富士通エレクトロニクスは11月12日、IoT用途に適した920メガヘルツ特定小電力無線帯域を利用した「WisReed 通信モジュール MSB1402」の受注を11月末から開始すると発表した。同モジュールは、富士通のスマートネットワーク技術「FUJITSU Intelligent Society Solution WisReed」を搭載したもので、RSILインターフェースを搭載した量産対応型のモジュール。ARM Cortex-M3を搭載しており、センサーセンシングに使用可能なシリアルインターフェースやADC、機器制御に使用可能なPWM、GPIOの機能リソースを使用することができる。また、ユーザーがセンシングや機器制御プログラムを開発し搭載することも可能なため、同モジュール単体でネットワーク端末機器を構築することが可能。ユーザープログラムの開発には、標準的なARM開発環境が使用でき、通信制御およびリソース制御を含めた4種類のインターフェースを提供するという。ハードウェアはロームの「特定小電力無線モジュール BP35A1」を採用。サンプル価格は8500円(税別)。
2015年11月12日富士通とヴイエムウェアは11月9日、顧客に対し柔軟かつ安全なクラウドの利用促進を図るため新たな協業を発表した。近年、企業間では既存のシステム資産を最適化させながら、新規ビジネス創造に向けてサービスを迅速かつ安全にエンドユーザーへ提供するためにハイブリッドクラウドの利用が広がっており、両社はこのようなニーズに応えるため協業を進めていく。今回の協業拡大では、富士通の技術を実装したデジタルビジネスプラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」の中核となるクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5(K5)」と仮想デスクトップソリューション「VMware Horizon」をベースにした「FUJITSU Managed Infrastructure Service 仮想デスクトップサービス V-DaaS(V-DaaS)」の世界展開に向け、販売・マーケティング活動を展開するプロジェクトチームを発足させることで合意した。両社は、ASEAN諸国を皮切りにV-DaaSを世界市場へと展開していく。具体的にはVMwareの技術をK5向けに最適化し、同製品と顧客のオンプレミス環境における基幹システムをシームレスに利用可能とすることで、企業向けに最適化されたハイブリッドクラウドを提供。また、両社は企業のコンテナ利用を加速させる「VMware vSphere Integrated Containers」のテクノロジープレビューを活用し、K5のPaaS機能を拡張させ、クラウド型アプリケーションの容易な開発、展開に向けて協力する。一環として富士通は「VMware Horizon」とヴイエムウェアのネットワーク仮想化技術「VMware NSX」ならびに富士通独自の手のひら静脈認証技術を活用し、社内外を問わず発生するセキュリティのリスクや仮想デスクトップ上でのなりすましを最小限に抑制するセキュリティソリューションを提供していく。さらに、富士通はこのソリューションを富士通と国内グループ会社の従業員8万人向けに導入し、V-DaaSとスマートデバイスの管理サービス「FENICS II Mobile Management AirWatch by VMware」のサービスレベル向上を図る。両社の協業により、顧客は信頼性と機能性、そして安全性と可用性を備えたビジネスアプリケーションを世界共通のユーザー体験のもと、利用できるようになるという。そして、今回のパートナシップの拡大により、顧客はハイブリッドクラウドのシームレスな運用を通じてコストを最適化でき、ビジネスの要件に応じてITインフラを即座に導入できるようになるとしている。
2015年11月10日富士通研究所は11月5日、シンガポールのイベント施設・スポーツ施設・商業施設において人や交通の混雑を緩和する実証実験を11月1日から2017年12月31日までの予定で開始したと発表した。2016年3月までに、富士通の位置情報活用クラウド・サービスである「SPATIOWL」への搭載を想定した実用化を目指す。同実験では、イベントなどに参加した後に帰宅まで混雑が予想される状況で、自分に合った最適な行動や過ごし方をスマートフォンのアプリを通じて提案し、その効果を検証するという。行動の提案は富士通のAI技術である「Human Centric AI Zinrai(ジンライ)」を使用して生成し、提案内容を適切に調整することにより、混雑時間帯のシフトや交通手段の分散などによる混雑緩和を実現するとしている。同社は、行動提案の受け入れやすさを定式化した行動誘導モデルを開発。同技術は、人の移動ニーズと事業者利益を両立させる開発済みの技術を基礎として、Zinraiの機械学習や予測・最適化などを用いたもの。行動誘導モデルを利用して、受け入れやすい行動を複数抽出し、そこからさらに、混雑の分散への貢献度が高いものを抽出することで、人々が受け入れ可能かつ混雑緩和に結び付く行動を発見できるという。発見した行動をスマートフォンに表示することで、最適な行動を提案するとのこと。今回、受け入れやすい行動の事前検証として、シンガポールのスポーツ複合施設内におけるスポーツ・イベントにおいて500人を対象にアンケート実施し、以下のような結果が得られたという。・混雑状況の推移予測を正確に通知すると、51%の人々がすぐに帰宅するよりも商業施設で時間を費やす・さらに、400円相当のクーポンを提供すると、73%の人々が商業施設への立ち寄りを選択する・さらに、900円相当のクーポンを提供すると、91%の人々が商業施設への立ち寄りを選択する同社では、アンケーット結果に基づいて実際の施設や周辺交通を想定し、シミュレーションを行ったところ、施設を利用する1万人のうち、約40%がクーポンを提供することで行動を変えると仮定すると混雑を30%解消でき、さらに商業施設に40%の人々が誘導されることも分かったとしている。同社は、シンガポールの複数の施設において、効果検証と性能向上を目的に2017年12月31日まで実証実験を行う予定で、実験結果の活用と変更した本技術の研究開発も進め、2016年3月までに富士通の位置情報活用クラウドサービス「SPATIOWL」への搭載を想定した実用化を目指すという。
2015年11月06日●PC・携帯電話の2事業が来春分社化へ富士通が、2016年春を目標に、PC事業および携帯電話事業を、それぞれ100%子会社として分社化する計画を明らかにした。富士通、PC事業・携帯電話事業をそれぞれ分社化(ニュース記事)2014年度の富士通のPCおよび携帯電話事業の売上高は7,093億円。全社売上高4兆7352億円のうち、約15%にあたる事業を分社化することになる。分社化したPC事業の新会社は数千人規模となり、携帯電話の新会社は数百人規模になる見込みだという。富士通は、なぜPC事業および携帯電話事業を分社化するのだろうか。10月29日に、同社本社で行なわれた経営方針説明会において、富士通の田中達也社長は、「PCは、IoT時代において、エッジを担い、データを取り込む製品という点でも重要である」と、富士通におけるPC事業の重要性を指摘しながらも、「富士通の事業体制は垂直統合。この仕組みのなかでは、甘えの構造が生まれやすい。事業の調子が悪くても、全体として儲かっていればいいということになりやすい。これからのIoT時代は水平分業の時代となり、さまざまなチャンスが出てくるだろう。PCは、当社のインテグレーションのなかでも活用できるが、それを切り出して、独立した事業体として、グローバルで戦うことに挑戦してもらいたい」と語った。田中社長が分社化の理由にあげたのが、「独立した事業とすることでの責任の明確化」と、「持続的な利益成長に向けてのマネジメント強化」。そして、PC事業には「甘えの構造」があったことを指摘。この構造からの脱却を目指すことになる。○田中社長が指摘する「甘えの構造」とは2014年度におけるPCの出荷実績は、前年の590万台から約2割減の470万台。