現場近くの商業ビル「サンワシティ西大寺』の屋上に“スナイパー小屋があった”と唱えているのだ。「動画内では、事件直後にテレビ局が上空からヘリコプターで撮影した映像をもとに、『白っぽい物体がサンワシティ西大寺の屋上にある』『スナイパーが銃撃のタイミングを待っていたのかも』と持論を展開。また『3時間後には、この白い物体が撤去されている』とも述べています。こう動画の内容はたちまちネットの一部で拡散し、『安倍元首相を撃ったのは山上容疑者ではない。真犯人は別にいる』という説が広まることとなったのです」(全国紙記者)ところが今月18日、『BuzzFeed』は「真犯人は別にいる説」を“デマ”とする記事を発表。記事によると、サンワシティ西大寺を管理・運営する不動産会社『三和住宅』に取材したところ、事件当時はビルの屋上で排煙ダクトの清掃などが行われており、その作業のために白いテントを張っていたという。また作業に立ち会っていた同社の社員は「不審者がいたということもないし、そもそもスナイパー小屋だなんて、ありえない」とコメント。さらに同社の担当者は「悪質なデマを信じた人たちから『スナイパーがいた』などと電話も来ている。非常に迷惑しており、弁護士に相談のうえ法的に対処していくことを検討している」とも語ったという。■ほんこん フォロワー26万人にデマ動画を拡散当事者によって明確に否定された“別の真犯人説”。しかし、この“デマ”を拡散していた有名人が。それはTwitterフォロワー数、約26万人を誇る芸人のほんこん(59)だ。ほんこんは8月3日、自身のYouTubeチャンネル『ほんこんちゃんねる』に「消えた弾丸!なぜ検証番組をやらないのか?」という動画を投稿。そこで安倍元首相の銃撃について「俺はね、後ろからちゃうと思うねん」と発言。その場にいたスタッフが「確実に山上容疑者じゃないと」というと、「うん。あれだけの音なんで出すねん。目を引くためちゃう?」と、山上容疑者とは別の犯人がいることをかねて唱えていた。そんなほんこんだが17日、Twitterで前出の動画を拡散。また、こういった主張をする投稿をリツイートしている。《もうご存じの方も多いだろうが、あの時、屋上に数人がいて、茶色のプレハブ家屋の隣に白い小テントのような箱モノを広げてあったのを撤去し、去っているのがTBSヘリのカメラに映り込んでいた。なぜちょうどあの時に片付けて去ったのか。警察は如何なる可能性も調べるべき》《一昨日から話題の、例の大和西大寺駅前のビルの屋上。事件直後に確認され、3時間後には撤去されたものはどう考えてもテントではない。撮影された人物はいるが何者か?メンテ業者?ところで、奈良県警本部長は以前NSC(国家安全保障会議)のメンバーだった。NSCの機能には前から疑問だが、事件の調査は?》さらに、17日にはリツイートだけでなく「【話題】『ビル屋上に簡易テント… スナイパー小屋が事件後3時間で撤去されている』(※動画)」と題されたニュース記事のURLを自ら貼り付け、紹介している投稿もしていた。当事者によって“デマ”と否定された“スナイパー説”を拡散していたほんこん。そのため、Twitterでは厳しい声がこう上がっている。《デマを拡散した責任をどう取るつもりだろう》《ビル管理会社がこのデマで困っていて法的対応検討してるみたいですよ 困っている人がいるので拡散はやめましょう 陰謀論で盛り上がるのは結構ですが、人の迷惑にならない範囲で》《デマだったと認め、謝罪してほしい》’20年10月に『NewsCrunch』で配信された記事「ほんこん氏が教えるフェイクに騙されないツイッターの使い方」で、《そしてフェイクに騙されない。これが一番大事やね。何かニュースをツイートするときも「これは本当に事実なのか?」と疑問符をつけて問いかけるようにする》などと説いているほんこん。今回の件については、どう思っているのだろうか。
2022年08月19日9月27日に開催が予定されている安倍晋三元首相(享年67)の国葬。この件について、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を8月15日に閣議決定した。その中の黙祷に関する項目がネットで波紋を呼んでいる。さかのぼること7月8日、銃撃を受けて亡くなった安倍元首相。多くの人があまりにも突然の死を悼んだが、同月14日、岸田文雄首相(65)が「秋に国葬を執り行う」と宣言したことで波乱を起こすことに。「岸田首相は『憲政史上最長の8年8ヵ月にわたってリーダーシップを発揮した』などと安倍元首相の政治を讃えた上で、国葬を宣言しました。しかし、安倍元首相には熱狂的な支持者がいるいっぽうで、モリカケ問題や桜を見る会、さらに国会での118回にもわたる“虚偽答弁”などから支持しない人も多数います。また支持者のなかにも、国葬に多額の税金が使われることに疑問を感じる人たちも。国葬に対する反発の声は今なお後を絶ちません」(全国紙記者)国葬が反対される理由は、もう一つある。それは“安倍元首相と統一教会との癒着”が次々と明らかになっているためだ。「安倍元首相を銃撃した山上容疑者は、家庭崩壊を招いた実母の統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)への多額な献金により、教団に恨みを抱くように。安倍元首相が教団の関連団体のイベントにビデオメッセージを送っていたのを見たことから、深い関係があると思い犯行に至ったと供述しています。事件後、安倍首相が関連団体の発行する雑誌で表紙を飾ったり、教団信者の票を選挙の際に自民党の議員に割り振っていたことも判明しています。統一教会は昭和の末期から霊感商法などが社会問題となった団体ですから、『反社会的組織と深い関わりがある人物に国葬はふさわしくない』という声も上がっています」(前出・全国紙記者)そんななか『時事通信』によると野党の質問主意書への答弁書で、政府は安倍元首相の国葬について「企業や学校などに対し弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうか、葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記述。