7月8日、奈良市・近鉄大和西大寺駅前での演説中に、銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相(享年67)。銃撃した山上徹也容疑者は現行犯逮捕され殺人容疑で送検されたが、現在ネットの一部で“山上容疑者とは別に真犯人がいる”という説が流布。さらに思わぬ余波が広がっている。8日の午前11時半ごろ、山上容疑者は演説中の安倍氏に背後から近づき、車道に出て手製の銃で発砲。1発目は外れたが、その約5秒後に放たれた2発目が安倍氏に命中し、致命傷となった。安倍氏の治療にあたった奈良県立医科大付属病院は会見で、2ヵ所の銃槍があり、心臓にも大きな傷があったことを説明。奈良県警は司法解剖の結果、死因は失血死であったと明かしている。山上容疑者の犯行動機などの解明が進むなか、8月16日、YouTube上にある動画が投稿された。「ビル屋上に簡易テント。スナイパー小屋が事件後3時間で撤去されている。サンワシティービル屋上」と題され、事件現場近くの商業ビル「サンワシティ西大寺』の屋上に“スナイパー小屋があった”と唱えているのだ。「動画内では、事件直後にテレビ局が上空からヘリコプターで撮影した映像をもとに、『白っぽい物体がサンワシティ西大寺の屋上にある』『スナイパーが銃撃のタイミングを待っていたのかも』と持論を展開。また『3時間後には、この白い物体が撤去されている』とも述べています。こう動画の内容はたちまちネットの一部で拡散し、『安倍元首相を撃ったのは山上容疑者ではない。真犯人は別にいる』という説が広まることとなったのです」(全国紙記者)ところが今月18日、『BuzzFeed』は「真犯人は別にいる説」を“デマ”とする記事を発表。記事によると、サンワシティ西大寺を管理・運営する不動産会社『三和住宅』に取材したところ、事件当時はビルの屋上で排煙ダクトの清掃などが行われており、その作業のために白いテントを張っていたという。また作業に立ち会っていた同社の社員は「不審者がいたということもないし、そもそもスナイパー小屋だなんて、ありえない」とコメント。さらに同社の担当者は「悪質なデマを信じた人たちから『スナイパーがいた』などと電話も来ている。非常に迷惑しており、弁護士に相談のうえ法的に対処していくことを検討している」とも語ったという。■ほんこん フォロワー26万人にデマ動画を拡散当事者によって明確に否定された“別の真犯人説”。しかし、この“デマ”を拡散していた有名人が。それはTwitterフォロワー数、約26万人を誇る芸人のほんこん(59)だ。ほんこんは8月3日、自身のYouTubeチャンネル『ほんこんちゃんねる』に「消えた弾丸!なぜ検証番組をやらないのか?」という動画を投稿。そこで安倍元首相の銃撃について「俺はね、後ろからちゃうと思うねん」と発言。その場にいたスタッフが「確実に山上容疑者じゃないと」というと、「うん。あれだけの音なんで出すねん。目を引くためちゃう?」と、山上容疑者とは別の犯人がいることをかねて唱えていた。そんなほんこんだが17日、Twitterで前出の動画を拡散。また、こういった主張をする投稿をリツイートしている。《もうご存じの方も多いだろうが、あの時、屋上に数人がいて、茶色のプレハブ家屋の隣に白い小テントのような箱モノを広げてあったのを撤去し、去っているのがTBSヘリのカメラに映り込んでいた。なぜちょうどあの時に片付けて去ったのか。警察は如何なる可能性も調べるべき》《一昨日から話題の、例の大和西大寺駅前のビルの屋上。事件直後に確認され、3時間後には撤去されたものはどう考えてもテントではない。撮影された人物はいるが何者か?メンテ業者?ところで、奈良県警本部長は以前NSC(国家安全保障会議)のメンバーだった。NSCの機能には前から疑問だが、事件の調査は?》さらに、17日にはリツイートだけでなく「【話題】『ビル屋上に簡易テント… スナイパー小屋が事件後3時間で撤去されている』(※動画)」と題されたニュース記事のURLを自ら貼り付け、紹介している投稿もしていた。当事者によって“デマ”と否定された“スナイパー説”を拡散していたほんこん。そのため、Twitterでは厳しい声がこう上がっている。《デマを拡散した責任をどう取るつもりだろう》《ビル管理会社がこのデマで困っていて法的対応検討してるみたいですよ 困っている人がいるので拡散はやめましょう 陰謀論で盛り上がるのは結構ですが、人の迷惑にならない範囲で》《デマだったと認め、謝罪してほしい》’20年10月に『NewsCrunch』で配信された記事「ほんこん氏が教えるフェイクに騙されないツイッターの使い方」で、《そしてフェイクに騙されない。これが一番大事やね。何かニュースをツイートするときも「これは本当に事実なのか?」と疑問符をつけて問いかけるようにする》などと説いているほんこん。今回の件については、どう思っているのだろうか。
2022年08月19日9月27日に開催が予定されている安倍晋三元首相(享年67)の国葬。この件について、政府は野党議員の質問主意書に対する18本の答弁書を8月15日に閣議決定した。その中の黙祷に関する項目がネットで波紋を呼んでいる。さかのぼること7月8日、銃撃を受けて亡くなった安倍元首相。多くの人があまりにも突然の死を悼んだが、同月14日、岸田文雄首相(65)が「秋に国葬を執り行う」と宣言したことで波乱を起こすことに。「岸田首相は『憲政史上最長の8年8ヵ月にわたってリーダーシップを発揮した』などと安倍元首相の政治を讃えた上で、国葬を宣言しました。しかし、安倍元首相には熱狂的な支持者がいるいっぽうで、モリカケ問題や桜を見る会、さらに国会での118回にもわたる“虚偽答弁”などから支持しない人も多数います。また支持者のなかにも、国葬に多額の税金が使われることに疑問を感じる人たちも。国葬に対する反発の声は今なお後を絶ちません」(全国紙記者)国葬が反対される理由は、もう一つある。それは“安倍元首相と統一教会との癒着”が次々と明らかになっているためだ。「安倍元首相を銃撃した山上容疑者は、家庭崩壊を招いた実母の統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)への多額な献金により、教団に恨みを抱くように。安倍元首相が教団の関連団体のイベントにビデオメッセージを送っていたのを見たことから、深い関係があると思い犯行に至ったと供述しています。事件後、安倍首相が関連団体の発行する雑誌で表紙を飾ったり、教団信者の票を選挙の際に自民党の議員に割り振っていたことも判明しています。統一教会は昭和の末期から霊感商法などが社会問題となった団体ですから、『反社会的組織と深い関わりがある人物に国葬はふさわしくない』という声も上がっています」(前出・全国紙記者)そんななか『時事通信』によると野党の質問主意書への答弁書で、政府は安倍元首相の国葬について「企業や学校などに対し弔旗掲揚や葬儀時間中の黙とうを要請するかどうか、葬儀の在り方は現在検討しているところであり、現時点でお答えすることは困難」と記述。つまり“国民に黙とうを要請するかどうか検討中”だというのだ。7月20日、松野博一官房長官(59)は「国葬儀は国民一人一人に喪に服することを求めるものではない」と会見でコメント。そして8月10日、市民団体が起こした裁判に対して東京地裁は「国葬が国葬儀の方式で執り行われるとしても、これにより、個々の国民に対して、安倍元首相に弔意を表すことや喪に服することを強制することになるとは認められず、弔いの儀式に国民を強制的に参加させることになるとはいえない」としている。しかし“国民に黙とうを要請するかどうか検討中”という閣議決定がなされた今、Twitterでは「喪に服すことを強制するのでは」と、拒否反応が相次いでいる。《弔意を強制するものではない、とか最初言ってなかった?》《普通に弔意を強制しとるやないか》《まず国葬反対だし、弔旗掲揚や黙とうを要請するかどうかについてなど諸個人の弔意の在り方を政府が国民に強制したり指図するな》《国葬か否かはほぼ形式的問題と思うのでこれまでノーコメントでしたが、国民に弔意を強制するようなことがあれば全力で反対します》
2022年08月18日「すべて選挙応援に収れんします。安倍さんは、自民党総裁として、選挙に勝つための、支援組織の一つとして位置づけていたのでしょう。特に参議院の比例区は、雲をつかむような選挙。1万でも2万でも候補者にとってはのどから手が出るほど票が欲しいのです」国会議員が旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と関係を築くメリットを、前参議院議員で統一教会に詳しいジャーナリストの有田芳生さんがこう語る。統一教会の組織票の投票先を決めていたのは安倍晋三元首相(享年67)だったという。伊達忠一元参議院議長(83)は北海道テレビの取材に対し、2016年の参院選挙で比例区から出馬した宮島喜文氏(71)に統一教会の票を回すように安倍氏に依頼。宮島氏は12万2833票を獲得して当選したが、6万人の信者がいるとされる統一教会の票の存在は大きかったとみられる。さらに、今年7月の参院選において伊達氏は、ふたたび宮島氏に統一教会の票を回すように安倍氏に口利きを頼んだが、井上義行氏を支援することを理由に断られたという。宮島氏は当選の見込みなしとして出馬を断念、井上氏は当選を果たしている。選挙経験が豊富な、ある自民党関係者はこう語る。「支持母体が弱い議員にとっては頼みの綱になりますし、安倍さんにとっても党内で影響力を強めることができます。複数の議員が統一教会と関係を深めたのも、助けてくれるならばなんでもお願いしたいという思いがあったからでしょう」■安倍氏が統一教会との関係を“党公認”状態に自民党関係者は「票以上に影響があるのは、無償ボランティアの派遣」だという。「告示期間で使える資金は1500万円から2000万円などと決まっています。ところがカラー印刷のポスターや名刺は、ほとんどゴミになってしまうんですが(笑)、地元のミニ会合などでは何百枚も配り、数百万円かかります。さらに選挙管理委員会に届出したスタッフの給与、選挙カーの手配などで活動資金はなくなり、ボランティア全員の弁当を満足に配ることもできないのが現状。それでも、選挙スタッフの仕事は多忙です。たとえば『◯◯氏、来たる』のような、大物政治家の応援演説を知らせる立て看板も、電柱にくくりつけます。本当は違反で警察に黙認してもらっているので、演説が終わればすぐに撤去しなくてはなりません。ポスターが剥がれ落ちたりすると、有権者からクレームの電話がかかってくるので、雨や風の翌日は、朝4時、5時に見回らなければならないんです。こうした条件で働いてくれるスタッフなんて、そうそう見つかりません」宗教的な動機を背景に非常に勤勉に働く統一教会から派遣されたスタッフは選挙戦の大きな戦力になったという。しかし、そんなありがたい存在だとしても、統一教会は霊感商法や合同結婚式などで社会問題になってきた団体だ。「かつては統一教会の行事への出席は躊躇されるものでした。ところが、自民党総裁で首相の立場でもあった安倍さんが教団との関係を深めたことで状況は一変。安倍派の議員を中心に、堂々と名前を出して祝電を送り、イベントに参加するようになっていったのです」(自民党関係者)統一教会の霊感商法の被害額は35年で1237億円、直近5年でも54億円。だが、そんな団体との交際は、もはや“党公認”状態といってもよかった。「党のトップの安倍さんが堂々とやっているから、議員たちが統一教会との関係を広げることに、党として誰も忠告できなくなったのです」(自民党関係者)