2014年3月のWindows XPのサポート終了に伴う需要の反動により、販売台数が減少したものの、黒字を確保してみせた。だが、ここでは、米ドルに対するユーロ高が進んだことで、欧州拠点における調達部材のコスト低減効果が影響。実力値として評価するには厳しい内容だったともいえる。さらに、今年度に入ってからも、販売低迷からは抜けきらず、期初には、2015年度の出荷計画として、前年並みの470万台を見込んでいたものの、今回、上期決算を発表したのに合わせて、50万台減の420万台へと下方修正。そして、2015年度上期は赤字に陥った。ここ数年、PC事業は赤字と黒字を行ったり来たりしており、それが田中社長が指摘する「甘えの構造」の理由のひとつだといえる。「PCや携帯電話のような、機動性を求められる事業は、グループ会社として独立させ、単独でも競争に勝ち抜く製品開発と、ビジネス展開を目指す。経営判断を迅速化し、子会社は独立した事業として確実な利益体質と成長を目指す。これにより、これまで以上に競争力のある新商品を、タイムリーに市場に提供していくことになる」と位置づける。○デルやレノボが選んだ「統合」の道いま、PCメーカーは、世界的にみても、「統合」と「分割」の選択肢を迫られているといえそうだ。統合の道を選んだ代表格がデルだ。デルは、米国時間の10月12日、ストレージ大手のEMCを、670億ドル(約8兆円)で買収すると発表。PCまでを含むエンド・トゥ・エンドのソリューションプロバイダーへの進化を打ち出してみせた。10月20日(米国時間)から、米国テキサス州オースティンで開催された米デルのプライベートイベント「Dell World 2015」において、同社のジェフ・クラーク副会長は、「われわれは、PCビジネスにコミットし続けている。PC分野では、引き続き、大きなイノベーションが続くことになる。PCのイノベーションに終わりはない。全世界に、18億台ものPCが存在し、これをアップグレードしたいというユーザーがいる」とコメント。米デルのチーフ・コマーシャル・オフィサーのマリウス・ハース氏は、「デルはPC事業の売却は一切考えていない。PC市場は縮小傾向にあるが、そのなかでデルはシェアを伸ばしている。PC事業を継続することは、CPUやメモリ、HDDの調達といった点でも規模の経済が働き、大きなメリットがあると考えている。PC事業を売却した企業がサーバー事業で成功した試しがない」と指摘してみせた。米デルのマイケル・デル会長兼CEOも、「スケールこそが成長を牽引する」と強調する。躍進しているレノボも、統合路線を追求しており、それにより、PC市場における世界トップシェアを獲得してみせた。日本では、NECパーソナルコンピュータを傘下におき、ThinkPadを同社米沢事業場で生産を開始するなど、統合によるメリットを生かしている。○「分割」の道を歩むヒューレット・パッカードこれに対して、「分割」の道を歩んでいるのが、ヒューレット・パッカードだ。同社は11月1日付で、エンタープライズ事業を中心とするHewlett Packard Enterpriseと、PCとプリンティング事業を展開するHP Incの2社へと分社化。ヒューレット・パッカードのメグ・ホイットマンCEOは、分社化することで身軽になること、意思決定の迅速化が図れること、イノベーションに注力できる体制が整うことなどを理由にあげている。富士通も、同様に、PC事業を分社化する「分割」の道を歩んだといえる。どちらの選択肢が正しいかは、数年後に結果となって表れることになろう。●PC市場における「数の経済」の優位性分割の道を選んだ富士通だが、現在、富士通のPC事業が置かれた立場が厳しいのは事実だ。富士通の年間420万台という生産規模は、国内では、東芝に次いで2番目となるが、日本および欧州を主軸に展開する一方、アジア、そして米国にも展開し、さらに、タブレットからノートPC、デスクトップPCを品揃えし、個人向けにも、企業向けにも展開するという全方位的な事業体制を敷いている構造は、開発、製造、物流といった各領域において、コスト面でのデメリットを生みやすく、どうしても収益面で厳しい状況に陥らざるを得ないといえる。PC事業は数の経済が成り立ちやすい市場環境にある。CPUやメモリ、ハードディスク、OSといった基幹部材は、調達量が多いほど調達価格が有利になるからだ。年間6,000万台規模を出荷するレノボ、5,500万台規模を出荷するヒューレット・パッカード、4,000万台を出荷するデルに対して、10分の1以下の出荷量に留まる富士通との調達価格の差は明らかで、価格競争力は打ち出しにくい。それでいて、これらの企業と同様に全方位戦略を展開しているのは明らかに不利だ。年間1,000万台強を出荷する東芝は、ビジネス分野に特化する方向へと舵を切る一方、年間200万台規模のNECパーソナルコンピュータは、レノボ傘下でその調達力を生かしてコストを削減。その分を開発投資に回すことで国内での競争力を復活させてきた。そして、100万台以下の出荷量に留まるパナソニックやVAIOは、特定領域に特化した高付加価値モデルによって、収益確保に取り組んでいる。こうしてみると、国内PCメーカーのなかで、富士通の置かれた立場だけが最も不安定だといっていい。なにかしらの対策を講じなければ、今後は、赤字体質からの脱却が難しいという局面へと陥る可能性もあるといえよう。富士通の田中社長は、「今の時点で、PC事業を売却するということは決めていない。だが、長期的な観点を考えれば、いろいろな選択肢があり、状況の変化を見ていくことになる」と語る。気になるのは、今回、田中社長が打ち出した経営方針のなかで、「営業利益率10%以上」という指標があった点だ。「私の社長在任中に、必ず達成したいと考えている数値目標であり、ICTサービス企業として、グローバルに戦える域に達した数値」と位置づけている。だが、2015年度通期見通しではわずか3.1%。10%どころか、5%の営業利益率もはるか先にある状況だ。だが、富士通の全事業の7割を占める主軸事業となっている、サービスやシステムプラットフォームで構成されるテクノロジーソリューション事業は、2015年度見通しでの営業利益率は6.9%。もし、選択肢のなかに、PC事業売却というカードがあるとすれば、営業利益率の目標達成への距離感はぐっと近くなるのかもしれない。
2015年10月30日富士通は10月29日、PCやスマートフォンなどのユビキタス・ビジネスについて、競争に勝ち抜く製品開発やビジネス展開を目的として事業体質の強化を図ると発表した。また、今後の成長領域であり全社を挙げて取り組みを強化しているという、IoTビジネスへの対応を加速すると発表した。PCやスマートフォンを中心とするユビキタス・ビジネスを取り巻く市場環境は、コモディティ化が年々進み商品の差別化が困難となるといい、台頭するグローバル・ベンダーとの競争が激化するなど、これまで以上に迅速な経営判断と効率的な開発体制の構築が重要になっているという。一方、今後の市場拡大が期待できるとするIoTビジネスについて同社は、クラウドやプラットフォーム、ネットワークからフロント・デバイスまで、全社レベルでの取り組みを進めてきたとするが、今後、この分野での優位性を維持するためには、IoT技術の更なる強化が必要になるとしている。こうした状況の中で、ユビキタス・ビジネスが今後も競争力を維持し持続的な成長を実現するために、従来のPC及び携帯電話ビジネスの体質強化を図ると共に、IoTビジネスの体制を強化していくとのこと。新たな事業体制は、PC及び携帯電話ビジネスについては、経営判断の迅速化と徹底した効率化の追求による事業体質の強化に向け、それぞれ同社100%子会社の新会社を設立する。これにより、これまで以上に競争力のある新商品をタイムリーに市場に提供していくとしている。一方、グループ内に分散しているIoTに関連する技術や企画・開発・製造・営業体制については、全社IoT部門に集約して中核事業として強化していくという。