つまり“国民に黙とうを要請するかどうか検討中”だというのだ。7月20日、松野博一官房長官(59)は「国葬儀は国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」と会見でコメント。そして8月10日、市民団体が起こした裁判に対して東京地裁は「国葬が国葬儀の方式で執り行われるとしても、これにより、個々の国民に対して、安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められず、弔いの儀式に国民を強制的に参加させることになるとはいえない」としている。しかし“国民に黙とうを要請するかどうか検討中”という閣議決定がなされた今、Twitterでは「喪に服すことを強制するのでは」と、拒否反応が相次いでいる。《弔意を強制するものではない、とか最初言ってなかった?》《普通に弔意を強制しとるやないか》《まず国葬反対だし、弔旗掲揚や黙とうを要請するかどうかについてなど諸個人の弔意の在り方を政府が国民に強制したり指図するな》《国葬か否かはほぼ形式的問題と思うのでこれまでノーコメントでしたが、国民に弔意を強制するようなことがあれば全力で反対します》
2022年08月18日「すべて選挙応援に収れんします。安倍さんは、自民党総裁として、選挙に勝つための、支援組織の一つとして位置づけていたのでしょう。特に参議院の比例区は、雲をつかむような選挙。1万でも2万でも候補者にとってはのどから手が出るほど票が欲しいのです」国会議員が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関係を築くメリットを、前参議院議員で統一教会に詳しいジャーナリストの有田芳生さんがこう語る。統一教会の組織票の投票先を決めていたのは安倍晋三元首相(享年67)だったという。伊達忠一元参議院議長(83)は北海道テレビの取材に対し、2016年の参院選挙で比例区から出馬した宮島喜文氏(71)に統一教会の票を回すように安倍氏に依頼。宮島氏は12万2833票を獲得して当選したが、6万人の信者がいるとされる統一教会の票の存在は大きかったとみられる。さらに、今年7月の参院選において伊達氏は、ふたたび宮島氏に統一教会の票を回すように安倍氏に口利きを頼んだが、井上義行氏を支援することを理由に断られたという。宮島氏は当選の見込みなしとして出馬を断念、井上氏は当選を果たしている。選挙経験が豊富な、ある自民党関係者はこう語る。「支持母体が弱い議員にとっては頼みの綱になりますし、安倍さんにとっても党内で影響力を強めることができます。複数の議員が統一教会と関係を深めたのも、助けてくれるならばなんでもお願いしたいという思いがあったからでしょう」■安倍氏が統一教会との関係を“党公認”状態に自民党関係者は「票以上に影響があるのは、無償ボランティアの派遣」だという。「告示期間で使える資金は1500万円から2000万円などと決まっています。ところがカラー印刷のポスターや名刺は、ほとんどゴミになってしまうんですが(笑)、地元のミニ会合などでは何百枚も配り、数百万円かかります。さらに選挙管理委員会に届出したスタッフの給与、選挙カーの手配などで活動資金はなくなり、ボランティア全員の弁当を満足に配ることもできないのが現状。それでも、選挙スタッフの仕事は多忙です。たとえば『◯◯氏、来たる』のような、大物政治家の応援演説を知らせる立て看板も、電柱にくくりつけます。本当は違反で警察に黙認してもらっているので、演説が終わればすぐに撤去しなくてはなりません。ポスターが剥がれ落ちたりすると、有権者からクレームの電話がかかってくるので、雨や風の翌日は、朝4時、5時に見回らなければならないんです。こうした条件で働いてくれるスタッフなんて、そうそう見つかりません」宗教的な動機を背景に非常に勤勉に働く統一教会から派遣されたスタッフは選挙戦の大きな戦力になったという。しかし、そんなありがたい存在だとしても、統一教会は霊感商法や合同結婚式などで社会問題になってきた団体だ。「かつては統一教会の行事への出席は躊躇されるものでした。ところが、自民党総裁で首相の立場でもあった安倍さんが教団との関係を深めたことで状況は一変。安倍派の議員を中心に、堂々と名前を出して祝電を送り、イベントに参加するようになっていったのです」(自民党関係者)統一教会の霊感商法の被害額は35年で1237億円、直近5年でも54億円。だが、そんな団体との交際は、もはや“党公認”状態といってもよかった。「党のトップの安倍さんが堂々とやっているから、議員たちが統一教会との関係を広げることに、党として誰も忠告できなくなったのです」(自民党関係者)
2022年08月17日統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)をめぐる問題について、爆笑問題・太田光(57)の持論が波紋を呼んでいる。安倍晋三元首相(享年67)を殺害した山上徹也容疑者は、母親が統一教会に多額の献金を行い、経済破綻や家庭不和を招いたとして教団に恨みを募らせるように。そして、教団と安倍元首相に深いつながりがあると考え、犯行を計画したと供述していることが明らかになっている。昭和の末から、霊感商法や多額な献金被害が社会問題とされてきた統一教会。さらに、多くの自民党員が選挙支援を受けるなど、政界とも深いつながりがあることが明るみになった。そんななか、連日ワイドショーでは旧統一教会を追及する動きが後を絶たない。8月14日放送の『サンデージャポン』(TBS系)でも統一教会の問題を特集。そのなかで7月31日放送回での太田の発言が波紋を呼んでいることが紹介された。なお、どちらの放送回にも、旧統一教会の問題を20年間追い続けているジャーナリストの鈴木エイト氏が出演した。7月31日の放送回で、こう述べた太田。「テロをきっかけにしてこの問題を考えようってなっちゃってるけど、本来は実力行使はダメなんだっていうことをやってきたのが、弁護士会の人たちだし、エイトさんだし。言葉でやってきたのを山上容疑者は実力行使でエイトさんや弁護士会の人たちの今までの30年以上の行動を踏みにじった相手だから、あいつがやったことをきっかけにしていいのか」そして、次のように問題提起したのだった。