2022年08月17日12日、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の関連団体が韓国でイベントを開催。その中で銃撃により亡くなった安倍晋三元首相(享年67)を追悼する時間が設けられ、日本では波紋を呼んでいる。各メディアによると、開催されたのは統一教会の友好団体であるUPF(天宙平和連合)による平和を祈念するイベント。その開会式で安倍元首相の死去に触れ、「統一と平和のための運動にご尽力された」などとし、追悼の時間を設けたという。「イベントでは安倍元首相の遺影がスクリーンに映し出され、参加者は献花したといいます。またアメリカのドナルド・トランプ前大統領(76)はこのイベントにビデオメッセージを寄せて『安倍氏の死は、世界にとって大きな損失』と語ったそうです」(全国紙記者)統一教会の関連団体が安倍元首相へ深い弔意を表すいっぽう、日本では統一教会への厳しい目が向けられている。安倍元首相を銃撃した山上容疑者の母親は教団へ多額の献金を行い、破産し、家庭が崩壊。教団の恨みを抱く山上容疑者は、安倍元首相が昨年9月にUPFのイベントにビデオメッセージを寄せたことなどから、安倍元首相と教団の繋がりを疑い犯行に至ったことが報じられている。こうした背景から、かねて信者による多額の献金などが問題視されてきた統一教会への関心が再び高まることに。数々の問題が指摘されている団体でありながら、多数の政治家の繋がりが明らかになり、批判の声は高まるばかり。そんな状況下で統一教会の関連団体が行った安倍元首相に対する追悼と献花。改めて安倍元首相と教団の繋がりの強さが示された形だ。ネット上では、困惑する声が上がっている。《冷静に考えて、信者でも無い安倍晋三氏にここまでする必要があるのでしょうか?ここまでするくらい、安倍晋三氏は統一教会に無くてはならない存在だったのであろう》《安倍と統一教会はそれほど関係ないと言われてましたがズブズブですね》《「山上容疑者が、安倍元総理が統一教会と関係あると思いこみ」と報道されてたけど、深く関係してた事を証明してるやん》
2022年08月14日世論調査では国民の半数が反対している国葬。しかし、準備は着々と進んでいるよう。費用はすべて税金から支払われるというが、どれほどが費やされるのか?過去の事例から試算した。「(国葬については)うちにも声がかかっているんですが、まだ内容が決まっていないみたいですね」こう語るのは、大規模な社葬を請け負う老舗葬儀会社の担当者だ。7月22日、政府は、銃撃事件で死去した安倍晋三元首相(享年67)の国葬を9月27日に日本武道館で行うことを決定した。戦後の首相経験者では’67年の吉田茂元首相以来2例目となる今回の国葬。7月14日の会見で岸田文雄首相(65)は、国葬の費用は全額国の負担になるとしている。しかし、国民の間では、安倍元首相の国葬が受け入れられたわけではない。報道各社が行った世論調査では「賛成」と「反対」が軒並み拮抗しているのだ。国民の半数が反対している国葬に、私たちの血税はいくらつぎ込まれるのか。「’20年10月に行われた中曽根康弘元首相の葬儀は、国と自民党が費用を折半する“内閣・自民党合同葬”。この予算は総額約1億9200万円で、そのうち会場代が約5500万円、会場内の音響、映像、設営費用が約1億3600万円といわれています」(全国紙記者)厚生労働省の行政事業レビューによると、2021年の全国戦没者追悼式で武道館の会場・付帯設備使用料は1200万円だった。会場費用は中曽根元首相の時よりも抑えられそうだ。しかし、それ以外の費用はかさみそうだ。中曽根元首相の合同葬はコロナ禍のため、小規模なものとなり参列者も1400人と限られていた。’00年の小渕恵三元首相の合同葬には6000人が参列している。「一方で、日本武道館で実施される安倍元首相の国葬は、6000人を軸に参列者を調整する見通しであると、6日に産経新聞が報道しました。中曽根元首相の時よりも、会場設営費もかさむことになるのではないでしょうか」(前出・全国紙記者)吉田元首相の国葬では、遺影の額縁と祭壇に菊の花5万本が飾られた。また、献花に訪れた一般会葬者は3万5000人といわれている。現在の白菊の価格について、都内の生花店に聞いてみると……。「献花用でも飾りつけ用でも菊の花の時価は1本200円。4万〜5万本を用意するとなると1週間前から仕入れなければ間に合いません。それだけの“買い占め”による相場の急騰が起こるでしょうね」仮に現在の価格で、献花用の白菊を3万5千本用意するだけで700万円に。祭壇用5万本も加えると、驚くなかれ、菊の花だけで2千万円に届きそうだ。■弔問に訪れる要人の滞在費はだれが負担する?「80カ国・地域を訪問し、各国首脳と親交を結んだ安倍元首相。今回の国葬には、各国の要人が多数参列する見通しです。’00年に行われた小渕元首相の内閣・自民党合同葬には、当時のクリントン米大統領など153カ国以上の国・地域から要人377人が参列しました。海外からの参列者は、今回も同規模かそれ以上が見込まれます」(前出・全国紙記者)気がかりなのは、弔問に訪れる要人の旅費や滞在費だが……。「小渕元首相の内閣・自民党合同葬に際し、外国から参列する関係者の旅費および滞在費の日本側による負担はなく、安倍元総理の国葬儀についても、同様とする予定です」(外務省大臣官房報道課)実は、このような弔問の際には、訪れる側が旅費や宿泊費を負担するのが慣習だという。とはいえ、警備態勢は強固なものになることが予想される。元警視庁公安部の所属で、現在はセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏がこう語る。「1万人以上の警察官を動員した小渕元首相の葬儀以上の規模になることは間違いありません。150カ国以上の海外要人のエスコートや宿泊ホテルの警備など、24億円かかった昭和天皇の『大喪の礼』に近い態勢になるのでは。安倍元首相は銃撃されて亡くなったこともあり、日本は各国から警備の強化や改善を求められるでしょう。世論の反対も強いため、通常よりも人員を増やさねばならず、警備費用は35億円ほどに増えてもおかしくありません」昭和天皇の大喪の礼では警察官3万2千人が動員され、当時の警備費用は24億円だった。また、今上天皇の即位礼正殿の儀では警察官約2万6千人が導入され、警備関係費用としては28億5000万円がかかっている。会場の飾りつけや設営に1億3600万円、武道館の会場費として1200万円、献花に700万円、警備に35億円となると、少なく見積もっても国葬にかかる費用は総額36億5500万円ということになるのだ。■国葬に電通は関与するのか?“大規模なイベント”となる安倍元首相の国葬。一部の報道では、大手広告代理店の電通が取り仕切る可能性があるとされている。電通といえば、東京五輪のスポンサー契約をめぐる汚職問題で聴取されている、組織委員会の高橋治之元理事が専務を務めていた会社。コロナ禍の支援策である持続化給付金を巡っても、事業費の“中抜き”が問題視された。メディアと利権の問題に詳しい元博報堂の社員で作家の本間龍さんがこう語る。「国葬まで2カ月を切っており、もう準備を始めていないと間に合いません。この短期間に、一括ですべてを仕切れるのは電通ぐらいしかないでしょう。ただ、持続化給付金のときのように、ドカンとマージンをとれるかというと、それは難しい。マージンをとるには、いくつもの子会社に発注する必要がありますが、今回はそれができません。なので、そんなにもうかるわけではないですね」今回の国葬を取り仕切るという報道の真偽について電通に問い合わせてみると、「本件に関する臆測情報は事実ではなく、当社は関知しておりません」との回答があった。多くの国民の反対をよそに進められようとしている安倍元首相の国葬。ある議員の秘書が語る。「国葬の開催自体を考え直そうということはありえない話ではありません。風向きが変わってきたからやっぱりやめます、と閣議決定すればいいだけのこと。政治判断でやめることは可能です」37億円もかけて行うか、立ち止まって考えてみてはどうだろう。
