富士通マーケティングは8月31日、マイナンバー法対応ソリューションとして新たに「FUJITSU インフラ構築サービス AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」をラインナップに追加し、10月1日に提供を開始すると発表した。同ソリューションは、標準搭載の静脈認証により、手のひらをかざすだけで「なりすまし」チェックとOS、人事給与システムへのログインが完了するなど、安全性と利便性が両立したPC環境を提供するもの。「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(以下、ガイドライン)」の「技術的安全管理措置」で求められるセキュリティ要件を組み込んだ、マイナンバー業務用に適したPCとなっている。主な特徴として、標準搭載された静脈認証により、手のひらをかざすだけで「なりすまし」チェックとOS、人事給与システムへのログインが完了するなど、利便性と安全性が両立した環境を提供する。また、「GLOVIA smart きらら人事給与」や「GLOVIA smart」シリーズのほか、応研「大臣」シリーズ、OBC「奉行」シリーズ、PCA「PCA」シリーズにも対応している。「AZBOX マイナンバー業務システム連携PC」(3年間のハード・ソフトウェア保証およびトラブル受付センター契約含む)の参考価格は、29万8,000円(税別)となっている。
2015年08月31日富士通は27日、ノートPC「LIFEBOOK」シリーズに搭載した一部のバッテリパックに発火のおそれがあるとして、対象バッテリパックの回収・交換を告知した。対象は、2011年冬モデルから2012年夏モデルの「LIFEBOOK SH」シリーズおよび「LIFEBOOK PH」シリーズの一部機種で、法人向けモデルは2011年下期モデルから2012年上期モデルの一部。バッテリパックの物品番号が「CP556150-01」「CP556150-02」あるいは、製造番号の一部が「Z110802~Z111212」「Z120102~Z120512」の製品が該当する。詳しい対象機種については、同社Webサイトで確認できる。同社は、バッテリ交換までの間に当該PCを使用する際は、バッテリを外してACアダプタで給電を行うよう呼び掛けている。問い合わせや交換申し込みに関する詳細は同社Webサイトを参照のこと。
2015年08月28日富士通は8月27日、Fintechの潮流をとらえ、金融サービスのオープンなイノベーションを加速させるコンソーシアム「Financial Innovation For Japan」を7月21日に設立したと発表した。9月3日に第1回全体会議を開催し、本格的な活動を開始する。FintechはFinanceとTechnologyを組み合わせた造語で、スマートデバイスやビッグデータ活用技術の活用により、既存の金融サービスの非効率性を解消し、金融サービスのイノベーションを提供しようとする活動のことを言う。8月25日時点で、参加企業は、金融機関 54社、Fintech企業47社の合計101社に上っている。同コンソーシアムでは、2015年9月より全体会議を半年に1回程度開催する。全体会議では、各社のFintechに関する活動情報の共有、および当社が調査したFintechの最新動向などの情報提供を行う。9月3日に開催される第1回全体会議では、金融庁の基調講演や国内外企業からの講演などを予定しているほか、第2回以降の全体会議では、Fintech企業との協業や自社組織のイノベーションに成功している海外金融機関との意見交換などを予定している。富士通は同コンソーシアムにおいて、主催社として、国内外のFintech企業によるプレゼンテーションやコンテスト、ハッカソンなどの各種イベントを主催し、金融機関とFintech企業の交流機会を提供する。同コンソーシアムの主催社としての活動とは別に、SIベンダーとして、Fintech企業が提案するアイデアや仕組みを金融サービスに導入するかどうかを検討するための市場調査や技術評価、Proof of Concept(新しい概念が実現可能であることを確認するための試行)、Proof of Business(新しいビジネスが実現可能であることを確認するための試行)、新しいサービスを提供するためのシステム構築などのサービスを提供できるという。
