安倍晋三首相(65)が3月2日、参議院予算委員会で一斉休校要請について「直接専門家の意見を伺ったものではない」と述べた。折しも学業にとっての年度末で、卒業シーズン。休校要請は教育現場に家庭、そして経済界にも影響が及んでいる。そのため、安倍首相の判断を疑問視する声が上がっている。同日、立憲民主党・福山哲郎幹事長(58)は休校要請について「なんでこんな一律に急に発表するのか」と追及していた。そんななか、安倍首相はこう答弁した。「直接、専門家の意見を伺ったものではない。判断に時間をかけるいとまがない中において、私の責任において判断させていただいた」そして「専門家の知見によれば1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」「大人のみならず、子どもたちへの感染事例も各地で発生している」と説明した。NHK NEWSによると、専門家会議の委員である川崎市健康安全研究所・岡部信彦所長も休校要請について「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうかも一切相談がなかった」と明かしたという。「これまでもコロナ感染対策に関して、政府が専門家をないがしろにするような態度が疑問視されてきました。感染症対策本部は、1月30日に初めて開催。以降は10?15分程度の会議を重ね、9回目でやっと専門家をメンバーとして迎え入れた新たな会議を設置すると発表されたのです。前日に国内で初の死亡者が確認されたため、対応の遅さが指摘されていました」(全国紙記者)また、首相は休校要請について「判断するいとまがなかった」と述べた。だが首相動静を見ると、評論家や日経新聞会長らといった面々と会食の連続。28日、その件について追及されると「首相としていろいろな話を伺う大切な機会だ」と強調した。「コロナウイルスの専門家に時間を割くことは難しかったのでしょうか。むしろ専門的な意見を取り入れて実行するほうが説得力を持たせることができるので、安倍首相にとってもメリットがあったのでは。そうしなかったため、『要請に従っていいのか』と戸惑う声も上がっています」(前出・全国紙記者)ネットでは「直接、専門家の意見を伺ったものではない」と述べた安倍首相に、厳しい声が上がっている。《あらゆる専門知を結集して判断すべき首相が、専門家の話聞いてない。つまり、どれだけの効果とコストがあるか知らないのに、とにかくやってみた、という》《同じ事するにしても、「専門家から様々な意見を伺い検討、熟慮の結果このような判断に至りましたご協力お願いします」って言えばよかったものを》《専門家会議開いて専門家の意見聴かんて どんだけ専門家に支払う費用=税金無駄にしとん 知らんけど もう疲れてきたわ》
2020年03月02日安倍晋三首相(65)が2月29日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて会見を開いた。対策本部には姿を見せながらも、これまで会見を開くことのなかった安倍首相。コロナウイルスに関して、初めて1人で国民と向き合った。会見で臨時休校について言及した安倍首相は、新しい助成金制度を創設し保護者の休職に伴う所得の減少に手当てをすると発言。「正規、非正規問わずしっかりケアをする」とも述べた。またウイルス検査について「必要な検査が確実にできるよう国が仲介する」とし、PCR検査に医療保険を適用するとも表明した。いっぽう休校要請について「判断に時間をかけているいとまはなかった」「3月の実施は断腸の思い」としながらも、急な舵取りともいえる判断の具体的な根拠は示さなかった。また19年度予算の予備費を使った緊急対応策を明かしたものの、内容については「10日程度のうちに取りまとめる」と述べた。そんな安倍首相の会見に対し、主要野党の党首はどう反応したか。立憲民主党・枝野幸男代表(55)はTwitterで、党のホームページに掲載された逢坂誠二政調会長(60)のコメントを紹介している。逢坂政調会長は安倍首相の会見について「期待に比して、施策の内容や国民へのメッセージに新味はなく、大変残念だ」と切り出し、「新たな助成金制度についてもその具体的な内容は不明」「新たな立法措置や野党への協力要請などにも触れたが、これも内容が全く不明である」とコメント。「経済的影響を最小限に食い止めるためにも、大規模な財政措置を至急講ずることを求める」「立憲民主党は最大限協力をしていくことに変わりはない」ともつづっている。国民民主党・玉木雄一郎代表(50)はTwitterで《う~ん。総理の会見、新しい話がない。国民はもっと具体的な話を聞きたかったはず》《この程度の内容は基本方針を発表した時点で語るべきだった》と苦言。いっぽうで《とは言え、新法の策定も含め野党にも協力を求めるとのことなので協力していきたい。具体的な提言もあるので、速やかに与野党党首会談を開いてもらいたい》との意欲も見せている。共産党・志位和夫委員長(65)は厳しく追及している。安倍首相が一斉休校要請について《科学的根拠は何ら語られなかった》とつづり、さらに《首相は、きちんとした記者会見を開き、都合の悪い質問も含め、ぶっつけ本番の質問を十分に受け、自分の認識、自分の知見、自分の方策を、自分の言葉で語るべきだ》とその姿勢を批判した。そのいっぽうで社民党・福島瑞穂代表(64)はジャーナリスト・江川紹子氏(61)の投稿をリツイートするに留めている。江川氏は安倍首相が会見を切り上げるなか「まだ質問があります」と投げかけていた。「超過している」との説明があったが、首相動静を見ると会見後の予定は「私邸着」に。そのため江川氏は《うっそ~ うちに帰るだけなら、もう少し答えてくれてもいいじゃん!》と投稿していた。新たな場所で感染が報告されるなど、新型コロナウイルスに揺れる日本。首相ひいてはすべての政治家の手腕に期待がかかっている。
2020年03月02日タレントのスザンヌ(33)が3月1日、自身のインスタグラムを更新。6歳の息子の卒園について心境をつづり、反響を呼んでいる。スザンヌは、手料理の写真とともに「この週末は色々と予定変更(しょうがないけど残念)で、どうしたもんかなぁなんて思ってたけど、そのときどきのベストをなんてしてたら結果めちゃくちゃ楽しめた」と投稿。「ダイエットダンス踊りまくったりエアーカラオケしたり意外と家の中でも楽しめることがあることも知れたっ」と新型コロナウイルスの影響からか、主に自宅で過ごしている様子。6歳の息子については「明日は最後(かもしれない)園の登校日」と明かし、「笑顔で卒えられますように」と願いを込めた。これは、2月27日に、安倍晋三首相(65)が3月2日から春休みに入るまで全国の公立小中学校、高校や特別支援学校を臨時休校するよう要請することを表明した影響と見られる。新型コロナウイルスをめぐっては、鈴木紗理奈(42)と紗栄子(33)が、留学先の英国から帰国できなくなった子供に会いに出国。4人の子供を持つ辻希美(32)も、2月27日付けのブログで「春休みまでと言う事は…卒業式も無いのかなぁ?と言う不安…だとしたら2日からと言う事は明日で希空の小学校生活は最後…!?」と吐露するなど、ママタレたちも困惑しているようだ。スザンヌの投稿には《最後かもしれない登園日。延期の延期でいいから卒園式してほしいですね》《今度子供さん卒園ですか?大変ですね。早く終息してくれるといいですね》といったコメントが寄せられている。
2020年03月02日2月26日、安倍晋三首相(65)は新型コロナウイルス感染症対策本部で「今後2週間は、多くの人が集まる全国的なイベントを中止、延期、または規模縮小するように」と要請した。これを受け、アーティストのライブが続々と中止に。コロナウイルスの影響は、音楽業界にも深刻なダメージを与えている。そして、その余波はドラマにも及んでいるようだ。芸能関係者がこう明かす。「『相棒』の打ち上げが、今年は中止になったと聞きました。理由はやはり、コロナウイルスです」(芸能関係者)水谷豊(67)の主演ドラマ『相棒』といえば、テレビ朝日がほこる人気シリーズ。今回で18作目だが、26日に放送された視聴率も14.1%を記録している。それだけに、打ち上げも超豪華なことで知られていた。「たとえば18年の打ち上げは、都内の高級ホテル宴会場を貸し切って開催されました。懸賞も例年、超豪華。水谷さんがルイ・ヴィトンのバッグを提供するなど、大盤振る舞いしてくれるんです。それだけに、楽しみにしている人も多いですね」(テレビ局関係者)コロナウイルスについては、政府の対応の遅れがたびたび指摘されてきた。だが局側と水谷の決断は早かったという。「また会場とか日時が決まる前の時点で、早々に『自粛しよう』と決断したといいます。スタッフや水谷さんも『被害を広げないためには、仕方がない……』と、断腸の思いで受け入れたそうです」(前出・芸能関係者)異例のスピード決断を下した『相棒』。「次回こそは」と、チームの団結もより固まったに違いない。
2020年03月01日《首相動静にも載ったことだから言いますが、今夜、有本香さんと一緒に、安倍総理と会談しました。 会話の内容はプライベートなことなので公にできませんが、私と有本さんは、言うべきことは言い、伝えたいことは伝えました。いい会談だったと思います》2月28日深夜、そんなツイートをしたのは作家の百田尚樹氏。同日朝に《安倍総理と対決してくるわ。と言うても別にケンカするわけやない。至誠天に通ずるか!》と予告していた通り、安倍晋三首相との面会を果たした。各種報道によると、会った場所は首相公邸で、会談時間は1時間ほど。ジャーナリストの有本香氏が一緒だった。過去には安倍首相との対談本を出版したこともあり、首相に近い人物と見られていた百田氏。だが、新型コロナウイルス対策については政権を厳しく批判してきた。《保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。まあ、それは許そう。しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う》2月24日にはこんな暴露ツイートで、日本中でウイルスが蔓延しても政権擁護をやめない“保守論客”を厳しく批判していた。「月刊Hanada」4月号の対談で「安倍総理は、私がメールするとたいがいすぐに返事を返してくれるのですが、今回は返事が来ませんでした」とぼやいていた百田氏。ようやく直言する機会を得たわけだが、今後の新型コロナウイルス対策に対する百田氏の論調が変わることがあるのか、目が離せない。