2015年10月30日富士通は29日、同社のPC事業と携帯電話事業をそれぞれ分社化すると発表した。PC事業、携帯電話事業それぞれにおいて、100%出資の子会社を新たに設立し、コンシューマ向け・ビジネス向けを問わず移管。各製品の企画や開発、製造などを行う。同社は「新会社は連結子会社となるため、富士通からPC、携帯電話事業がなくなるというわけではない」としている。他方、グループ内に分散しているIoTに関する技術や企画、開発、製造、営業などのリソースは、全社IoT部門に集約し、中核事業として強化する。今回の措置は、ユビキタスビジネス事業の体質強化を目的に、PC事業・携帯電話事業の体制刷新を図るもの。その背景として、市場のコモディティ化が進み製品の差別化が困難となる中で、グローバルベンダとの競争が激化していることを挙げている。同社は、今回の体質強化により、従来以上に競争力ある商品をタイムリーに市場に提供していくとする。
2015年10月29日富士通はこのほど、OSにAndroid 5.1(Lollipop)を搭載したSIMフリースマートフォン「arrows M02」を29日より、家電量販店やISPから販売すると発表した。価格はソフマップドットコムで税込み39,744円、ヨドバシ.comで税込み39,740円となっているほか、ニフティが運営するMVNOサービス「NifMo」の一括価格は税込み36,000円。「arrows M02」は5型有機ELディスプレイ搭載のAndroidスマートフォン。同社独自の「スーパークリアモード」により、屋外や屋内といった周囲の環境に合わせて、輝度とコントラストを自動調整し、場所を問わずに画面を明るく表示するという。電話相手の聞こえにくい声を強調したり、「こもり感」などを調節して受話音を聞きやすくする「スーパーはっきりボイス4」や、相手が話す声の速度を落として聞き取りやすくする「ゆっくりボイス」、2つのマイクで自動的に騒音を抑え、2つのマイクで周囲の騒音を検知して自動的に雑音を抑え、クリアな音声での会話を可能にする「スーパーダブルマイク」といった機能を備える。このほか、「Super ATOK ULTIAS」による文字入力に加えて、指が届かないときでも画面表示を下方向に移動させてタッチ操作できる「スライドディスプレイ」、画面をキャプチャしてメモ書きなどができる「キャプメモ」などが利用できる。主な仕様は、CPUがQualcomm MSM8916(4コア/1.2GHz)、メモリが2GB、ストレージが16GB、ディスプレイが5型HD(1,280×720ドット)有機EL、OSがAndroid 5.1(Lollipop)。カメラは前面が約240万画素、背面が約810万画素。通信機能はIEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.1、LTE、3G、GSM。対応周波数帯は、LTEが800MHz/900MHz、1.7GHz、2.1GHz。3Gが800MHz/900MHz/2.1GHz、GSMが850MHz/900MHz/1.8GHz/1.9GHz。バッテリ容量は2,330mAh。連続待受時間は、LTEで約540時間、3Gで約670時間。連続通話時間はVoLTEで約700分、3Gで約630分。本体サイズは約W141×D68.9×H8.9mm、重量は約149g。IPX5/IPX8の防水、IP6Xの防塵に対応する。本体カラーはホワイトとブラック。また、ケイ・オプティコム専用カラーとしてピンクを用意する。
2015年10月28日富士通は10月27日、クラウド向けマーケットプレイス管理ソフトウェア「FUJITSU Software Systemwalker Service Catalog Manager」を、オープンソース・ソフトウェア「Open Service Catalog Manager」として、GitHubで公開した。「Open Service Catalog Manager」は、各種クラウドとシームレスに接続する連携プラグイン、使用実績に応じた利用料金計算、レポート出力などの機能を有しており、利用者は「Open Service Catalog Manager」を活用することで、クラウド環境の運用効率化、サービス利便性を向上できる。この公開に合わせて、クラウド向けマーケットプレイスに必要な技術の発展と多種多様なクラウドサービスとの連携機能の拡充を目指し、「Open Service Catalog Manager コミュニティ」の設立も発表された。これにより、複数のクラウドの利用を検討している企業は、クラウドごとに異なるアクセス方法や課金管理に対応する「Open Service Catalog Manager」を活用し、自社に最適な環境をスピーディに構築できるとしている。「Open Service Catalog Manager コミュニティ」は2017年度で300名の参加が予定されており、今後はコミュニティのコントリビューターと協力しながら、多種多様なクラウドとのシームレスな接続のための連携機能の拡充を加速させるなどの活動を行っていく。
2015年10月27日富士通グループは10月27日、東北・夢の桜街道推進協議会が年間を通じた観光振興を開始するにあたり、桜の名所や酒蔵までをナビゲーションするアプリケーションの開発支援を行うと発表した。同日より、同協議会は、桜をシンボルにした東北復興支援プロジェクト「東北・夢の桜街道」に加え、秋からの新酒時期に酒蔵などを巡る「東北酒蔵街道」を開始した。富士通グループは、桜の名所や酒蔵を巡る旅による、東北での交流人口増加を支援していく。具体的には、新酒の時期に合わせて日本酒ラベルをコレクションするアプリを開発し、2015年12月上旬から実証実験を行う。日本酒ラベルのコレクションを通じ、東北への興味や関心を高め、特産品の購入や東北への旅行など、東北の魅力に触れるきっかけづくりを支援するとしている。旅をナビゲーションするアプリは、スマートフォンやタブレットなどに内蔵されたGPS機能により、あらかじめアプリに登録された桜の名所や酒蔵の中から行きたい場所を選ぶと、現在地から目的地までのルートを自動的に作成するもの。富士通ネットワークソリューションズが提供する位置情報活用プラットフォーム「FUJITSU Ubiquitous Computing Service POSIGEO」をベースに協議会が開発する。提供は2016年4月に予定されている。同アプリには、協議会が現地調査を行って情報収集した、東北の桜の名所108カ所(桜の札所)と酒蔵80カ所の情報が登録されている。「桜旅」では、東北を代表する桜の名所を写真とテキストで紹介し、「酒蔵旅」では、登録したすべての酒蔵にまつわる、「酒」・「蔵」・「食」などのオリジナルコンテンツのテキストや映像を掲載する。また、富士通、富士通アドバンストエンジニアリング、富士通デザインが日本酒ラベルをコレクションするアプリを開発。同アプリは、日本酒を店舗で購入または飲食店で注文した際に、そのラベルをスマートフォンやタブレットなどのカメラで撮影して登録することで、オリジナルの日本酒ラベルのコレクションの作成を可能にする。正式サービスに向け、2015年12月上旬よりβ版でのアプリ無償提供を開始し、アプリ全80カ所の酒蔵のうち25カ所の酒蔵を対象に実証実験を開始する。
2015年10月27日富士通研究所は10月26日、手のひら静脈などの生体情報を鍵にしてIDやパスワードなどの秘密情報を保護する暗号化方式で、安全性を向上する技術を開発したと発表した。従来、生体情報を活用して秘密情報を暗号化する技術は、秘密情報を取り出す際に生体情報を利用する必要があり、クラウドサービスで秘密情報を管理する場合は生体情報のデータを送信しなければならないため、経由するネットワークの安全性を確保することが課題となっていた。これに対し、今回、暗号化と復号時にそれぞれ異なる乱数を用いて変換した生体情報を暗号鍵として利用できる技術を開発したことで、変換前の生体情報がネットワークを流れることを防止しながら、生体情報を用いて、個人の秘密情報を簡単かつ安全に管理することが可能になる。具体的には、誤り訂正符号を暗号化方式に応用し、乱数は暗号化と復号のそれぞれで異なる値をシステムが無作為に決定し、これを用いることで秘密情報や生体情報を保護する。暗号化では、秘密情報を誤り訂正符号により変換して乱数をデータ全体に加え、そのデータをさらに誤り訂正符号で変換して、生体情報から抽出した特徴コードを加えて暗号化データを生成し、これをサーバに登録する。復号では、端末側で安全なデータに変換したうえで、復号用コードをサーバに送信する。復号用コードは、乱数を誤り訂正符号により変換して、生体情報から抽出した特徴コードを加えて生成し、暗号化と復号では異なる乱数を利用できるため、毎回異なる安全な復号用コードが生成される。また、「二段階の誤り訂正技術を用いた秘密情報復元技術」も開発された。生体情報は入力する際の動作や姿勢の変化により微妙な差異が生じ、暗号化用の特徴コードに復号用の特徴コードを演算することでこの差異が得られるが、事前に誤り訂正符号で変換されているためこの差異を吸収することが可能となる。さらに、暗号化の際に加えた乱数に復号で利用した乱数を演算することで得られる差異も、同様にして誤り訂正符号2を用いて訂正し、秘密情報を復元する。