2015年08月28日富士通システムズ・ウエストと四電工は8月26日、建設設備CAD「CADEWAシリーズ」英語版の新バージョン「FUJITSU Manufacturing Industry Solution Building Facilities CAD CADEWA Real 2015 English Edition」の販売を8月27日から開始すると発表した。価格はオープン。同製品は、2015年2月に国内で販売開始した「FUJITSU 製造業ソリューション 建築設備CAD CADEWA Real 2015」の英語版で、世界の主要な言語を扱うことができるUNICODEに対応し、英語を含む多言語での文字入力が可能となった。また、現地でよく利用される約2115種の部材が新たに追加されたことでより効率的な設計業務が可能となったほか、材料集計機能の搭載により正確な数量を素早く集計できるようになった。現地での導入立ち上げに際しては、「CADEWA」シリーズを熟知し、サポート実績が豊富な各国の現地スタッフが支援するほか、導入立ち上げおよびサポートに関する現地語ドキュメント(英語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語など)が用意されている。
2015年08月26日東京エレクトロン デバイス(TED)は8月25日、米サンディスクの「Fusion ioMemory PX600」を、富士通のPCサーバである「FUJITSU Server PRIMERGY(プライマジー)」向けに2015年7月からOEM供給を開始したと発表した。なお、富士通からの出荷開始は2015年8月から。同製品は、PRIMERGYのPCIeスロットに搭載するタイプのエンタープライズ・フラッシュ・ストレージ。データ転送能力と低レイテンシにより、ストレージI/Oにおけるボトルネックを改善し、アプリケーションのパフォーマンスを向上できるとしている。従来のioDrive2シリーズの後継製品であり、最大で約2倍のリード性能改善を実現するとのこと。データベースや仮想化、Webアプリケーション、ホスティング・サービス、コンテンツ配信サービス、製造業の設計・解析分野などの多様なアプリケーション・業種で利用できるという。リード/ライトの性能を従来のHDD環境の数10倍まで引き上げ、アプリケーションのレスポンス時間を大幅に短縮し、業務効率の改善およびコスト削減に貢献するという。同社は同製品を、富士通の「PCIe SSD PACC EP PX600シリーズ」としてOEM供給する。同シリーズは富士通がPRIMERGYの標準保守パック(Support Desk)と共に提供し、RHEL/Windows/VMwareなどの主要なOSプラットフォームをサポートするという。
2015年08月26日富士通システムズ・ウエストは8月19日、個人が所有するスマートフォンの位置情報とプッシュ配信技術を活用して病院をとりまく各種サービスを提供できる「FUJITSU ヘルスケアソリューション eMe delivery (エミデリバリ)」の提供を開始した。同ソリューションは、外来・入院患者やその家族、院内スタッフ・医療関係者が病院でのさまざまな時間を有効に、かつ快適に過ごせるよう、スマートフォンを活用して満足度向上を実現するもの。提供に先立ち、愛知県厚生連安城更生病院で3週間にわたって実証実験を行ったところ、「eMe delivery」の院内機能である診察順番表示やメール通知が外来患者にとって有効であること、医師・医療関係者コミュニケーション機能が医師へのアポイントメントや医療関係者の来院情報の把握が、医師にとって有益であることを確認できたという。スムーズな来院を支援する機能として、スマートフォンのGPS機能を用いて、病院までの行き先案内(バス時刻表やルート地図、経路)を確認できるほか、病院のWebサイトや患者へのお知らせをアプリケーション上からいつでも閲覧できる。また、患者のスマートフォンから診察待ち情報の確認ができるほか(病院内、病院外問わず)、診察時間が近づくとお知らせメールが自動配信される。病院内では位置情報を検知するビーコン技術の活用により、病院や受診診療科からのコンテンツを必要な場所で適切なタイミングで通知することができる。そのほか、院内スタッフと医療関係者のコミュニケーションツールとしても活用でき、例えば、スマートデバイスを携帯したMRが来院した際に、自動的に来院情報を通知するといった使い方が可能。実証実験の評価を踏まえ、入院患者向けに1日のスケジュール参照機能、医師や看護師をはじめとする院内スタッフとのコミュニケーション機能、周辺薬局への処方箋の事前送信機能、ジェネリック変更通知機能などの機能拡張を実施していくという。