2022年08月08日安倍晋三元首相(享年67)が銃撃により命を落としてからまもなく1カ月。今も多くの人がその死を悼むなか、安倍派の“幹部”から驚きの発言が飛び出した。「韓国はある意味では兄弟国。はっきり言って、日本は兄貴分だ」日韓関係について、こう発言したのは自民党の衛藤征士郎議員(81)。09年から12年にかけて衆議院副議長を務め、自民党の最大派閥である安倍派(清和政策研究会)の最高顧問である人物だ。「朝日新聞デジタル」によると、この発言があったのは4日に開かれた党会合でのこと。続けて、衛藤議員は「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と発言したという。さらに会合後、衛藤議員は発言の真意について、「我が国はかつて韓国を植民地にした時がある。そこを考えた時に、韓国は日本に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」、「日本国民は日米関係を対等だと思っているか。僕は思っていない。同じように日韓関係は対等だと韓国が思っていると、僕は思っていない」と説明したことも報じられている。“日本は韓国より上の立場である”とした衛藤議員だが、日韓議員連盟にも所属している。「冷戦真っ只中の72年に発足され、75年に現在の名前に変更された超党派の議員連盟で、安倍元首相も所属していました。当時は韓国の議員との親交を深めることによって西側諸国として団結することを目的とされており、日韓関係に関する議論などが行われているといいます。そんな日韓のパイプ役でもある連盟に所属している衛藤議員の今回の発言は、韓国側から問題視されること必至でしょう」(全国紙記者)ネット上では、衛藤議員の発言にたいして批判が殺到している。《「日本は全てにおいて韓国より上位」とか、明治時代じゃあるまいし一体何の幻覚を見てるんだ。》《立場は対等な隣国、として振る舞うことがなぜできないのか……。》《ウクライナを“兄弟国“と格下に見て侵攻を仕掛けたプーチンと同じ理屈。》《もう恥ずかしいから 政治家やめていただきたい》立憲民主党の小沢一郎議員も5日、Twitterでこう怒りを見せていた。《かつて韓国を植民地にした日本は韓国の兄貴分で対等ではなく上位。韓国を指導しないといけない」と衛藤元衆院副議長。凄まじい妄言。どの国でも外交関係は対等。こんな失礼な発言は、ますます日韓関係を悪化させ、安全保障環境を破壊する》
2022年08月05日安倍晋三元首相(享年67)が銃撃により命を落としてから、まもなく1カ月が過ぎようとしている。犯人の山上徹也容疑者は母親が旧統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)へ多額の献金を行い破産したことで教団に恨みを抱くように。そして、教団と繋がりがあると思った安倍元首相への銃撃を計画したと供述していることが明らかになっている。かねて霊感商法や多額の献金が問題視されてきた旧統一教会。閣僚や自民党議員などと統一教会の繋がりを疑問視する声が高まっている。「安倍元首相は旧統一教会系の月刊誌『世界思想』の表紙を何度も飾っています。ほかにも自民党の細田博之衆院議長(78)は教団の友好団体のイベントに登壇し、末松信介文部科学大臣(66)は関連団体にパーティ券を購入してもらったと明かしています。また岸信夫防衛大臣(63)は7月26日の会見で『旧統一教会のメンバーとは付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている』と述べました。いっぽう別の日に記者から『社会的に問題がある宗教団体だという認識は?』と問われると、『そういうことが言われている団体であるということは認識をしておりました』と述べました」(全国紙記者)岸田文雄首相(65)は7月31日、初めて“政治家と旧統一教会の関係”について会見でコメント。しかし、「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と言うに留まるも、SNS上では“他人事”といった批判の声も少なくなかった。そんななか、舌鋒鋭く統一教会の問題に切り込んでいる人物が。フリーアナウンサーの宮根誠司(59)だ。宮根は連日、自身が司会を務める番組『ミヤネ屋』(日本テレビ系)で厳しく旧統一教会と政治家の問題を追及している。7月29日放送回では、自民党・福田達夫総務会長(55)は“政治家と旧統一教会の関係”がメディアを通して波紋を呼んでいることに対して「正直、何が問題なのかよくわからない」と会見で述べたことを取り上げた『ミヤネ屋』。すると、宮根は「ちょっとビックリしましたね」と呆れた様子で、「ピントがずれてるとしか思えない」と非難。また8月1日には前述した岸田首相のコメントを取り上げ、こう苦言を呈したのだ。「リーダーシップを発揮して、旧統一教会との決別宣言だったり、被害者救済宣言、それくらい強いメッセージ性を出さなきゃいけないと思うんですよ」さらに岸防衛大臣の「社会的に問題ある宗教団体だと認識していた」という発言に対しても、「芸能人が社会的によくない人と写真を撮ったら、記者会見をさせられるんです。悪い人だって認識がなくても」「政治家の人はよくって、芸能人はダメなのかなって純粋に我々は比べてしまいます」と疑問視していた。岸田首相を筆頭に、政治家の不誠実な態度に厳しく切り込む宮根。ネットでは、彼の言動を讃える声がこう上がっている。《統一教会の問題をやるときの宮根さんって何か頼もしい。コメンテーターが違う方向に誘導しようとするとちゃんと戻す。今日だけじゃなくてここのところずっとやってるから今回は本気でやってる》《統一教会に関して、最近ミヤネ屋の評判がいいなと感じていたけど、見てみて「確かに」と思った》《ミヤネ屋今日もがんがん攻めている》《最近の宮根さんかっこよすぎ》また『ミヤネ屋』は全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹氏(61)やジャーナリストの有田芳生氏(70)といった専門家を番組に呼び、この問題に多大な時間を割いて報道し続けている。そのためTwitterでハッシュタグ「#ミヤネ屋頑張れ」を使い、番組へのエールを送る人も多くいるようだ。
2022年08月02日――すみません、『女性自身』ですが、Aさんでしょうか?(振り返って)「そうですけど……」――安倍元首相が亡くなりましたが、統一教会でのご活動についてお話を伺えないでしょうか?「『女性自身』でしたら、記者の○○さんとしか話しません」7月下旬、都内のマンションから出てきた桜田淳子(64)の夫・A氏を本誌は直撃取材した。久方ぶりに見た彼は白髪交じりで、少し猫背気味に歩く様子は、時の流れを感じさせた。編集部にかつて在籍した記者の名前を挙げながらも、質問に答えることはなかった。7月8日に発生した安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件。山上徹也容疑者(41)が繰り返し語っているのは、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への強い恨みだ。信者となった母親が1億円を超える献金をしたことで破産、家庭崩壊したと供述している。安倍元首相は統一教会と関係が深かったともいわれている。そんな教会の“広告塔”として知られ、’92年に「合同結婚式」に参加して世間の注目を集めたのが桜田淳子だ。芸能記者が当時を振り返る。「山口百恵さん(63)、森昌子さん(63)と“花の中三トリオ”と呼ばれた桜田さんは、合同結婚式でAさんと結ばれ、以降は芸能界から遠ざかっていました」統一教会問題に詳しい紀藤正樹弁護士(61)が解説する。「統一教会は山上容疑者の母のような末端の信者には“財産のすべてを捧げなさい”と教えますが、広告塔として扱われてきた幹部信者の桜田氏は別。資産や不動産を持つことも認められています」夫とともに、都内の一等地にそびえ立つ“億ション”で暮らす桜田。’13年にはデビュー40周年記念のアルバムを発売し久々にファンの前に立ったが、そこにも教会絡みの理由があったと紀藤氏は語る。「これは統一教会の創立者、文鮮明氏が’12年に亡くなったあとの“跡目争い”の時期です。桜田氏は文氏の妻、韓鶴子氏(79)が率いる主流派に属していたので、芸能活動再開は、組織内部を引き締め、主流派の正当性を主張するプロパガンダでもあったのです」来年にはついに50周年を迎える桜田。それを機に「芸能界復帰ライブ」が検討されていたと語る音楽関係者もいるが、彼女の近況は聞こえてこない。取材を進めていくと、計画の断念を余儀なくされていたことがわかった。「合同結婚式後も淳子さんを支えてきた敏腕プロデューサーのSさんが、昨年2月に亡くなってしまったんです。喉頭がんでした」(桜田をよく知る芸能関係者)所属していた事務所で出会い、桜田が信頼する相談相手だったS氏。最近の桜田のイベントでも企画や演出を担っていた。S氏のほかに桜田と連絡を取り合う業界関係者はいないとみられ、彼なしではライブの開催は難しいという。元所属事務所の関係者は「(桜田の近況は)一切知らない。復帰?もう時代が違うでしょう」と話す。失意の桜田が統一教会との関係について、つまびらかにする日は来るのだろうか。
2022年07月26日安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生してから2週間あまり経った7月25日。安倍元首相を背後から銃撃し殺害した山上徹也容疑者(41)が、勾留先の奈良県警奈良西署から大阪拘置所に移送され鑑定留置が始まった。そのようななか、同日には思いも寄らない事故が起きた。安倍元首相の妻・昭恵さん(60)が乗った警護車両が、別の警護車両に後ろから追突されたのだ。複数の報道によると、事故は同日午前8時45分ごろ、東京都千代田区の首都高速道路都心環状線の三宅坂ジャンクション内で発生。車線の合流地点で起き、運転していた警視庁警護課の男性巡査部長の前方不注意が原因とのこと。昭恵さんを含め、ケガ人はいなかったという。無事だった昭恵さんに、ネット上では安堵の声が寄せられている。《こんな時期だから、事故の瞬間は本当に怖かっただろうな。ケガがなくてとにかく良かったです》《安倍さんが亡くなって間もないのに、こんな事が起きるなんてヒヤリとしましたけど無事で良かったです》《これはさすがに気の毒…けが人いなくてよかった》しかし、安倍元首相の銃撃事件をめぐっては警護態勢の不備も指摘されたばかり。岸田文雄首相(64)も14日の記者会見で、「率直に言って警備態勢に問題があったと考えている」と問題視していた。「事件当時、安倍氏の警護を担当したのは奈良県警の警察官と警視庁のSPでした。しかし背後の警護が手薄だったことから山上容疑者の接近を許してしまい、2度も発砲されてしまいました。1発目の発砲は約7m離れた位置から、そして2発目は約5mにまで近づいた上での発砲でした。さらに2発目の発砲までに約3秒ありましたが、その間に安倍氏の被弾を食い止めようとする警察官の姿は確認できませんでした。現場にいた警察官らが、1発目の発砲音を『タイヤの破裂音と思った』と証言していることも報じられています。このような失態を招いたのは奈良県警の警護運用にも問題があるとして、警視庁は12日に検証チームを立ち上げました。にも関わらず、よりにもよって昭恵さんが乗る警護車両に追突するとは、意識が低いと言わざるをえません」(全国紙記者)安倍元首相の銃撃事件で警護の甘さが問題視されているなか、昭恵さんを危険に晒した警視庁に更なる批判の声が相次いでいる。《守ってくれなさ過ぎて心配になる》《奈良県警察官だけでなく警視庁警察官もプロ意識がないのね》《銃撃に気を取られ、旦那はほったらかしにされ、合流地点に気を取られ、妻は追突されるって、この国の警察はどうなっとるんかね》今回の追突事故を受けて警視庁は、「今後、教養訓練を徹底して、同種事案の再発防止を徹底する」とコメントしたという。しかし、日本の警護態勢への信頼は大きく揺らぐいっぽうだ。