2020年02月29日「混雑緩和のため、時差通勤やテレワークなどの取り組みを行ってくださいますようにご協力をお願いいたします」午前8時代、都心を走る地下鉄の満員になっている車内でこんなアナウンスが流れると、乗客たちの顔がいっせいに険しくなったように見えた。政府の働きかけで2月25日から始まった、駅構内や電車内での時差通勤やテレワークなどの実施を要請するアナウンス。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、満員電車の混雑を少しでも緩和しようという試みだが、ツイッター上ではこんな声が……。《今、電車の中で国交省と厚労省からのお願いってことで「テレワークや時差出勤のお願い」がアナウンスされたけど、この時間帯の満員電車にそれを自分で決められる人は乗ってないんだわ》《労働者は、好きで満員電車に乗ってる訳じゃない》いま、安倍政権の新型コロナウイルス対策への批判が高まっている。感染拡大を防ぐ目的で政府はさまざまな施策を行ったが、そのことごとくが“要請”という形だ。2月26日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議での安倍晋三首相(65)は以下のように述べた。「多数の方が集まるような、全国的なスポーツ、文化イベント等については、今後2週間は、中止、延期、規模縮小等の対応を“要請”することといたします」さらに翌27日の会議ではこう述べる。「全国すべての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、3月2日から春休みまで、臨時休業を行うように“要請”します」事前の調整もなく、唐突に出された“休校要請”に、子供を持つ親や教育現場の間で混乱が広がった。《学校が休校になったら、子供の面倒みなきゃいけなくて仕事できない》《シンママのパートさんが泣きながら電話してきた。 学校が休校になったら子供の預け先が全くないけど、仕事を休んだら生活が出来なくなるから助けて欲しいって》《今も職員室の電話が鳴り止まないけどとりません。とれません。ごめんなさい。こちらもどうなるかわからないんです。保護者の皆さん、学校に電話しないでください。保護者の皆さんと同じです。私たちもさっきニュースで知ったんです》政府は休業補償を検討しているというが、2月28日時点では何ら具体的な方策は示されず……。それどころか具体策についてたずねた新聞記者に対し、麻生太郎財務大臣(79)は「つまんないこと聞くねえ」と言い放った。相次ぐ政府の“要請”に、ツイッター上ではこんな声があがっている。《責任は嫌だから命令はしないが要請はした、あとは自治体や個人が自己責任で判断して、、、というズルい頭いい人達の苦肉の策》《結局「要請」でありあくまでも地元自治体が決めろ。判断を委ねるとは実際丸投げと同じ。体のいいことを言いながら自分たちは対応していたとのアリバイ作りなんだよな》本来、責を負うべきものたちが、「要請」という言葉の陰に隠れて、決断を他者に委ねることも、責任を放棄することも許されてはならない。
2020年02月29日新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月27日に安倍晋三首相(65)が要請した小中高校などの臨時休校要請。一夜明けた28日、子どもを抱える家庭や全国の自治体が対応に追われていた。そんななか、麻生太郎財務大臣(79)の発言が物議を醸している。『テレ東NEWS』にアップされた動画によると、28日の会見で記者が“臨時休校で親や企業が対応することになった際の費用負担”について麻生大臣に見解を求めた。すると麻生大臣は「経費がかかるとかいろんなことについては、対応する」と費用を負担する考えを明かした。続いて別の記者が「具体的なスキーム(仕組み)はこれからか?」と質問すると、麻生氏は「こちらが要請を受けて出すんですから。こちらが最初においくらですよって決めているわけないでしょう」と回答。そして「もうちょっと常識的なことを聞こう」と記者に語りかけ、「つまんないこと聞くねえ」と続けた。同記者が「いやいや、国民の関心ごとですよ」と食い下がると、「言われて聞くのかねえ?上(上司)から言われてるわけ?かわいそうだねえ」と言い放っていた。この麻生氏の“つまらないこと”発言に、Twitter上では《どこがつまらないことなの?》《政治家やめたほうがいい》と厳しい批判の声があがっていた。いっぽう、第一報を報じた『毎日新聞』の見出しが『麻生財務相休校中の学童保育負担「つまんないこと聞く」』だったことから、一部では《また得意の切り取りかよ》《ミスリードだ》と擁護する声も相次いでいた。しかし、この記者の質問は本当に“つまらないこと”だったのだろうか?27日に休校要請が出された際、補償については一切触れられていなかった。その間、対応に追われる親世代からは「補償はどうなるのか」といった不安の声が多く上がっていた。つまり記者が言うように、補償についての問題は国民の大きな関心事だったのだ。そうした状況のなか、一連の発言をした麻生氏への批判は止まない。《たとえ麻生さんの「つまんないこと」発言が切り取りとかミスリードだとしても、中身がなんであれ記者にいちいちあんな偉そうに喋ることが許されるわけはないし、今まで彼が何を喋ってたのかその酷さを知ってるからこそ皆すごく怒ってるんだよね、っていう》《麻生氏、我々が「国はちゃんと補償してくれるのだろうか」「あるとは思うけど正直発表ないしわかんない」という不安を持ってること全く理解せずに「そんなこと当たり前だろ。つまんないこと聞くねえ」って普通にクソだと思うのですがこれでも切り取りですか?》
2020年02月29日自民党・秋葉賢也首相補佐官(57)が2月26日、地元・仙台市で政治資金パーティを開催した。イベントの自粛が続くなかで開催したため、その経緯を記者団に問われた。しかしその際に「非公表の東北6県のウイルス検査実績を開催の根拠にした」といった趣旨の発言をしたため、波紋を呼んでいる。26日、安倍晋三首相(65)が新型コロナウイルスの感染拡大防止のため全国的にイベントの自粛を要請した。EXILEやPerfumeが当日にコンサートの開催中止を発表したため、複雑な気持ちを明かすファンも。しかしその夜、秋葉補佐官は地元の仙台市内でパーティを開催していたのだ。各メディアによると27日、「無頓着に開いたのではなく、来場者数を減らし、時間も短くした。患者が出ている東京で開いた議員もおり、批判されるのは心外だ」と記者団に語った秋葉補佐官。「幸いにして東北地方は患者の発生がなく、検査態勢に余裕があると確認した」とも説明したが、開催の根拠は“非公表の東北6県のウイルス検査実績”だと説明したという。「公表されていないデータがあり、それを参考にして、パーティを開催した」という秋葉補佐官。だが、ネットでは「なぜ情報を自分のものとし、それを利用しているのか」と公私混同ぶりや情報の独占を疑問視する声が上がっている。《政治家がデータを独り占めして自分の活動に利用するとは。東北は感染者がいないけどどうなのかなって、みんな思っているはず。データがあるなら出すべき》《なぜ非公表?なぜそのデータにアクセスしてパーティ開催の判断材料にする?そのような情報の独占が許されていいのか?》《例えば今回のイベント中止で何億何十億の損害を被る主催者はその「非公表のウイルス検査実績」っての見せてもらえてないんだよね?それめちゃくちゃじゃない?》《非公表のデータって何だよという話になるし、この方は首相に会うわけで。首相がコロナになった時の甚大な被害を理解していない》
2020年02月28日2月27日、安倍晋三首相(65)は全国の公立小学校、中学校、高校、特別支援学校に3月2日から春休みまで臨時休校するよう要請した。流行する新型コロナウイルス感染症の影響を考慮してのものだ。同日、安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合に出席。「ここ1、2週間が極めて重要」と発言した。だがこの報道に、ネット上で賛否が巻き起こっている。要請を支持する声としては、以下のような声があった。《感染拡大を防ぐためには正しいしやるべき措置だと思う》《有事だし仕方ない、子供大切だもの》だが一方で、急な休校要請に「家庭や職場での対応に窮する」という批判の声も多く上がっている。《共働き家庭やシンママ・シンパパ家庭はどうすればいいの?何も考えてない》《ひょっとして平日のだいたいの家には母親がいると思ってる?》《そういう判断は、自治体ごとに任せるべきじゃない?看護師さんが少ない地域だと、彼らが出勤できないせいで病院のシステムが止まっちゃう所もありそう》新型コロナウイルス感染症による休校要請については、国に先駆けてすでに行なっているケースも。北海道はその一例で2月26日、道内の市町村に小中学校の休校を要請していた。またこのような動きを受け、地方自治体の立場として発言している市長も。安倍首相の発言に対し、熊谷俊人千葉市長(42)はこうツイッターを更新した。《衝撃の報道。(略)医療関係者や福祉関係者、警察・消防など社会を支える職種で、親等に預けられない事情を抱える方々を何とかしなければ…。》その後、《低学年と特別支援学校を中心に、保護者が対応できないケースについて学校で、感染防止に十分配慮した上で預かる》ことを検討しているとコメントした。新たな感染者の報道が続く中での、休校要請措置。新型コロナウイルスによる混乱はまだ続きそうだ。