「このきっかけがテロであったということを、マスコミはもうちょっと自覚しないと。要するにテロが効果的だっていう風に、おそらく今潜在的に社会に不満を持っている人たちはこの動きを見てますよ」マスコミによる統一教会への追及が加熱することによって、“第二、第三の山上容疑者”が出現する可能性を危惧した太田。8月14日の放送回では、このような太田の意見に対する批判の声も紹介。SNSでは「論点のすり替えだ」との声が上がったといい、旧統一教会の問題に詳しい紀藤正樹弁護士がによる《第2の山上容疑者出ること恐れ被害と巨悪に目をつぶるということでしょうか》とのツイートなどが読み上げられた。■発言の真意を説明するも薄い共感物議を醸した自らの発言に対して意見を求められた太田は、「俺は対立する意見じゃないんです」と切り出し、統一教会の問題を追及する弁護士らの気持ちを推察した。「これで議論をやめるべきだと言ったわけじゃなくて、エイトさんや弁護士の人たちがすごい葛藤があるんじゃないかと。これは僕の推測ですけども、やっぱり暴力がきっかけになって、できればそう(暴力)じゃない方が良かったわけじゃないですか。だって、みんな言葉で法律に訴えて戦ってきたわけだから、山上容疑者がやったことによって明るみに出てしまったことに関しては忸怩たる思いがあるんじゃないかなと思うし。特に弁護士の人たちは法律の専門家であるから、暴力は絶対否定しないといけないし。その葛藤の中で、それでも今のタイミングで(統一教会問題の追及を)やるべきなんだっていう何か毒をのみ込むような」その一方で、マスコミの姿勢に対して再び警鐘を鳴らしたのだった。「ただ、マスコミとかテレビは、その迷いをしないでやっている気がする。追及するのと同時に、山上容疑者がやったことを決して効果的なことじゃないっていうのも同時に同じ熱量で伝えないと。(テレビなどを)見てる側の中には、こうすれば世間が取り上げてくれるんだって勘違いする人間がいることを少なくともマスコミは意識しないとっていう気持ちだったんです」レギュラーメンバーのデーブ・スペクターは、太田の意見に理解を示しつつもこう述べた。「今は統一教会、あるいは政界がバッシングを受けているじゃないですか。ものすごい批判なんですよ、もうピンチなんですよ、統一教会。たぶん、このまま続けられるかどうかもわからないぐらいの段階にきていでるから。そういう意味では、『何も暴力は必要ない』っていう逆なメッセージを(マスコミに)送ってもらってるって気もするんですよね」すると、太田はカットインして、「これでまた統一教会が記者会見するとするじゃないですか。そうすると、山上容疑者と同じような境遇にいた人がまたそこに憎しみを覚えるとするじゃないですか。そうすると、山上容疑者とまた同じようなことが(起こる)。今度は統一教会の幹部の人たちに対しても(攻撃を)するかもしれないし」と訴えた。その上で、「でも、決して弁護士会の人たちやエイトさんは、統一教会の悪を暴こうとしているけど、彼らを殺してほしいとは思ってないわけですよ。だけど、そういう人がもしかしたら潜んでいるかもしれないから、そこはやっぱりマスコミも意識するべきなんじゃないかなって俺は思う」と再び主張したのだった。太田の持論に耳を傾けていたエイト氏は、「僕は太田さんの発言を別に擁護するつもりではないんですけれども」と前置きした上でこう述べた。「太田さんの真意は、今回の事件と同じように、まだ社会に出てきていない問題、同じように苦しんでいる人がいる、それがこんな大きな事件に発展する可能性がある。そういったところにちゃんと目を向けてくださいってことを、あえて仰ったと思うんですよね」また、エイト氏は番組出演後にTwitterを更新。《TBSサンデージャポンで取り沙汰されている太田さんへの本日のコメントの補足です。このツイートも太田さんを擁護する意図からではないとの前提で書きます》と綴った上で、太田の発言に対する解釈を投稿した。《太田さんの発言の真意は、今回の事件が起こる前と同様に現在の時点でさほど重要視されていない社会問題にも同じような萌芽があるのではないかとメディアや社会に注意喚起を行うものだと感じました。本来であれば公衆の面前での総理大臣経験者銃撃殺人という事態に至る前に、我々社会の側、政治家、メディア含めて何らかの手を打たなければならなかったはず。それが人の命を奪うことによって顕在化してしまったことへの悔恨があるのではないか。これは太田さんの自戒を込めた言葉であり、それを多くの人に自覚してほしいと思いから敢えて問題提起をしたのでは、と思います》前々週に続いて、マスコミの統一教会批判に警鐘を鳴らした太田。しかし、共演者のデーブやエイト氏からは賛同を得られず、ネット上でも“報じる側”の太田に対して苦言を呈する声が相次いでいる。《太田光、相変わらずひどいなそんなに被害者を追い詰めたいのか?》《ここでちゃんと統一教会の問題に向き合う事が、第二第三の山上、引いては被害者を出さないために必要な事だと思う。 太田光の言いたい事だけはわかるけど、そんなタイミングはとっくに逸してる。現状に即していない》《太田光の言ってること、全然分からなかった。第二の人が出てくるかもって、それだけ被害にあってる人がいるってことでしょ?そんな時に報道規制してどうすんの?》《それじゃあサンジャポは今まで何してたんだ?こういう事が起きなければ報道しなかっただろ?》