2015年08月20日富士通システムズ・イーストは8月13日、ネットワークサーバ「IPCOM EX」をクラウド環境で利用可能な「FUJITSU ネットワーク IPCOM for マルチクラウド」のサービス第1弾として、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)にて利用可能なAWS対応版を提供すると発表した。同サービスは、オンプレミス環境で導入している「IPCOM EX」と同一の機能(ファイアウォール、サーバ負荷分散、SSLアクセラレーターなど)、日本語のWebGUI画面を利用することを可能にする。導入による効果としては、ファイアウォールのセッションログを記録し、どこから通信されているのかを把握することで、不正アクセスなどを調査することができる点がある。別途用意したSYSLOGサーバにログを転送することで、ログを長期保存できる。また、「IPCOM EX」シリーズでサポートしている高度なサーバ負荷分散機能(Cookieによる一意性保証、URLを参照したL7負荷分散、アプリケーションレベルでのサーバ故障監視など)を利用することで、オンプレミス環境と同一のサーバ負荷分散機能をAWS環境に移行することが可能。そのほか、Webサーバにとって暗号化・複合化の処理は高い負荷がかかるが、SSLアクセラレーター機能を利用することで、サーバの負荷を大幅に減らし、通信の安定性を確保することを実現。価格は、「導入・サポートサービス(初年度)」が152万円、「オプションサービス」が個別見積もり、「サポートサービス(翌年度以降1年分)」が52万円となっている(いずれも税別)。
2015年08月14日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは8月10日、SaaS型IT運用基盤サービス「Vistara」を販売開始すると発表した。同サービスは、サーバやネットワーク機器に対する操作証跡の取得をはじめ、一時的に利用可能なユーザー・アカウントの発行やアクセス制御など、特権ユーザーによる操作を効果的かつ効率的に管理する。オンプレミスのシステムに加えプライベート・クラウドやパブリック・クラウド環境にも対応しており、対象機器を一括で管理することができる。同サービスでは、管理対象機器に対して「誰が・いつ・何に・何をした」という操作履歴を動画とテキストで記録するため、作業内容の追跡が可能。記録した動画は、動きのない部分のスキップや高速再生に対応しているため、監査時間を短縮できる。また、特定の機器に対し、指定した時間帯のみアクセス可能な一時利用ユーザー・アカウントを、申請・承認のワークフローにより発行することもできる。そのほか、WindowsやLinuxをはじめとする各サーバの構成情報の取得など、対象機器のアセット・マネジメントが可能で、取得した構成情報からすべてのサーバのパッチの適用状況を把握し、自動または承認形式でパッチ適用を一括で行うことが可能。販売価格(参考価格)は月額8万4000円より(税別)。
2015年08月11日富士通研究所は8月5日、起動や処理が高速な仮想化技術Linuxコンテナ(以下、コンテナ)において、顧客ごとに分離したコンテナ間の仮想ネットワークを高速に自動構築する技術を開発した。同社は、コンテナをIaaSに適用する場合、セキュリティの観点から異なる顧客間で利用資源を分離する必要があり、特にネットワークは顧客ごとの分離が必須と説明。ただし、コンテナの起動は約0.2秒と高速ながら、ネットワークは運用管理システムからコントローラ経由で機器設定するため数秒を要するため、各顧客が利用するコンテナのネットワーク構築をコンテナの起動と同程度の速度で実現することが課題となっていた。そこで今回、ネットワーク情報をあらかじめ物理スイッチに配布しておき、コンテナ起動を検知してネットワークを自動構築することで、1秒以内にコンテナとその顧客ごとに分離されたネットワークを構築する技術を開発。仮想化技術のインフラは複数の物理サーバで構成されることが一般的であり、使用するコンテナが起動される物理サーバは状況に応じて変わることがある。