2020年02月27日「半年前にチケットが当たってから、今日のライブをずっと楽しみにしていたので本当に残念です。中止の判断は仕方ないですが、国の対応があまりにも後手後手な気がしていて……」こう語るのは3人組テクノポップユニット・Perfumeのファンだ。2月26日昼すぎ、安倍晋三首相(65)は新型コロナウイルスの対策会議で今後2週間、スポーツや文化イベントなどの開催について中止・延期といった対応をとるよう要請。この発表を受け、Perfumeは同日予定していた東京ドームでのライブ公演中止を開演直前に決定した。また同日に大阪・京セラドームで公演を予定していたEXILEも当日に中止を決断。さらに、星野源(39)や人気バンド・サカナクションらも近くに予定していたライブの開催延期や中止を続々と発表。プロ野球も29日から予定しているオープン戦の全試合を無観客試合とすることを決定した。公演を待ち望んでいたファンが多くいるなか、苦渋の決断を下した数々のアーティストやスポーツ団体。中止や延期の対象と想定しているイベントについて菅義偉官房長官(71)は「全国から参加者を募ったり、国もしくは全国規模の団体が開催したりする、大規模なイベントを考えている」と述べたが、明確なガイドラインは提示されていない。全て主催者側の判断に委ねられてしまう状況だけに、ネット上ではイベントを決行した側と中止した側の“分断”を不安視する声があがっている。《こうやって次々とイベントが中止になると、次はイベントを実施した方に怒りの矛先が向くわけですよ。「○○は止めたのに、なんでやるの?」から始まって、「こんなときに非国民だ」ってエスカレートして、足の引っ張り合いにも似た地獄が待ってるわけ》《国が「中止しなさい」ではなく「主催者側で考えて自粛して下さい」っていう責任をイベンター側に押し付ける形の対応を取ってるから、自称正義マンの矛先が全部主催者に向いちゃうんだよね。国は感染拡大させたく無いけど悪者にもなりたく無いっていうとても都合の良い考えなんだよ。マジで悲しくなる》政府の要請前日の25日にコンサートを開催すると発表したPerfumeの運営に対しては、Twitterでこんな声が寄せられていた。《中止を決めるイベントが多い中、コンサートを強行する理由が分かりません。自分達さえ良ければ良いって考えは非常に幼稚です。そのワガママのせいで#Perfumeに関係しない人が亡くなっても知らないっていう無責任な考えなのでしょうか?》主催者には経済面でも苦難が待ち受けている。政府は中止や延期を決定した主催者に対する補償策は、一切発表していない。コロナウイルスによる中止や延期の場合、チケット購入者への払い戻しを決定している主催者が多い。つまり、会場費やスタッフの人件費といった多額の金額が負債となってのしかかることになる。そうした苦境を明かしたのが、3月1日に予定していたライブ中止を発表した3人組バンド・Non Stop Rabbitのボーカルである田口達也。中止を発表した26日夕方、田口はTwitterに《コロナウイルスに感染していなくとも、生活が困難になる事実を政府に届けたい》としてこう明かした。《今回のコロナウイルスによるライブの中止、保険は降りません。豊洲PIT公演にかかる会場費・制作費・人件費・グッズ代は1,000万円を超えています。通常通り開催できていればチケットの売上は1,200万円を超えているため、赤字になることはありませんでした》続けて《ファンを守れるのであれば、赤字を背負うことに抵抗は全くありません》とするも、悲痛な思いをこう綴った。《僕らの様なアーティストはこの規模のライブの中止で会社すら潰れかねない損失を受けます。音楽という仕事すら続けられなくなる可能性が中止の決断一つ出てしまうのです》25日、コロナウイルスの政府への対応について菅官房長官は会見で「先手先手だと思います。しっかりやっている」と答えていた。果たして、政府の耳に主催者の“叫び”はどこまで届いているのだろうか――。
2020年02月27日《保守論客の中には、官邸から仕事をもらったり、選挙のたびに応援演説に行き少なくない謝礼をもらったりしている人がいる。まあ、それは許そう。しかし、そういう恩義で今回の官邸の対応を擁護しているとしたら、最低だと思う》作家の百田尚樹氏(64)のツイートが波紋を広げている。過去には安倍晋三首相(65)との対談本を出版したこともあった百田氏。しかし、新型コロナウイルス対策については安倍官邸を厳しく批判してきた。《私は個人的に安倍総理は好きだ。しかしそれ以上に、日本が好きだ。 日本のためにならない政策に対しては、厳しく批判する!》そう表明した百田氏は、政権内の楽観論や、政府が早急に中国からの入国制限を行わなかったことを新型コロナウイルスの存在が発覚した直後から厳しく批判してきた。だが、一方で、“応援団”と意見が対立し、議論となることもあった。そして飛び出したのが、冒頭のツイートだ。さらにこのツイートの直後、《まあ、あれだけ謝礼をもらえたら、官邸の悪口は言えんわな。選挙のたびに金が入るんやから》ともツイートしている。ちなみに、選挙の応援演説で謝礼を払うことも受け取ることも、公職選挙法違反に問われる可能性がある。実際に、2016年の参議院議員通常選挙では、応援演説の見返りに現金を受け取ったとされるタレントのテレンス・リー氏(55)が逮捕されている。《はい。 金は腐るほどあるんで、買収されません》という百田氏。謝礼を貰ったという保守論客の名前も、渡した側の政治家の名前も明かしてはいないが、このツイートはまだまだ波紋を呼びそうだ。
2020年02月24日「私は以前から、東京オリンピック・パラリンピック終了後に、日本国内の景気が落ち込み、マンションの価格も落ちていくと予想していました。しかし新型肺炎ショックによって、それを待たずしてマンション価格が暴落してしまう可能性も出てきました」そう語るのは、経済ジャーナリスト・荻原博子さん。「中国経済の停滞は日本経済にも大きなダメージを及ぼします。私が危惧しているのは、先ほど述べたようなマンション価格の下落です。5~6年前、日本のタワーマンションを購入する中国人が増えました。当時は中国経済がバブルの様相を見せていたからです。しかし中国経済が落ち込むことにより、中国人による日本のタワマンの“投げ売り”が相次ぐのではないかと心配しています」加盟国の経済の安定を図るために活動している国際機関のIMF(国際通貨基金)も、コロナショックによる日本経済への悪影響を憂慮しているという。「IMFは日本経済に関する年次審査報告書を、2月10日に公表しています。そのなかで新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大を“新たな景気へのリスク”として、警戒感を示しているのです。担当者は、中国と日本との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘しています。さらに高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になることを懸念し、消費税率を2030年までに段階的に15%に引き上げるよう提言しました」(経済誌記者)コロナウイルスのせいで消費税が15%に!?昨年10月に消費税がアップし、家計の苦しさを肌で感じている主婦にとっては、10年後のこととはいえ、この“負担増プラン”には納得できない人も多いのではないだろうか。それにしても消費税が5%アップすることで、家計の負担はどのくらい増えるのだろうか?第一生命経済研究所主席エコノミスト・永濱利廣さんが試算してくれた。「夫婦2人以上の平均的な家庭では、年間11万3千円の負担増となります。安倍晋三首相はすでに2回消費税を引き上げていますので、安倍政権が続いているうちは消費増税はないと思われます。しかし、総理大臣が交代すると可能性も高まりますね」いまよりも年間11万3千円の負担増……。愕然とするような未来予想図だが荻原さんは言う。「“国際通貨基金の提案”と聞くと、何だか言うことを聞かなくてはいけないように思ってしまいがちですが強制力はありません。実はこの“外圧”を演出しているのは、日本の財務省なのです。いわば“自作自演”のようなものなのです」自作自演とは?IMF提案のカラクリについて、元財務官僚で経済学者の高橋洋一さんが解説してくれた。「日本のIMFへの出資比率はトップクラスで、いわば“大株主”なのです。組織のナンバー2である副専務理事ポスト4つのうち、1つは日本が確保しており、歴代財務省財務官の天下りポストになっているのです。ほかにも日本はIMFの理事ポストも持っていて、こちらを務めているのも財務省からの出向者です。今回、話題となっている年次審査報告書は各国政府との協議を経て作成されます。私も財務省時代には、そうした報告書作成の協議に加わったこともあります。つまり“IMFの報告書”という体裁をとっていても、実質は日本政府の主張なのです。消費税15%に関しては、かねてからIMFは提案を続けてきました。それは財務省が増税に意欲を燃やしているからにほかならないのです」今回の提案も、“新型肺炎による経済的リスク”に、財務省が便乗し、増税を達成するために危機を強調しているということなのだろうか。荻原さんも言う。「消費税15%実現は“財務省の悲願”なのです。でも企業の倒産が増加し、給料も上がっていない状況で、消費税だけアップさせるなんて“あってはいけないこと”です」これ以上の家計悪化を防ぐためにも、一刻も早い新型肺炎問題の終結を祈りたい。「女性自身」2020年3月3日号 掲載