2022年07月25日安倍晋三元首相(享年67)の銃撃事件が発生してから、2週間が経った。事件の捜査が進められ詳細が徐々に明らかになっていくなか、ネット上では殺人容疑で送検された山上徹也容疑者(41)の「減刑」を求める署名が立ち上げられ物議を醸している。「山上容疑者は2本の金属パイプを束ねた手製銃で、奈良市内で街頭演説中の安倍元首相を背後から銃撃。安倍元首相は銃撃される前日に岡山で演説を行っており、山上容疑者はそこにも訪れていました。しかし山上容疑者は『岡山では近づけなかった』と供述しており、翌日に奈良市で安倍元首相の演説が行われることを知り犯行に及んだといいます。現段階で、山上容疑者は勾留期限が延長されたばかり。裁判員裁判が想定される公判では精神状態が争点となる可能性もあるため、奈良地検は刑事責任能力を調べるために精神鑑定を実施する方針だといいます」(全国紙記者)山上容疑者の「減刑」を求める署名を立ち上げたとされる人物は、15日に立ち上げに際してTwitter上で《山上容疑者の非常に辛かった生育環境、境遇に対しての情状酌量、また、非常に真面目で努力家な人柄であり更生の余地が大きい事を訴える署名です。いかなる理由でも殺人を肯定するものではありません》と呼びかけている。署名サイト「Change.org」内に立ち上げられた検察庁長官宛ての署名には、すでに賛同者が180人を超えている(21日22時30分時点)。同サイトでは山上容疑者について、「過酷な生育歴を鑑みての温情」「本人が非常に真面目、努力家であり、更生の余地のある人間である事」の2点を主張。山上容疑者が“精神的、金銭的苦悩を抱きながらも真っ当に生きよう努力していた”として、次のように呼びかけている。《親の信仰によって、生活も精神も追い詰められる人が非常に多いです。このような状況で物心ついた時から生活していた山上徹也容疑者に、どうか寛大な見解をお願いします》「山上容疑者は『母親が特定の宗教団体に多額の献金をし、破産したことから団体に恨みを抱いた』と供述。7月11日に『世界平和統一家庭連合』(旧統一教会)が会見を開き、山上容疑者の母親が信者だったことを明かしました。警察の調べや山上容疑者の親族の証言によると、山上容疑者は幼い頃に父親を亡くしており、そのことを機に山上容疑者の母親は同団体に入会。献金額は総額で約1億円にも上ったといいます。’02年には自己破産したものの、その後も献金を続けていたそうです。こうした経済破綻によって、山上容疑者は大学進学を断念。母親が自己破産した年に海上自衛隊に入隊しましたが、わずか3年で退職。その後は、アルバイトや派遣社員として職を転々としていたと聞いています」(前出・全国紙記者)不遇の人生を歩んできたことが報じられている山上容疑者だが、自らの手製銃で安倍元首相を殺害したのは事実。加えて、起訴もされていない段階で「減刑」を求める署名に対して、Twitter上では懐疑的な声が上がっている。《減刑も何もまだ起訴すらされていない。山上容疑者に更生の可能性があることは認めます。しかし被害者である安倍晋三さんは彼が更生したところで生き返る訳ではない。殺人の被害者は永遠に被害者のままです》《減刑が犯罪者の為になるとは限らない。犯罪者が自分の犯した罪と向き合う機会を減らしてしまう可能性も有るから。罪をシッカリと償ってこそ更生することが出来るのでは》《他の似たような原因で罪を犯した人には何もしないのに、山上容疑者だけ減刑を求めるとか不公平としか言えませんね》《どんな理由があろうと、犯罪やテロは許されないし、お気持ちで司法を歪めるなど論外です。例外を作れば司法が歪みます》
2022年07月22日安倍晋三元首相(享年67)を銃撃し、殺害した山上徹也容疑者(41)。山上容疑者のものとされるTwitterアカウントが発見され、17日ごろからネットやメディアで話題に。各メディアによると、同アカウントは安倍政権を批判する投稿に対し《安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み》《安倍憎しの最初にありきが見え見えの愚論》と擁護ツイート。中には《ネトウヨとお前らが嘲る中にオレがいることを後悔するといい》という投稿もあったという。しかしSNSでは、事件当初からいわゆる“アベガー”が事件を起こしたのだとする声が相次いでいた。アベガーとは、安倍元首相に対して否定的な人を揶揄するネットスラングだ。そして、著名人のなかにも「アベガーが犯行に及んだ」と主張する人たちがいた。例えば安倍元首相が亡くなった8日、実業家の堀江貴文氏(49)はTwitterにこう投稿している。《反省すべきはネット上に無数にいたアベカー達だよな。そいつらに犯人は洗脳されてたようなもんだ》さらに9日、フジテレビの上席解説委員である平井文夫氏は『FNNプライムオンライン』に「安倍晋三さんを死なせたのは誰だ」というタイトルのコラムを掲載。そこで平井氏は「(安倍元首相に対して)特定のマスコミや有識者といわれる人々が、テロ教唆と言われても仕方ないような言動、報道を繰り返し、暗殺されても仕方ないという空気をつくりだしたことが事件を引き起こした」とする文章を読んだといい、《僕の胸につかえていたのはこれだった》とコメントし、こう続けている。《「闘う政治家」だった安倍氏に対しては攻撃もまた激しかったが、中には「許さない」とか「死ね」とか明らかに常軌を逸したものもあった。そしてそうした言動に対して私たちは「ダメだ」とはっきり言ってこなかったのではないか》また12日、橋下徹氏(53)は『ゴゴスマ~GOGO!Smile!~』(TBS系)で「政治家に対しての批判ってね、政策の批判とか疑惑の批判っていうのは厳しくやればいいと思うんです。ただ度を超えた『死ね』とか『死んでいい』とか。それはね、いくら表現の自由でも政治家に対しては違うと思います」と発言。そして、「安倍さんに対しての強烈な『死んでもいい』ぐらいの、そういうものがもし、犯人の犯意に影響してたっていうんだったら本当に悔やまれるし、成熟した民主国家では絶対あってはならないことだと思います」と述べていた。いわゆる“アベガー”の存在や発言が山上容疑者の凶行に影響を与えているかのような発言をしたホリエモンや橋下徹氏ら。しかし、山上容疑者は当初から取り調べに対して「政治信条に対する恨みではない」と供述。そして、今回Twitterで安倍元首相を擁護するような投稿もしていたことが判明した。そのため、ネットではこんな声が上がっている。《左派やアベガーのせいで銃撃事件が起きた云々は全く見当違いだったと勇み足だった人たちは認めるべきでは》《今回の凶行がアベガーのせいであると主張していたホリエモン他の主張は完全に事実無根の言いがかり。アカウントが当人のものであれば》《「安倍さんが殺されたのは、安倍批判しまくった野党やメディア、ネットにはびこるアベガーのせいだ!」みたいなこと言ってたの、謝罪してくんねえかな。動機全然違ったぞ》《なんのために無根拠な主張をしてたのか》
2022年07月20日自民党の茂木敏充幹事長(66)が7月19日、安倍晋三元首相(享年67)の国葬に反対する野党に対し「国民の声や認識とは、かなりずれている」と会見で話した。しかし、ネットでは疑問視する声が相次いでいる。7月8日、銃撃を受けて命を落とした安倍元首相。15日の会見で、岸田文雄首相(64)は歴代最長となる8年8ヵ月にわたって首相を務めた安倍元首相について、「東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績を様々な分野で残された」と讃えた。そして、安倍元首相の国葬を秋に行う方針であると表明した。しかし15日、共産党の志位和夫委員長(67)は談話で「政治的立場を異にしていても、亡くなった方に対しては礼儀をつくす」とした上で、国葬について「安倍元首相に対する弔意を、個々の国民に対して、事実上強制することにつながることが、強く懸念される」として反対を表明。さらに、社民党の服部良一幹事長(72)も「今回の事件の背景はいまだ捜査中であり、安倍元首相はじめ自民党と旧統一教会の関係が取り沙汰される事態となっている。こうした点の解明、検証を抜きに『国葬』を実施すべきではない」という談話を発表している。また16日、『共同通信』によると立憲民主党の泉健太代表(47)は「国葬がふさわしいかどうか慎重に議論すべき」「格差拡大や国会での虚偽答弁など安倍政権時代の負の部分がある」と述べたという。■茂木幹事長の発言に「聞く力がない又は聞く気がない」と非難そんななか19日、各メディアによると茂木幹事長は会見で「内閣府設置法で、内閣が国の儀式を所管すると明記されている。政府が閣議決定を根拠として国葬を行うことは、法律上も全く問題ない」とコメント。続けて「野党が何を考えているかは分からないが、国民から国葬をすることについて、いかがなものかという指摘があるとは認識していない」といい、「野党側の主張は、国民の声や認識とは、かなりずれている」と持論を展開したという。「近年の首相経験者の葬儀は、内閣と自民党が費用を分担する合同葬が通例です。もし国葬を行う場合、税金が投入されることとなりますが、『東京新聞』は『2億円以上はかかるのでは』と試算しています。また安倍元首相には功績もある反面、森友学園問題や桜を見る会を巡る疑惑などがいくつか取り沙汰されており、国葬に賛同できない人がいることはおかしなことではありません」(全国紙記者)“国葬に国民から指摘はない”とした茂木幹事長だが、この発言に対してこんな声が上がっている。《さすがにこれはどうなの…。意見が違う奴は国民じゃないって言うのかな?なら税金収めなくてもいい?》《我々は聞く力がない又は聞く気がないと言っているようなものじゃないか》《国葬に賛成の国民もいるし、反対の国民もいる。反対しているのは日本国民ではないとでも言いたいのか。野党側の主張はかなりずれている、と言う茂木氏が一番ずれていると思う》《反対する人は国民ではないらしい》
