家族経営

1月21日、経済産業省は「健康経営銘柄2016」として、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している企業25社を発表した。政府はこの取り組みを、"日本再興戦略"の一環として位置づけており、企業はいま、"健康経営"が求められている。こうした状況の中、2012年から従業員に対して「健康プログラム」を実施してきたという日本マイクロソフトが、2月1日より第3期となるプログラムを開始した。同社は、2011年2月1日に品川へ本社を移転してから、社員食堂「One Microsoft Café」を展開。同施設では、健康管理を意識したメニューやサービスを従業員に提供するのと同時に、社内外の交流の場としても利用されてきたという。この「健康プログラム」は、2012年5～6月に第一期が、2013年5～6月に第二期が実施され、今回は約3年ぶりの実施となる。これまで一体、どのようなプログラムが行われてきたのだろうか?○要リスク社員には個別にアプローチ日本マイクロソフトでは、"すべての従業員が健康に働き続けられるように"と、「勤務超過の削減」や「健康セミナー」「ヘルスケアルーム」「カウンセリング」「メディカルルーム」「健康イベント」といった制度や取り組みが用意されている。「メディカルルーム」には、保健師が常駐しており、従業員の健康を増進するような取り組みが行われている。「健康プログラム」実施の背景について、日本マイクロソフト 人事本部 C&Bグループ シニアマネージャーの道添未幸氏は、次のように説明した。「年々従業員の平均年齢が上がってきており、しばらく前までは比較的新しい業界とされ、従業員も若かったのですが、今では平均年齢が40歳となりました。社員の健康をどう増進していくか、守っていくかを考えた結果、生活習慣病を積極的に予防していくことがキーとなると判断しました」こうして、「One Microsoft Café」でヘルシーな食事を提供するのと同時に、プログラム開始前後には「One Microsoft Café」で体組成測定会を開催するなどして、従業員へアプローチを行ってきたという。また、健康診断でリスクがあると診断された従業員に対しては「メディカルルーム」から個別でアナウンスがあり、プログラム前に血液検査をしたり、プログラム中は2週間に1回体重や体脂肪を測定するなど、都度保健指導されるようになっている。これにより、2011年度から比べて、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍は減ってきているという。○品川オフィスにいない社員もフォロー第3期となる今回の「健康プログラム」では、今までにない新たな取り組みとして、レコーディングダイエットと朝食の提供が紹介された。レコーディングダイエットは、「One Microsoft Café」の食事とあわせて、朝昼夕の食事の記録を組み合わせたものとなっている。また道添氏は、「これまでは品川オフィス以外の社員にはアプローチすることが難しかったのですが、レコーディングダイエットによって、品川オフィスで食事ができない従業員に対しても、一定のサポートができるようになっています」と説明する。また朝食については、期間中、毎朝8時半～10時にケロッグのシリアルが無料提供されるという。***今回の「健康プログラム」の期間は、2月1日～3月25日となっている。まだ医療費の削減効果などは明確になっていないという話だが、今後の活動や成果に注目していきたい。

ミツミ電機とミネベアは12月21日、経営統合に向けて協議・検討を進めていくことに関する「基本合意書」の締結を行ったと発表した。今回の合意は、両社が電子部品という業種ながら、重なり合う部分が少なく、さらに兼ね備える競争力の源泉が異なるため、本格的に協業を行うことで、両社における量産、販売、調達、製品開発の面でのシナジー創出が期待できるとの認識から取り交わされたもの。中でも、ミツミのさまざまな開発技術とその製品を、ミネベアの内製組み立て装置・金型設計・製造力、海外工場における量産力と結びつけることで、顧客基盤・販売の拡大、製造コストの低減、革新的な製品の投入・ソリューションの提供などにつながり得ると考えられることが期待されるという。今後のスケジュールとして両社は、2016年12月をめどに開催予定のミツミの株主総会における承認および今回の経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可を得ることなどを前提として、ミネベアとミツミとの間で株式交換を行う予定としている。具体的には、ミツミの普通株式を保有する株主に対してミネベア(ミネベアの株主総会の承認を得られることを条件として「ミネベア ミツミ株式会社」に商号変更予定)の普通株式を割当て交付する。また、同株式交換の効力発生日後、合理的に可能な限り速やかに、ミネベア ミツミの既存事業を会社分割によりミツミもしくは新設するミネベア ミツミの完全子会社に承継させる方法またはその他の方法により、ミツミの法人格を維持する形でミネベア ミツミを持株会社形態に移行させることを含む再編を行うことを予定しているが、具体的な再編の方法および時期などの詳細については、経営統合後のシナジーの発揮の最大化および事業の組織体制の最適化を考慮しつつ、協議を行っていった後、決定するとしている。

●「健康経営」に対する政府の取り組みと課題最近、「健康経営」という言葉をよく耳にするようになった。経済産業省では、「健康経営」とは、「従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性などを高める"投資"であるとの考えの下、従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組むこと」としている。この、従業員への"健康投資"は、従業員の活力向上や生産性の向上など、組織の活性化につながり、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されている。今年の12月から実施されるストレスチェック制度は、この「健康経営」を浸透させる上で密接に関連した法律とも言える。いま、政府や企業では、「健康経営」に対してどのような取り組みが行われているのだろうか。○"量"だけでなく"質"も問われる「健康経営」今年の3月、経済産業省は東京証券取引所と共同で、「健康経営銘柄」を22社発表した。この「健康経営銘柄」は、東京証券取引所で上場している企業の中から、従業員などの健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業が、業種区分ごと(1区分で1社)に選定されている。経済産業省は、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」の5つの観点で各企業を評価し、選定した。このうち特に、経営トップの意識が示される「経営理念」と、従業員の健康保持・増進を目的として導入した施策の効果検証や取り組みの改善などに関する「評価・改善」の2つの項目が重視された。では、選定企業ではどういった取り組みを行っているかというと、ローソンでは、健康診断を受けない従業員に対して、従業員本人だけでなく、その上司も賞与を一部減額することを社内で宣言したことにより、健康診断の受診率を100%達成させているという。経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課の藤岡雅美氏は「いきすぎると危険ではあるが、ほどよいガバナンスの中での健康管理は重要」と、ローソンの事例を評価した。第2回健康経営銘柄は、来年1月に発表される予定となっている。今年度は、各企業の取り組みの"量"に加え、健康課題に則した"質"かどうかを重点的に評価するという。また、銘柄の発表だけでなく、調査に回答した全企業に対してフィードバックシートが発送される予定となっている。このシートには、回答企業全体の中での自社の"健康経営度"が通知されるという。さらに、中小企業への「健康経営」の推進も、検討が進められている。中小企業となると、健康経営の実践に向けた予算や人材面での体制が不足していたりすることから、なかなか健康経営に対する意義やメリットへの理解が進まないでいるのが現状だという。そこで、政府は政策金融公庫による低金利融資といったインセンティブの付与や健康経営アドバイザーの準備を進めている。「今後は、健康経営を行うことによって、どの程度効果があるのか、数字で見える化していくことが重要だと感じている。今年度中に、数字で健康経営によるメリットを示せるようにしたい」(藤岡氏)●「健康経営」を「見える化」させるテクノロジー○メンタルヘルスとフィジカルヘルスの両面でケアする「健康経営」「ウェルネス経営」を掲げているテクノロジーベンチャーのFiNCは、今年の12月に「ウェルネス経営協議会」の発足を予定している。従業員の健康増進と、社会の明るい未来を目指すとして、ANAホールディングスやソフトバンク、ネスレ日本などとともに立ち上げる予定だ。同社が提唱する「ウェルネス経営」とは、「『従業員こそ最も大切な経営資源』と捉え、心と身体の健康増進に全社的に取り組み、企業を成長させること」だとしている。同社ではこれまで、従業員の状態を可視化する「ウェルネスサーベイ」や、健康に関する知識を持った専門家による、一人ひとりにあわせた生活習慣改善指導を行うスマートフォンアプリ「ウェルネス家庭教師」によって、状態の数値化、またそれに対する改善施策を提供してきた。両サービスを導入し、実践した日本交通によると、実施者平均で3.7kgの減量、2カ月間で最大10kgの減量、従業員のモチベーションの向上といった効果が見られたとしている。FiNC 代表取締役副社長の乗松文夫氏によると、「体重以外にも、BMIは平均して1.3の減少、腹囲は平均して6.7cmの減少、中性脂肪は平均して33.1mg/dLの減少、LDLコレステロールは平均して14.5mg/dLの減少、γGTPは平均して14.7IU/Iの減少」と効果が報告された。今回、「ウェルネスサーベイ」に新たにストレスチェック制度に対応したソリューションが用意されることになった。これにより、110項目のストレスチェックや認知行動療法(セルフトレーニング)、メンタル・モチベーション研修といったメンタルヘルスに関するソリューションが提供される。さらに、メンタルヘルス対策だけでなく、同社が従来提供してきた遺伝子検査といったフィジカルヘルスを対策する機能も兼ね備えられている。同社のウェルネス経営事業本部マネージャーの坂本奈央氏は「今後、ストレスチェック制度の義務化範囲は拡大し、強化されていくことが予想される。今回のストレスチェック制度実施を機に、健康・ウェルネス経営についての検討を進めてもらいたい」とコメントした。