2022年08月15日12日、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の関連団体が韓国でイベントを開催。その中で銃撃により亡くなった安倍晋三元首相(享年67)を追悼する時間が設けられ、日本では波紋を呼んでいる。各メディアによると、開催されたのは統一教会の友好団体であるUPF(天宙平和連合)による平和を祈念するイベント。その開会式で安倍元首相の死去に触れ、「統一と平和のための運動にご尽力された」などとし、追悼の時間を設けたという。「イベントでは安倍元首相の遺影がスクリーンに映し出され、参加者は献花したといいます。またアメリカのドナルド・トランプ前大統領(76)はこのイベントにビデオメッセージを寄せて『安倍氏の死は、世界にとって大きな損失』と語ったそうです」(全国紙記者)統一教会の関連団体が安倍元首相へ深い弔意を表すいっぽう、日本では統一教会への厳しい目が向けられている。安倍元首相を銃撃した山上容疑者の母親は教団へ多額の献金を行い、破産し、家庭が崩壊。教団の恨みを抱く山上容疑者は、安倍元首相が昨年9月にUPFのイベントにビデオメッセージを寄せたことなどから、安倍元首相と教団の繋がりを疑い犯行に至ったことが報じられている。こうした背景から、かねて信者による多額の献金などが問題視されてきた統一教会への関心が再び高まることに。数々の問題が指摘されている団体でありながら、多数の政治家の繋がりが明らかになり、批判の声は高まるばかり。そんな状況下で統一教会の関連団体が行った安倍元首相に対する追悼と献花。改めて安倍元首相と教団の繋がりの強さが示された形だ。ネット上では、困惑する声が上がっている。《冷静に考えて、信者でも無い安倍晋三氏にここまでする必要があるのでしょうか?ここまでするくらい、安倍晋三氏は統一教会に無くてはならない存在だったのであろう》《安倍と統一教会はそれほど関係ないと言われてましたがズブズブですね》《「山上容疑者が、安倍元総理が統一教会と関係あると思いこみ」と報道されてたけど、深く関係してた事を証明してるやん》
2022年08月14日世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか?過去の事例から試算した。「(国葬については)うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相(享年67)の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。戦後の首相経験者では’67年の吉田茂元首相以来2例目となる今回の国葬。7月14日の会見で岸田文雄首相(65)は、国葬の費用は全額国の負担になるとしている。しかし、国民の間では、安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。報道各社が行った世論調査では「賛成」と「反対」が軒並み拮抗しているのだ。国民の半数が反対している国葬に、私たちの血税はいくらつぎ込まれるのか。「’20年10月に行われた中曽根康弘元首相の葬儀は、国と自民党が費用を折半する“内閣・自民党合同葬”。この予算は総額約1億9200万円で、そのうち会場代が約5500万円、会場内の音響、映像、設営費用が約1億3600万円といわれています」(全国紙記者)厚生労働省の行政事業レビューによると、2021年の全国戦没者追悼式で武道館の会場・付帯設備使用料は1200万円だった。会場費用は中曽根元首相の時よりも抑えられそうだ。しかし、それ以外の費用はかさみそうだ。中曽根元首相の合同葬はコロナ禍のため、小規模なものとなり参列者も1400人と限られていた。’00年の小渕恵三元首相の合同葬には6000人が参列している。「一方で、日本武道館で実施される安倍元首相の国葬は、6000人を軸に参列者を調整する見通しであると、6日に産経新聞が報道しました。中曽根元首相の時よりも、会場設営費もかさむことになるのではないでしょうか」(前出・全国紙記者)吉田元首相の国葬では、遺影の額縁と祭壇に菊の花5万本が飾られた。また、献花に訪れた一般会葬者は3万5000人といわれている。現在の白菊の価格について、都内の生花店に聞いてみると……。「献花用でも飾りつけ用でも菊の花の時価は1本200円。4万〜5万本を用意するとなると1週間前から仕入れなければ間に合いません。それだけの“買い占め”による相場の急騰が起こるでしょうね」仮に現在の価格で、献花用の白菊を3万5千本用意するだけで700万円に。祭壇用5万本も加えると、驚くなかれ、菊の花だけで2千万円に届きそうだ。■弔問に訪れる要人の滞在費はだれが負担する?「80カ国・地域を訪問し、各国首脳と親交を結んだ安倍元首相。今回の国葬には、各国の要人が多数参列する見通しです。’00年に行われた小渕元首相の内閣・自民党合同葬には、当時のクリントン米大統領など153カ国以上の国・地域から要人377人が参列しました。海外からの参列者は、今回も同規模かそれ以上が見込まれます」(前出・全国紙記者)気がかりなのは、弔問に訪れる要人の旅費や滞在費だが……。「小渕元首相の内閣・自民党合同葬に際し、外国から参列する関係者の旅費および滞在費の日本側による負担はなく、安倍元総理の国葬儀についても、同様とする予定です」(外務省大臣官房報道課)実は、このような弔問の際には、訪れる側が旅費や宿泊費を負担するのが慣習だという。とはいえ、警備態勢は強固なものになることが予想される。元警視庁公安部の所属で、現在はセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏がこう語る。「1万人以上の警察官を動員した小渕元首相の葬儀以上の規模になることは間違いありません。150カ国以上の海外要人のエスコートや宿泊ホテルの警備など、24億円かかった昭和天皇の『大喪の礼』に近い態勢になるのでは。安倍元首相は銃撃されて亡くなったこともあり、日本は各国から警備の強化や改善を求められるでしょう。世論の反対も強いため、通常よりも人員を増やさねばならず、警備費用は35億円ほどに増えてもおかしくありません」昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2千人が動員され、当時の警備費用は24億円だった。また、今上天皇の即位礼正殿の儀では警察官約2万6千人が導入され、警備関係費用としては28億5000万円がかかっている。会場の飾りつけや設営に1億3600万円、武道館の会場費として1200万円、献花に700万円、警備に35億円となると、少なく見積もっても国葬にかかる費用は総額36億5500万円ということになるのだ。■国葬に電通は関与するのか?“大規模なイベント”となる安倍元首相の国葬。一部の報道では、大手広告代理店の電通が取り仕切る可能性があるとされている。電通といえば、東京五輪のスポンサー契約をめぐる汚職問題で聴取されている、組織委員会の高橋治之元理事が専務を務めていた会社。