これに対応するため、顧客ごとのネットワーク情報としてインタフェースのアドレス(MACアドレス)と仮想ネットワーク(Virtual LAN:VLAN)の情報をコントローラーから物理スイッチに事前配布してプールする技術を開発した。この技術により、時間のかかるコントローラー経由の設定はコンテナ起動前に完了する。さらに、これと連動する「コンテナの起動直後に、事前配布したネットワーク情報に基づく物理スイッチの自動設定」、「コンテナの起動に連動して、サーバ内の仮想スイッチに対するVLAN設定」、「コンテナの停止を常時監視し、停止したコンテナのネットワークリソースを自動的に解放 」などの機能を開発して統合することで、追加のコンテナ起動に追随した高速なネットワークの構築を実現したという。富士通研究所は、OSSのクラウド基盤ソフトウェア群「OpenStack」への統合も併せて検討し、同技術の2016年度中の実用化を目指す。
2015年08月05日富士通は8月3日、商用車プローブ・データの分析と道路補修支援のサービスを提供する新会社「株式会社富士通交通・道路データサービス」を7月1日に設立したと発表した。これにより、より迅速な社会インフラ整備の専門家や道路整備・管理事業者および輸送事業者との連携を可能にすることで、新しいサービスの拡充を加速し、事業を拡大していく。安全で快適な道路の整備計画では、まず道路利用の現状を正しく把握する必要があり、その有効な調査方法としてプローブ・データの活用があるという。富士通は2012年から、トランストロンが提供するネットワーク型運行管理サービスを利用している輸送事業者の商用車のプローブ・データを分析し、安全運行に役立つ情報にして提供してきた。さらに、このデータを利用して道路利用実態を分析するサービスも、2014年に「商用車プローブデータ・サービス」として提供しているという。また、近年の道路の老朽化への対策という社会の課題に対しては、効率的に対応できるソリューションとして2013年に、スマートフォンのモーション・センシング機能を利用した「道路パトロール支援サービス」の提供を開始しているという。これらのサービスについては、社会インフラ整備の専門家の先進的な知見を取り入れ、道路整備・管理事業者、輸送事業者と迅速かつ密接に連携を取ることが、より効果的なサービス提供につながるためとし、新会社を設立して2020年度に売上100億円を目指すという。新会社は、商用車データ分析サービスと道路データ分析サービスを提供予定だ。商用車データ分析サービスは商用車の安全運行対策や道路計画の支援を目的としたサービスであり、商用車約5万3,000台のプローブ・データを分析した結果を提供する。エコで安全な運転をしていると考えられるドライバーの判定や事故多発地点での車両の詳細な動きの分析などの安全運行の推進に役立つサービスと、経路・OD(出発地と目的地の間の経路)分析、SA/PA利用分析など、効果的かつ効率的な道路計画に役立つサービスを提供するという。道路データ分析サービス「道路パトロール支援サービス」は、道路の路線管理や補修計画の支援を目的とするもの。乗用車のダッシュボードに設置したスマートフォンのモーション・センシング機能により、車を走らせた時の振動から道路の劣化状態を診断し、そのデータを蓄積すると共に、クラウド・サービスで舗装状況の簡易診断結果や道路点検の実績などを道路地図上にマッピングして提供する。さらに新サービスとして、商用車データ分析サービスでは列島5断面(東北・関東・近畿・本四架橋・関門海峡)の経路・OD分析を行い、主要路線の交通量と発着地分布を地図上で可視化して提供する「定点モニタリングデータサービス」、道の駅の利用頻度や滞在時間などを地図上にマッピングして提供する「道の駅利用分析データサービス」、交差点での進行方向の分類や、経路、走行時間などの詳細情報を提供する「ヒヤリ・ハット箇所のデータ分析サービス」を、2015年度下半期に提供開始予定だ。道路データ分析サービスでは、点検地点で撮影した路面の映像を地図上で舗装簡易診断と共に表示する「動画連携」、地図上にガードレールやマンホールなどの道路構造物の位置情報や画像を登録可能な「汎用地点登録」、同サービスで算出する劣化情報指数や、ユーザーが定義する重要度ランク、国土交通省の調査などから得た交通量から補修優先度を分析し、補修計画の作成を支援する「補修計画シミュレーション」を、2015年10月に提供開始する予定。