日立製作所は10月26日、人工知能技術を活用して、企業の売上向上やコスト削減といった経営課題の解決を支援する「Hitachi AI Technology/ 業務改革サービス」を11月2日から販売開始すると発表した。価格は個別見積もり。同サービスは、日立が開発した人工知能技術の1つである「Hitachi AI Technology/H」を活用して、ビジネスに関連する大量かつ複雑なデータの中から、組織の重要な経営指標(KPI)との相関性が強い要素を発見し、業務改革施策の立案を可能にするもの。Hitachi AI Technology/Hは、従来、専門家の知見ではKPIとの関係が薄いと考えられ、分析や仮説の立案に使用されていなかったデータからも重要な要素を発見し、専門家の思考に頼らない革新的な改善施策を立案できるという。同社によると、同サービスは研究開発の段階も含めて、金融、交通、流通、物流、プラント、製造、ヘルスケアなどの多くの業種で、売上向上、リスク低減、コスト削減を実現しているとのことだ。例えば、小売業において、顧客の来店から購買に至るまでの行動に関する購買行動データや、購買の結果である販売データなどから、顧客の購買単価を向上させる施策を導き出すことができたという。

【相談者：20代女性】私は28歳ですが、友人がどんどん結婚していきます。正直、焦りも出てくるのですが、私は経営者と結婚をすることが夢でまだ婚活中です。なぜ経営者がいいかと言うと、自分の仕事に誇りを持っていて仕事熱心な方の支えになりたいからです。 今までお付き合いした中で経営者の方もいましたが結婚にはいたりませんでした。どういう女性が社長夫人になりやすいのでしょうか？●A. 社長夫人になれる女性は、上品で気配り上手、礼儀正しく謙虚な人です。ご質問をありがとうございます。美mind専門家の佳菜絵です。仕事熱心な男性は素敵ですね。そのような男性を支えたいという質問者さんも素敵だと思います。今回はそのようなお考えの方のために、経営者限定のお見合い・紹介事業をしているお見合いコンサルタントの方にお話を伺いました。実際に経営者とご結婚された方を参考に、経営者の妻になりやすい女性の特徴を3つ教えてくださいました。外見や若さについては特に好みがあるので今回省いております。●（1）社長夫人は上品で気配り上手社長夫人になる女性は普段から上品です。どのような相手でもどんなに自分が疲れていても相手への気配りを大切にし、いつでも上品な立ち振舞いでその場を和ませます。外見的にも、お顔立ちに関係なく“いつも”上品です。上品と言っても70％ぐらいでいいです。20％なときもあれば100％なときもある女性より、“いつも”70％ぐらいの上品さであることを意識されている女性が多いです。●（2）社長夫人はマナーと礼儀作法を心得ているおよばれしたときの服装、お祝い、身だしなみ。お中元・お歳暮、贈答の贈り方、頂き物への感謝とお礼状の書き方、ご不幸があったときの対応などなど。旦那様のお仕事の関係でこのようなときのマナーや礼儀作法は旦那様の顔を立てるためにも心得ておかなければなりません。もちろん、最初からできる方はいませんが、社長夫人になられる方は勉強をしていく覚悟がある方、実際にすでに勉強をされている方が多いです。●（3）社長夫人は謙虚で倹約家私が候補者の女性とお会いしていく中で一番感じたことは、謙虚で倹約家だなということ。自ら経営者の妻になりたいとおっしゃっている方よりは、紹介されて来ていただく方がほとんどです。しかし、いつもは謙虚なのに、ここ一番のときは遠慮をしない意志の強さも持ち合わせています。要は、空気を読むことがとても上手なのです。そして、ブランド物にこだわらず、外食よりも自炊が多く、浪費癖があるような方はいません。----------いかがですか？社長夫人と聞くと見た目も生活もとても華やかなイメージがありましたが、お話を聞いていく中で、そのような見かけよりも自分を大切にし、周りの方をもっと大切にできる真の強さがある女性が多いのだと感じました。質問者さんの今後の活動の中で何かのヒントになれたら幸いです。●ライター／佳菜絵（美mind専門家）

京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は9月30日、連結経営管理ソリューション「GreenOffice Profit Management」に予算管理機能と原価管理機能を追加した新バージョン(Ver.1.8)を10月1日より提供を開始すると発表した。同ソリューションは、ERPなどの基幹システムから日々の実績データを取り込み、事業経営に必要な経営情報の見える化を行うことで、マネジメントサイクルを確立する管理会計ソリューション。新バージョンでは、「予算管理機能」と「原価管理機能」が追加された。追加された主な機能の特徴として、「予算管理機能」では、売上・経費・原価などの各種予算を策定でき、トップダウンとボトムアップの両アプローチで予算策定することが可能な点が挙げられている。また、予算シミュレーション機能により、複数のシナリオから最適なシナリオを選択し、正式な予算として採用することができるほか、期初に立てた予算を適切なタイミングで、経営環境の変化や直近の実績に応じて見直すローリング予算にも対応しているという。「原価管理機能」では、標準原価や見積原価と実際原価の差異をさまざまな切り口から分析でき、工場・工程・品種の切り口や改善活動の責任単位である部門切り口で差異分析することを可能としている。また、予算管理や業績管理と連動しており、会社業績と連動した形で原価低減活動を行うことができるほか、間接費の配賦にも対応しており、部門別・品目別での配賦が可能で、配賦基準も細かく設定することができるとしている。同ソリューションの価格は、20ユーザーで840万円(税別)～となっている。別途、導入費用・保守費用・ハードウェア費用などが発生する。同社は初年度でインテグレーション含め、2億円の販売目標を掲げている。