2015年10月27日富士通は10月14日、販売・在庫・購買・生産・保守などの管理をクラウド上で実現する基幹系業務アプリケーション「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA OM(GLOVIA OM)」の新バージョン「GLOVIA OM V10」を製造業や流通業、卸売業の顧客向けに10月14日より販売開始した。販売価格は税込で月額7500円(1ユーザーあたり)~。新バージョンはセールスフォース・ドットコムが提供するクラウド基盤「Salesforce App Cloud」上で動作するアプリケーションでは国内初となるMRP(資材所要量計画、工場などで使われる生産管理手法の一つで資材管理により生産を計画する手法)機能を搭載。データベース上に入力した商品の部品構成表や現在の在庫状況、出荷納期、リードタイムなどから商品が必要になる時期を分析し、必要な時期に適正な在庫数を容易に確保・管理するほか、部材の調達から商品の出荷までの手配を一括で行うことができ、在庫削減やリードタイムの短縮を可能としている。また、将来的な需給の予測などの情報に基づき、MRPの計算で算出した推定在庫の推移をリアルタイムにカレンダー形式で照会が可能。これにより、スケジュール遅延により発生する在庫の欠品や過剰在庫の発生を容易に予測できるため、追加の手配、手配納期・数量の変更などをタイムリーかつ的確に行うことが可能だ。さらに、モバイル端末用の画面を用意したことで新バージョンの操作性・視認性を向上しており、アフターサービスなどの保守現場において在庫確認の効率化を実現する。
2015年10月14日富士通は、33回目の開催となるゴルフトーナメント「富士通レディース2015」(10月16日~18日)において、映像処理やデータ連携のICT技術を活用した、ゴルフ映像の新しい視聴スタイルを実現する実証実験を、10月9日から開始すると発表した。利用者は、富士通レディース特設サイトで、昨年のテレビ中継の映像と、今年のインターネット中継映像を検索し、特定の選手やショットを選択することで、見たい選手の見たいシーンを瞬時に視聴することができる。このサービスは、同社の映像処理とデータ連携の技術を活用することにより、ショットの始まりと終わりを映像認識で検出し、選手やショット結果などの情報をその映像にタグ付けすることで検索を可能にした。また、映像検索サービスは、同社が野球映像向けに実用化した映像解析技術をゴルフ用に応用したもので、今後は、映画・ドラマ・ミュージックビデオ・講義映像など様々な分野での活用を目指していくという。
2015年10月09日富士通は6日、法人・個人向けPCブランド「LIFEBOOK」や「ESPRIMO」、スマートフォン・タブレットブランド「arrows」シリーズの新モデル発表会を開催。発表会では、富士通パーソナルビジネス本部本部長の竹田弘康執行役員ら関係者が登壇。新製品や同社のクラウドサービス「MyCloud」の新プランなどを説明した。○秋冬PC新製品はセキュリティ機能に注力同日発表されたPC秋冬新製品は、デスクトップPC1シリーズ、ノートPC3シリーズの計4シリーズ4機種。9月24日に発表済みの2シリーズ4機種と合わせ、個人向けPC秋冬新製品は計6シリーズ8機種で展開する。全機種でWindows 10を搭載し、このうち2機種で生体認証機能「Windows Hello」に対応。23型液晶一体型デスクトップPC「ESPRIMO WH77/W」では顔認証ログインが、13.3型ノートPC「LIFEBOOK SH90/W」では指紋認証ログインが行える。また、一部モデルでSkylakeこと第6世代Intel Core iを搭載した。竹田氏は、同社の法人・個人向け秋冬新製品の特徴として、セキュリティ機能を強く強調した。ICT機器が普及していく中で、「いかにセキュリティの脅威に備えていくかが課題」になっていくとし、この"セキュリティ管理"という課題に対応する製品が、今回発表された秋冬新製品群となる。個人向けPC製品に関しては、「安心・安全」に加え、「簡単」に取り扱えることもコンセプトに付け加える。秋冬製品のセキュリティ面の特徴として、「マカフィー リブセーフ」3年版を標準搭載するほか、新機能「ワンタッチプライバシー」に言及した。同機能は、他の人に見られたくないファイルやフォルダを画面上のみから消す機能。ドラッグ&ドロップで一時的に画面上からデータを隠すことができ、必要に応じて再度表示を復活させられる機能で、PCの貸し出しや、共用スペースでの覗き見などの利用用途を想定する。また、ハイエンドモデルでは、生体認証機能を搭載することもアピールした。「ESPRIMO WH77/W」での顔認証ログイン、「LIFEBOOK SH90/W」での指紋認証ログインは、いずれもWindowds 10の生体認証機能「Windows Hello」に対応したもので、「簡単にログインできる」と、セキュリティ性と手軽さを兼ね備える製品と紹介した。このほか、15.6型ノートPCの最上位モデル「LIFEBOOK AH77/W」では、「とにかく速い」にこだわったとし、Skylakeこと第6世代Intel Core iやDDR4メモリの搭載といった性能面に加え、ハイレゾ対応スピーカーの搭載、3段階で押下圧を調整したキーボードの搭載など、使いやすさも強調した。同社製PCと連携するクラウドサービス「MyCloud」も、秋冬モデルでは大幅にリニューアル。従来の「ベーシック」「あんしんプラス」の2コースに加え、PCのほかタブレットやスマートフォンといったIT機器のサポート、住まいのトラブルや生活を支援する「あんしんスタンダード」「あんしんワイド」の2コースを、月額制の「MyCloud プレミアム」内に新設する。「あんしんスタンダード」では、1年間無料の電話サポートに加え、専門スタッフが自宅でPC活用を支援する「PC 家庭教師」内サービス「IT チャレンジ」の割引や、PC訪問診断サービスの1年間無料利用などが含まれる。また、「あんしんワイド」では、スマートフォンやタブレットなどIT機器のトラブルを電話で解決する「スマホタブレットアドバイザー」の無料利用や、住まいのトライブルなどを訪問して解決する「住まいのトラブル・お困りごと駆け付けサービス」使い放題などを提供する。竹田氏は「MyCloud」に関し、「町の近くの電気屋さんのような感じ。お声をかけていただければ困りごとを解決する」と説明した。○文教向けタブレットは「特に成長が見込める市場」同社は3年前から文教市場向けタブレットを展開している。全国の自治体数約1,800の中で、2012年度での同社タブレット導入自治体は約80だったが、2015年度では約370(2015年7月30日時点)へと拡大している。今回、秋冬新製品として登場した文教向けタブレット新製品「ARROWS Tab Q506/ME」は、「机が小さく端末が落ちやすい」「校外学習で水や埃がかかる」「ペンやカメラを使いやすく」といった、教育現場の声を徹底的に取り入れて開発した製品という。特徴としては、書いたポイントとペン先のずれを従来機の約1/6に低減した点や、ペンの追従性を従来機の2倍に高速化した点、紙の書き心地に近づけた点など。また、背面にテクスチャ素材を採用し落としにくい工夫を施したほか、体育館での撮影など、300ルクス程度の暗い場所でも綺麗な写真が撮影できるよう、学習向けにシャッタースピードを従来機の約1/10に高速化している。