2015年08月04日富士通は8月3日、、商用車プローブデータの分析と道路補修支援のサービスを提供する「富士通交通・道路データサービス」を7月1日に設立し、社会インフラ整備の専門家や道路整備・管理事業者、輸送事業者との連携を可能にすることで、新しいサービスの拡充を加速し、事業を拡大していくと発表した。新会社が提供する「商用車データ分析サービスの新規サービス」(2015年度下期提供開始予定)は商用車約5万3千台のプローブデータを分析した結果を提供する。「定点モニタリングデータサービス」としては、列島5断面(東北・関東・近畿・本四架橋・関門海峡)の経路・OD分析を行い、主要路線の交通量と発着地分布を地図上で可視化して提供する。「道の駅利用分析データサービス」では道の駅の利用頻度や滞在時間を地図上にマッピングして提供、「ヒヤリ・ハット箇所のデータ分析サービス」では交差点での進行方向の分類や、経路、走行時間などの詳細情報を提供する。「道路データ分析サービスの新規サービス」(2015年10月提供開始予定)では、「動画連携」として点検地点で撮影した路面の映像を、地図上で舗装簡易診断とともに表示し、「汎用地点登録」で地図上にガードレールやマンホールなどの道路構造物の位置情報や画像を登録できる。また、「補修計画シミュレーション」では、同サービスで算出される劣化情報指数、重要度ランク、および交通量から補修優先度を分析し、補修計画の作成を支援する。
2015年08月03日富士通システムズ・イーストは7月30日、最適なクラウドサービスの選定から設計・構築、運用までを一貫して支援するサービスとして「FUJITSU Cloud マルチクラウドインテグレーションサービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、「アセスメント基本サービス」「PoC支援サービス」「設計・構築サービス」「運用サービス」で構成されている。「アセスメント基本サービス」では、顧客のシステム化要件、業務内容、システム運用状況をもとに、最適なクラウド基盤とクラウドデザインテンプレートから、導入効果を可視化する。具体的には、要件のヒアリングに基づき、1~2週間程度で要件分析を行い、要件に最適にマッチするクラウドサービスを選択する。価格は30万円から。「PoC支援サービス」は、顧客のシステムの検証環境を用意し、クラウド基盤の方式設計を支援する。具体的には、顧客のシステムが動作するクラウド環境を用いて実機検証を行うことが可能であり、同社のテンプレートを適用することで、短期間で検証環境を立ち上げることができる。「設計・構築サービス」では、同社がこれまでインフラ基盤構築で培った豊富な実績をもとに、顧客の業務特性に合わせた詳細な設計を行う。価格は100万円から。「運用支援サービス」では、ITILなどのITサービスマネジメントの業界標準をベースに、24時間365日でシステム運用をサポートする。同社のクラウドサービスに加え、パートナーのクラウドサービスもサポート範囲としており、オンプレミス環境との連携などを含め、顧客のシステム運用を幅広く支援する。価格は、初期費用が60万円から、月額費用が15万円から。
2015年07月30日富士通エフサスは7月29日、顧客の事業成長を支える、ライフサイクル型クラウドサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service マルチクラウド LCM サービス」を提供すると発表した。同サービスは、パブリッククラウド、プライベートクラウドを適材適所で組み合わせ、スピーディな導入から稼働後の運用管理まで、ライフサイクル全般にわたり、包括的にサポートするもの。複数/異種クラウドの運用状況の見える化を実現した「マルチクラウド統合ポータル」を活用することで、クラウド運用特有の管理工数・コストを最大40%削減できるという。具体的に提供されるサービスは、事業課題抽出やアセスメントを行う「Multi Cloud Consulting」、クラウド全般やセキュリティの設計を行う「Multi Cloud Design」、移行に関する設計を行う「Multi Cloud Migration」、開発環境の申請から払い出しオペレーションまでをカバーする「Multi Cloud Deployment」、オンプレミス環境と複数クラウドの統合監視を行う「Multi Cloud Management」、運用のレポートと評価を行う「Multi Cloud Consulting」の6種類。クラウドサービスの進化に対応すべく、同日時点で全国に約500名いるクラウドインテグレーション技術者を今年度中に1000名まで増やすとともに、マルチクラウド、ハイブリッドクラウド環境で稼働状況の実機検証を行う「マルチクラウド検証センター」を新設し、今後、全国の主要拠点に展開することも発表された。また、プロダクト、サービスの購買/課金から、サービスの払い出しまで、同社がすべて行う「ワンストップ調達」を実現するため、顧客の調達業務に関する負荷を軽減する。