経営者のみなさんは「睡眠セミナー」という講座をご存じでしょうか？健康への関心が高まる世の中で、近年注目を集めているサービスです。開催すれば従業員が生活習慣を考えるきっかけとなり、企業運営がより円滑に進むようになるかもしれません。職場の健康管理が見直されている社員教育を目的に研修を行う際、多くは業務の効率化を目指した内容で構成しているでしょう。もちろん、こういった研修は働く上でスキルアップに繋がる部分であり、欠かすことはできません。ただ、近年はそれだけでは少し物足りない時代になってきています。なぜなら、昨今の日本では職場内での健康が見直されはじめているあるからです。具体的に言うと、「睡眠セミナー」がそのひとつ。睡眠セミナーとは、睡眠不足や睡眠時無呼吸症候群などといった身近にあふれる睡眠障害の予防対策を指導する講座のこと。実際に、自治体を中心に開催されている例もあり、人々の身近な問題である「睡眠」が見直されている証拠です。自社で開催すれば、従業員が自身の健康を考えるきっかけとなるため、導入を検討する価値は十分にあります。睡眠障害がもたらす悪影響とは？睡眠は、心身の休養を得るために欠かせない要素。しかし、日本の一般成人のうち10%もの割合の人が不眠に悩まされているといい、それによる障害が問題視されています。例えば、眠気やだるさなど、睡眠障害による問題は多岐にわたりますが、経営者が気になるポイントは「作業能率の低下」になるでしょう。不眠状態が続くと、注意力や判断力が欠如し、普段なら問題なくこなせるような作業にミスが頻発してしまいます。結果として、労働生産性の低下に繋がり、会社の損失となってしまうのです。経営者からすると、このような状況はできるだけ避けたいはず。まずは自分自身が睡眠の重要性を理解するところからはじめてみましょう。睡眠セミナーを開催して従業員の意識を変えようそもそも、労働安全衛生法第3条に「事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」とあるように、経営者は従業員の安全と健康を守ることが法的に義務づけられています。そのため、睡眠セミナーを通して、睡眠の大切さや心身への影響を従業員に理解してもらい、職場の健康管理を行うことは経営者の務めとも言えます。あなたの会社でも睡眠セミナーを研修として取り入れ、従業員に睡眠の大切さを説いてみてはいかがでしょうか。安全と健康が保障されていると実感できれば、従業員の仕事に対するモチベーションも上がることも期待できます。ぜひ一度検討してみることをおすすめします。photo by pixabay

日本オラクルは5月28日、オラクルの経営管理ソリューション「Oracle Hyperion Financial Management」の国内外における実績と活用事例から管理会計のノウハウを凝縮しテンプレート化した導入支援パッケージ「Oracle Managerial Accounting Template」の提供を開始した。「Oracle Managerial Accounting Template」は、日本の会計基準やIFRS(国際財務報告基準)に適合した制度連結の機能を提供する「制度連結ソリューション」、製品別など任意の管理軸で連結損益算出ができる機能を提供する「管理連結ソリューション」、経営管理に必要な情報を一元的に分析するための「分析ソリューション」の3つから構成される。さらに、単体の予算策定および予実管理などを支援するクラウドサービス「Oracle Planning and Budgeting Cloud Service」と組み合わせることで、企業グループ全体で必要とされる機能を包括した経営管理システムを構築することが可能だという。それぞれのソリューションの主な特徴として、「制度連結ソリューション」では、会計制度の変更に柔軟に対応できる自動処理機能、Web経由のデータ収集ツール、インターフェイス連携機能による収集の自動化および子会社の元データへのドリルバック分析、本社および子会社側でそれぞれ閲覧できるグループ間取引差異の照合用レポートなどが挙げられている。「管理連結ソリューション」では、最大8つの任意の管理軸(製品、仕向地、顧客、用途、チャネルなど)、複雑な配賦要件にもカスタマイズせずに設定のみで対応可能な強力な配賦エンジン、実績値と計画値から作成する見込み値作成機能、為替の変動による連結値への影響を確認できる為替シミュレーション機能などが提供される。そのほか、経営情報の見える化を支援する「分析ソリューション」では、実際のプロジェクト事例を元に作成したレポートテンプレート群や、「制度連結ソリューション」「管理連結ソリューション」のデータを加工なしにボタン一つで即時表示および分析を可能としている。

富士通は5月26日、長野県、富士通、モデル経営体で編成するプロジェクトチームが、モデル経営体の水田農業の経営改善に取り組む実証事業において、水田経営の効率的生産体系の構築に、富士通の「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を採用し、生産コストや労務を分析することで「営農の見える化」を行うと発表した。具体的には、モデル経営体の営農活動データ（品種、面積、天候、作業時間など）を富士通のデータセンターに蓄積し、生産コストや労務を分析し、「営農を見える化」する。実施期間は2015年5月～2016年3月で、「FUJITSU Intelligent Society Solution食・農クラウド Akisai 農業生産管理SaaS 生産マネジメント」により、農作業・収穫・出荷の計画と実績を集計・分析し、農業経営・生産・品質の見える化とPDCAサイクルによるマネジメントにより収益改善を支援する。

千葉興業銀行は21日、ちば興銀「経営塾」第6期生の開講式をホテルニューオータニ幕張にて開催し、約1年半にわたるカリキュラムをスタートさせたと発表した。次世代を担うという若手経営者33名が入塾した「第6期生」のカリキュラムは、「全体最適マネジメント体系の構築」を主要テーマに、「理論と実践の融合」を重視した講座構成となっているという。カリキュラムの最初となる開講式では、頭取の開講あいさつに続き、著名な作家である童門冬二氏が講師となり、『歴史に学ぶ 経営術』と題した記念講演が行われた。続いて開かれた交流会では、同行役職員も加わり、塾生同士活発な交流が図られたとしている。ちば興銀「経営塾」とは、2004年9月に千葉興業銀行の発起により創設された次世代を担う若手経営者を塾生とした任意団体。将来の千葉県経済をリードする事業経営者の育成・創出を目指し、これまで約200名の卒業生を輩出しているという。同行は、「地域との共生」と「次世代育成支援」を地域CSRの基軸として取組んでおり、引続き「経営塾」の活動を支援するとともに、地元中小企業の活性化に貢献できるよう、取組体制を強化していくとしている。