発表会は文教向け製品に注力している印象だったが、竹田氏によると「とりわけ文教のみに力を注いで製品を開発している、というものではない」とする。「文部科学省では2020年までに1人1台の情報端末による教育を行う方針で、2017年ころからタブレット端末が文教市場に普及していくだろう。現在タブレットを導入している学校では、学年の1クラスのみの導入などで、"1人1台"の普及には遠い。文教向けタブレット製品は、特に成長が見込める市場として製品を投入していく」と語った。一方で、個人向けPC製品については、セキュリティ機能のほか、「プリインストールソフトにこだわった」とする。デスクトップPC「ESPRIMO WH77/W」には、サイバーリンク社の動画・写真編集ソフト「PowerDirector 13 Ultra」や「PhotoDirector 6 Ultra」といった製品が初期搭載されているが、これは「スマートフォンやタブレットではできない、PCのみで行えるもの」とし、例えば写真撮影を趣味とする50代~60代の男性など、PCに高いスペックを求めるユーザー層をターゲットとしている。「今回の個人向けPCの製品群も、PCならではの機能を求めるユーザーに向けたラインナップになっている。そういった層に訴求したい」と新製品のラインナップを紹介した。
2015年10月06日富士通は6日、Android 5.1を搭載したSIMフリースマートフォン「arrows M02」をMVNO向けに順次提供すると発表した。3日間の電池持ちを実現し、場所を問わずに音声通話での聞きやすさや、文字入力のしやすさなど、使いやすさにポイントを置いた端末となる。arrows M02は5インチサイズのAndroidスマートフォン。色再現性と高いコントラスト比を備えた有機ELディスプレイを搭載し、同社独自の「スーパークリアモード」により、周囲の環境に合わせて輝度とコントラストを自動調整、これにより場所を問わずに画面を明瞭に見ることができるという。また、同社独自の省電力技術により、バッテリーライフは3日以上を実現した。通話のしやすさを向上させる2つの機能も搭載。出先などで騒音が気になる場所でも通話相手の声が聞き取りやすくなる「スーパーはっきりボイス4」や、2つのマイクで周囲の騒音を検知して自動的に雑音を抑え、クリアな音声での会話を可能にする「スーパーダブルマイク」を備える。文字入力では日本語入力システムの「Super ATOK ULTIAS」により、文脈に合わせて適切な言葉を表示しアシストする。このほか、おサイフケータイ、IPX5/IPX8の防水、IP6Xの防塵に対応。ディスプレイ周囲にわずかなフチをつくり、ディスプレイを割れにくくするなど細かな配慮もなされている。
2015年10月06日富士通マーケティングは10月1日、中堅中小企業の最適な情報システム環境を実現するというクラウド・マネージド・サービスである「FUJITSU Cloud AZCLOUD IaaS Type-K (フジツウ クラウド アズクラウドイアース タイプケイ)」のトライアル提供を開始した。提供開始は12月1日。新サービスは、富士通が提供する「FUJITSU Cloud Service K5(フジツウ クラウドサービス ケイファイブ)」のIaaS基盤に、中堅・中小のユーザー企業がすぐに利用できるよう、導入支援・ネットワーク回線・運用支援・Q&A対応・運用監視のサービスを提供するもので、ユーザー企業の要望に合わせて自由に選択できるというカスタマイズ型のマネージド・サービス。富士通グループの社内システムを同クラウド基盤へ移行し、TCO削減など全体最適化に向けた取り組みに加え、SE、パッケージ開発、ソフトウェア開発、研究所などの現場部門での利用も進めているという。これらの社内実践による知見の蓄積により、安心・安全・信頼を証明する基盤として品質を担保し、ユーザー企業のシステムでの利用へと繋げていくとしている。クラウドOSはオープン技術を採用し、純国産の富士通製プラットフォームを低価格で提供するとのこと。同サービスは多様化するユーザー企業の要望に応じ、トライアル環境やシステム稼働前のコンシェルジュ機能の提供およびアプリケーションに対するサービスなど、カスタマイズ型のマネージド・サービスを月額定額制で提供する。サービス・メニューは、「クラウド検討支援メニュー」と「運用サービスメニュー」の2種類。クラウド検討支援メニューは、ユーザー企業の要望に応じた最適な環境を利用可能な、システム稼働前のコンシェルジュ機能などのメニューを用意するもの。運用サービスメニューは、ユーザー企業の環境に最適な運用サービス・メニューを用意するもの。いずれも2015年12月に提供予定。
2015年10月02日富士通は9月30日、個人向けスマートフォン/タブレットのブランドである「ARROWS」のロゴについて、2015年冬モデルより「arrows」として刷新すると発表した。新ブランドロゴは、親しみやすさ柔軟さを感じられるように小文字表記に変更するとともに、安定感や優しさが感じられる字体に変更。色は清潔感を与えるすっきりとしたグレーを基調としている。「人を想えば、進化はとまらない。」というキャッチフレーズも、利用者が心地よく使えることを考え、さらなる進化を追い求める理念を表現しているという。同社は「arrows」において、個人向けスマートフォン/タブレットにおいて、利用者に「誰よりも自分を理解し、煩わしさから解放し、生活を一歩未来へと進めてくれる」、そんな心地よさを体験できる製品を目指している。また、基本スペックや先進技術の進化をベースに、使いやすさやデザインにこだわり、同社の強みである「ヒューマンセントリックエンジン」を基盤とした新しい価値の創出を実現するとしている。
2015年10月01日富士通は30日、個人向けスマートフォン・タブレットブランド「ARROWS」について、2015年冬モデルよりロゴを一新し、さらに表記を「arrows」にすると発表した。加えて、「人を想えば、進化は止まらない。」というキャッチフレーズも加わる。新しいロゴは、表記が小文字になるとともに、「安定感と優しさを感じられる字体」へと変更され、カラーについても清潔感のあるグレーをベースにする。キャッチフレーズは、利用者が心地よく使えることを考え、さらなる進化を追い求める理念を込めていることを表現したという。この変更は、ミドルレンジスマートフォン「arrows Fit F-01H」からスタートし、今後、個人向けスマートフォンやタブレット端末などで展開していくこととなる。
2015年09月30日富士通は9月29日、クラウド/モバイル/ビッグデータ/IoTといった先端技術を実装したデジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」、同プラットフォームを構成する製品群を発表した。「MetaArc」は、ビジネスプロセスの革新や新ビジネス創造などのデジタル革新を実現するシステム(システム・オブ・エンゲージメント:SoE)と、基幹システムなど従来の情報システム(システム・オブ・レコード:SoR)を、同一のプラットフォーム上で実現するデジタルビジネス・プラットフォーム。同社は現在、社内実践を通じて、「MetaArc」の継続的な機能改善や品質向上に取り組んでおり、2015年2月より実施しているクラウドサービス「K5」への社内システムの移行に加え、SE、パッケージ開発、ソフトウェア開発、研究所などの現場部門での活用も進めているという。今回、「MetaArc」を構成する商品の第1弾として製品、6種のサービスの販売が開始される。クラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」は、業務やシステム要件に応じて、「Public Cloud」(仮想共有)、「Virtual Private Hosted」(仮想/物理専有)、「Dedicated」(クラウド基盤専有)、「Dedicated on-premise」(クラウド基盤専有)(お客様データセンター設置)の4つの形態で提供される。