2020年02月20日《ANAホテルが最高すぎる。政府に忖度せず正しい態度を貫いた。好感度がグッと上がった》《ANAホテル素晴らしい\(^o^)/ANAホテル最高\(^o^)/》いまツイッター上ではANAインターコンチネンタルホテル東京(東京・赤坂)への称賛の声が高まっている。ことの発端は2月17日、衆議院予算委員会での立憲民主党の辻元清美議員(59)の質問だった。かねてから「桜を見る会」の“前夜祭”において、「明細書は貰っていない。会費は参加者ひとりひとりが支払いそのままホテルに渡った。ホテル側があて名が空欄の領収書を発行した」と主張してきた安倍晋三首相(65)。だが、「桜を見る会」前夜祭が3回にわたって開催されたANAホテルに辻元議員が問い合わせたところ、「(2013年以降の7年間)見積書や明細書を主催者側に発行しないケースはなかった」「代金は主催者からまとめてお支払いいただく」「あて名が空欄の領収書の発行をすることはない」などと、これまでの安倍首相の答弁とは真っ向から否定する返答があったという。辻元議員の求めに応じ、国会の休憩中にANAホテル側に確認したという安倍首相は「事務所がホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論で答えたもの。個別の案件については“営業の秘密”に関わるため、含まれていないとのことだった」と、例外がある旨を主張したのだが……。その後のマスコミ各社の問い合わせに対し、ANAホテルは「“営業の秘密”と申し上げた事実はない」「一般論として答えたと説明したが、例外があったとはお答えしていない」と首相の答弁を否定してしまったのだ。これに対して冒頭のように賞賛の声が相次いだ。さらに、18日のお昼前、朝日新聞が、匿名の自民党幹部が「ANAホテルもう使わない」と語ったことが報じると……。《みんなANAホテルを使うおう!》《自民党の逆恨みが酷い。最初から嘘つくなってことだ》ホテルへの応援コメントと自民党を非難する声であふれた。「ANAホテル」はツイッターのトレンドワード入りしたが、一方でこんな声も……。《ただ真実をありのままに語っただけで、これだけ毀誉褒貶があるというのが異常。本来なら当たり前のことなのだから。いかに日本がおかしくなっているかがわかる》第2次安倍政権になって、首相の発言にあわせて、公文書が書き換えられたり、証言者が口をつぐんだり、閣僚や官僚がおかしな日本語を話したりする姿を、我々国民はあまりにも頻繁に目撃させられてきた。“正直に答える”、そんな当たり前のことを称賛せずにはいられないほどに、この国の常識は壊されてしまったのかもしれない。
2020年02月18日「特に、高齢の方や、基礎疾患をお持ちの方については、人ごみの多いところはできれば避けていただくなど、感染予防にご注意をいただくよう、お願いいたします」2月14日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部(第9回)」でこう語った安倍晋三首相(65)。新型コロナウイルスによる国内初の死亡例が出た翌日、しかも9回を重ねた「対策本部」の会議においてのこの発言に、ツイッター上では呆れ声が……。《安倍首相、満を持して新型コロナ対策を発表!!「人ごみを避けて下さい。」》《具体的な方法論はないんだな 国民は籠城して暮らせる前提なんかな》《東京で人混みを避けて仕事に行ける方法を教えて欲しい》さらに、この日、感染症の専門家を構成員とする「専門家会議」の設置も発表。これに対しても辛らつな意見が相次いだ。《専門家のいない会議を9回も開いていたのか》《逆に聞きたいんだけど今まで感染症の専門家を呼ばずにどう対策しようとしてたんだ?》いま安倍首相の新型コロナウイルス対策について、批判が相次いでいる。国内で初めて新型コロナウイルスによる肺炎患者が確認されたのは1月15日のこと。1月21日と24日に関係閣僚会議を行ったものの、内閣に安倍首相を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」が設置されたのは1月30日になってからだった。以降、「新型コロナウイルス感染症対策本部」は2月16日までに計10回の会議を開いている。会議で発言する安倍首相の姿が頻繁にテレビに映し出されていたので、しっかりとした会議が行われていたと、多くの人は思っているかもしれないが……。「1回の会議時間は10分から15分ほど。何かを議論して決める場というより、出席した閣僚や官僚が用意したペーパーを読み上げるだけ。そして安倍首相がペーパーを読む姿をマスコミのカメラに撮らせる場になっていました」(全国紙記者)実際、各メディアの報道をもとに10回の「新型コロナウイルス感染症対策本部」会議への安倍首相の出席時間を計算してみたところ、合計119分。1回あたりの平均は11.9分だった。もちろん、長い会議をすればいいという訳ではないし、会議外でも加藤勝信厚労大臣(64)や官僚などと打ち合わせはしているのだが……国内でウイルスが蔓延しつつある現状を見ると、外国人渡航者の入国制限や検査体制の整備などについて、もっと議論してほしかったと思う国民はたくさんいるのではないだろうか。会議への出席時間は確保できないほど、忙しい安倍首相だが、会合への出席時間は確保できているようだ。第2回と第3回の会議が行われた1月31日には、防衛大学校校長や政策研究大学院大学長らと公邸で2時間20分にわたって会食を行った。一方、会議の出席時間はそれぞれ11分と10分。さらに、第4回の会議(安倍首相の出席時間11分)が行われた2月1日には、都内のホテルで行われた成蹊学園卒業生ら主催の「安倍晋三さん衆議院議員在職25周年を祝う会」に2時間8分にわたって出席。第7回の会議(出席時間14分)が行われた2月12日には元官僚と政治評論家と2時間4分にわたって公邸で会食。第8回の会議(出席時間16分)が行われた2月13日には、都内のホテル開催された自らの後援会の会合に26分にわたって出席したのち、自民党の若手の懇親会に53分間出席した。そして、第9回の会議(出席時間9分)が行われた2月14日には都内のホテルで日経新聞会長らと2時間48分にわたって会食を行っている。「新型コロナウイルス感染症対策本部」の会議開催日に、会合に費やした時間は計639分。会議の合計出席時間119分とは大きな違いだ。ちなみに、2月16日の午後5時から伝染病の専門家を集めた「専門家会議」がついに開催されたが、安倍首相は冒頭3分ほど挨拶しただけで私邸に帰っている。もう対策は専門家に丸投げしてしまったということなのか……。“会議は踊る、されど進まず”というのも考えものだが、わずか10分ほどでは“踊る”こともなさそうだ。
2020年02月18日「私、コネクティングルームうんぬんというのは承知をしておりませんので、いまこの議論においてお伺いをしたところでございます。私、この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭しておりますので、そのことについては承知をしておりませんので、確かめてみたいと思います」安倍晋三首相(65)がこう語ったのは、2月12日の衆議院予算委員会の辻元清美議員(59)の質問でのことだった。和泉洋人首相補佐官(66)と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官(52)が公費で行った出張で、部屋同士が繋がった“コネクティングルーム”に泊まっていた問題。「誤解を招くし、おかしかったと総理の口から言うべき」と辻元議員が迫ると、冒頭のように“新型コロナウイルス対策などに没頭していたので、疑惑について知らない”と首相は答えたのだ。ちなみに、国会を騒然させた「意味のない質問だよ」ヤジが飛び出したのは、この直後。インド出張で2人が“コネクティングルーム”に泊まったことは、2月6日に発売された「週刊文春」の報道によって明らかになった。翌日7日の衆議院予算委員会では大坪氏が議場に立ち、野党議員から疑惑の追及を直接受けている。国会で取り上げられてからおよそ1週間、この問題も耳に入らないほど、安倍首相は“コロナウイルス対策に没頭していた”のか。2月7日以降の各メディアの報道をもとに、安倍首相のスケジュールをまとめてみた。【2月7日(金):この日は「北方領土の日」。朝8時半ごろには官邸に入り、新型コロナウイルス対策について話し合うなどした後、「北方領土返還要求全国大会」に出席し挨拶をする。その後も、さまざまな公務で忙しく過ごした安倍首相。午後6時40分ごろに官邸を出て、都内ホテルの鉄板焼き店で稲田自民党幹事長代行(60)と元経団連副会長の渡文明JXTGホールディングス名誉顧問らと会食。午後10時前には私邸に着いた】【2月8日(土):朝から私邸で過ごす。午後4時前に官邸に到着。30分ほど加藤勝信厚生労働相(64)や菅義偉官房長官(71)らと会談するなどした後、報道各社のインタビューを受け、官邸を出発。午後5時ごろには私邸に着き、以後の外出はなかった。官邸にいたのは1時間ほど。この日、武漢在住の60代日本人男性が死亡。新型コロナウイルスによって日本人の死者が初めて出た】【2月9日(日):この日も朝から私邸で過ごす。やはり、午後4時前に官邸に着き、加藤厚生労働相らと会談。午後4時半には官邸を出発し、渋谷にある行きつけの美容室で散髪をした後、午後6時半には帰宅。以後、私邸で過ごした。官邸にいたのは40分ほどだった】【2月10日(月):この日は、和泉氏と大坪氏が、インド出張のみならず過去4回の出張ですべてコネクティングルームに泊まっていたことが国会で明らかになった日。休日に十分リフレッシュができたのか、この日は朝から晩まで1日中働き続けた安倍首相。午後9時前、公邸で行われたエストニアのラタス首相との夕食会を終えた後、そのまま公邸に泊まった】【2月11日(火・休):この日は建国記念日。だが、ウイルスには休日は関係ない。横浜市に停泊するクルーズ船で、新たに66人の感染を確認。乗客の感染者数は延べ135人となった。さらに、チャーター機で中国・武漢市から帰国し、自宅待機していた男性2人の感染も発覚する。午後2時前まで公邸で過ごした安倍首相。午後2時過ぎから、加藤厚生労働相や菅義官房長官らと会談。午後3時半前には官邸を出発すると、そのまま私邸に帰る。以後、家から出なかった。官邸にいたのは1時間半ほど】【2月12日(水):午前7時には官邸着。新型コロナウイルス感染対策本部の会議に出席するなど公務に励む。午後1時からの衆議院予算委員会に出席し、「コロナウイルス対策等々に没頭」「意味のない質問だよ」発言をする。午後5時過ぎに、予算委員会を途中退席し、都内のホテルで行われた自民党と各種団体の懇談会で挨拶。すぐに官邸に戻り、5時半過ぎから加藤厚生労働相や菅義官房長官らと会談。午後6時半過ぎに公邸に帰ると、元通商産業事務次官で現在は弁護士の小長啓一氏、政治評論家の杉浦正章氏と会食。2人が午後8時40分ごろに帰ると、後は公邸で過ごした】非常時とはいえ、休む権利はもちろん誰にでもある。また、公邸や私邸で、電話や秘書官を通じて指示を出していた可能性もある。ただ、「この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭」という言葉を額面通り受け取れるだろうか。ちなみに、中国渡航歴がない4人の国民のウイルス感染が発覚した2月13日、安倍首相は何をしていたのだろうか。【2月13日(木):午前9時45分ごろに官邸着。さまざまな会議、面談に出席するなど、公務に励む。しかし、午後7時過ぎには、都内のホテルで行われた、精神科医らで作る首相の後援会「晋精会」の会合に出席すると、午後7時40分には麻生太郎副総理(79)と細田博之元幹事長(75)と一緒に、都内の中華料理店で行われた麻生派と細田派の当選3回の議員を中心とした懇親会に出席。安倍首相は若手議員に選挙のアドバイスをしたという。午後8時半過ぎ、首相は店を後にした。同刻ごろ、神奈川県の80代女性が亡くなり、国内初の新型コロナウイルスによる死者が出たことが加藤厚労相から発表された】