理化学研究所は5月22日、今後の経営方針として「科学力展開プラン」を発表した。理研は同プランを「世界最高水準の成果を生み出すための経営方針」と位置づけており、日本の科学技術戦略の担い手となるべく、「大学と一体となって我が国の科学力の充実を図り、研究機関や産業界との科学技術ハブ機能の形成することで、世界最高水準の成果を生み出す」としている。同プランを構成する5つの柱は以下の通り。1. 研究開発成果を最大化する研究運営システムを開拓・モデル化する理研全体の最適化に向けて本部機能を強化。また、定年制と任期制の研究人事制度を一本化し、新たなテニュア制度を構築する等、研究開発成果最大化のための研究運営システムを開拓し、国立研究開発法人のモデルに。2. 至高の科学力で世界に先んじて新たな研究開発成果を創出する社会ニーズに対応し、社会を牽引する研究開発を実施。そのため、基礎研究を深化させ、分野を越えた取組みを強力に推進。最先端で魅力ある研究グループ、大型研究基盤施設等を核として世界の優秀な研究者を糾合。これらによる至高の科学力で研究成果を創出。3. イノベーションを生み出す「科学技術ハブ」機能を形成する全国の大学と一体となって科学力の充実を図り、これを、国内外の研究機関や大学・産業界と形成する「科学技術ハブ」機能を通して展開し、イノベーションを生み出す。4. 国際頭脳循環の一極を担うグローバル化された国際標準の研究環境を構築し、優秀な外国人研究者にとって魅力ある研究所とし、我が国を世界的な頭脳循環の一極にしていく。5. 世界的研究リーダーを育成する短期的成果主義から脱却を目指し、優秀な若手研究者を長期的・安定的に雇用するシステム、キャリアパスを構築。国際的人事交流により、世界的研究リーダーを育成。理研は同日、松本紘新理事長が会見を開いて同プランについて説明しており、そこで語られた内容については後ほど別の記事でお伝えする。

Applied Materials(AMAT)と東京エレクトロン(TEL)は4月26日(米国時間)、2014年に締結した経営統合契約の解除に合意したことを発表した。今回の統合は適用される競争法に基づく関係当局の承認など、クロージングのための各種の前提条件が定められており、2社はその条件を充足することを目的とした関連当局との協議を進めていた。しかし、今回、統合を目指す2社と米国司法省との間に認識の違いがあり、解決のめどが立たないことが判明したことから、契約の解除について合意したという。なお、東京エレクトロンの2015年3月期決算業績は、売上高が前年度比0.2%増となる6131億2400万円。営業利益は同173.6%増の881億1300万円、経常利益は同161.9%増の929億4900万円、純利益は前年度の194億800万円の損失から718億8800万円の黒字へと益転を果たしている。また、2016年3月期の業績は売上高が同10%増の6750億円、営業利益は同27%増の1120億円、純利益は同10%増の790億円を見込むとしているほか、今回の統合契約の解約などの影響により、業績予想の修正が必要な場合は、適時開示するとしている。

経済産業省は「日本再興戦略」による取組の一環として、東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」22社を初めて選定して3月25日に公表し、空運業としてはJALが選ばれることとなった。選定は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて戦略的に実践している企業を業種区分毎(1区分で1社)に行う。こうした企業は、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらすことで中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、投資家からの理解と評価を得ることで株価の向上にもつながることが期待されるという。選定に当たっては、経済産業省が全ての上場会社に対して、経営と現場が一体となった健康への取り組みができているかを評価するための、「従業員の健康に関する取り組みについての調査」を実施した。回答のあった企業について、「経営理念・方針」「組織・体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」という5つの側面からスコアリングを行い、さらに、各業種上位企業の中から財務面でのパフォーマンスがよい企業として、22社を選定した。なお、JALは女性活躍推進に優れた上場企業を紹介する2014年度「なでしこ銘柄」にも選定されている。

スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。

会計、経理は経営者にとって欠かせない存在ではあるが、面倒な存在でもある。特に経理専門の社員がいない場合は、経営者がその役割を兼任するわけで、忙しい業務の合間を縫っての経理は非常に大変だ。そこでここでは、必ず訪れる経理上のイベント(?)を月を追って紹介する。今年度こそは、慌てずに済むよう、しっかりと備えていただきたい。○法令改正が多い1月この月は毎年何かしら新しい法令が施行されたり改正されたりすることが多い。2016年はなんといってもマイナンバー制度の施行が控えている。この制度が施行されると、全従業員のナンバーを給与や賞与、年末調整とあらゆる書類に記入しなければならない。したがって、今後は10月に配布される社員のマイナンバーを厳格に管理してゆく必要がある。今からどのような準備が必要か、どんな法令なのかはきっちり把握しておくようにしてほしい。○確定申告が始まる2月いままさに作業中という方もいると思うが、確定申告の提出が始まるのがこの月の16日から。1年の総決算として、税額を確定するために税務署へ必要書類を届ける法人にとっては一大イベントだ。日々の経理をしっかりやっておけばそれほど苦痛ではないが、何カ月か分をまとめてやるタイプの経営者にとっては大変な作業となる。今からでも経理を任せられる人を雇うか、それが無理な場合は今年こそ会計ソフトを導入して負担を軽減する努力をしておこう。○自動車税にも注目したい3月確定申告の最終日は3月15日。忘れずに提出できるよう準備を万全に! また、その他の税務では自動車税に注目したい月になる。自動車税は4月1日以後に所有する場合に適用されるので、増税が予定されている場合は3月31日までに購入すると前年度までの税額となる。2015年は軽自動車税が増税されるので、軽自動車、原動機付自転車の乗換を検討している人は早めに手続きをしておくと良いだろう。○新入社員対応の4月4月はなんといっても新入社員の入社が大きなイベントとなる。社員が増えるのは会社にとっては喜ばしいことだが、経理としては健康保険、厚生年金、雇用保険等々、加入手続きが山のように発生することになる。もちろん給与支払の準備もしなければならないし、机やパソコンなどの備品の調達も忘れてはならないところ。会社全体がそわそわした雰囲気になるが、気を引き締めて淡々と手続きを進めよう。○ちょっとひと休み。スキルアップに活用したい5月この月は経理のイベントは少ない。ただし、新入社員に教えることは山ほどあるので、経理担当としてはぜひこの機会に社会人としての知恵として「経費」について話しておくとよいだろう。例えば、交通費の精算の仕方、事業として食事をするというのはどんなときか、あるいは仕事上の情報収集で購入した場合は新聞でも雑誌でも書籍でも報告すること等、細かい部分で知らないことは山ほどあるはず。企業人としての金銭感覚を持たせるためにもぜひ教育をしてあげてほしい。○賞与関連の処理がある6月一般的にはボーナスを支給する月が6月になる。個人経営や小規模事業の場合は、かなり業績による影響が大きい部分ではあるが、社員を抱えているなら彼らのモチベーションアップのためにも、ぜひ頑張って支給してあげたいところ。もちろん金額等は経営者としての判断になるが、経理担当者としては賞与にかかる所得税や健康保険、介護保険、厚生年金保険料の算出など、やることが多くなる。○社会保険の標準報酬が決定する7月厚生年金、健康保険、介護保険に加入している被保険者の定時決定があるのがこの月だ。毎月支払っている報酬と、標準報酬の月額費に差が出ないよう、毎年一回標準報酬月額の見直しをするという目的がある。具体的には4～6月の3カ月間に給与を支払った被保険者が対象となり、その額を届け出用紙(算出基礎届)に記入して、7月1日～10日までに提出する。将来もらえる年金に大きな影響があるので、しっかり算出しておこう。○経理も夏休みの8月8月の経理イベントはほとんどない。ただし、大型連休や振替連休、さらには有給の消化など、休日が絡む経理が発生しやすい時期となる。もちろん、企業によって方針や決定事項があると思うので、それに準拠して進めること。ちなみに有給(年次有給休暇)は、労働基準法で定められているもので、日本の場合は最低でも年に一人あたり10日は取らなくてはならないことになっている。さらにいうと、有給を取得しやすい環境を整備することも企業の努めとされているので、社員を雇っている会社はよくキモに命じておくこと。○新しい保険料が適用される9月7月で説明した被保険者の算出基礎届に基づいて、新しい保険料が適用されるのが9月からになる。改正がなければ、保険料率に変わりはないが、実は平成29年までは毎年被保険者と事業主の合計で3.54/1000ずつ上がることが決定している。微妙に上がっているので、すでに支払い続けている人はお分かりかと思うが、将来が明るくなると思って受け入れるしかない。○いよいよマイナンバーの配布が始まる10月今年の10月は冒頭で述べたマイナンバーが全国民に向けて通知される月となる。当初は社会保障、税、災害対策に使われるが、いわゆる年金や雇用保険、医療保険、福祉、確定申告などにこのナンバーがすべて紐づけられることになる。震災などがあった地域では支援金の支給や台帳作成などにも使われるが、将来は銀行口座の開設などにも応用されるという話しもある。企業の保有しているマイナンバーは厳格な管理が必要となり、指定業務以外での使用は罰せられる場合があるので、しっかりと保管、管理しておこう。○11月は消費税を納める準備を11月も比較的経理イベントが少ない月。だが、年末に決算がある会社などはそろそろ消費税を納める準備を始めたい時期でもある。消費税は現在8%まで上げられ、近い将来は10%にまで引き上げられることが決まっている。施行日の正しいアナウンスはないが、いずれにしても2014年4月の5%から8%にアップした際に起きたような混乱が予想される。また、軽減税率が施行された場合、課目によって消費税率が変わるという経理にとっては恐ろしい状況が予想されるので、今から情報収集を続けておきたいところだ。○最大の山場は年末調整がある12月12月といえば最大の山場は年末調整だろう。会社で働いてくれた人を対象に、申告書を提出してもらい、それをもとに調整額を算出、12月の給与時に調整して報告するという恒例の作業だ。また、会社によっては決算も同時に行われることもある。経理にとっては大きな負担となる時期だけに、相応の準備をしておくことが望ましい。○楽ができる部分があれば楽をするのが最良こうして1年を見てみると、ほぼ毎月のように何かしらの税務や給与・労務関係のイベントがあることが分かる。これらすべてを経理担当者が手書きでやるとすれば、相当の苦労があるはず。やはり楽をすべきところは業務ソフトに任せてしまうのが、最良の方法ではないだろうか。マイナンバー制度や消費税、軽減税率といった法令改正がある場合、手書きで対応するよりも、業務ソフトであれば新しい制度に合わせた処理をしてくれる。例えばソリマチの「会計王」「給料王」の場合、法令改正があった際には今後の対応プログラムや対応方法をすぐに案内してくれるので、今後の法令改正があった際にも安心して使用できる。 「会計王」「給料王」は初心者にも優しい、直感的に操作できる画面が特長だ。給料王から会計王へ仕訳データをダイレクトに転送もできるので、同時に導入する価値はこういったところにもある。定価4万円(税別)と、割と高価なソフトだが、2万円台で販売している販売店もある。さらに今なら、1万円のキャッシュバックのキャンペーンを実施しているので、実質1万円台で購入することもできる。4月からの来年度に備えて、今買っておくとお買い得だ。会計・給与業務で使用する業務ソフトを同時に購入する場合、セット商品の「王パック」であれば、「会計王」「給料王」のほかにも販売・仕入・在庫管理ができる販売管理ソフト「販売王」がセットになっていて、単品でそれぞれ買うと140,000円のところ、80,000円と約半額で購入することができる。実際には5万円台で販売している販売店もあり、お得感は高い。