2022年07月20日7月8日、奈良市で遊説中の安倍晋三元首相(享年67)が、銃撃されて殺害された事件の衝撃は、今も日本中を覆っている。現場で取り押さえられて逮捕された山上徹也容疑者(41)は、警察の取り調べに対して、犯行動機や事件で使用した手製の銃器の製造過程などについて、少しずつ供述を続けている。SNS上には、山上容疑者が厳しく処罰されることを望む声も見られる。捜査も進行中であり、裁判になるのはまだ先とされているが、山上容疑者の量刑はどのようなものになるのか。元東京地検特捜部副部長で、衆院議員も務めた若狭勝弁護士はこう話す。「個人的には厳罰に処すべきだと感じる部分はあります。自作の銃器を使用し、犯行に至るまでの計画性があり、非常に悪質な事件です。しかし、実際にこれまでの裁判の基準からすると、死刑になる可能性はあまり高くないと考えられます。過去に、殺害した方法や殺害に至る経緯があまりにも残虐非道で、かつ身勝手な動機で行われた事件で死刑が言い渡されたことがありました。しかし、被害者が1人の殺人事件の場合だと、最終的に死刑が確定したケースはほとんどありません。安倍さんの死は、世界中が悲しんでいます。しかし、いくらみんなが悲しんでいるからと言って、裁判所が加害者を死刑に処するという判断を下すといえば違うのです」現在明らかになっている事実の範囲ではあるが、山上容疑者が問われる罪や量刑について、若狭氏はこう続けた。「まず、山上容疑者は殺人罪と銃刀法違反に問われるでしょう。殺人罪は、5年以上の懲役、無期懲役、死刑という刑事罰が科されます。銃刀法違反のなかにも、発射罪というものがあります。公道上で銃器を発射するだけで、人を傷つけていなくても罪に問われます。重い場合は、無期懲役の判決が下ったケースがあります。容疑者の自宅からは、爆発物なども押収されていて、爆発物取締罰則での立件も考えられますが、武器等製造法違反は3年以上の懲役に科せられます。また、参院選の選挙運動の場で行われた犯罪なので、公職選挙法違反にも問われるはずです」■動機を明かすのが早すぎる?山上容疑者は今後、精神鑑定なども行われるというがーー。「裁判員裁判となったときに、精神鑑定が必要とされて責任能力に問題があるということになると、裁判の判断にも影響が出かねず、司法にとっては困ることになるわけです。なので、あらかじめ今の段階で“念のため”鑑定留置を行うということなのでしょう。しかし、責任能力が問題とされて、犯行時に心神耗弱状態だったとなると、量刑はかなり軽いものになってしまうでしょう。精神鑑定の動きについては、着目しておく必要があると思います」(若狭氏)警察の取り調べについて、山上容疑者は「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述。母親は『世界平和統一家庭連合』(旧・統一教会)の信者で、多額の献金を行い破産したことが明らかになっている。また安倍元首相に対して「政治信条に恨みはない」とも供述しているという。しかし、若狭氏はこれらに違和感を持ったという。「私の検事としての経験上、容疑者が犯行動機について事件直後からペラペラしゃべるというのは、どうも引っかかります。また、警察の動機についての認定も少し早すぎるように感じています。これは一般論ですが、犯行に至ったある動機を隠したい場合、違う動機を話し出す犯人が多いとされています。首相経験者が白昼堂々銃撃されて亡くなったという戦後史に残る大事件です。山上容疑者は、“家庭連合の信者だった母親が多額の寄付をして家庭がめちゃくちゃになった”などと明かしていたとのことですが、政治的な思惑がなかったのか、徹底的に調べる必要があります。たとえば山上容疑者の動機が宗教団体に対する恨みだったのであれば、批判の矛先は警察だけでなく、そうした実態を放置してきた国に対しても向かうことになるでしょう。しかし政治的な思惑からの犯行だったとすれば、やはりテロを防げなかった警察の責任が重く問われることになります。奈良県警には、どうも動機を宗教団体への恨みの方に持って行こうとしているような節が見えます。単に宗教がらみだったから、といった表面的な動機の解明で終わると、場合によっては日本司法史上最大の事実認定の過ちに繋がりません。だからこそ、事件に至った動機の解明がしっかり行われなければ、量刑も決まっていかないと思います」山上容疑者が許されざる凶行にいたったのは、なぜなのか。そして、彼の罪が裁かれるためには、まだ多くの時間が要される。
2022年07月18日「まだ夢を見ているようだ。主人のおかげで経験できない色々なことを経験できた。すごく感謝している」こう語ったのは、安倍昭恵さん(60)。7月12日、奈良市で演説中に銃撃を受けて死亡した安倍晋三元首相(享年67)の告別式が東京・港区の増上寺で行われた。各メディアによると、近親者のみで行う家族葬の形だったが、麻生太郎副総裁(81)や岸田文雄首相(64)といった安倍元首相ら約1000人が参列。また昭恵さんは冒頭のように挨拶したという。告別式後、安倍元首相は都内の斎場で荼毘に付された。全世界に衝撃を与えた銃撃事件から5日。事件の全容解明に向けて捜査が進むなか、連日、議論を呼んでいるのが当日の警備体制だ。「事件当日、7メートルの距離から撃たれた1発目は命中しなかったものの、5メートルの距離に近づいて発射した2発目が安倍元首相に命中し、結果的に命を奪いました。事件の前日に急遽演説が決まったことで、普段より警備計画の構築に時間がなかったとはいえ、1発目と2発目の間に約3秒の時間があいていたことや容疑者の接近を阻止できていないことなどから、警備体制の不備を指摘する声が相次いでいます」(全国紙・政治部記者)各メディアによると、事件当日、警視庁警護課からのSPを含めた奈良県警や奈良西署で構成された7名のSPと15名の県連スタッフが警備や警護にあたっていた。7月9日、奈良県警察本部の鬼塚友章本部長は会見を開き、「警護、警備に関する問題があったことは否定できない」と説明し、警備に問題があったことを認めたという。この問題は連日、ワイドショーでも取り上げられ、専門家たちは警備体制の問題点を指摘。さらに、鈴木俊一財務大臣(69)も12日の閣議後の会見で、「「悲惨な結末になってしまったことは、警備に不備があったと言わざるを得ない。しっかりと検証し、改めてもらいたい」と注文していた。さらに、インターネット上でも《奈良県警とSPが無能すぎる。SPは2発目の時安倍さんに覆い被さったりして身を守れよ、それが仕事だろ》などと指摘する声が噴出。さらに、事件後、県警には11日午前7時までに電話やメールなど約1300件が寄せられていることも各メディアで報じられている。大半が警備に関する批判で、電話がつながりにくくなっている時間帯もあるという。安倍元首相の警備体制への批判が高まるなか、いっぽうでネット上では警備にあたっていた人たちを慮る声も少なくない。《現場にいたSPさんのメンタルが心配きっと守れなかった自分を責めてると思うんだ結果は受け止めるとして過度に自分を責めないで欲しいなぁ…》《安倍氏死去でSPのメンタルも気になるなあ。守れなかった罪悪感は絶対ある》《奈良県警察やSPも心配だよ。仕事の責任はあるけど、それをいつまでも責められたり、気に病むと本当にメンタルやられるからね。彼らも人間なんだから。彼らのケアもしてあげないと連鎖するよ》「鬼塚本部長が会見で『警護実施上の問題点を洗い出す』と話していたように、今後原因の解明が進んでいくことでしょう。県警も問題はあったと認めていますし、今後、こうしたことが二度と起こらないよう徹底的に検証していくことが求められると思います。同時に、当日警備や警護にあたっていた人のメンタルケアも必要ではないでしょうか」(前出・政治部記者)
2022年07月13日7月10日に投開票が行われた参院選。その二日前に自民党の安倍晋三元首相(享年67)が銃撃事件によって死去するという事件が発生した。そんな異例の選挙戦だったため、SNSでは「“弔い選挙”になるのでは」といった声が多数上がっていた。「安倍元首相が亡くなったため、香典のように自民党へ投票する人たちが増えると考えられていました。それに合わせて、『投票率も上がるのでは』という声も。いっぽう『#投票は香典じゃない』というハッシュタグが生まれるなど、『雰囲気に流されないように』と危惧する人たちもいました」(政治部記者)しかし、蓋を開けてみれば投票率は52.05%。’19年に行われた前回の48.80%を3.25ポイント上回ったとはいえ、これは過去4番目の低さとなる。また、自民党の議席数は63だった。「参院選の前に議席獲得数を各週刊誌が予測し、自民党は62~63だろうというのが大方の見解でした。つまり、ほぼ予想通りなんです。安倍元首相が亡くなったことは、投票率にも議席数にもそれほど影響を及ぼしていないといえます。また自民党に入れるつもりだった人も、そうじゃなかった人も、事件がキッカケで投票先を変えることはあまりなかったのかもしれません」(前出・政治部記者)今回の参院選では“風が吹かなかった”といえそうだ。