2020年02月14日2月12日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美議員(59)の質問が終わり、棚橋泰文委員長(57)が次の質疑者である逢坂誠二議員(60)の名前を読み上げている最中、議場内にこんな声が響いた。すでに、資料をまとめ、安倍晋三首相(65)がいる閣僚席に背中を向けていた辻元議員がすかさず、「誰が言ったの?意味がない質問て、誰が言った?」と声を荒げると、「総理が言った!」と声が議場内のあらゆるところで声があがった。辻元議員は、質疑の最後で「タイは頭から腐る。上層部が腐敗すると残りもすぐに腐っていく。原因はタイの頭。頭を変えるしかないんじゃないんですか」と、一連の行政の不祥事がトップである安倍首相に起因するものではないかと、厳しく批判していた。野党の抗議に対して、棚橋委員長は「文書の読み上げをしていたので聞こえておりません」と発言。抗議は止まず、10分ほど審議が止まった。その後、質疑に立った逢坂議員が安倍総理に発言をしたかと問うと、「最後のところで、質問ではなく、私に言われれば罵詈雑言の連続だった。私に反論の機会は与えられずに、永遠と質問を繰り返された。それで質問を終えられたので、こんなやりとりでは無意味じゃないかと申し上げた」と、発言をしたことを認めた安倍総理。野党の内閣に対する批判は、今後さらに高まりそうだ。
2020年02月12日政府は1月31日、定年退官する予定だった東京高検・黒川弘務検事長(62)の定年を半年先にまで延長すると閣議決定した。検事長の定年延長は前例がない。日本経済新聞によると、同日の会見で菅義偉官房長官(71)は「検察庁の業務遂行上の必要性に基づいて、法務省から閣議要請の請議があり決定した」と述べたという。「極めて異例のケースであるにもかかわらず、政府側は今回の決定について『複雑な事件の捜査や公判に対応するため』と語るにとどめ、詳細を明らかにしていません。検察とは、政治的中立性が厳しく求められるもの。その人事に政権側が介入することを危険視する声が続々と上がっています。また、検察庁法や国家公務員法の観点から違法性を指摘する有識者もいます」(全国紙記者)同紙によると立憲民主党・枝野幸男党首(55)は2月2日、「検察まで安倍官邸が恣意的に動かすことは許されない」と厳しく非難したという。「一部では『黒川検事長を次期検事総長にするために定年を延ばしたのでは』との見方があります。というのも安倍首相の意向をくんだと思われるような判決が、黒川検事長時代になされてきたからです。そんななかで今回の決定が下されたわけですが、果たしてそれで国民の疑念を払拭できるのでしょうか」(前出・全国紙記者)各メディアによると安倍晋三首相(65)は3日の衆院予算委員会で「法務省で人事を決定し、我々は考え方を了としている」と述べたというが……。野党は黒川氏の人事に関して国会で追及するという。
2020年02月04日劇団4ドル50セントの安倍乙が、3日発売の『週刊ビッグコミックスピリッツ』10号の表紙を飾った。劇団4ドル50セントの安倍乙が『週刊ビッグコミックスピリッツ』10号に登場この1月に20歳になったばかりの安倍が同誌初登場。バレンタインをテーマにした自宅デートグラビアに挑戦し、美ボディを披露している。なお、安倍のグラビアメイキングムービーがスピリッツ公式サイトで2月3日~9日まで期間限定配信。スピリッツグラビアサイト「スピリッツアイランド」では、安倍のアザーカットが公開されており、無料会員登録するだけで見ることができる。(C)小学館・週刊ビッグコミックスピリッツ
2020年02月03日「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」に向けた議論がされる見通しだ。国の財政に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、次のように話す。「2年後の’22年、団塊世代が“後期高齢者(75歳以上)”になり始めます。’18年の出生数が過去最低の『91万8,000人』になるなど、超少子高齢社会が進むなか、政府は国民の自己負担を増やそうと考えているのです。安倍首相は施政方針演説で、『介護』の分野の『改革を進める』と発言しました。じつは厚労省の社会保障審議会で、昨年から『介護保険制度の改正』の具体案が着々と練られているんですが、内容は一様に『国民、とくに高齢者の負担増』の方向で審議が進められているんです」“改革”の具体的な中身について、介護や医療などの保険制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんが解説する。「まず挙げられるのは、介護保険の自己負担上限額の引き上げです。国は一定額を超える支払額に対して『自己負担の上限額』を設けており、それを上回った分を還付する『高額介護サービス費の負担上限』制度を採用しています」これは、介護保険の自己負担額が、一定の上限額を超えた場合、差額分が返金される制度。世帯の属性によって負担上限額が異なる。ひとつの基準は、住民税が課税される世帯か否かだ。サラリーマンの男性が妻と高齢の母を扶養している場合、年収約205万円を超えれば、住民税が課税されることになる。妻を扶養している65歳以上の年金生活者の男性の場合であれば、年金収入が東京23区や大阪市などの大都市圏だと211万円超、地方の県庁所在地だと約201万円超、地方の中小自治体だと約192万円超で、住民税が課税される。現行では住民税が課税されている人が世帯にいると、負担上限額は4万4,400円でこれを超える費用を払った場合、差額分は返金される。反対に、住民税非課税世帯は2万4,600円。さらに年金収入などが80万円以下などの低所得者であれば、上限額は1万5,000円となる。もうひとつの基準が、“現役並みの所得者”がその世帯にいるかどうかだ。65歳以上で課税所得145万円以上(年収383万円以上)の現役並み所得者がいる世帯は、住民税課税世帯と同様に、上限額は4万4,000円だ。「政府は“現役並み所得者がいる世帯”の上限額を引き上げようとしているんです」医療費の自己負担上限額を定める「高額療養費制度」では、年収によって負担上限額が細かく定められているのだが、介護費の負担上限額もこれに倣う見込みだ。「現役並み所得者がいる世帯の年収770万円超の場合、上限額は月9万3,000円に、さらに年収1,160万円超の場合は月14万100円と、2~3倍超の上限引き上げとなってしまいます」上限額の引き上げは2021年度には導入される見通しだ。高所得世帯には大きな痛手となる。介護保険の自己負担率は、所得に応じて、1~3割の幅がある。“現役並み所得者”の場合は3割負担だ。「1~3割の負担割合で利用できる介護サービスの金額は、要介護度によって決まっています。もっとも重い要介護5の場合で、利用限度額はおよそ35万円。3割負担であれば、本来の負担額は10万5,000円となるが、高額介護サービス費の負担上限制度があるので、いまは4万4,400円を超える金額を負担する必要はありません」しかし、上限額が引き上げられた場合、仮にこの世帯の年収が770万円超~1,160万円の間ならば、負担額は上限額いっぱいの9万3,000円になってしまう。月4万8,600円、年間で58万3,200円も負担額が増えることになるのだ。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日現在、国会で検討されている介護制度“改悪”。一見、自分には関係ないように思えて、将来のあなたの負担を増やすための下準備なのかもしれない。政府がもくろむ、介護保険料2割時代にあなたの家計はどうなる?「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」に向けた議論がされる見通しだ。国の財政に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、次のように話す。「2年後の’22年、団塊世代が“後期高齢者(75歳以上)”になり始めます。’18年の出生数が過去最低の『91万8,000人』になるなど、超少子高齢社会が進むなか、政府は国民の自己負担を増やそうと考えているのです。安倍首相は施政方針演説で、『介護』の分野の『改革を進める』と発言しました。じつは厚労省の社会保障審議会で、昨年から『介護保険制度の改正』の具体案が着々と練られているんですが、内容は一様に『国民、とくに高齢者の負担増』の方向で審議が進められているんです」介護保険の自己負担率は、所得に応じて、1~3割の幅がある。厚労省の統計によると、介護保険の受給者は約496万人。そのうち、451万人が1割負担。2割負担や3割負担の人は全体の10%ほど。しかし“うちは1割負担だから、関係ない”と思っている人は注意が必要だ。加谷さんが「自己負担上限の引き上げ」の真の目的を解説。「政府はまず『いちばん文句が出なさそう』な外堀から埋めていくという戦法をとっていると考えられます。介護費負担の上限額が2倍に上げられても、その該当者が一部に限られていれば、多くの国民は該当せず、実感を伴わない。しかし次に打つ手こそが本丸です。政府は近い将来、『介護サービス費の2~3割負担』の対象者拡大を行うでしょう」社会保障審議会で、すでに2~3割負担の対象者拡大については検討されているが、今国会での拡大については見送られた。安部首相は施政方針演説で、一定以上の所得がある後期高齢者の「医療費」の自己負担割合を2割に引き上げを検討すると明言した。