2015年07月30日富士通研究所は、サーバに搭載したCPU上で、ソフトウェアの各処理で消費される電力を詳細に算出し、省電力プログラミングを実現する技術を開発したと発表した。低消費電力化にはハードウェアによる低電力化に加え、サーバ上で動作するプログラムの消費電力を低減する方法があり、消費電力を抑えるプログラミングを実現する前提として、ソフトウェアが消費する電力を把握する必要がある。Intel製CPU搭載サーバでは、電力制御のためのRAPLという機構を使って、CPU全体の消費電力は計測できるが、富士通では、CPUコアごとに採取可能なクロック数やキャッシュヒット率などの情報を活用して、プログラムのモジュール単位など詳細に消費電力を推定する技術を開発した。具体的には、CPUコアごとに採取可能なクロック数やキャッシュヒット率といった計測値を組み合わせ、消費電力と相関の高い性能指標を新たに考案。算出したCPUコアごとの値にしたがって、CPUの消費電力を各コアに配分することで、プログラムのモジュール単位などの詳細な消費電力が把握できるという。性能指標に使用するCPUコアごとの計測値を数種類に絞ることで、1ミリ秒という細かさで採取でき、また、電力情報算出時のオーバーヘッドを全体の1%程度に抑えられるため、計測が性能値に与える影響もほとんどないという。今回開発した技術は、ソフトウェア開発者が消費電力を削減するチューニング(省電力プログラミング)に活用できる。富士通研究所は、本技術の2016年度の実用化を目指し、ソフトウェアによる消費電力削減の実証を進め、富士通のデータセンターへの技術適用も検討し、消費電力をさらに詳細に分析することで、データセンターの省電力化を目指す。
2015年07月29日NTTドコモは28日、5月28日に発売したAndroidスマートフォン「ARROWS NX F-04G」(富士通製)の販売を一時停止すると発表した。カメラが起動できない、電源が入らないなどの不具合が確認されたためとしている。「ARROWS NX F-04G」は、発売以降ユーザーから、「カメラが起動できない」、「電源が入らない」、「再起動を繰り返す」、「画面の表示が乱れる」などの事象が712件(7月28日午後2時時点)報告されていた。こうした不具合の原因について同社は、基盤の接続不良としており、該当の事象が発生したユーザーに対し、ドコモショップで無料の故障修理対応を実施する。同機種は、ドコモの2015年夏モデルとして5月28日に発売された5.2インチサイズのAndroidスマートフォン。世界初だという虹彩認証システム「Iris Passport」を搭載していることが大きな特徴となっていた。販売台数は、7月28日午後1時時点で約62,000台。
2015年07月29日富士通研究所、富士通デザイン、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、富士通デザインが開設している新たな価値づくりなどに取り組む場「HAB-YU platform」にて8月よりから来年3月まで、富士通研究所が開発した部屋全体をデジタル化するUI技術と富士通SSLが開発した共創支援アプリケーションの実証実験を実施すると発表した。富士通研究所が開発した部屋全体をデジタル化するUI技術は、持ち込んだスマート端末とその場に設置された表示機器が自動的に連携してUIをその場全体に拡張させる技術。プロジェクターとカメラを組み合わせた装置を複数設置して壁や机などの広い空間を一つのウィンドウシステムとして機能させることができるという。また、ユーザーが持っているスマート端末の位置を認識しIDを特定するセンシング技術や大画面と人の動きが連動した直感的なUI技術も開発している。ユーザーが持っているスマート端末の位置を認識しIDを特定するセンシング技術では、カメラなどで構成された環境センサーとスマート端末内のセンサーの連携により、ユーザーの位置と持っているスマート端末のIDを同時に検出できるもの。