2022年07月12日7月11日、安倍晋三元首相(享年67)の通夜が営まれ、岸田文雄首相(64)や菅義偉前首相(73)、麻生太郎・自民党副総裁(81)らゆかりのある人々が焼香に訪れた。12日に家族葬が執り行われ、後日には東京と地元・山口でもお別れの会が行われる予定だという。「8日に岸田首相は、国葬の実施も今後検討すると取材に明かしていました。‘06年に52歳という戦後最年少の若さで総理大臣に就任し、第二次安倍内閣もあわせた8年8カ月という通算在任期間は歴代最長です。さらに東京五輪の招致などに尽力した功績なども考慮した結果、国葬を行うに値するということのようです」(政治部記者)実業家のひろゆきこと西村博之氏(45)も11日にTwitterで、岸田首相と同様の考えを示した。《持病を抱えながらの政治活動の最中に不慮の死を遂げた安倍元首相。政治信条はどうあれ日本国民として国葬にした方がいいと思うおいらです。岸田首相には「前例が無い」とかを理由にして欲しく無いです》インターネット上では安倍元首相の国葬に賛同する声が多数あがっている。《私も国葬に近い形で見送るべきだと思います。国のために長年、身を粉にして働いた事実は誰にも否定できないこと。間接的にでも私達が選んで託した首相です。だからこそ国民として主体的な意思を示すことが必要。日本という国のためでもあり、個人個人の気持ちの区切りのためにもなると思う》《在任期間や外交安全保障、国際的プレゼンス向上などの功績も大きいが、こういう形での暴力は絶対に許さない、と言う国民の断固とした意志表明と言う意味で、国葬、大賛成です》《安倍総理の最大の功績は国際的な日本のプレゼンス向上と思ってる。おそらく世界から要人が来ると思うから国葬が自分も妥当と思う》いっぽうで、Twitter上では《#安倍晋三の国葬に反対します》というハッシュタグで国葬に反対を表明する人も。一時はトレンド入りするほどの勢いを見せていた。《どうして国会で118回も虚偽の答弁をして、その責任さえ取らなかった人間を国葬にするなんて話が出てくるのですか? #安倍晋三の国葬に反対します》《公文書や統計の改竄を横行させた安倍元首相なんて、国葬に全く相応しくない。 #安倍晋三の国葬に反対します》《どんなに悲劇的な最期だったとしても、それはその人のやってきた事を肯定する理由にはなりません国葬には断固反対します》前出の政治部記者は言う。「安倍元首相は、森友学園や加計学園の問題や『桜を見る会』の前夜祭を巡って刑事告発されるなど、数々の疑惑もありました。こうした疑惑の真相が解明されないまま安倍元首相が亡くなったことで、真相が明らかになっていない状態で国葬を行うことには疑問を持つ人も多くいるようです」このハッシュタグに対して賛同する声があるいっぽう、《恥を知れ》《恥ずかしくないの?》と異議を唱える人も現れるなど物議を醸す事態となっていた。
2022年07月12日《回復を心から祈っていましたが、その願い叶わず、誠に痛恨の極みです》7月8日に安倍晋三元首相(享年67)が奈良市内で銃撃されて亡くなったことを受け、菅義偉前首相(73)はTwitterでこう追悼の意を表した。安倍元首相の在任時、官房長官として長く支えた菅前首相。追悼の声は広がり続け、芸能界やスポーツ界からもコメントが寄せられている。「和田アキ子さん(72)は10日の『アッコにおまかせ!』(TBS系)で『ショックですね』とコメント。X JAPANのYOSHIKIさんもInstagramに安倍元首相と昭恵夫人(60)とのスリーショットを投稿し、『とても親切でやさしい方でした』と綴りました。巨人の原辰徳監督(63)も8日の試合後に『非常に尊敬できるリーダーでした』と追悼しました」(全国紙記者)各界から広がり続ける悲しみの声。それは著名人にとどまらず、安倍元首相が生前更新していた公式YouTubeチャンネルにも寄せられている。「安倍元首相は昨年10月にYouTubeチャンネルを開設し、政治に関する考えを述べた動画はもちろん、コンサートでピアノを演奏する姿も投稿していました」(スポーツ紙記者)36万人ほどだったチャンネル登録者数は、銃撃事件後に激増。11日現在、109万人を超えている。「最後の投稿となったのは7月6日。《福島県小野町でソウルフードをいただきました》と題された動画で、小野町での演説の様子とともに、小野町の名物・アイスバーガーを食べるという内容のものでした。再生回数は300万を突破しています」(前出・スポーツ紙記者)突然の出来事だっただけに、コメント欄には事件の衝撃とともに喪失感が多く寄せられていた。《当たり前にいた人が急に亡くなる辛さ。改めて両親を大事にしようと思いました。安倍さんは日本にとっても世界にとっても影響力のある偉大な人でした。ご冥福をお祈りします》《この動画以降はもう一生更新されることがないと考えると物凄く悲しくなります。今まで日本のためにそして世界のために様々な面で一生懸命に努力をしていただき本当にありがとうございました。今まで本当にお疲れ様でした》《未だに自分の中で総理大臣って言ったらこの人だった….生きてほしかった…》
2022年07月11日7月8日、戦後類を見ない痛ましい事件が起こった。10日に投開票を控える参院選の応援演説で訪れていた奈良市内で安倍晋三元首相が男に銃撃され、命を奪われたのだ。67歳だった。午前11時30分ごろ、街頭演説中に背後から奈良県在住の山上徹也容疑者に2発銃撃された安倍元首相。首の右側を撃たれており、心肺停止状態で救急搬送。必死の治療が続けられるも、午後5時3分に息を引き取ったという。治療を行った病院は会見で、死因について失血死と説明していた。襲撃を受け、岸田文雄首相(64)は山形県での演説を切り上げて首相官邸へ。自民党幹部も急いで党本部に集結するなど、事件の対応に追われていた。そんななか、すぐさま安倍元首相のもとへ駆けつけたのが、妻の昭恵さん(60)だ。昭恵さんは事件発生から約1時間後に都内の自宅を出発し、電車を乗り継ぎ奈良へ。午後4時55分に治療が続けられていた奈良県立医科大学附属病院に到着するも、その8分後に安倍元首相は息を引き取った。昭恵さんのコメントは発表されていないが、その心中は察するにあまりある。‘87年に結婚して以来、昭恵さんはそばでずっと安倍元首相を支えてきた。「昭恵さんは職場の上司の紹介をきっかけ安倍さんと出会い、約2年間の交際を経て結婚。‘93年に安倍さんがお父さんの地盤を引き継いで衆院選に初めて出馬した際は、右も左もわからない状態のなかで選挙活動を献身的にサポートしていました。その後、安倍さんが2度にわたって内閣総理大臣を務めた際もファーストレディとして奔走。諸外国の要人夫人と積極的に交流するなどして、安倍さんを支え続けてきました」(全国紙政治部記者)“家庭内野党”を自負し、家庭内で安倍元首相が進める政策に異議を唱えることもあったという昭恵さん。しかし、夫婦が直面した苦悩には2人で手を取り合い、向き合っていた。「安倍さんと昭恵さんは子供を持つことを望んでいましたが、なかなか子宝に恵まれませんでした。昭恵さんは三箇所ほど不妊治療に通ったこともあったものの、妊娠には至りませんでした。しかし代々続く安倍家の妻ということで周囲からプレッシャーをかけられることも少なくなく、インタビューで泣きながら『つらかった』と語ったこともあります」(前出・政治部記者)昭恵さんはかつてエッセイスト・酒井順子さんとの対談の中で、“子供への重圧”についてこう語っている。《普段の生活の中では、「まだですか?」くらいの感じなんですが、酔っぱらったりすると「安倍家の嫁として失格だ」とか、「非国民!」などと言われることもあって……。「それはちょっと、どうなのだろう」と思うこともありましたね》(『本の旅人』‘16年3月号)心ない声に悩まされる昭恵さんを救ったのは安倍元首相だった。「傷つく昭恵さんに対して、安倍さんは優しい言葉をかけてフォローしたといいます。また『絶対に産んでくれ』など、プレッシャーをかけることもいっさいありませんでした。昭恵さんはそんな安倍さんの姿勢に救われたそうです。養子縁組を検討したこともあったそうですが、選択しなかった。昭恵さんは06年にBBCのインタビューで“子供を持たない人生”について『すべて運命。目の前の事実を受け入れる』と語っており、安倍さんもそんな昭恵さんの決断を尊重していたのです」(前出・政治部記者)35年にわたって、夫婦二人三脚で数々の辛苦を乗り越えてきた安倍元首相と昭恵さん。昭恵さんから“大切な伴侶”を奪った犯人の罪はあまりにも重い――。
2022年07月09日7月8日、安倍晋三元首相(67)が亡くなった。同日午前11時半ごろ、奈良県の近鉄・大和西大寺駅付近の路上で街頭演説をしていたところ、突如として背後から銃撃され救急搬送された。国内外の多くの人々が意識の回復を願ったが、午後5時3分に死亡が確認された。安倍元首相が銃撃を受け、搬送先の奈良県立医科大学附属病院に真っ先に駆けつけたのは妻の昭恵さん(60)。報道によると、昭恵さんは事件発生から約1時間後に東京都内の自宅を出発。病院に到着したのは、安倍元首相が息を引き取る直前の午後4時55分ごろだったという。昭恵さんが安倍元首相と結婚したのは‘87年6月。つい先月には、「珊瑚婚式」となる35周年目の夫婦生活を迎えたばかりだった。「知人の紹介を通じて出会った2人は、約2年の交際を経てゴールイン。当時から昭恵さんは明るく天真爛漫な性格で、お酒の席にも好んで出かけていました。彼女の性格とは正反対な晋三さんでしたが、むしろそこに惚れたようです。晋三さんが政治家となってからは、支援者の集会に夫婦で挨拶に出向くことも。持病のためにお酒が飲めない晋三さんを庇って、昭恵さんがお酌を受けることもありました」(安倍夫妻の知人)そんな夫妻に転機が訪れたのは‘06年9月。安倍元首相が総理大臣に初就任し、昭恵さんはファーストレディとなった。しかし、総理大臣の妻として夫を支える暮らしは波瀾万丈だった。「第一次安倍政権は‘07年9月に突如として幕を下ろしました。安倍さんは会見で触れませんでしたが、大きな理由は体調の悪化でした。食事会で出された料理もほとんど手がつけられず、おかゆを食べていたといいます。そんな安倍さんを昭恵夫人はとても心配し、『もう政治家なんて辞めてください』と涙ながらに訴えるほどだったそうです」(社会部記者)それから5年後の‘12年12月、安倍元首相は総理大臣として返り咲いた。昭恵さんは再びファーストレディとして注目を集めた一方で、同時期に居酒屋経営を始めている。「この居酒屋は国産と無添加にこだわったお店です。ただ、昭恵さんは夫が再び総理大臣になるとは思っておらず、居酒屋をオープンさせた矢先の出来事でした。彼女が『お店をやる』と打ち明けた時、晋三さんは驚いたものの反対はしなかったそうです。晋三さんの健康を気遣う昭恵さんは、無農薬野菜で特製ジュースや料理を作るなど陰ながらサポートしていました」(前出・安倍夫妻の知人)そんな昭恵さんは‘14年5月に、Facebookでこう綴っている。《私はたまたま縁あって安倍晋三という男と結婚した。結婚した当初は、政治家になるだろうとは思っていたものの、総理大臣になるなど思ってもいなかった。女は誰と結婚するかで人生が大きく変わる。私は自分の努力ではなく、夫の立場によって今の自分の立場があることを胸に刻み、今私ができる限りのことをしたいと思う・・・》できる限りのことをしたいーー。そう夫を大切に思う昭恵さんに、再び試練が襲いかかった。’20年8月、安倍元首相が持病の潰瘍性大腸炎が再発したことを理由に総理大臣の辞任を表明したのだった。「実はこの辞任表明の2カ月くらい前から、晋三さんは動けなくなるほど体調が悪化していたのです。昭恵さんはつきっきりで介抱し、万が一のことを考えると夜も眠れなかったといいます。昭恵さんは“家庭内野党”といわれるほど、晋三さんとは異なる考えの持ち主です。しかし、昭恵さんはかつて雑誌の対談で『来世でもまた夫と結婚したいと思った』という過去の発言に触れていました。それほど、晋三さんを慕っていたのです。それだけに、いまの昭恵さんの胸中は察するに余り有ります……」(前出・安倍夫妻の知人)安倍元首相が亡くなって以降、コメントを発表していない昭恵さん。その心中は察するにあまりあるーー。