医療費と介護費の負担割合を同時に引き上げるのは、国民からの反発が大きいと考えた、政治的な判断だとみられる。「対象者の拡大は政府の既定路線です。’25年までの5年のどこかで、拡大案が国会に提出されることでしょう」これまで1割負担だった人が2割負担に引き上げられた場合、要介護5で限度額いっぱいの月約35万円のサービスを利用すると、負担上限額いっぱいの4万4,400円を自己負担しなければならない。1割負担なら3万5,000円だったので、月に9,400円、年11万2,800円もの負担増になるのだ。今国会で検討されているのは「上限額の引き上げ」だけではない。特別養護老人ホームなどに入所する際の居住費と食費は、介護保険の対象外になっているが、一定の所得以下の人に、「補足給付」という減額が適用されている。介護や医療などの保険制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんはこう解説する。「現在、年金額が155万円以下の単身者は減額の対象となり、毎月5万9,000円で入所できます。しかし、政府はその範囲を『年金額120万円以下』にすることを検討しています。120万円を超える人は、食費が自己負担となり、年間『26万円』もの負担になりそうです」さまざまな形で、政府は国民の負担を増やしている。「すでに1月から施行されている改正所得税法で、サラリーマンの給与所得控除が一律10万円引き下げられ、その上限も220万円から195万円まで引き下げました。基礎控除は10万円引き上げられ相殺されるようですが、年収850万円を超えるあたりから増税になります」(加谷さん)最初は比較的高所得な層を狙って、負担を増やし、その対象を拡大していくというのが政府の常とう手段。“自分には関係ない”を放置していると、損をしてしまうのだ。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日安倍晋三首相(65)が1月28日、国会で「募っているという認識であり、募集しているという認識ではなかった」と答弁し、ネットで波紋を呼んでいる。同日、衆議院の予算委員会で「桜を見る会」について追及された安倍首相。もともと「桜を見る会」は各界において功績のあった人々を招き、労苦を慰労するといった趣旨で行われる。しかし安倍首相の事務所が功績など関係なく出席者を募集していたため、参加者が増えたのではと問われていた。日テレNEWS24によると安倍首相の事務所が申込書などで幅広く参加者を募ったことについて、共産党・宮本徹議員(48)が「総理はいつから知っていたんですか」と訊ねたという。すると「文書をということについては、つまびらかには承知していなかった」と安倍首相が答えたため、宮本議員は「文書は見たことなかったけど募集をしていると、いつからご存知だったんですか」と再質問。すると、安倍首相はこう答えたという。「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集しているという認識ではなかったものです」宮本議員は「募るというのは募集するっていうのと同じですよ」と返したが、安倍首相は「いわば募っているという認識で、新聞などに広告を出して“どうぞ”ということではない」などと答弁したという。宮本議員のいうように、“募る”と“募集”は同じ意味を持つ。Twitterでは安倍首相の発言に《唖然》《日本語ヤバイ》《コントかな?》といった声が上がっている。さらに安倍首相が同じ意味の言葉を繰り返したことから、昨年9月に「今のままではいけない、だから今のままではいけないと思っている」と発言した小泉進次郎環境大臣(38)を思い出す人も。Twitterでは安倍首相に対し「進次郎化」を疑うこんな声も上がっている。《安倍総理も進次郎大臣と同じポエマーだったか》《「募集ではなく募る」とかいう進次郎構文以上》《募ってはいるが募集はしてないのが安倍スタイル 募集を募るのが進次郎スタイル》《小泉進次郎化》
2020年01月28日国民民主党の玉木雄一郎代表(50)が1月22日、国会で選択的夫婦別姓に関する代表質問をした。その際に飛んだヤジが波紋を呼んでいる。各メディアによると玉木代表はある男性のエピソードを紹介していた。その男性は交際中の女性から「姓を変えないといけないから結婚できない」と言われたという。すると「だったら結婚しなければいい」というヤジが飛んだ。複数の議員らは、自民党・杉田水脈議員(52)がヤジを飛ばしたと証言。杉田議員は記者団から「杉田さんのヤジですか」「その意図は」と問われたが応じず、携帯電話で話し続けてその場を去ったという。15年12月のブログで「『相手の姓になるのが嫌』なら、その人と結婚しないことをお薦めします」とつづっていた杉田議員。「野次を飛ばしたか、してないか」を明言しなかったため、ネットでは《半端に逃げちゃいかんよ》《税金で生きている人がこんなんでどうするの》と厳しい声が。また玉木代表も24日、《壇上からは誰がヤジを飛ばしていたかよく見えました。あとは政治家として信条に従い自ら説明されたらいいと思います》とツイートしている。昨年11月、あるに判決が下った。夫婦別姓を認めない民法などの規定は憲法が禁じる「信条による差別」にあたるとして、男女6名が国に損害賠償を求めていた裁判だ。各メディアによると憲法に違反しないとして請求は棄却されたものの、裁判長は「国会や国民全体で議論されることが望ましい」と言及したという。「民法第750条に『夫婦は同じ姓を名乗る』との規定があります。ただ現状だと、多くの場合は女性が改姓しています。名義変更の手続きによって時間が奪われるだけでなく、長年築いてきたアイデンティティを失うことにもつながるとの声も上がっています」(全国紙記者)そのため日本は再三、人権問題の観点から国際的に非難されてきた。「国連は03年、夫婦別姓を認めない規定は差別的だと指摘。09年と16年にも勧告しています。人権に関わる議題を『結婚しなければいい』として選択肢の問題へと矮小化するのは正しいことでしょうか。根深い問題といえるでしょう」(前出・全国紙記者)昨年6月、安倍晋三首相(65)がネット党首討論で「選択的夫婦別姓は経済成長と関わりがない」といった趣旨の発言をし波紋を呼んだ。各メディアによると、今回も自民党は杉田議員を追究する予定はないという。
2020年01月25日秋元康氏と吉本興業がタッグを組んだアイドルユニット・吉本坂46の2期生メンバーが決定した。27日、神奈川・カルッツかわさきホールで開催された「吉本坂46 2期生発表お披露目会」にて、新メンバー21人が発表された。吉本興業所属タレント、吉本興業グループで働くスタッフを対象とした同オーディションの1次書類審査は715人の応募があり、最終審査には56人が挑戦した。お披露目会では、最終審査参加者がステージに集結。緊張感あふれる中で一人ずつ合格者の名前が呼ばれた。2期生メンバーに選ばれたのは、ロッシー(野性爆弾)、菊地浩輔(チーモンチョーチュウ)、坂本純一(GAG)ら。安倍晋三首相のモノマネで知られる佐竹正史(ビスケッティ)、踊る授業シリーズ「本能寺の変」などで知られるダンスユニット・エグスプロージョンのおばらよしお、さらに、次長課長とかまいたちのマネージャーをしているという樺澤まどか(吉本スタッフ)も合格し、幅広い顔ぶれとなった。2期生メンバーは以下の通り。樺澤まどか(吉本スタッフ)TAK(Ooops!)岡畑雛生(Re:Complex)原浩大(ナイトメアカオスドラゴン)佐竹正史(ビスケッティ)松浦景子(吉本新喜劇)渡口和志(Ooops!)藤森蓮華(HBDA)戸島りぴーと(ときヲりぴーと)比嘉琉々香(沖縄ラフ&ピース専門学校)大迫麻未梶原颯ソウタヤマモト(五臓六腑)おばらよしお(エグスプロージョン)上西ときヲ(ときヲりぴーと)木原実優坂本純一(GAG)まるいるい(たまゆら学園)菊地浩輔(チーモンチョーチュウ)箕迫かなロッシー(野性爆弾)
2019年12月27日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「2019年を振り返る」です。グローバル化が進む一方で、分断は避けられず。今年、最も印象的だった出来事は令和への改元ではないでしょうか。生前退位により、これまでと違い、お祝いムードでしたし、これほど多くの式典に国民が参加できた改元はほかにありません。また、今年はラグビーのワールドカップや、野球の「WBSCプレミア12」など、国際的なスポーツイベントが日本で開催され、外国人サポーターの方が大勢訪れました。これまではグローバル化というと、日本人が海外に出て活躍することが主でしたが、日本にいながら様々な国の方々と交流が深まる「内なるグローバル化」がようやく進んだ印象です。これは、インバウンド政策により、ビザ要件を緩和し、外国人観光客を増やしたこと。そして、少子高齢化により労働者が不足し、コンビニでも居酒屋でも外国人の方が働くことが当たり前になってきたという背景があります。今年の4月には、改正出入国管理法が施行され、農業や建設、介護などの分野で、「特定技能」の在留資格を得ることもできるようになりました。外国人労働者の数はこれからますます増えていくでしょう。ただその一方で、台風や大雨が昨年に続いて多発し、外国人の方に災害報道が的確に伝わらないという問題も浮き彫りになりました。来年の東京オリンピックを控え、駅や電車などのアナウンス同様、報道でも多言語対応の必要性を強く感じます。政治に関することでは、安倍晋三総理の通算在任期間が、憲政史上最長になりました。しかし、豊かになったのはある特定の層のみで、不満や貧困、格差は広がりました。7月の参議院選挙で、「N国(NHKから国民を守る党)」や消費税廃止を謳った「れいわ新選組」のような、極論を主張する政党が想像以上に多くの支持を集めたのも、印象深い出来事でした。人々の不満が政治に直結していることが顕在化した一例だと思います。外交面では、北方領土や、北朝鮮問題は棚上げ状態。日韓関係は悪化したままで、日米貿易交渉も核心部分は先送りになっています。世界的に分断が進みつつあり、残念ながら、先行きは明るいとは言い難い状況なんですね。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。