コロナ禍の支援策である持続化給付金を巡っても、事業費の“中抜き”が問題視された。メディアと利権の問題に詳しい元博報堂の社員で作家の本間龍さんがこう語る。「国葬まで2カ月を切っており、もう準備を始めていないと間に合いません。この短期間に、一括ですべてを仕切れるのは電通ぐらいしかないでしょう。ただ、持続化給付金のときのように、ドカンとマージンをとれるかというと、それは難しい。マージンをとるには、いくつもの子会社に発注する必要がありますが、今回はそれができません。なので、そんなにもうかるわけではないですね」今回の国葬を取り仕切るという報道の真偽について電通に問い合わせてみると、「本件に関する臆測情報は事実ではなく、当社は関知しておりません」との回答があった。多くの国民の反対をよそに進められようとしている安倍元首相の国葬。ある議員の秘書が語る。「国葬の開催自体を考え直そうということはありえない話ではありません。風向きが変わってきたからやっぱりやめます、と閣議決定すればいいだけのこと。政治判断でやめることは可能です」37億円もかけて行うか、立ち止まって考えてみてはどうだろう。
2022年08月08日安倍晋三元首相(享年67)の襲撃事件によって、旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)に世間の関心が集まっている。「民放各社は、旧統一教会による被害の実態や、政治家との関係を連日のように報じています。しかし、NHKは襲撃事件の捜査状況や統一教会との関わりで注目されている政治家の発言を伝えるのみで、統一教会問題を深く掘り下げた報道をしていません」(NHK現役報道記者)実際、NHKの看板ニュース番組である『ニュース7』や『ニュースウオッチ9』の事件後の放送内容の見出しには「旧統一教会」の文字は皆無だ。ツイッターで「#NHKはなぜ統一教会報道をしないのか」「#もうNHKに金払いたくない」というハッシュタグができるほど、NHKへの批判が高まっている。《NHKしか見ていない人は統一教会の問題を知らないんじゃないだろうか》《ありもしない黙秘権を行使中のNHK。国葬と、自民・統一教会の癒着に関して、平然と「浅読みニュース」を続けるNHK。プライドはないのか》《日本の公共放送が公共性を完全に捨てている》《「ニュース7」相変わらずのラインアップ。違う国のニュースを見てる気分》《「自民党と統一教会の繋がり、政権与党と外国カルト教団の繋がり」の全体像は一切取り上げず、ただ「自民党側の言い訳」だけを流し続けるNHK》《今この問題に触れないのはあり得ない。日本の公共放送名乗りながら日本にとって重大なニュースを流さないなら日本から出ていけ》《放送しない理由を説明すべきだろNHKは。国民の大半がずっと疑問に思ってるんだぞ?》前出の記者がNHK局内の実情を明かす。「現場では『やるべきだ』って声は大きいです。かなり不満が溜まっていますよ。最初に出遅れたことが尾を引いているのもあると思いますが、現場は『最初から出すべきだ』って意見だったんです。でも、いわゆる政治と宗教の問題については、公明党を気にする政治部の上の人間とかもいたり。プロデューサーとか現場のトップレベルは、もっと踏み込むべきだと思っているのですが、局長レベルから上が、政府から言われているわけじゃないんですけど、“自主規制”している状態です」本誌はNHK広報部に「なぜ旧統一教会と政治家の癒着問題を取り扱わないのか」「NHKの現場の記者が『現場は報じたいが上層部が許可しない』との趣旨の発言をしている。それは事実か、事実ならなぜか」について書面で質問をしたところ、下記のように回答があった。「『ニュース7』や『ニュースウオッチ9』では、『世界平和統一家庭連合』、旧統一教会と政治の関係などに関するニュースを報道しており、ご質問にある指摘は事実ではありません。引き続き、視聴者の皆さまの高い関心なども踏まえ、多角的に正確な情報をお伝えするよう努めてまいります」前出のNHK記者は言う。「旧統一教会問題を扱わない方が国民の信頼を損ねるのはわかっています。報じないことで逆のリスクにもなります。だから現場では徐々に準備というか、取材は進めているので、そのうち社内のモードが変わると思います。現場は憤慨していますよ」本気を出したNHKの取材力は驚異的だ。公共放送としてのプライドを見せてほしいものだが――。
2022年08月06日安倍晋三元首相(享年67)が銃撃により命を落としてからまもなく1カ月。今も多くの人がその死を悼むなか、安倍派の“幹部”から驚きの発言が飛び出した。「韓国はある意味では兄弟国。はっきり言って、日本は兄貴分だ」日韓関係について、こう発言したのは自民党の衛藤征士郎議員(81)。09年から12年にかけて衆議院副議長を務め、自民党の最大派閥である安倍派(清和政策研究会)の最高顧問である人物だ。「朝日新聞デジタル」によると、この発言があったのは4日に開かれた党会合でのこと。続けて、衛藤議員は「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と発言したという。さらに会合後、衛藤議員は発言の真意について、「我が国はかつて韓国を植民地にした時がある。そこを考えた時に、韓国は日本に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」、「日本国民は日米関係を対等だと思っているか。僕は思っていない。同じように日韓関係は対等だと韓国が思っていると、僕は思っていない」と説明したことも報じられている。“日本は韓国より上の立場である”とした衛藤議員だが、日韓議員連盟にも所属している。「冷戦真っ只中の72年に発足され、75年に現在の名前に変更された超党派の議員連盟で、安倍元首相も所属していました。当時は韓国の議員との親交を深めることによって西側諸国として団結することを目的とされており、日韓関係に関する議論などが行われているといいます。そんな日韓のパイプ役でもある連盟に所属している衛藤議員の今回の発言は、韓国側から問題視されること必至でしょう」(全国紙記者)ネット上では、衛藤議員の発言にたいして批判が殺到している。《「日本は全てにおいて韓国より上位」とか、明治時代じゃあるまいし一体何の幻覚を見てるんだ。》《立場は対等な隣国、として振る舞うことがなぜできないのか……。》《ウクライナを“兄弟国“と格下に見て侵攻を仕掛けたプーチンと同じ理屈。》《もう恥ずかしいから 政治家やめていただきたい》立憲民主党の小沢一郎議員も5日、Twitterでこう怒りを見せていた。《かつて韓国を植民地にした日本は韓国の兄貴分で対等ではなく上位。韓国を指導しないといけない」と衛藤元衆院副議長。凄まじい妄言。どの国でも外交関係は対等。こんな失礼な発言は、ますます日韓関係を悪化させ、安全保障環境を破壊する》