ジェームズ・キャメロン監督の妻が、カリフォルニア州で経営する学校の食事を完全菜食にすることを計画している。キャメロン監督の妻で女優のスージー・エイミスは2006年、カリフォルニア州カラバサスで子どもたちに環境保護について教える「ミューズ・スクール」を開校したが、今秋から同校で提供する食事では肉を禁止して完全に植物由来の食品のみにするという。妻の活動に協力しているキャメロン監督は「The Hollywood Reporter」誌で「ミューズで提供するのは100％植物由来の食事です。一般的には“ヴィーガン”と呼ばれていますが、私たちは“ホールフード（whole food）と呼んでいます」と語る。スージーによると、同校は全米唯一（つまり初）の完全植物由来食を提供する学校になるそうだ。「ミューズ・スクール」はスージー＆レベッカ・エイミスと姉妹が2006年に開校した非営利の私立学校で、2歳から高校生までを対象に環境問題を中心の教育を行なっている。（text：Yuki Tominaga）

千葉興業銀行は、ちば興銀「経営塾」創設10周年記念事業として、同塾の卒業生を中心に視察団(ちば興銀「経営塾」の卒業生13名を中心に計16名)を結成し、経済成長が著しいベトナムの投資環境調査を実施した。このたびの視察では、南シナ海に沿って南北に長く延びるベトナムの文化・風土の違いをより理解するため、首都ハノイ(北部)と経済の中心であるホーチミン(南部)の両都市を訪問したという。首都ハノイでは、同行が業務提携するベトコムバンク本店を訪問し、現地の金融事情や同行が提供する金融サービスを調査。また、ホーチミンでは参加者の関心が高い日系商業施設や工業団地の見学に加え、現地で不動産事業を展開している日系企業による地元不動産事情に関するブリーフィングを開催。さらに、現地の会計事務所では、ベトナムの経済情勢や投資環境の一般的な情報から、法人設立や投資ライセンス取得に関する具体的な内容まで調査を行ったとしている。参加した塾生からは、「『百聞は一見にしかず』の体験ができ、勉強になった」「活気のある現状を目の当たりにし、さらに興味が湧いた」等の感想があり、たいへん有意義な視察会となったという。ちば興銀「経営塾」とは、2004年9月に千葉興業銀行の発起により創設された次世代を担う若手経営者を塾生とした任意団体。将来の千葉県経済をリードする事業経営者の育成・創出をめざしている。同行は外部機関との連携等により、東南アジア諸国(ASEAN)への進出や国際化支援を積極的に展開している。これからも「地域のお客さまのベスト・コンサルタント」となることをめざし、取引先企業の役に立てる情報発信に努めていくとしている。

民事再生法の適用を申請したスカイマークは1月29日、都内の本社で記者会見を開き、経営破綻についての謝罪とともに経営効率化のため2月から12路線を減便、A330による運航を中止することを発表した。記者会見には1月28日に辞任した西久保愼一氏に代わり、井手隆司会長と有森正和社長が謝罪とともに今後の運営について説明。2月からは席数が多くリースなどのコストががかかるA330の運航を中止する。そのため、新千歳～仙台/茨城/中部/神戸、中部～那覇、神戸～米子/那覇、福岡～仙台/茨城/那覇、那覇～宮古/石垣の12路線で便数を減らし、1日152便から曜日により1日126～128便に減る見通しとなっている。那覇～宮古線/石垣線に関しては、3月29日から運休となる。