2022年07月09日7月8日午前に奈良市での街頭演説中に男からの銃撃を受け、その後、搬送された病院で息を引き取った安倍晋三元首相(67)。与野党問わず、凶弾でこの世を去った安倍元首相への哀悼の声が寄せられるなか、立憲民主党の小沢一郎衆院議員(80)の発言に批判が集まっている。10日に投開票を控える参院選に向けた選挙活動真っ只中に起きた今回の事件。凶行を起こした犯人の具体的な理由について捜査が進められているが、民主主義の根底を揺るがしかねない事件に対して、これまで国会などで厳しく安倍元首相を追及してきた立憲民主党の蓮舫議員(54)は、訃報を受けてTwitterにこう綴っている。《政治的思想や目指す社会像などの違いはありましたが、予算委員会で最も多く質疑をした総理で、思い入れがあります。言葉が出ません。暴力で訴える正しさは間違いだ。毅然と跳ね返す社会にしないといけません。どうか安らかにお眠りください。》そんななか、波紋を呼ぶ発言をしたのが同党の小沢氏。銃撃事件が報じられた直後、Twitterに《安倍元総理が倒れられたとの報道。さまざまな情報が錯綜しておりますが、今はとにかく安倍元総理の無事を祈ります》と投稿していた。しかし、各メディアによると、その後行われた岩手県一関市での街頭演説で「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と主張したという。さらに安倍元首相の訃報が流れた後に行われた同県奥州市での応援演説では、安倍元首相の父とも親交があったことを語り、「大変残念で心からお悔やみ申し上げます」と述べた小沢氏。そのうえで、「端的に言えば、自民党の長期政権が招いた事件と言わざるを得ない」とも持論を展開。その後、報道陣にこの発言の真意について問われた小沢氏は「社会が安定して良い政治が行われていれば、こんな過激な事件は起きない。自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果だ」と説明したという。真相が解明されていないなか、凶行の原因を自民党によるものとした小沢氏の考えに、インターネット上では批判が集まっている。《普通に人間としてどうかと思うような発言。偉大な政治家の1人が亡くなったのだから普通に、追悼の意を述べるだけでいいのに、なぜ自民党に有利とか言うのかね。自民党に有利に働くのは同感だが、わざわざ言うことではないと思う。こういう発言の積み重ねが今の野党の信頼のなさを作っている》《与野党問わずデリカシーの無い人は沢山いるけど、ここまで人の道を外れた暴言は聞いた事が無い》《信じられない発言。生命をなんだと思っているのか。国会で問題にすべき》《なんなのこの人。ほんとにこのセリフだけを言ったのであれば、人間としてどうなのかと思います》
2022年07月08日安倍晋三元首相が銃撃され、死亡するという事件が7月8日に発生した。67歳だった。各メディアによると、逮捕された山上徹也容疑者(41)は手製の銃を用いて、狙撃したという。岸田文雄首相(64)は、犯行に怒りを表明した。銃撃事件の直後に開いた会見で「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない」と強い言葉で非難した。日本では銃砲刀剣類所持等取締法によって、銃の所持などが厳しく規制されている。そんなわが国で起こった悲劇は、世界中に衝撃を与えている。「G20外相会合では『日本は銃規制が厳しい国なのに、銃撃事件が起きたことに驚いている』との声が上がり、アメリカの『ワシントンポスト』は『世界で最も銃規制の厳しい国で極めて稀な事件が起こった』とオンライン版で報道。さらにドイツの公共テレビ放送ARDは『日本は武器を持つことについて世界でも最も厳しい法律があり、世界で最も安全な国だ』と伝えています」(全国紙記者)またTwitterでも、英語圏の人々から「銃に厳しい日本でなぜ?」という“悲鳴”が上がっている。《安部晋三元首相が撃たれた。日本で銃は厳しく規制されているのに》《どうして?日本は安全で、銃が許される余地はほぼゼロのはずなのに》《銃による暴力は、日本では珍しいよね?》恐ろしい事件で命を落とした安倍元首相。いまは、冥福を祈るばかりだ。
2022年07月08日7月8日午後5時過ぎ、安倍晋三元首相(享年67歳)の死亡が報じられた。安倍元首相は、同日午前11時半ごろ奈良市で街頭演説中に男に銃撃をうけ、病院に搬送されていた。各メディアによると、安倍元総理大臣は首の右側に傷や出血があったほか左胸に皮下出血があり、傷は「心臓にまで達する深さだった」という。自身が主催する「桜を見る会」には多くの芸能人を招待するなど、芸能界とも縁の深かった安倍元首相。突然の訃報を受け、芸能界からもSNSなどで死を悼む声が相次いだ。歌舞伎役者の市川海老蔵(44)は、8日18時過ぎに自身のブログを更新。《言葉がでない、舞台終わりニュース速報を見ました、あってはならないこと、日本は安全な社会である民主主義でありながらも、起こってしまった。色々な事を見直して行かなくてはならないと強く感じます。安倍元総理のご冥福を心からお祈り申し上げます。》と弔意を表した。海老蔵は’14年に歌舞伎公演の鑑賞に来た安倍氏とのツーショットをブログに投稿。さらに、‘19年に安倍氏が「即位礼正殿の儀」参列のため来日した外国賓客らとの晩さん会を主催した際には、狂言師の野村萬斎さん(56)らとともに舞を披露している。銃撃が報じられた昼過ぎにも《何が起こっているのかよくわかりません。とにかくご回復を心から願います。》と安倍氏の容態を案じていた海老蔵。安倍氏との縁が深かっただけに、憤りは大きいようだ。また、過去に産経新聞のインタビューで安倍元首相と対談をしたことのある音楽プロデューサーのつんく♂さん(53)も、自身のツイッターで悲しみをにじませた。《・・・残念無念すぎます。こんな事があっていいのか。悔しすぎます。心の奥底よりご冥福をお祈りいたします。安倍元総理、本当にありがとうございました。》さらに、かねて政治・経済問題に関して多くの意見を発してきたミュージシャンの世良公則(66)も、訃報が報じられるとすぐに自身のツイッターを更新。《安倍晋三元総理死亡との報無念ご冥福を心よりお祈り致します世良公則》と哀悼の意を示した。日本中が、不条理な安倍氏の死を嘆いている。
2022年07月08日7月8日の午前11時25分ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅付近の街頭演説中に銃撃された安倍晋三元首相。日本のみならず世界各国から回復を祈る声が寄せられていたが、搬送先の奈良県立医科大学付属病院で死亡が確認された。67歳だった。各メディアによると、安倍元首相は背後約3メートルの至近距離から銃撃されたという。「安倍氏は街頭演説中、背後約3メートルという至近距離から2発銃撃されました。1発目は『ズドーン』という大砲のような音が響き、一瞬音がした方向を振り向くような素振りを見せましたが、2発目が発砲されたあと地面に倒れたそうです。右首に撃たれた傷があり出血。左胸の皮下出血も確認されていました」(全国紙記者)そんな一瞬の隙をついて銃撃された安倍元首相だが、今回は警視庁警護課のSPが東京から随行し、奈良県警の警備担当者とともに警戒にあたっていた。そんななか、この警護体制に疑問を呈する人が。お笑い芸人のほんこん(59)は、事件を受けて自身のYouTubeチャンネル『ほんこんのちょっと待て』を更新。「痛ましい事件。安倍元首相が銃撃されるというニュースが目に入ってきて、まさかと」とした上で、安倍元首相の警護体制についてこう苦言を呈した。「ある程度、近付けられるような要因があった。警備に不備はなかったのか」「後ろから近付いて撃ったというなら、後ろから近付いてくるときになぜ気が付かなかったのか。本来なら後ろで見張っているSPもおられる。演説のスタッフもおられるのではないか」また、日本のテロに対する危機感についても「日本では銃でのテロはないだろうという考え方があったのかというところも危惧される」とし、「日本の平和ボケが出できているのではないか」とコメントしていた。前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏(73)も今回の事件についてTwitterに《私も自分の選挙、仲間の選挙応援で全国を走り回ったが、有権者と接近しようとするために、警備の要請と矛盾する行動となる。しかし、銃のない日本ということで、SPもナイフなど刃物に対する防御が主となる」と自身の経験を踏まえて投稿。そして《奈良の現場の写真を見ても、銃対応警護のシフトにはなっていない》と続けていた。警視庁はメディアの取材に対して、警備体制が十分だったか確認すると説明しているという。今後、二度とこうした凶行が引き起こされぬことを祈るばかりだ。
2022年07月08日安倍晋三元首相(67)が奈良市内での街頭演説中に、背後から拳銃で射撃されるという事件が7月8日に発生した。日本中に衝撃が走るなか、国会で論戦を交わしてきた野党党首らからも「生きてほしい」と祈りの声が上がっている。『ANNニュース』によると午前11時半頃、奈良消防局のもとに「安倍元首相が演説中に撃たれた」という通報が。安倍元首相は胸のあたりから出血しており、心肺停止のおそれがあるという。折しも10日には、参院選の投開票を控えている。銃撃事件の直後、官邸で会見を開いた岸田文雄首相(64)は「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な蛮行であり、決して許すことはできない」と語気を強めた。そんななか、普段は主張や思想を違えていた“政敵”たちからも祈りの声が上がっている。立憲民主党の泉健太党首(47)は《まだ情報が錯綜していますが、安倍元総理の容態が心配です。とにかく無事であってほしい。こんなことは絶対に許されない》《この卑劣で許されない凶行を断固非難し、安倍元総理のご無事をお祈り申し上げます》とTwitterに投稿している。同党の元党首である枝野幸男議員(58)も《このような暴挙は絶対に許されません。安倍元総理のご無事を心からお祈りします》とツイート。さらに参院選で同党から出馬している辻元清美氏(62)は、Twitterにこうつづっている。《報道を聞いて驚き、激しい怒りがこみあげています。私と安倍元総理は、おそらく誰よりも激しく論戦を交わしてきました。何度も何度も、互いの信念をぶつけ合ってきました。だからこそ、言論を封じるこの凶行は絶対に許せない。安倍元総理、ふんばってください。一刻も早い回復を心より祈ります》また社民党・福島みずほ党首(66)は、自身の思いをこうツイートしている。《安倍元総理が銃弾で倒れたというニュースを聞き大変驚き大変ショックを受けていますとにかくご無事で 心からお祈りをいたします 社民党はそして福島みずほはあらゆる暴力すべての暴力に断固反対です まさに暴力で問題を解決してはいけません この蛮行に強い抗議を表したいと思います》そんな祈りの声もむなしく、先ほど安倍元首相の訃報が報じられた。犯人が起こした凶行の罪はあまりにも重い。