2022年08月05日安倍晋三元首相(享年67)が銃撃により命を落としてから、まもなく1カ月が過ぎようとしている。犯人の山上徹也容疑者は母親が旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)へ多額の献金を行い破産したことで教団に恨みを抱くように。そして、教団と繋がりがあると思った安倍元首相への銃撃を計画したと供述していることが明らかになっている。かねて霊感商法や多額の献金が問題視されてきた旧統一教会。閣僚や自民党議員などと統一教会の繋がりを疑問視する声が高まっている。「安倍元首相は旧統一教会系の月刊誌『世界思想』の表紙を何度も飾っています。ほかにも自民党の細田博之衆院議長(78)は教団の友好団体のイベントに登壇し、末松信介文部科学大臣(66)は関連団体にパーティ券を購入してもらったと明かしています。また岸信夫防衛大臣(63)は7月26日の会見で『旧統一教会のメンバーとは付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている』と述べました。いっぽう別の日に記者から『社会的に問題がある宗教団体だという認識は?』と問われると、『そういうことが言われている団体であるということは認識をしておりました』と述べました」(全国紙記者)岸田文雄首相(65)は7月31日、初めて“政治家と旧統一教会の関係”について会見でコメント。しかし、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と言うに留まるも、SNS上では“他人事”といった批判の声も少なくなかった。そんななか、舌鋒鋭く統一教会の問題に切り込んでいる人物が。フリーアナウンサーの宮根誠司(59)だ。宮根は連日、自身が司会を務める番組『ミヤネ屋』(日本テレビ系)で厳しく旧統一教会と政治家の問題を追及している。7月29日放送回では、自民党・福田達夫総務会長(55)は“政治家と旧統一教会の関係”がメディアを通して波紋を呼んでいることに対して「正直、何が問題なのかよくわからない」と会見で述べたことを取り上げた『ミヤネ屋』。すると、宮根は「ちょっとビックリしましたね」と呆れた様子で、「ピントがずれてるとしか思えない」と非難。また8月1日には前述した岸田首相のコメントを取り上げ、こう苦言を呈したのだ。「リーダーシップを発揮して、旧統一教会との決別宣言だったり、被害者救済宣言、それくらい強いメッセージ性を出さなきゃいけないと思うんですよ」さらに岸防衛大臣の「社会的に問題ある宗教団体だと認識していた」という発言に対しても、「芸能人が社会的によくない人と写真を撮ったら、記者会見をさせられるんです。悪い人だって認識がなくても」「政治家の人はよくって、芸能人はダメなのかなって純粋に我々は比べてしまいます」と疑問視していた。岸田首相を筆頭に、政治家の不誠実な態度に厳しく切り込む宮根。ネットでは、彼の言動を讃える声がこう上がっている。《統一教会の問題をやるときの宮根さんって何か頼もしい。コメンテーターが違う方向に誘導しようとするとちゃんと戻す。今日だけじゃなくてここのところずっとやってるから今回は本気でやってる》《統一教会に関して、最近ミヤネ屋の評判がいいなと感じていたけど、見てみて「確かに」と思った》《ミヤネ屋今日もがんがん攻めている》《最近の宮根さんかっこよすぎ》また『ミヤネ屋』は全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏(61)やジャーナリストの有田芳生氏(70)といった専門家を番組に呼び、この問題に多大な時間を割いて報道し続けている。そのためTwitterでハッシュタグ「#ミヤネ屋頑張れ」を使い、番組へのエールを送る人も多くいるようだ。
2022年08月02日安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生して、間もなく1カ月が経とうとしている。捜査が進められるなか、山上徹也容疑者(41)の“減刑”を求める署名が7月15日にネット上で始動。8月1日時点で4000人を突破し、その動向に注目が集まっている。この署名活動は、署名サイト「Change.org」上で検察長官宛に開始されたもの。同サイトでは山上容疑者の減刑を求める理由として、《過酷な生育歴》《本人が非常に真面目、努力家であり、更生の余地のある人間である事》を挙げている。「山上容疑者は幼少期に父親を亡くしています。母親は’90年代に旧統一教会(世界平和統一家庭連合)に入信し、多額の献金をした末に’02年に自己破産。山上容疑者は奈良県有数の進学校に通っていましたが、家庭の経済破綻によって大学進学を断念しました。高校卒業後は海上自衛隊に入隊しましたが、わずか3年で退職。それ以降は、派遣社員やアルバイトとして職を転々としてきたそうです」(全国紙記者)同サイトには、こうした生い立ちの山上容疑者を同情する声が寄せられている。《彼には恨みだけの人生を歩んで欲しくない》《山上徹也の人生は、かわいそうだったと思う。人生やり直して欲しいと思う。もう一度チャンスをあげたい》山上容疑者を擁護する動きは署名活動だけにとどまらず、他方面でも“持ち上げる”風潮が生まれているという。「ネット上では一部の人たちの間で、山上容疑者の容姿を“塩顔イケメン”と褒めそやす声も上がっているのです。そして、山上容疑者の生い立ちに思いを馳せ、“家庭環境に問題がなければ今ごろ幸せな生活を送ることができたのかも”と哀れんでしまうそうです」(ITジャーナリスト)さらに国を越えた中国では、山上容疑者が“フィギュア化”されたというのだ。