ヒューレット・パッカード カンパニー(HP)は12月22日、企業のセキュリティ対策計画における経営幹部の関与の重要性を説く調査の結果と、経営幹部が現在の社内セキュリティ対策レベルを把握するための無料のオンラインツールの提供を発表した。HPがスポンサーの「2014 Executive Breach Preparedness Research Report」によると、70%以上の経営幹部が自社でセキュリティが侵害された場合の情報漏えいリスクについて十分に理解していないことがわかった。さらに、半数以上の経営幹部レベルや取締役会レベルの役員層が、セキュリティ侵害があった場合の対応プロセスについて知らされておらず、自分たちがインシデント対応プロセスの責任を負っていると感じている人は45%に留まった。また、回答者の57%が、機密情報や極秘情報を含む記録の紛失や盗難が1万件を超えた場合、コスト面ではデータ漏えいの金額換算値が平均して200万ドルに及ぶと深刻な問題と考えることがわかった。HPエンタープライズセキュリティサービス担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャのアーサー・ウォン(Arthur Wong)氏は、「綿密な計画の策定や、組織全体に向けた適切なガイダンス、トレーニング、プロセスの導入を怠ると、万が一機密データが漏えいし、世間からの厳しい批判にさらされた場合に、経営幹部は足元をすくわれることがある。どんなに労力を注いでも極めて高度なサイバー攻撃から完全に組織を守ることは不可能。しかし、セキュリティ侵害が起こった場合、少しブレーキをかけるだけで済むのか、それとも企業の大惨事につながってしまうのか、その境界を分けるのは、組織による事前の対策にかかっている」と述べている。こうした結果から、セキュリティ対策において経営幹部を支援するために、組織が抱えるリスクの程度や、セキュリティ対策に向けた準備について判断できる無償のオンラインツールをHPが開発した。このオンラインツールでは、サイバーセキュリティ攻撃に備えて300社のグローバル企業・団体がどのような計画を立てて、ベストプラクティスを採用しているかの調査結果と「HP breach response assessment(HPセキュリティ侵害対応評価)」「HP executive breach response playbook(HPエグゼクティブセキュリティ侵害対応向けプレイブック)」などが提供されている。また、経営幹部がセキュリティ対策計画を作成、導入する際に役立つオンラインセミナーも実施するという。

「BeautiQ」代表・植村絵里さん28歳で起業し、現在、クイックエステ「BeautiQ」を経営する植村絵里さん。経営者として仕事に向き合う植村さんが、ブログ『美肌の教科書』で、ご自身の離婚について語った文章「私の離婚の理由」がネットで反響を呼びました。現代社会において、女性に求められる仕事と、出産や育児などのライフワークバランスが論議を呼んでいますが、植村さんは、起業、結婚・離婚を経験し、何を学び、感じたのでしょうか。「仕事」と「女性らしい生き方」についてお話を伺いました。女子大生が「女性の働き方」を学ぶベビーシッター事業――植村さんが起業されたのは、いくつのときでしたか？植村絵里（以下、植村）：28歳の頃、ベビーシッターの事業を始めました。女子大生をベビーシッターとして派遣する事業だったのですが、それを始めたのは、これから社会に出て、子供を育てる「未来のお母さん」が体力と時間を提供し、「今のお母さん」をサポートしながら、経験と知恵を教えてもらう。循環する女性のためのプラットフォームを作るのが目的でした。女子大生が、働く女性のロールモデルを見て「自分の理想とする生き方を発見する」ということに挑戦したんです。ベビーシッターをしてくれた女子大生は、働く女性に触れて、徐々に顔つきが変わりました。自分の将来を具体的に考えるようになったんですね。でも、いざ就職活動の時期になったら「やっぱり自信がない」と言い出したんです。人間の行動の基盤となるのは自信です。女の人にとって、簡単に自信が持てるようになるには、まずは外見だと思ったんです。外見と内面は両輪のようなもので、どちらも回り続ける必要がある。内面は自分しか変えることはできないけれども、外見は他の人でも変えられる。外見に自信がついて、自分自身にOKが出せれば、次の一歩を踏み出すことができるんじゃないかと思ったんです。私は、女性の生き方、ストレスを含めた今の状態が現れるのは肌だと思っています。肌を触って美しくすることで、内面にもアプローチできるんじゃないかと考えました。それで「時間がかかる」「値段が高い」高級エステではなくて、みんなが簡単にアクセスできるクイックエステを始めたんです。仕事と結婚は両立するものだと思っていた――ご結婚されたのはいつ頃ですか?植村：起業と同時期です。その頃は当然のように、「結婚」と「仕事」を両立させることができると思っていました。でも「当然」じゃないんですよね。人って甘えられる環境にいると、どんなに自分に厳しい人でも甘えが出るのかもしれません。今、振り返ると、養ってもらいながら、仕事も充実させたいなんて甘かったと思います。例えば、私の場合は家賃を旦那さんが払ってくれていたんですね。家事は半々で分担していたんですが、日々の外食費や旅行のお金は彼が出してくれていたんです。男の人はプライドがあるから、向こうも「半分出してよ」とは言えない。「奥さんを養いたい」というほどじゃないけれど、男なら出せる範囲で出したいと思ったんだと思います。――結婚していたら、自然とそうなりますよね。植村：でもね、最初は感謝していても、いつかそれが心のどこかで「当たり前」と思ってしまう。その気持ちが相手には精神的依存に見えてきて、重く感じてしまったのかもしれません。「こんなつもりじゃなかった」と。女性はね、「じゃあ先に言ってよ」と思うけれど、そういうことじゃない。もっと配慮してほしかったんだと思います。――「男性が養ってくれるのは当たり前」では難しいと。植村：母親たちの若い頃だったら、「男というものは、結婚したら全部を抱える気持ちでやるんだ」と考えるのでしょうが、今は男性もそう育てられていませんよね。だから、女性は始めから意識しておくべきものだったんじゃないかと思います。これからの時代、女の人が、仕事しながら結婚する場合、それが1つの考え方かなと思いました。「セックスレス」について、考えたこと――それが離婚された原因の1つだったんですね。植村：そうですね。それから、初めての起業で、もちろん始めから上手く行くわけではなかったし、こちらも新婚生活どころではなかった。毎晩、泣いていた時期もありましたし、今、考えると、隣にいつもそういう人がいるのは辛いですよね。相手は結婚に夢を抱いていた人ではなかったけれども「こんなはずじゃなかった」という思いはあったと思います。それから、もう1つ原因があって。ほぼセックスレスだったんです。いろんな理由があったと思いますが、私が精神的なダメージを受けていた時期があったり、仕事が忙しすぎたり、まともに男と女として抱けないっていうのもあったのかな。男性の方がセンシティブですしね。もともと相手は「子供は欲しくない」と言っていたんです。私はいつかは産みたいと思っていた。相手も、そのうち「欲しい」と言ってくれるんじゃないかと期待していたんです。でも、人はそんなに変わらない。期待するというのは、相手の負担にもなったのかもしれません。「男女平等」ではなく、役割分担して補い合える関係に――セックスレスの問題に悩む女性は多いと思います。植村：私は女性の立場しか分からないけれど、今になって考えれば、女の人ができることはたくさんあるはず。男性も女性も、外はバチバチ仕事してストレスを抱えてる。それでも家の中では、動物の本質として、触られることで自分が必要とされていて、相手から愛されていると感じると思うんです。最後の行為までいかなかったとしてもね。女性の優しさは人を癒すものだと思うので、女性が「母性の伝え方」を理解していれば、よりよい男女関係、夫婦関係が築けると思うんですよ。それで来年から、女性の愛や優しさで目の前の人を包み込む「WarmHands」という名前のハンドケアの事業をはじめます。女性の本来の役割に気づき、力を最大化するスキンシップの第一歩として、このハンドケアを広めていきたいと思っています。――現代は、女性にも男性と同じ社会的な役割を求められることもありますよね。植村：女の人がポジションとして男と平等であるというのは、短期的に見たら女性が仕事を頑張る理由になるかもしれない。仕事をしていくことは、人としての成長にもつながるから重要なんだけれど、女性は男性に比べて、どうやっても体力がないし、男性と同じように働くのはムリですよね。体力がない分、女性は「母性」「愛」「ぬくもり」「優しさ」を与えたらいいと思うんです。「私は女、あなたは男、2人とも仕事していて対等でしょ」ではなく、女の人が持ってる優しさや母性を男性に与えることで、補い合えると思うんです。役割分担を明確化した方がいい。女性も、母性や優しさをどう取り扱っていけばいいのかわからないなら、学ばないといけないのかなと思います。＞＞【後編につづく】「誰かの妊娠を喜べる人になりなさい」働く女性の妊娠観について女性経営者が母から学んだこと（穂島秋桜）