価格は、「Public Cloud」が仮想マシン1時間当たり10.37円(税別)からで、他の形態は個別見積もりとなっている。すでに提供されている垂直統合型仮想化・クラウド基盤「FUJITSU Integrated System PRIMEFLEX for Cloud」に、「K5」と同一のアーキテクチャを採用した新たなモデルを追加される。価格は個別見積もり。業務集約ミドルウェア「FUJITSU Software Interstage Application Server」などの6製品については、顧客のシステムにおけるオンライン業務/バッチ業務/データベースの実行環境をマルチテナント化することで高密度に業務集約する機能と、CPUやメモリといったリソースを効率的に活用するための運用管理機能を提供する。また、モバイル活用基盤「FUJITSU Cloud Service MobileSUITE」、IoTデータ活用基盤「FUJITSU Cloud Service IoT Platform」においても機能強化が行われる。加えて、オンプレミスからクラウドまでの幅広いシステムに対し、企画・設計・移行・運用までのライフサイクルに応じたサービスを、「Hybrid IT Services」として体系化して提供する。サービスのラインアップは「FUJITSU Managed Infrastructure Service グランドデザイン」「FUJITSU Managed Infrastructure Service インテグレーション」「FUJITSU Managed Infrastructure Service サービスマネジメント」の3種類で、価格は個別見積り。
2015年09月30日富士通は9月28日、同社製タブレット「FUJITSU Tablet ARROWS Tab M555/KA4」を、通信カラオケシステムDAMのポータル端末としてカスタマイズした「SmartDAM L(スマートダム エル)」として、第一興商に納入したと発表した。第一興商は「SmartDAM L」を自社カラオケ店舗「ビッグエコー」へ展開していくほか、他のカラオケ設置店へ10月1日より販売する。「SmartDAM L」は、飲食が伴うカラオケの場において安心して使えるようにカスタマイズされたカラオケ楽曲検索端末(電子目次本)。防水性能(IPX5/IPX8)や、アメリカ国防総省が規定する米軍採用規格(Military Specifications and Standards)試験レベルの耐久性と堅牢性を備えた「ARROWS Tab M555/KA4」をベース機種としているため、端末に飲み物をこぼしたり、テーブルから落としたりした場合にも十分耐えうる性能を持つ。カラオケ楽曲検索端末に適した自立型で、操作がしやすい10.1型液晶を搭載し、重量は従来機比38.5%減の軽量化となる約800g。約13.0時間と長時間の稼働が可能な大容量9,600mAhバッテリーは、店員が交換可能な着脱式なので、劣化時にすぐに交換できる。富士通は、同タブレットを3年間で4万台、第一興商に納入を予定している。
2015年09月30日富士通は9月24日、ビッグデータの分析サービス「FUJITSU Intelligent Data Service データキュレーションサービス」の分析基盤において、スーパーコンピュータの開発・提供を通じて培ったハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)技術を用い、テラバイト以上の超大規模データの分析処理時間を従来比30倍(実測値での速度比較。同社調べ)に高速化したと発表した。同データキュレーションサービスを同日から新基盤に移行し、活用を開始する。販売価格は個別見積(税別)。同社は顧客のデータをキュレーター(データサイエンティスト)が分析し、標準8週間でデータ活用のモデル作成を行うサービスであるデータキュレーションサービスを2012年4月から提供している。同サービスにより、ビッグデータ分析を始める際の設備投資やデータサイエンティストの準備などのコストを抑えつつ、本格的なデータ活用の可能性を検証することができる。また、データキュレーションサービスはデータそのものに着目し、業種・業態に制限されないため、多様な顧客の様々な課題に対してサービスの提供が可能となっている。今回、データキュレーションサービス用に、自社データセンター内にビッグデータ分析専用のHPCクラスタを構築。HPCクラスタは、複数のPCサーバ「FUJITSU Server PRIMERGY(プライマジー)」を高速なインターコネクトで接続したもので、専用の並列処理ライブラリを適用することにより1000コアを越えるCPUの並列処理ができる。ハードウェアとソフトウェア両面の強化により、従来と比較し約30倍の超大規模データ高速処理を可能とした。また、既存の豊富なオープンソースソフトウェア(RやPythonで書かれたアプリケーション、Hadoop、Spark、DeepLearning系フレームワークなど)の変更なしに運用が可能な高い汎用性を有している。高速処理技術を搭載した分析基盤を用いることで、従来1週間を要していた数千個の属性データを持つ数百万人分の顧客データなどの超大規模データに対する分析を数時間に短縮。これにより、ビッグデータ活用が実用・商用フェーズに入り、より膨大なデータの分析を必要する顧客においても、分析結果をビジネスへいち早く反映することが可能となる。
2015年09月24日富士通は24日、2015年PC秋冬モデルとして、15.6型スタンダードノートPC「LIFEBOOK AH45/W」(AH45/W)および「LIFEBOOK AH42/W」(AH42/W)を発表した。発売日は10月3日で、価格はオープン。店頭予想価格はAH45/Wが税別160,000円強。AH42/Wが税別140,000円強。いずれも、1,366×768ドットでタッチ非対応の15.6型液晶を搭載したスタンダードノートPC。秋冬モデルでは新たに最新OSとなるWindows 10 Homeを搭載したほか、ハイレゾ音源のヘッドホン対応を果たし、最大192kHz/24ビットのハイレゾ音源を対応ヘッドホンで聴取できるようになった。ハードウェアは基本的に夏モデルを引き継ぐ形だが、下位モデルのAH42/Wでは、新色レッドが追加されている。○LIFEBOOK AH45/W「LIFEBOOK AH45/W」の主な仕様は、CPUがIntel Core i3-5005U(2.00GHz)、グラフィックスがIntel HD Graphics 5500(CPU内蔵)、メモリがPC3L-12800 4GB、ストレージが1TB SATA HDD、光学ドライブがBDXL対応ブルーレイディスクドライブ、ディスプレイが15.6型ワイド液晶(1,366×768ドット)、OSがWindows 10 Home 64bitなど。インタフェースは、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応有線LAN、Bluetooth 4.1、USB 3.0×3(うち1つは電源オフ時充電可)、USB 2.0×1、HDMI出力、SD/SDHC/SDXC対応カードスロット、約92万画素Webカメラなど。本体サイズはW378.0×D255.9×H25.4~30.0mm、重量は約2.4kg。バッテリ駆動時間は約8.2時間(JEITA 2.0)。カラーはブラック、ホワイト、レッドの3色。○LIFEBOOK AH42/W「LIFEBOOK AH42/U」の主な仕様は、CPUがIntel Celeron 3205U(1.50GHz)、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、メモリがPC3L-12800 4GB、ストレージが1TB SATA HDD、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが15.6型ワイド液晶(1,366×768ドット)、OSがWindows 10 Home 64bitなど。インタフェースは、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応有線LAN、Bluetooth 4.1、USB 3.0×3(うち1つは電源オフ時充電可)、USB 2.0×1、HDMI出力、マイク入力/ライン入力兼用×1、ヘッドホン出力/ライン出力兼用×1、SD/SDHC/SDXC対応カードスロット、約92万画素Webカメラなど。本体サイズはW378.0×D255.9×H25.4~30.0mm、重量は約2.4kg。バッテリ駆動時間は約9.8時間。本体色はブラック、ホワイトに加え、新色レッドの3色。