「犯行当時の山上容疑者を模したもので、半袖シャツに肩からカバンを斜めにかけ、手製銃を持つ姿が再現されました。事件直後に中国のネット上で販売されたそうですが、中国だけでなく日本からも“不謹慎”と炎上する事態に。制作会社はフィギュアを販売中止し、《国際的な問題になってしまい、悪影響を与えたこと深くお詫びを申し上げます》と謝罪文を発表しました。中国ではフィギュア化だけにとどまらず、犯行当時の山上容疑者のコスプレをする人まで出現したそうです」(前出・ITジャーナリスト)山上容疑者の刑事責任能力を調べるための鑑定留置は、7月25日に始まったばかり。報道によると鑑定は11月29日まで続き、奈良地検は鑑定結果を踏まえて起訴するかどうかを判断するという。「山上容疑者を擁護する人たちのなかには、彼と同じように“近親者が宗教に傾倒したことで苦労した”という声が散見されます。他にも、“山上容疑者が事件を起こしたことで政治家と旧統一教会の癒着が露見した”と肯定する意見もあります。しかし、山上容疑者が安倍元首相を殺害したことは事実ですし、許されることではありません。奈良地検は慎重に刑事手続きを進めています。ましてや求刑すらされていない段階で、“減刑”を求めるのは性急と言えるでしょう。また、政治家と旧統一教会の問題も、冷静に追及されるべきだと思います」(前出・全国紙記者)山上容疑者を“持ち上げる”風潮に、ネット上では「待った」と制止する声が上がっている。《事件の背景には同情する面もあります けど、求刑すらされていない段階での減刑の署名って…。確かに容疑者は被害者だった人物かも知れないけど殺人という事実の刑罰は本人がどう受け取るかであって今、擁護するべきではないと思う》《「テロ」実行犯を英雄視するのは同意できないな。たとえ“宗教二世”で恵まれない境遇だとしても、罪は罪。模倣犯を出さないためにも情緒に流されてはダメ》
2022年08月02日安部晋三元首相(享年67)の銃撃事件から、連日報じられている政治家と統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の“親密な関係”。統一教会は、昭和の末から多額の献金や霊感商法が社会問題とされてきた。「安倍元首相を撃った山上徹也容疑者は、自身の母親が統一教会に多額の献金を行い破産したことで、教団に恨みを抱くようになったといいます。そして安倍元首相が統一教会の関連団体に贈ったビデオメッセージを見て『安倍元首相と統一教会に深い繋がりがある』と思い、犯行に及んだと供述しています」(全国紙記者)しかし、旧統一教会と関わりがあったのは安倍元首相だけではなかった。例えば『日テレNEWS』によると、’19年10月、統一教会の友好団体が開いたイベントに自民党・細田博之衆院議長(78)が参加。そこで細田議長は「今日の会の内容を安倍総理に早速ご報告したい」と壇上で語っていたというが、『日テレNEWS』が会合の出席や統一教会との関係について問い合わせると、細田議長の事務所は「回答はすべて差し控える」とコメントしたという。また7月22日、末松信介文部科学大臣(66)は統一教会の関連団体にパーティ券を購入してもらったと会見で明らかに。岸信夫防衛大臣(63)も同月26日の会見で、旧統一教会のメンバーについて「付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている」と述べた。本誌も稲田朋美議員(63)と平井卓也前デジタル大臣(64)がそれぞれ別の関連団体のイベントに出席していたことを報じている。「統一教会は’15年、世界平和統一家庭連合への改称が突然認められました。改称を認めたのは文部科学省の外局である文化庁。そして、当時文科省の大臣を務めていたのが自民党の下村博文議員(68)です。下村元大臣は先月13日にTwitterで『最終決裁は、当時の文化部長』などと自身の関与を否定しました。しかしその後、『週刊文春』によって旧統一教会の関連団体の幹部が’14年6月、下村氏に陳述を行っていたと報じられました。また同幹部が、下村氏の後援組織が主催した政治資金パーティのパーティ券を購入していたことも伝えられ、大きな波紋を呼びました」(前出・全国紙記者)■岸田首相は「丁寧に説明することが大事」というが…次々と明るみになる政権与党である自民党議員と、統一教会の“親密な関係”。世論の間で政治への不信感が高まるなか、立憲民主党や共産党は“統一教会と政治家の関係性”を追及するための対策本部やチームを立ち上げることに。また、日本維新の会は統一教会と関係のある議員を党内で調査。そして先月30日、13人に接点があったと報告している。そんななか同月31日、自民党の総裁でもある岸田文雄首相(65)は初めて“統一教会と政治家の問題”についてこうコメントした。「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思っています。それぞれ、様々な説明を行っているようですが、国民の皆さんの関心も高いわけですので、丁寧な説明を行っていくことは大事であると思います」自民党議員と統一教会の関係が、国民の間で大きな関心ごととなっているにもかかわらず、「丁寧に説明することが大事」と語るに留めた岸田首相。ネットでは、呆れ声がこう上がっている。《えーっ!!!それぞれが丁寧な説明!?党総裁として、首相として何も説明しない気ですか?》《おいおい、自民党の総裁として、総理として先ずあんたが謝るのが先やろ。それに、党として調査すると言わなあかん。一人一人の問題に矮小化したらあかん》《自民党総裁、この国、日本の総理大臣だぞ なんだ…この他人事の様な無責任極まりない会見》《すごい他人事なコメントですね。首相の前に、「自民党の総裁」として何もしないに等しい放置な発言とは、、、》自民党は先月10日の参院選で「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」というキャッチフレーズを掲げていたがーー。岸田首相は自民党総裁として、国民の納得がいくような“決断と実行”をすることができるだろうか?