三菱地所リアルエステートサービスは、従業員規模100人以上の企業の経営層300人を対象としたアンケート「経営層と企業不動産に関する調査結果」の調査レポートを発表した。調査は2014年9月13日から15日にかけて、従業員規模100人以上の企業の会社経営者、役員以上の役職者300人を対象にインターネットを通じて実施されたもので、「自社で管理・所有している企業不動産がない」もしくは「わからない」が約30%を占めるなど、企業不動産への理解や、企業不動産戦略の認知が進んでいない現状が浮かび上がった。企業不動産とは、本社や支社、工場、店舗などの事業用不動産にとどまらず、社宅や福利厚生施設など非事業用不動産も含め、広く企業が保有する不動産を指すが、今回のアンケートでは、「Q.あなたの会社には、管理・所有している企業不動産はありますか。」の設問に対して、「ない」もしくは「わからない」と回答した経営者が約30%を占めており、オフィスや支社なども企業不動産の中に含まれるが、企業不動産についての認識が進んでいないという結果となった。企業不動産戦略(CRE戦略)は、これら企業不動産の効率的な運用はもちろん、会計基準や資産価値の変動によるリスクなども経営的視点で捉え、活用、管理、取引に際し、CSRを踏まえた上で、企業価値最大化の視点から最適な選択を行う経営戦略を意味する。今回の調査では、"企業不動産戦略(CRE戦略)"自体の認知についてもアンケートを行っており、役職別(会長/副会長/社長/副社長/取締役/役員)に対して調査したところ「内容については詳しくない」「言葉として知らない」が73%、「企業不動産戦略が企業価値を高めること」を知っている経営層が15.7%となっており、企業不動産を運営すべき立場の経営層にCRE戦略が浸透していないことが明らかになった。

こんにちは！合コンプランナーの安藤京花です。女性からの「合コンしてみたい職業」ベスト3に含まれている“経営者”。サラリーマンではなく自分の会社をもつ野心家の経営者男性との出会いを望む女性のために、今回は“経営者に選ばれる女性”の特徴をお伝えします。■１．事業に口出しをしない勘違いしてはいけないことは「あなたが経営者じゃなく、彼氏が経営者」。どんな職業だろうと仕事についてのダメ出しをする女性は100％嫌われます。女性と男性では全然仕事に対する価値観が違うので、そこを分かっていないと良くある「仕事とわたしどっちが優先なの？」と言い合うこともあるでしょう。そもそも経営者になることを選択する男性は野心家で、雇われることより自分で出来ることを試す自立心の強い、独立している方が多いので、うっかり会話の中でこぼした愚痴に、女性からまるで上司や同僚のように「あなたがもっとこうしたらいい、この企画を通したらいいのに」など具遺体的に仕事のことを細かく干渉されると「一緒にいても安らげない・・まるで自分がダメだと言われている気持ちになる」など引いてしまうこともあります。■２．女性らしい服装や雰囲気である明らかに言えるのは、男性がまず女性の容姿を気にするのは当たり前、きれいであることが前提で女性は選ばれているようだ、ということです。そもそも男性は経営者に限らず見栄っ張りな方が多いので、できれば友人に自慢できるくらいきれいな女性を選びたいというのが本音。また、経営者の友人はやはり経営者が多いので、その友人たちの彼女なり奥様を見慣れていくと自分の中の女性へのハードルは上がっていくのでしょう。ですから、ステータスを持った男性とお付き合いしたいのなら自分磨きは常に必須社交的であり、なおかつ誰もが素敵ですねと褒めたくなる派手でもなく地味でもない、男性受けのいいバランス美人を目指しましょう。■３．会えない時間も愛を育てる女性は、好きな男性に会うことで生まれる「恋愛している！」という満足感、もっと自分のことを好きになって欲しいという気持ち思うからか、デートの回数を求めがちですが、覚えておいて欲しいのは、経営者は仕事以外の時間も常に仕事のこと事業を気にしているということ。ですから急に仕事が入って会えないときは勿論ですが、彼からのお誘いが減ってきたという時期もいちいち騒がず、そして極端に嘆かず、「今は仕事が大事な時なんだな」と思うことも思いやりとして大切です。もちろん会いたいのに会えないからと言って、いちいち怒ったりほかの女性と会っているのでは？など疑うようなことをすれば男性は「僕はいまは恋愛する時期じゃないのかも」とあなたとの関係を考えてしまう危険性もあり得ます。■４．「そんなあなたも好き」ができてる例えばあなたが彼から「本当に僕を好きならこれして、あれして」「君を信じるからその代り君も僕を信じて」と言われたら、どう感じますか？素直に「わあ、私は彼に愛されているのね嬉しいわ」と喜んで従いますか？わたしはそうは思いません。なぜかというと愛って従うことじゃなくて「お互いを認め合うこと」だから。認めるって「そんなあなたも好きですよ」のスタンスでバランスを取ることであり、いちいち心の中で「あなたがわたしを好きだというならいいよ、条件をかなえてくれるならいいよ」を繰り返していたら奴隷と主人の関係です。信頼されるのは無条件で信頼すること！です。■５．オンリーワンの女性を目指す男性が仕事を頑張る理由として、誰かを喜ばせたい、尊敬されたい、すごい男だと言わせたい、自分の才能を知りたい、女にもてたいなど様々です。特に好きな女性には「あなたと付き合えるわたしはハッピーだわ」と思われたいものです。ですからあなたが経営者の男性と長く付き合いたいと思うのなら常に「ハッピーな女性」であること、前向きな考えをする自分であり自分磨きも好きでしている「愛され上手」な女性でいることを目指しましょう。愛される女性は周りも幸せにする雰囲気があり、同時にあげまんと呼ばれるほど何かしら、運があり人に恵まれていることが多いのです。オンリーワンの愛され女性とは、誰と比べることもなく自分を育てられるひと。自分の機嫌は自分でとれる人なのかなと思いますよ。彼が常にそばに置いておきたくなる女性として愛されるオンリーワンを目指しましょう！■おわりにいかがでしたか？経営者の男性は性格が変わっている、風変りの方が多いので、そんな変り者が好き！という女性ならお付き合いしていくと楽しいかもしれません。同じ価値観や常識を求めないでアプローチするといいかも！合コンのときに是非役立ててみてください。（安藤京花／ハウコレ）