2015年09月24日ファイア・アイは9月16日、富士通とファイア・アイのセキュリティ製品の拡販・協業に合意したと発表した。ファイア・アイの再販パートナー契約(FireEye Certified Reseller Agreement)を締結し、富士通の取り扱い製品としてラインナップする。両社は、これまでも技術面で提携。すでに「FUJITSU Software Systemwalker Security Control」や富士通のグループ会社であるPFUの「iNetSec Intra Wall」との連携を行っている。今後は、ファイア・アイ製品の販売、一次保守だけにとどまらず、運用・監視サービス、連携ソリューションを含めた商品を順次提供していく。また、今後の予定として、FUJITSU Network IPCOM EXシリーズとの連携も計画。顧客は富士通、および富士通グループ会社、富士通パートナー企業から同商品、サービス、ソリューションを購入し、標的型攻撃対策を効果的にとれるとしている。
2015年09月17日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)は9月15日、クラウド型Webセキュリティサービス「Blue Coatクラウドサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、「Global Intelligence Network (GIN)」を利用したURLフィルタリングをはじめ、アンチウイルスやWebアクセスレポートなど、Blue Coat Systemsが提供している機能をクラウド上で利用できるもの。同サービスは、PCに加えてタブレット端末やスマートフォンにも対応しており、日本を含め全世界30カ所以上に展開するアクセスポイントを利用することで社内外問わずすべての拠点で統一ポリシーのセキュリティを適用することを可能にする。Global Intelligence Networkは、日々10億件のWebアクセス要求を解析しインターネット上の脅威へのアクセス330万件を遮断する、50カ国以上の言語に対応したURLフィルタリングで、世界中の脅威情報をフィルタリングデータベースへ即座に反映し、ユーザーに提供することで、強固な標的型攻撃対策を実現する。また、インターネットへ接続する通信を同サービスのデータセンターへVPN接続することで、外出先でも社内と同様のセキュリティポリシーでWebアクセスをコントロール可能。そのほか、「Blue Coat Reporter」でWebアクセス証跡のレポートを出力し、同社のセキュリティ専門家がログ解析を行う「マネージド・セキュリティサービス(MSS)」を利用することで、インシデント発生時も早急な対応が可能となり、安全・安心なWebアクセス環境を実現する。同サービスの価格は、ユーザー数1~99の場合、1ユーザー当たり年額8400円、ユーザー数100~249の場合、1ユーザー当たり年額6300円、ユーザー数250~499の場合、1ユーザー当たり年額5500円となっている(いずれも税別)。
2015年09月16日富士通と富士通研究所は9月8日、毎秒数十ギガビットの高速無線通信を実現する300GHz帯小型受信機を開発したと発表した。両社は今回、テラヘルツ帯のアンテナと、すでに開発していた受信増幅チップを低損失で接続する技術を開発し、容積0.75cm3(出力端子部含まず)のアンテナ内蔵300GHz帯の受信機を実現した。今回開発した技術を用いることで、スマートフォンなどの携帯端末で毎秒数十ギガビットの大容量通信が可能となることから、小型の端末を用いて4Kや8Kといった高精細映像の瞬時伝送が可能となり、毎秒数十ギガビット級のKIOSK端末型のダウンローダなどの実現が可能となる。両社は2015年度中に今回開発した小型受信機を使った毎秒数十ギガビットの高速データ転送実験を開始し、本技術の2020年頃の実用化を目指すとしている。
2015年09月08日富士通研究所は9月7日、5,000万件を超える大規模データから機械学習により数時間で高精度な予測モデルを生成する技術を開発したと発表した。富士通Analyticsソリューションなどでの実証実験を通じ、2015年度中の実用化を目指す。従来、精度の高い予測モデルを生成するためには学習アルゴリズムや動作条件など全ての組合せを調べる必要があり、例えば5,000万件規模のデータによる学習では、1週間以上の時間を要していたという。新技術では、少量のサンプル・データと過去の予測モデルの精度から機械学習結果を推定し、最も精度の高い結果の得られる学習アルゴリズムや動作条件の組合せを抽出し、大規模データの学習に適用するという。これにより、5,000万件規模のデータであっても数時間で精度の高い予測モデルを得られるとしている。これらの技術は、OSSの並列実行基盤ソフトウェアであるApache Spark上で試作したという。機械学習結果の実行時間と予測精度を推定する技術では、代表的な機械学習のアルゴリズムに関して、データ件数やデータの特徴を表す属性の数を変えながら実際の機械学習の実行時間を計測し、これらの実測値を基に実行時間の傾向を表す実行時間モデルを構築。実行時間の実績に基づいた実行時間推定の補正も実施して推定精度を向上させている。過去に実施したアルゴリズムや動作条件の組合せと、得られた予測モデルの精度をデータベースである性能ナレッジに記録しておき、新しい組合せの予測精度を推定。これにより、少量のサンプルデータでも予測精度を損なわない必要最小限のデータ量を見極めることができるという。あらゆる組合せの候補の中から時間効率の高い学習を選び出し、効率的かつ並列に学習を繰り返す、機械学習アルゴリズムを自動的にチューニングする制御技術では、従来、分析者のノウハウに頼った手探りで分析が進められてきたものを、実行時間と予測精度の推定結果を総合判断し、短時間に実行が終わるアルゴリズムと動作条件の組合せを複数抽出して、並列に実行。これにより、実行時間を考慮に入れた最適な順番でアルゴリズムを実行することができ、短時間で高精度な機械学習を選択することが可能になるという。同社では、社内実験で5,000万件規模のデータを12CPUコアのサーバ8台で処理したところ、従来、1週間程度かかっていた精度96%の予測モデルを、本技術では2時間強で得られることを確認したという。同技術を用いた予測モデルにより、大規模ECサイト会員の退会抑制や設備の故障対応の迅速化といった改善を、タイムリーに実現できるとのことだ。
2015年09月08日富士通と日本工営は9月3日、国内の企業内サーバルームに向けてIoTによる省エネ化事業で協業することに合意し、10月よりサービス提供を開始すると発表した。両社は協業を通じて、建物内のエネルギー使用量の可視化と空調・照明設備の遠隔制御を可能にする富士通のクラウド型EMSサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution Enetune-BEMS」と、日本工営が長年培ってきた建物設備の省エネ運用や改修技術を組み合わせ、サーバルームでの電力使用状況の監視から省エネ化コンサルティング、設備の導入工事、政府系補助事業の申請手続までワンストップで提供する。同サービスの提供開始に先立ち、富士通社内のサーバルームで実施した実証実験では、同サーバルーム内の空調搬送動力における消費電力を27%(年間で約200万円の電力料金に相当)削減することに成功した。同サーバルームの延床面積約1000平米、ラック数約200台という環境の下、センサーを活用してサーバルーム内の電力使用状況、温度・湿度情報を継続的にモニタリングし、そのデータをもとに空調搬送動力を遠隔制御で調整するなどの詳細なチューニングを行った。同サービスの販売価格は初期費用500万円からとなっている。