位置を正確に検出できるが端末IDは認識できない環境センサーと、位置はわからないが端末IDは取得できる端末内の慣性センサーの情報を歩く、止まるなどの人の行動を用いて紐付けることで、位置とIDのセンシングを実現した。これにより、個人とスマート端末を紐付けることができるため、特定のスマート端末の画像を共有・表示することなどが可能になるという。一方、大画面と人の動きが連動した直感的なUI技術では、決められた簡単なジェスチャで、目の前の壁に自分の使用するスマート端末の画面を転送したり、アプリケーションを呼び出したりできるという。また、壁に投影された画面上に手書きでメモする操作、手書き文字を選択して文字認識する操作、認識結果の文字を付箋サイズで表示する操作など、大画面でのアイデア創出を補助する手書き文字をベースとしたUIを開発した。実証実験では、HAB-YU platform(東京都港区六本木 アークヒルズサウスタワー3F)に設置された表示機器と持ち込んだスマート端末を動的に連携する技術を開発し、その技術を使って、アイデア発想のワークショップに参加した複数のメンバーが、様々な人のアイデアを共有することで効率よく活発な議論が行えることを検証する。富士通研究所は今後、「HAB-YU platform」での実証実験において抽出した課題から技術開発をさらに進め、富士通SSLと共同で富士通SSLがすでに販売している共創支援&学習支援ツール「WebコアInnovation Suite」への適用を進めていく。
2015年07月27日富士通は7月22日、フレッツ光回線向け小型ONU(光回線終端装置)を装着可能な「FUJITSU Network Si-R G110(以下、Si-R G110)」を販売開始した。価格は9万8,000円)。「Si-R G110」のSFP ポートに小型ONUを挿入して利用するため、従来必要だったケーブル接続が不要となる。1GbpsのVPN性能をIPv4、IPv6の両方で実現。インターネットなどのセンターを経由せず拠点間で直接通信が可能なIPv6対応のダイナミックVPNに対応する。「Si-R G110」の、ネットワークを介して初期設定を行う自動セットアップ機能により、導入・運用の作業負担を軽減。別売りのデータ通信カードの利用によりLTEなどの高速な無線WANサービスにも対応できる。インタフェースは、1000BASE-Tが1+4(スイッチングハブ)、USBポートが1。
2015年07月22日富士通は7月13日、300床以上の大規模医療機関向けにWeb型電子カルテシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark-HX」の販売を開始したと発表した。同システムは、同社がこれまで提供し、国内400施設以上の医療機関で利用されてきた成長型電子カルテシステム「FUJITSU ヘルスケアソリューションHOPE EGMAIN-GX」の機能を継承しつつ、ユーザビリティの向上と、運用管理負荷の軽減、およびデータ利活用の促進を目指して開発されたもの。各クライアント端末にアプリケーションをインストールして利用するクライアント・サーバ型から、端末に資源を要さないWeb型へと変更することで、端末の運用管理の簡素化を実現した。また、仮想化技術の採用により、サーバ台数を抑えながらも、システム構成を完全に二系統にしたことで、アプリケーションのレベルアップ時に片方で運用を継続することができるようになっているため、現場のシステム停止時間を最小化できる。さらに、利用者は、自身が利用する機能のウィジェット(機能ウィンドウ)の配置を自由にカスタマイズすることが可能なほか、システムが有している入院・外来のステータス情報をキーとして患者のカルテを開くと、再診、入院中などの状況に応じて必要となる機能を自動的に画面に起動するように設定することも可能だという。加えて、同システムのデータウェアハウスは、電子カルテデータのみならず、同社が提供する医事会計システムや各種部門システムに加え、他社製の各種部門システムなどのデータもデータウェアハウスに取り込むことができるほか、BIツールを標準装備しているため、集約した院内のあらゆるデータから、任意の条件で簡単にデータ抽出や分析、グラフ化などが可能となる。なお、価格は4325万円(税別)から、としており、提供は2015年10月からを予定。同社では2018年度末までに250システムの販売を目指すとしている。