薬局経営者へのコンサルティング会社・メディプロは12日、薬局経営者を対象とした「薬剤師不足に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、8月17日～27日と9月19～20日、全国の薬局経営者に対する電話によるヒアリングにて実施された。回答者数は371名、うち薬局経営者回答者数は327名だった。薬剤師の充足状況について聞いたところ、「十分足りている」の37.9%に対して、「不足を感じている」は31.8%と、充足状況については二極化した状況がうかがえる。また、「まったく足りていない」と回答した経営者に対し、薬剤師の不足の経営に対する影響を聞いたところ、65%強が、薬局として新しい取り組みがしにくいことや、人件費コスト増など、経営へ悪影響があると答えた。薬剤師不足解消のめどについては、3割強が「3年以内」と回答する一方、2割弱が「解消しない」、およそ半数が「わからない」回答した。「3年以内」の理由で多いのは、「薬学部の6年制移行に伴う2年間のブランク解消」「薬学部の定員増の効果」などだった。「解消しない」の理由としては、「都会では解消するが地方では解消しない」「薬学部が無いので解消しない」など、「地域的な特性」が多く挙げられた。同社では、薬学部の定員増の効果を期待する一方で、特に地方では先行きの不安感が解消されていないことを示していると考えられる、としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

イオンクレジットサービスとイオン銀行は12日、両社の取締役会決議において、両社の経営統合(以下本経営統合)について経営統合契約(以下本経営統合契約)を締結すること、および本経営統合の一環として、2013年1月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスを株式交換完全親会社、イオン銀行を株式交換完全子会社とする株式交換(以下本株式交換)に係る株式交換契約(以下本株式交換契約)を締結することをそれぞれ決議したと発表した。また、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行は、本経営統合契約において、2013年4月1日(予定)を効力発生日として、イオンクレジットサービスが、イオン銀行に対し、クレジットカード事業に関する権利義務(ただし当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割①)を行うこと、および同社が新たに設立する完全子会社(以下新イオンクレジットサービス)に対し、それ以外の事業に関する権利義務(ただし、当事者が別途合意した権利義務を除く)を承継する会社分割(以下本吸収分割②といい、本吸収分割①と本吸収分割②をあわせて、以下本吸収分割)を行うことを合意しており、本株式交換及び本吸収分割により、イオンクレジットサービスは、銀行業務及びクレジットカード事業等を営む子会社を有する、持株会社(銀行持株会社)に移行し、商号をイオンフィナンシャルサービス株式会社(以下イオンフィナンシャルサービス)に変更する予定。同経営統合は、イオンクレジットサービスおよびイオン銀行それぞれの株主総会での承認と法令上必要な関係当局の認可取得等を条件としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究アイエヌジー生命保険は、法政大学大学院中小企業経営革新研究所と、中小企業の発展を支援するための研究を行っており、経営理念と企業業績の相関関係などをテーマにした「中堅・中小企業の経営理念とその浸透に関する調査研究」に関する2010年度の調査・分析結果ならびに提言をまとめた研究報告書を発行しました。社員のモチベーションを高める施策やその具体的な取組み事例について研究を行っており、報告書では「好業績企業の約8割では経営理念を保有するだけでなく信条などが明確である」「業績問わず、経営者の“社員への経営理念の浸透が困難”という認識は高いものの、好業績企業の経営者は業績悪化企業よりも理念の浸透について前向きに捉えている」「好業績企業は、創業経営者が創業時に経営理念を策定している傾向が強い」などの調査結果をまとめました。報告書による提言・良い企業には良い経営理念がある。経営理念は企業目的そのものであることから、経営理念のない企業は早急に保有する必要がある。・経営理念は会社の憲法的存在であるため、組織の戦略よりも先立ち策定した上で、経営戦略や経営計画と整合性を十分図る必要がある。・経営理念は保有そのものが目的ではなく、全社員への浸透と、経営理念に基づく行動こそが重要である。企業はあらゆる機会をとらえ、全社員に理念が深く浸透するような仕掛けづくりが必要である。

帽子屋さんの経営シミュレーション公益社団法人ジュニア・アチーブメント日本が主催し、マニュライフ生命保険株式会社が特別協賛した第5回「マニュライフCAPS経営コンテスト2010」の決勝戦が、5日に調布市のマニュライフ生命本社にて行われた。このコンテストはジュニア・アチーブメントが、小学校の高学年から中学生に向けて開発した経営シミュレーション「CAPS」を使用し、コンテストによって競うというもの。本格的な内容ルールは、小学校4年生から6年生の子どもたちだけでチームを結成し、仮想の帽子屋を経営。値段、仕入れ数、宣伝広告費、ぼうしに刺繍を入れるためのレンタル機械、などを自分たちで決めて、累計の売上げ利益を競い合うという本格的なもの。年々実績の積み上がった今回は、前回の関東、関西、東海地域に加えて、九州エリアでも地区予選を開催。合計44チーム・183人の児童が参加した。決勝戦には1チーム4名で8チーム、合計32名が臨んだ。優勝は九州からセッションは全7回に及び、順位の変動も大きかった熱戦を制したのは、九州地区から参加した4年生2名、6年生2名のチーム「DREAM3HS」。九州からはただ1チームの出場となったが、見事栄冠を勝ち取った。主催者らは連名で、コンテストの意義を下記のようにコメントしている。このプログラムの目的は、チームでの話し合いを通じて、子ども達に、実社会の経済の働きやお金を得ることの難しさ、楽しさを実習する機会を提供するとともに、意思決定力、他人と違う意見を述べる勇気、自分と違う意見に耳を傾ける寛容性、リーダーシップ、チームワークなど、今後生きていく上で必要となる資質の重要性を実感してもらうことにあります。

今月号はBCPがメインかんぽ生命は10月29日、法人・経営者の顧客向けに発行している「かんぽスコープ Vol.10」を公開した。これは「経営者の皆様に、次への視野(スコープ)を。毎月、かんぽ生命がお届けします」をテーマとしたもので、今号では「事業継続計画」(BCP：Business Continuity Plan)をメインに取り上げている。BCPとは紙面ではまずBCPについて、大規模な地震や新型のウイルスが拡まった場合に、被害を最小限にとどめるとともに早期の復旧を図ることであるとし、日本では2004年の新潟県中越地震から広まったことを述べる。そして中小企業が具体的にBCPに取り組むきっかけとして、東京都が行ったアンケートを例に挙げ、中小企業の15.4%が取引先からBCP策定の要請をされていること、52.1%が今後される可能性があると回答した結果を引き合いに出す。専門家の助言それから東京都のBCP策定支援事業に携わる、専門家の副島氏による具体例を挙げたポイントが幾つもあげられていく。例えば災害時のマニュアルについては、会社の死活問題である以上トップが作成に積極的に関与するのが望ましいが、あまり細かくマニュアルを作りすぎても、現実には想定外のことが起こりえるということ。事業環境に応じて復旧の優先順位を決めておくこと。重要データはこまめにバックアップを取っておくこと。保険に加入しておくことはもちろん重要であるが、その他に運転資金も手当てする必要が出てくることなどをあげる。紙面では結論として、大規模な災害が起こった場合、自社が生産などの活動を停止してしまうだけでなく、被災しなかった取引先にも重大な影響が出てくるため、BCPへの対応度が今や取引先との信頼関係を結ぶ重要な要素となっていることを訴えた。