2022年07月08日2022年7月8日、安倍晋三元首相が亡くなりました。安倍元首相は同日午前11時半頃、奈良県奈良市内で街頭演説をしていたところ、男性に背後から襲われ負傷。その後、男性は奈良県警によって取り押さえられました。安倍元首相はドクターヘリで搬送され心肺停止の重体でしたが、同日17時46分に死亡が報じられました。事件について、引き続き警察は調査を進めるとのことです。安倍元首相のご冥福をお祈りいたします。[文・構成/grape編集部]
2022年07月08日7月8日午前11時25分ごろ、奈良市の近鉄大和西大寺駅周辺で街頭演説をしていた安倍晋三元首相(67)が銃撃された。安倍元首相は首の右側を撃たれ、心肺停止の状態だという。参議院選挙の投開票を目前に控えた中での衝撃的な事件に、政界をはじめとした各界に動揺が走っている。岸田文雄首相(64)は緊急会見を開き「まずは安倍元総理がなんとか一命をとりとめていただくよう心から祈りたいと思っております」と安倍元首相の容態を案じた。フェンシング協会会長でタレントの武井壮(49)は自身のツイッターで《美しい国・日本の姿はどこへ残念だ》と事件への衝撃をつづっている。殺人未遂の疑いで逮捕された奈良市在住の容疑者は、元海上自衛隊員だったということが報じられている。また、「安倍元総理大臣に対して不満があり、殺そうと思って狙った」という趣旨の供述をしているという。しかし、詳細な犯行の理由については明らかになっていない。そんななか、犯人を凶行に走らせた理由について持論を展開したのが、実業家の堀江貴文氏(49)だ。事件直後、自身のツイッター上で《安倍さん撃たれたの??え?》《首相経験者が銃撃されるって、高橋是清さん以来じゃないか??》など発言し、驚きをあらわにしていた堀江氏。その後、今回の事件の原因についてこのように綴っている。《反省すべきはネット上に無数にいたアベカー達だよな。そいつらに犯人は洗脳されてたようなもんだ。》(原文ママ引用)一刻も早い真相解明が待たれる。
2022年07月08日7月8日午前11時半ごろ、奈良県の近鉄・大和西大寺駅付近の路上で街頭演説をしていた自民党の安倍晋三元首相(67)が凶弾に襲われた。10日に控える参院選を目前に起こった悲惨な事件に、国内外で動揺が広がっている。報道によると、安倍氏は背後から拳銃で2発銃撃され、その場に倒れ込んだとのこと。奈良県警は同県在住の山上徹也容疑者を殺人未遂の容疑で現行犯逮捕。安倍氏は救急搬送されたが、心肺停止状態で生命の危険にさらされているという。各メディアで速報が一斉に流れると、ネット上では他政党からも安倍氏の容態を懸念する声が相次いだ。また、暴力によって言論を弾圧しようという行為に対しても、怒りの声が上がっている。松野博一官房長官(59)は事件を受け、目に涙を浮かべながら「いかなる理由であれ、今回のような蛮行は許されるものではなく、断固非難する。政府としては各種の対応に万全を期していく」と主張。そのようななか、安倍氏のもとへ真っ先に向かったのは昭恵夫人(60)だ。朝日新聞によると事件発生から約1時間が経った12時25分ごろ、昭恵夫人を乗せた車が東京都内の自宅を出発したという。’06年9月から’07年8月、’12年12月から‘20年9月と2度にわたって内閣総理大臣を務めた安倍氏。昭恵夫人は、’87年に結婚してから今日にいたるまでそばで安倍氏を支え続けてきた。ネット上では、安倍氏の元へ駆けつけた昭恵夫人の胸中を慮る声が広がっている。《何だか涙が出てしまう。いつも明るい昭恵夫人もどんなに心を痛めているか…一緒に祈っています。数え切れない国民が祈っています》《安倍さん無事でいてください。どんなに不満があってもこれは許されることじゃない。昭恵夫人を思うと涙出る》《人によっては思うことあるかもしれないけど日本のために頑張ってくれた人なのに、、、昭恵夫人大丈夫かな?》《参院選前にとんでもない。安倍元総理さんの回復を祈ります。昭恵夫人も心配です》今はただ、安倍氏の意識が回復することを祈るばかりだ。
2022年07月08日2022年7月8日午前11時半頃、奈良県奈良市内で街頭演説をしていた安倍晋三元首相が、不審な男に背後から襲われ負傷しました。産経ニュースによると、安倍元首相を襲った不審な男は、奈良県警によって取り押さえられたとのことです。安倍元首相は血を流して倒れたと報じられています。また、銃で撃たれたという情報もあり、奈良県警察本部が確認を進めています。[文・構成/grape編集部]
2022年07月08日2022年5月24日、 日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による協力枠組み『クアッド』の首脳会談が開かれました。また、『クアッド』首脳会談前には、インドのナレンドラ・モディ首相と迎賓館にて会談を行った日本の岸田文雄総理。両国の首相の会談内容はもちろん、ネット上では、モディ首相の『ある姿』にも注目が集まっています。豪快な姿に「楽しそう」の声も迎賓館では、コイのエサやりを体験したモディ首相。その姿に「豪快だ」「なんて楽しそう」というコメントが寄せられました。欄干(らんかん)に足をかけ、身を乗り出すような姿勢でコイにエサをやるモディ首相からは、いきいきとした雰囲気が伝わってくるようです。コイにエサをやるモディ首相の様子はネット上で話題を呼び、さまざまなコメントが寄せられました。・想像以上にいい絵だ。・あまりにもノリノリで笑ってしまった。・ここまで楽しそうにエサやりをする海外の首相がいただろうか。迎賓館での恒例行事ともいえる、各国首脳のコイのエサやり。こんなにも楽しそうにしてもらえると、なぜだかこちらまで嬉しくなってくるものですね。[文・構成/grape編集部]
2022年05月25日「自衛隊違憲論争に終止符を打つ」4月17日、福島県内の講演で、安倍晋三元首相(67)は自衛隊の憲法明記を訴えた。かねてから憲法改正を訴えてきた安倍元首相。所属する自民党も、憲法改正を訴えるホームページ「4つの『変えたい』こと 自民党の提案」で、「『自衛隊』の明記と『自衛の措置』の言及」を挙げている。「(憲法9条に自衛隊を明記して)バージョンアップする必要があるのかなぁとは思っています」3月2日、日本維新の会の松井一郎大阪市長は会見でこう語った。ウクライナ戦争を受けて、改憲派は自衛隊の憲法明記を求める声を大きくしているのだ。しかし、慶應義塾大学名誉教授で憲法学者の小林節さんはこう疑問を呈す。「憲法には、日本の財政をつかさどる財務省も、高等裁判所や地方裁判所なども記載されていません。書かれているのは国会、内閣、最高裁という三権分立の“骨格”と、例外的に会計検査院の存在だけです。各省庁や高裁・地裁、自治体などに関しては法律に記載されている。防衛省や自衛隊も同様で、おかしなことではありません」憲法には各省庁の存在も、それに関連するほとんどの団体の存在についても憲法には記載されておらず、法律で定められている。防衛省と自衛隊については「防衛省設置法」「自衛隊法」などがそれにあたり、ほかの省庁同様に不合理や不公平はない。また、自衛権についても、小林さんはこう指摘する。「『国連憲章』の第51条にもあるとおり、国家は自衛権を有しています。憲法9条は自衛権を制限するものではないため、日本も自衛権を持っていると考えるのが通常の憲法解釈です」現行憲法でも認められていることを改憲してまで、ことさら記載しようとするのは、もはや「改憲」自体が目的化しているといえるのではないだろうか。■ナチスの全権委任法に等しい自民党の緊急事態条項「特別な事態のときに、(国会議員の)任期を延長していなかったら、意思を決定する人間がいなくなってしまう。その穴を埋めなきゃならないというのが緊急事態(条項)で憲法改正で入れるべきだと」4月10日、『日曜報道THE PRIME』で、自民党の新藤義孝政調会長代理はこう主張した。「4つの『変えたい』こと 自民党の提案」にも挙げられている「緊急事態条項」の創設もまた、改憲派が根拠のひとつとしていることだ。「たとえば、自民党の改憲草案に書かれている緊急事態条項は、内閣が宣言すれば、国会から立法権や財産処分権などを取り上げることができてしまう。ナチスが独裁のために作った全権委任法に等しい恐ろしいものです」(小林さん)そもそも、現行の憲法には「公共の福祉」を定めた12条などがあるので、法整備で十分に緊急時の備えは可能だ。実際に、憲法は国民に財産権を保障しているが、災害時は「災害対策基本法」を根拠に、倒壊した建物や壊れた車などの私有財産を、本人の許諾なしに処分することができる。「衆議院解散中に緊急事態が起こった場合に備え、憲法で『参議院の緊急集会』が定められているので、国会議員の任期の延長も不要です」(小林さん)「いつ終わるかわからない長期的な緊急事態には対応できない」(新藤氏)という主張もあるが、長期間にわたって選挙ができなくなるような事態が具体的にどのようなのか示されることはなく、「壊れた議論」(小林さん)だという。こうした具体的に想定もされていない“架空の危機”よりも、歴史上にも多数存在する、緊急事態に政府に権限を集中させる法令の悪用によって独裁制が始まるという“現実的な危機”こそ警戒すべきだろう。ウクライナの戦争に便乗した、乱暴な改憲論に騙されてはいけない。
2022年04月22日