2022年08月02日日本を代表するピアニスト青柳晋が、夏の終りの東京において連夜のサロン・コンサートに出演する(2022年8月17日:霞町音楽堂、8月18日:ホテルグランバッハ東京銀座)。ショパンやリストが活躍し、当時の紳士淑女を魅了した19世紀パリのサロンもかくやと思える2つのサロンは、どちらも非日常の極み。飲食のサービスはもちろん、アーティストの息遣いが聞こえるほどの親密な空間からは、コンサート本来の楽しみを倍増させる魅力が感じられる。プログラムには、J.S.バッハ「トッカータハ短調」、シューマン「子供のためのアルバム」よりOp68-30「無題」、「ノヴェレッテン」より第8番、ショパン「前奏曲」嬰ハ短調&「ピアノ・ソナタ」第3番という作品が披露され、夏の素敵な宴に華を添える。「サロン・コンサートはそもそも大好きなのです。聴衆が大きな塊のように感じられる大ホールでのコンサートと違い、小規模なホールで、お客様ひとりひとりと密接なコンタクトが取れるサロン・コンサートの心地良さは格別です。しかも今回は、最後に人前で弾いたのはいつだったか‥と考えるくらい久しぶりのJ.S.バッハ作品を含むプログラム。さらには初出しのシューマン作品などなど。まさに本番は出たとこ勝負です。2つの素敵なサロンにおいて、どんな化学反応が起こり、どんなガス(?)が発生するのか、楽しみであり、乞うご期待!(青柳晋)」霞町音楽堂 ホテルグランバッハ東京銀座
2022年07月29日7月8日、安倍晋三元首相(享年67)が銃撃されて死亡した。殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(41)は、母親が入信した旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への積年の恨みが犯行の動機だと供述している。政治家と統一教会のつながりについて、宗教や霊感商法に詳しい紀藤正樹弁護士が解説する。「統一教会は全国各地で霊感商法による違法な資金集めや詐欺的伝道などさまざまな違法行為を起こしてきました。霊感商法とは先祖などの因縁や祟りがあると脅して、高額なお布施をとったり、高額な商品を売りつける手口で、1980年代からたびたび問題に。しかし、なぜか警察のメスはなかなか入りませんでした」背景には、統一教会が持つ強い政治力があると指摘されている。「韓国で生まれた統一教会は1959年に日本に進出し、1964年に宗教法人と認証されます。1968年、反共産主義を掲げる統一教会は政治活動団体『国際勝共連合』を創設しますが、安倍元首相の祖父の岸信介元首相がこれに共感し交流を深め、統一教会の本部に何度も訪問した。その密接な関係は福田赳夫元首相を経て、安倍元首相まで脈々と続いていたのです」(紀藤弁護士)長年、宗教トラブルに取り組んできた山口広弁護士はこう語る。「安倍元首相には、統一教会にエールを送るような行為はやめていただきたいと繰り返しお願いしてきました。有力な政治家との結びつきは、信者の違法な活動に対して“お墨付き”を与え、信者の士気も上げます。その結果、新たな被害者が生み出されていくのです」7月26日の記者会見で、安倍元首相の実弟で防衛大臣の岸信夫氏(63)は自身と統一教会の関係について、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と語った。さらに、「あくまでもボランティアなので次の選挙でどうなるかはお答えできない」と、今後も協力関係を続けていくことも否定しなかった。■「政治力との絆が弱かったから摘発された」もちろん、霊感商法を行ってきたのは統一教会だけではない。「2009年に、統一教会の手口をまねた霊感商法の『神世界』グループが提訴されました。のちに逮捕された責任者は『政治家との絆が弱かったから警察に摘発された』と語っています。この事件をきっかけに、統一教会に捜査が再び及ぶことが期待されましたが、教会側がコンプライアンスを順守すると宣言したことを警察がうのみにして、捜査しないという不可解な決着に。しかし、反社会性はいっこうに改まらず、現在も『霊感商法』の被害者の多くは、統一教会によるものなのです」(紀藤弁護士)「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、昨年までの35年間で統一教会などが行った霊感商法の被害額は1237億円に。この5年だけでも55億円にのぼる。
2022年07月28日