2015年09月03日富士通は9月2日、同社グループのマイナンバー制度に対する取り組み状況に関する説明会を開催した。冒頭、富士通 マーケティング戦略室 番号制度推進室長 木田順啓氏は、富士通グループのマイナンバーに対する取り組み方針を、「富士通では、マイナンバー制度を社会基盤の1つとして捕らえており、間近に迫ったマイナンバー制度施行に向けた対応と、将来の利活用についてICTの観点から支えたいと思っている」説明した。同社ではマイナンバー制度のビジネスを、政府・官庁向け、自治体向け、民間向けの3つの分野に分けており、政府・官庁向けでは市場規模1,000億の2割にあたる200億、自治体向けでは市場規模1,000~1,500億円弱のうち350億円、民間向けでは100億円の、計650億円の獲得を目標に設定しているという(2014年度~2016年度)。なお、これらにはマイナンバーの利活用の部分の金額は含まれていない。同社のマイナンバーに対応のスケジュールとしては、マイナンバーの通知が開始される2015年/10月、各種手続きの利用開始となる2016年/1月、新入社員への対応が必要な2016年/4月、2016年の年末調整への対応が必要な2016年/9月の4つボリュームゾーンを想定しているという。マイナンバー制度では、ガイドラインで示された安全管理措置が対応が大きな課題になっているため、同社では運用プロセスの見直しをシステムの改修とともにやっていくという。セキュリティ対策について木田氏は、「マイナンバーのためにセキュリティを強化するのではなく、内部統制、情報漏えい対策なども含め、マイナンバーを1つの契機にセキュリティ対策を見直してほしい」と語った。富士通のマイナンバー対応ソリューションには、コンサルティングサービス、システム対応、教育サービス、セキュリティサービスがあり、システム対応では、既存システムの改修、別システムとしてのアドオン、マイナンバー管理をアウトソーシングするBPOサービスが用意されている。同社によれば、現在はマイナンバーの配布が近いこともあり、ほとんどの顧客はマイナンバーの収集方法で悩んでおり、できるだけ手間がかからず、無理のない方法で、安全でセキュア、ミスのない収集方法を模索しているという。なお、マイナンバー対応では各省庁から出されているガイドラインに適合させる必要があるが、具体的なものが示されておらず、対応を迷う面がある。これに対して、富士通グループではSDN規格を決め、その中にアクセス制御、ログの消去など、マイナンバーに向けた基準を設け、それを満たさないと出荷できない仕組みになっているという。木田氏はこの点について、「ガイドラインをどう理解していくかについては、昨年の12月にガイドラインが出される以前から対応をを検討し、基準を定めてきた。また、富士通自身も大きな会社なので、どういった対応すべきかについては、社内にもPDCAサイクルをまわすような仕組がある。これら社内実践の経験もシステムに反映していきたい」と述べた。
2015年09月03日富士通マーケティングは9月1日に「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバー SaaS」を提供開始した。同サービスは、2014年12月に発表した「FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム」について、クラウド環境でサービス提供を行う。参考価格は基本サービスで16万円~、初期導入サービスで160万円~(価格はいずれも税別)。同サービスでは、自社の運用形態に合わせ「収集」「保管」「申告」のサービスの取捨選択が可能で、システム対応は富士通データセンター側で作業を実施する。これらにより、顧客はシステム運用コストを抑制することができる。また、シングルテナント構成でのサービス提供や閉域網VPN(仮想専用線)の採用、システム稼働状況の常時監視サービスの標準提供など、信頼性の高い環境で安定的なシステム運用と管理者の負荷軽減を実現。加えて、システムの稼働状況の常時監視を行い、異常を検知した際は顧客に通知するサービスを標準提供する。システム運用業務をサポートし、異常の早期発見や見落とし防止によりシステムトラブルの抑制を図ることで、安定的なシステム運用と管理者の負荷軽減を支援する。同社は今後も「アドオンマイナンバーシステム」や「アドオンマイナンバー SaaS」の顧客に向けて、マイナンバーの入力代行など制度対応を支援する付随サービスを継続的に提供していく。さらに「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart きらら 人事給与」は、8月出荷の最新バージョンへのレベルアップによりマイナンバー対応を完了し、「FUJITSU Enterprise Application GLOVIA smart 人事給与」についても、9月から順次対応の完了を予定している。
2015年09月02日富士通アドバンストエンジニアリングは9月1日、Microsoft Azureを活用したクラウドサービス「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」(A5 for Microsoft Azure)のIoT(Internet of Things)サービス、および富士通のIoTプラットフォームを活用した屋内測位ソリューションの提供に向けた取り組みを開始した。第1弾として、2015年9月2日~4日にプリンスパークタワー東京で行われる日本マイクロソフト主催のイベント「FEST2015」で実証展示を行う。来場者の名札に超薄型軽量のセンサービーコンを装着し、展示会場での来場者の滞在・動線をダッシュボードに表示する。これにより、人気エリアや混雑状況などをリアルタイムに可視化する。そのほか、来場者に興味・関心ある展示をその場で意思表示してもらい、その関心度もリアルタイムにランキングとして可視化。この取り組みにより、これまでアンケートなどで収集していたイベントのマーケティング情報をリアルタイムに計測でき、来場者へのサービス向上が期待できるという。実証モデルである「次世代イベント運営支援ソリューション」は2016年1月に商品化を予定している。同社では、さまざまな業種、利用シーンに応じたアプリケーションと組み合わせるサービス「ロケーションプラットフォーム」の提供も行う。今後、屋内測位サービスおよびロケーションプラットフォームとして、3年間で30億円の売上を目指すとしている。
2015年09月02日富士通エフサスは、モバイル型デジタルサイネージを活用した新サービス「FUJITSU Infrastructure System Integration ポータブル情報提供システム導入・運用サービス」を9月末から提供すると発表した。このサービスは、持ち運び可能なデジタルサイネージを採用し、通常時は施設案内や観光情報の発信に活用し、災害時には避難所などの人が集まる場所に設置することで、自治体から地域住民に被災・津波などの情報を迅速に提供するもの。また手持ちのスマートフォン・携帯電話を充電するためのバッテリー、タブレット端末、ラジオも備える。なお、同社では本サービスの提供に先立ち、2013年3月から2015年3月まで、青森県企画政策部情報システム課と共同で実証実験を実施。本サービスは、そこで得られた住民からの意見を反映し、設計したものだという。システムは、インターネット環境があれば、国内外を問わずどこからでも情報の登録・削除が可能で、一度の情報登録で、全てのデジタルサイネージ端末に一斉表示(ニュース、天気予報、ライブカメラ映像は、定期的に自動更新され、最新のコンテンツを表示)。双方向機能により、画面のタッチ操作で見たいコンテンツに切り替え可能だという。また、スマートフォンやタブレットで使えるWi-Fiスポット機能(モバイル回線契約時)もあり、停電時でも各社携帯電話30台分(スマートフォン10台相当)の充電ができる。
2015年09月01日