映画『わたしは分断を許さない』(監督・撮影・編集・ナレーション)が来年3月7日公開。※『anan』2019年12月25日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年12月20日麻生太郎副総理兼財務相(79)の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ?」と尋ね、「東京(新聞)です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ?」と質問を遮って注意する。最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は?」と同意を求め、声が小さかった記者に対して「マイク入ってないけど。大きな声で」と詰め寄っていた。このほかにも、寡婦控除制度について質問した女性記者に対しては「ん!?」と顔をしかめて大きな声で聞き返し、「長い話ですな。あなたの生まれる前から(議論を)やっています」と回答。また、麻生氏が『文藝春秋』1月号のインタビューで安倍晋三首相(65)について「憲法改正をやるなら自民党総裁を四選するべきだ」という趣旨の発言をしたことについての見解を別の記者が質問。すると、麻生氏は記者に「憲法改正をされるんでしょ!?聞いてんだよ、俺が」と語気を強めながら質問返しをする一幕も。麻生氏と記者の間には終始緊張感が流れながら、会見は終了した。この会見の様子は「テレ東NEWS」でノーカット放送されたもの。この会見を見た人々からSNS上で「あまりにも横柄」「記者に対するパワハラ」といった声が。さらに、一連の麻生氏の答弁態度について冒頭のように、「まるで反社のよう」と批判が殺到していた。《この映像を見ると、反社というものはこういう人のことを指すのではないか?と思ってしまいます。 記者を虐める、いびる、恫喝する、悪態をつく…。 見るに耐えません》《反社会的勢力……の人でしょうか、この人は?》《この麻生氏の凄み方。これこそ反社じゃんね。どっかの組の幹部じゃないかとすら思うわ》《麻生は反社です。少なくとも私たち国民にとっては》デジタル大辞林では、“反社会的勢力”をこう定義している。「暴力・脅迫や詐欺などの違法行為を組織的におこなう集団。暴力団や半グレ集団、その他の犯罪組織や協力者たちを広く呼ぶ」上記の意味において、麻生氏は“反社”ではないだろう。しかし安倍首相主催の「桜を見る会」に反社会勢力が招待されていたことを受けて出された質問主意書に対して、10日に政府はこう閣議決定している。「その形態が多様であり、またその時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である」言葉の定義が曖昧になった今、麻生氏が“反社”と呼ばれるのも仕方ないことだろう――。
2019年12月13日「テレビで加藤浩次さんの発言を聞いて『情報番組のキャスターなのに、ジャパンライフのことも知らなかったのか』と呆れましたよ。で、その後の志らくさんのツイートでしょ……」とため息をつくのは、全国紙の経済部記者だ。2015年の総理大臣主催の「桜を見る会」に、マルチ商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待されていた問題。ジャパンライフ社は「安倍晋三内閣総理大臣から〇〇会長に『桜を見る会』の招待状が届きました」という文言とともに、招待状と受付票の写真を宣伝活動に使っていたことがわかっている。実はこの受付票に印字された数字から、元会長が“安倍首相枠”で招待されたのではないかという疑惑を持たれているのだ。「総理からの招待状」を見て信用した結果、ジャパンライフに出資し被害を受けた人の存在も指摘されており、野党は安倍首相の責任を厳しく追及している。だが、それに助け舟をだしたのが、「スッキリ」(日本テレビ)でメインキャスターを務める加藤浩次(50)だ。11月28日の放送でこう発言したのだ。「マルチ商法の元会長が桜を見る会に参加したのは2015年ということですね。いまから4年前。このマルチ商法の家宅捜索が入ったのが今年の4月。(中略)時系列を整理して言わないと、世の中に違った印象を与える部分が野党側にあると思う」確かに特定商取引法違反の疑い、元会長宅などジャパンライフの関係先約30カ所の家宅捜索が行われたのは今年の4月25日のことだ。よって2015年の時点では、ジャパンライフの違法性は認識できなかったというのが加藤の理論だ。これに同調したのが、『グッとラック!』(TBS系)でメインキャスターを務める立川志らく(56)だ。一般のツイッターユーザーが番組の映像とともに《スッキリ加藤浩次さん『ジャパンライフの元会長を呼んだのは、4年前の2015年。家宅捜索が入ったのは、今年の4月。招待した4年前の時点じゃ、分からんでしょ?』》と加藤の発言がまとめられたツイートを、志らくは自分のツイッター上で紹介。そのうえで、こんなことをツイートしたのだ。《行政指導を受けた会社の人間を反社と言っていると混同している人がいる。勿論反社もまだ確定はしていない。行政指導を受けている大企業は沢山あるし後に家宅捜査が入った事でそれを一緒にして攻撃する野党は印象操作っぽい。野党のパフォーマンスも与党のガキ以下の答弁も酷い。つまりどちらも情けない》2014年の9月と10月に、ジャパンライフは消費者庁から行政指導を受けている。どうやら志らくは“元会長が桜を見る会に招かれた2015年の時点では行政指導が行われていたに過ぎないのだし、家宅捜索が入ったのは会の後だから、野党の攻撃は印象操作だ”という趣旨のことを言いたいようだ。だが、これに多くの報道関係者が呆れかえっている。じつはこのジャパンライフと元会長がこれまで多くの問題を引き起こしてきたことは、周知の事実なのだ。すでに80歳近い年齢の元会長は、1970年代にはジャパンライフの前身となる企業を経営していた。健康食品や洗剤を取り扱っていたが、その販売方法がマルチ商法ではないかとの批判が高まり、1975年に元会長は参考人として国会に招致されている。同年にジャパンライフを設立。羽毛ふとんやマットレスを主力商品に変えたが、販売方法はさほど変わらなかったようだ。1980年代には規制法の網をかいくぐった“マルチまがい商法”として批判を受け、ふたたび国会で取り上げられるように。ちなみに1983年、元会長は法人税法違反で告発も受けている。その後、ジャパンライフは韓国にも進出。1990年初頭に韓国内で大きな社会問題になり、同国でマルチ商法の規制法が制定されるきっかけにもなった。長らく“マルチまがい商法”の代名詞として知られていたジャパンライフ。たとえば、2002年12月12日の「朝日新聞」東京夕刊。マルチまがい商法について解説する記事で、「健康寝具販売会社『ジャパンライフ』の商法はその代表例です」と端的に名指しされている。当然、2015年当時もこのような経緯は周知の事実だったのだが、野党の指摘が正しければ“安倍首相枠”で元会長は「桜を見る会」に招待されていたのだ。多くの批判にさらされながらもジャパンライフが法のグレイゾーンで長らく生きながらえてきたのは、国会議員への多額の政治献金や、消費者庁を含む官僚の天下りを受け入れてきたためだと指摘されている。2019年、多くの人から資金を集めたまま、同社は破産。被害弁護団によると、被害者は7000人、被害総額は1800億円。被害者には、高齢者が多いという。前出の記者はこう憤る。「加藤さんや志らくさんは、ジャパンライフが問題視されるようになったのが、あたかも昨日今日のことのように言っていますけど……。新聞を読む習慣さえあれば、ジャパンライフの名はどこかで耳にしたことがあったはずです。ましてや、情報番組のキャスターを務める人でしょ。知らないこと自体が問題ですよ。スタッフも、これらの歴史を伝えなかったのでしょうか。あたかも近年になって初めてジャパンライフが問題視されるようになったと言うことこそ、悪質な印象操作と言わざるを得ません」情報番組のキャスターになってまだ2カ月ほどの立川志らくはともかく、加藤浩次は2006年からからキャスター務める大ベテラン。もう少し、世の報道に敏感になってほしい。
2019年11月30日安倍晋三首相(65)が、多数の後援会関係者を「桜を見る会」に招待して私物化していた問題。連日続く野党とマスコミの追及によって、これまでの安倍首相の答弁に虚偽があったのではないかとの疑惑がもたれている。11月20日、これらの疑惑に応えるために、安倍首相は参議院本会議で答弁を行ったが、どうやら逆効果だったようで……。【1】「推薦はしたけど、決めていない」「私は主催者として、あいさつや招待者の接遇(せつぐう)は行うのではありますが、招待者の取りまとめ等には関与していないわけであります」安倍首相がそう明言したのは11月8日の参議員予算委員会でのこと。“功績や功労のあった方々を、各省庁からの意見を踏まえて、内閣官房と内閣府で最終的に取りまとめて招待する”というのが政府の公式見解だった。しかし、800人を超える安倍首相の後援会関係者が「桜を見る会」に参加していたことが発覚。言い逃れができないと考えたのか、11月20日の参議員本会議において、安倍首相は下記のように話したのだ。「私の事務所が内閣官房からの推薦依頼を受け、幅広く参加希望者を募ってきたと承知しており、私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともありました」これまでの発言から一転、招待者の選定に自分が関与していたことを認めた。さらに、この日、安倍首相に1,000人程度の推薦枠が設けられていたことも菅義偉官房長官(70)が明らかにしている。普通に考えれば、11月8日の「関与していない」答弁は虚偽だったということになるのだが、安倍首相は「内閣官房および内閣府における最終的な取りまとめプロセスには関与していない」ことを強調。要は、自分は参加者を“推薦”はしたけれど、“招待”したのは「内閣官房および内閣府」という論理だ。しかし、内閣官房および内閣府は“内閣”総理大臣の推薦を拒否できるような立場にはなく、詭弁との誹りは免れないだろう。【2】「ホテルの手違いで会場が取れなかった」「参加者1人5,000円という会費については、これはまさに大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格である、との報告を受けております」11月15日、総理大臣官邸で行った会見でこう語った安倍首相。「桜を見る会」前夜に都内の高級ホテルで「前夜祭」を行うことを恒例としていたが、1人5,000円という会費が安すぎるのではないかとの指摘を受けていた。4回の「前夜祭」を行なったホテルニューオータニ(東京都千代田区)の宴会料金は11,000円~。仮に、実際にかかった費用と会費の差額を安倍首相が補填していた場合、公職選挙法違反となる可能性が高い。安倍首相は「宴会の参加者の多くがそのまま泊まるので、ホテルが宴会代を安くしてくれた」と、会費5,000円の妥当性を主張していたのだが……。’15年の「前夜祭」はニューオータニが会場だったにも関わらず、地元から募ったツアーの宿泊先にニューオータニが含まれていないことが発覚。これまでの説明が崩れることに。すると、11月20日の参議員本会議において安倍首相はこう言い放ったのだった。「夕食会場であり、かつ多くの参加者が宿泊することが予定されていたホテルにおいて、事務的な手違いにより、夕食会場が確保できないことが判明し、急きょ別のホテルに夕食会場を変更したとの事情があったと聞いております」その結果、「多くの参加者が泊まったホテル」と「『前夜祭』を行ったホテル」が別になってしまったという。数百人規模の宴会の会場を手配し損なうなど、にわかには信じがたい“手違い”なのだが、さらに驚くべきは急きょ会場となったニューオータニ側の対応だ。「ホテル側と相談を行った結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、1人あたり5,000円という価格設定になった」多くの参加者は別のホテルに泊まっているにもかかわらず、ニューオータニは5,000円の会費を提示したというのだ。会見での“いっぱい泊まるから安くなった”発言はなんだったのか。発言をコロコロと変える安倍首相。これ以上、答弁の内容が修正されることはないとは願いたいのだが……。
2019年11月20日天皇陛下の即位に伴う皇室行事「大嘗祭」の中心的儀式「大嘗宮の儀」は、11月14日の午後6時半ごろに始まった。気温は10度以下まで冷え込み、篝火の薪が燃えるパチパチという音だけが響いていた。張りつめた空気のなかで、儀式は粛々と執り行われた。「まるで大都会の真ん中に時代を超えた異空間が現れたような感覚にとらわれました。篝火の明かりに神殿に居並ぶ衣冠束帯の人たちの姿が浮かび上がり、きわめて美しい幽玄な世界でした」(参列者)滞りなく儀式は進み、翌15日の午前3時15分ごろに終了した。雅子さまが皇居正門から車でお出になられたのは午前4時15分ごろだったが、沿道に集まった人々や報道陣にホッとしたような笑顔をお見せになって、お住まいの赤坂御所に戻られた。宮内庁関係者が明かす。「非常に重要な祭祀を終えられた両陛下は、まず周囲に労いの言葉をかけられていました」大嘗宮の儀は、新たに即位した天皇が国と国民の安寧と五穀豊穣を祈る一世一代の儀式。大小30以上の建物からなる大嘗宮の中心をなす東の神殿「悠紀殿(ゆきでん)」と西の神殿「主基殿(すきでん)」で執り行われる。皇族方だけではなく、安倍晋三首相ら三権の長や各都道府県の知事、著名人など510人が参列した。「実は、雅子さまのご両親、小和田恒さんと優美子さんも参列していました。前半にあたる『悠紀殿供饌(きょうせん)の儀』のみの出席でしたが、3時間にわたる長い儀式は、80代の小和田夫妻にはかなり負担が大きかったはずです。それでも、皇后となられた雅子さまの力になりたいという思いで参列したのでしょう」(前出・皇室担当記者)大嘗祭の内容は明かされていない部分も多いため“秘儀”ともいわれる。はたしてどのような儀式が行われたのだろうか。皇室に詳しい京都産業大学准教授の久禮旦雄さんに解説してもらった。「両陛下をはじめとする皇族方は、まず『廻立殿(かいりゅうでん)』で身を清められます。天皇陛下は最も神聖といわれる純白の『御祭服(ごさいふく)』をお召しになり、悠紀殿に入られます。神殿に入るのは、陛下のほかには陪膳采女(ばいぜんのうめね)と後取采女(しんどりのうめね)と呼ばれる女性2人だけです」そこから3時間にも及ぶ儀式が始まるのだという。「皇后陛下は『帳殿』と呼ばれる建物に入られ、天皇陛下がいらっしゃる悠紀殿のほうを向いて拝礼されます。その後、廻立殿へと戻られます。そして天皇陛下は『悠紀殿供饌の儀』に移られます。自ら、米や粟、海産物や果物などのお供え物『神饌(しんせん)』を、一つひとつ柏の葉でできたお皿に盛り付けをされます。神饌は32皿あって、すべてを盛り付けるために500以上の所作が決められていますので、非常に長い時間が必要なのです。盛り付けが終わると陛下は天下安寧を祈る『御告文』を読まれ、その後、『直会(なおらい)』としてご自身も神饌をお召し上がりになります」東日本を示す悠紀殿での儀式が終わると、午前0時半から西日本を示す主基殿で同じ所作による儀式が繰り返される。人の目が届かない神殿の中とはいえ、一世一代の儀式で手順を間違えるわけにはいかない。500以上もある所作を覚えるだけでもたいへんな準備が必要であることがわかる。おそばにいらした雅子さまも儀式が終わるまで気を張りつめていらしたことだろう。
2019年11月20日菅官房長官(70)は11月13日の記者会見で、公職選挙法や政治資金規正法に抵触する疑いが指摘されている「桜を見る会」について、来年の開催を中止にすると発表した。安倍首相(65)は同日、記者団に対し「私の判断で中止することにした」と述べている。中止決定後も「桜を見る会」をめぐり数々の疑問が噴出するなか、14日に《【櫻を見る会中止】があまりに早いので安倍総理に(珍しく)電話で真意を確認した》とツイートしたのは、文芸評論家の小川榮太郎氏(52)。安倍首相と親交が深く、『約束の日 ―安倍晋三試論―』(幻冬舎)といった著書もある。’18年9月には月刊誌『新潮45』への寄稿で「同性愛は全くの性的嗜好」「痴漢が女性を触る権利も社会は保障するべきではないのか」などと記述し、批判を浴びた人物でもある。小川氏は一連のツイートのなかで、安倍首相とのやり取りを公開。首相が吐露した「桜を見る会」中止をめぐる”本音”が明らかとなっている。《こんなにすぐに中止すれば、また「疑惑は深まった」とやられるんじゃありませんかと私が聞くと総理は大要次のように答えた。「それはそうだけど、こんな状況では参加者が委縮してしまうから……。ブログから何から追跡されて嫌がらせされたりが続くわけだからさ」》さらに、小川氏の質問に安倍首相が答えたやり取りが続く。《「しかしそれでも判断が早すぎたのでは?」「予算執行の決断をしなければならないから今判断する必要がある」》15日の会見で安倍首相は「基準が曖昧ではないか、プロセスが不透明ではないか、というご指摘がありました」と、桜を見る会の中止は招待基準の見直しが理由だと説明していた。安倍首相を擁護する意図があったと思われる小川氏のツイートだが、会見での説明とかけ離れた首相の発言に、Twitter上では批判が相次いでいる。《税金の不適切な使途と公職選挙法違反について指摘する事が「嫌がらせ」だと?》《何の功労で呼ばれたのか問われても答えられない人達に、肩身の狭い思いをさせてるのは安倍晋三さんですよね。とことん恥ずかしい…》《違法行為が疑われる行動に対する国会による追及を、安倍は「嫌がらせ」って言ったんだな。これ重要な証言になるね》
2019年11月16日《桜を見る会が中止に。おそらく「国民感情」への配慮。時の権力者が催す宴には「なぜあいつが呼ばれた」になりがち。全ては国民感情次第ということなのでしょう。でも大手メディアからも沢山招待されて皆さん楽しんできたんですよ。今わかったことではない。総数や予算は今後検討課題になるでしょう》国際政治学者の三浦瑠麗氏(39)がそんなツイートをしたのは、11月14日の午後0時35分のこと。13日に発表された内閣総理大臣主催「桜を見る会」の中止。三浦氏によると、会が中止になったのは、「なぜあいつが呼ばれた」という国民感情が原因なのだという。いま、この国際政治学者の分析に異を唱える声が相次いでいる。《政治家、特に安倍さんが選挙活動の一環として我々の税金遣っている事が問題になっている。 国民感情なんて情緒的な表現は的外れ》《法令遵守と公金の使途適正を求める議論を、個人の嫉妬心の問題だとすり替える言い方に見えます》「桜を見る会」は“各界で功績や功労のあった方々を、各省庁からの意見を踏まえて、内閣官房と内閣府で最終的に取りまとめて招待する”ことになっている。だが実際は安倍晋三首相(65)をはじめとした与党議員たちが、多数の後援会関係者を招いて私物化していたことが明らかになった。三浦氏に言わせると、本来の趣旨に反した招待客の人選や“私物化”に異議を唱えることも“感情”ということなのか。さらにこんな批判も。《問題は総数や予算ではなく公職選挙法違反や公金横領です》安倍首相が会の前日に都内のホテルで後援会関係者850人と「前夜祭」を行っていた問題では、当日の会費が5,000円だったのに対して実際にかかった金額は1人あたり1万円以上だったとの疑惑も持たれている。仮にその差額を税金や安倍首相のポケットマネーで補填していた場合、公職選挙法に抵触する可能性がある。こういった問題に触れず、中止の理由を「国民感情への配慮」で済ましてしまう三浦氏の意見に多くの人が疑念を持っているのだ。ちなみに、三浦氏も「桜を見る会」の参加者だ。《総理主催の桜を見る会にて。新宿御苑の八重咲きの桜はまだまだ綺麗でした。》今年の4月に三浦氏は、こんなコメントとともに桜の前で娘と映る写真をツイートしている。だがそのツイートを紹介しながら、こんなコメントをする人も。《“一般人がお呼ばれしている私たちに嫉妬している”とおっしゃりたい訳ですね?なぜ矮小化するのかと思ったらご招待受けてたんじゃないですか》安倍政権の有識者会議の一員を務めるなど、国際政治学者としての“功績や功労”をお持ちの三浦氏。だが、その意見に賛同する人は少なかったようだ。
2019年11月15日