2015年07月13日富士通研究所と九州大学 マス・フォア・インダストリ研究所は7月10日、災害時のライフラインや交通網などのインフラの復旧対策として、スーパーコンピュータ(スパコン)を活用し、最適な復旧作業のスケジュールを高速に立案する技術を開発したと発表した。同成果の詳細は、7月12日より米国ピッツバーグで開催される「International Symposium on Mathematical Programming(ISMP2015】」、および、同日よりドイツ・フランクフルトで開催される「International Supercomputing Conference(ISC15)」にてそれぞれ発表される予定。大規模災害時には、二次災害や道路の寸断など突発的にさまざまな事態が発生するなど、短時間で状況が大きく変化するため、避難、誘導、復興計画などを早急に策定し迅速な対応を遂行することが求められるが、それをリアルタイムで実現するためには、膨大な災害状況のデータや地理情報データなどを用いて最適な解を計算する必要がある。しかし、災害時のライフラインなどの復旧には、作業の順番の制約・作業途中の共同作業など作業員間の相互依存や、個人の労働時間・スキルなどを考慮する必要があり、複雑な条件となるため、これまで大規模な復旧作業スケジュールの最適化計算は行われてこなかった。今回、研究グループは、災害復旧時の作業スケジュールの膨大な組合せの中から、作業の優先順序、合流作業、担当地区優先、労働時間規約など多くの複雑な制約条件を考慮した上で、効率よく最適な作業スケジュールを立案可能な局所探索アルゴリズムを開発。また、実際に九州大学のスパコンを使用し、リアルタイムにスケジュールを算出できることも検証したとする。なお、今回開発したアルゴリズムと計算環境は、流通・物流における配送スケジューリングやそれに向けた作業スケジューリングや人員配置への適用も可能だとしており、今後は実運用時に課題となる、災害状況や作業状況のデータをリアルタイムに収集できるデータ活用基盤の検討を進めながら、自治体などの防災業務に同技術を適用することを目標に、2017年度以降の実用化を目指すとしている。
2015年07月10日富士通は7月9日、グローバルにビジネスを展開する日本企業向けに、世界各拠点の人事と給与の状況を一元的に把握する人事給与・人材管理業務のアウトソーシング「FUJITSU BPOサービス グローバルHCMサービス(グローバルHCMサービス)」の提供を開始すると発表した。同社は、145カ国以上での導入実績があり、25を超える言語、あらゆる通貨に対応可能としている英国、NGA Human Resources(NGA)の人事給与業務システム「euHReka(ユリーカ)」と、世界177カ国、4,200社以上で利用されているというSAPジャパンのタレントマネジメントシステム「SuccessFactors(サクセスファクターズ)」を連携させ、富士通が日本国内で培ってきたBPOサービスのノウハウと経験を融合し、日本企業のグローバル展開を支援することを目的としている。各企業の世界各国における人事給与・人材管理業務を、富士通がワンストップで請け負い、各国の法改正にも標準サービスで対応するため、海外企業との統合・合併などにも迅速に対応できるとしている。また、NGAの世界30カ所以上のサービス拠点を通して本サービスを展開し、各国の社会保障制度や税制度などの法定要件、慣習的な業務プロセスなどを考慮した各国別の業務オペレーションモデルとドキュメントのテンプレートを提供するという。これにより、顧客企業各拠点のプロセスやソリューションを標準化し、導入工数を抑えることができるため、通常は12カ月程度必要な導入期間を7~10カ月に短縮できるとしている。さらに、本サービスでは、人事給与業務システム「euHReka」のデータとタレントマネジメントシステム「SuccessFactors」のデータをリアルタイムで連携させて提供するという。これにより、人事給与コストの状況を見ながら人材の能力や育成状況、配置を効率的に管理でき、戦略的な人材活用を可能としている。FUJITSU BPOサービス・グローバルHCMサービスの販売価格は、月額運用費用が従業員一人当たり1,000円~。※別途、初期導入費用(個別見積)が必要
2015年07月10日富士通エフサスは7月9日、2015年10月の社会保障・税に関わる番号制度(マイナンバー制度)の施行に向け、同制度に対応した業務支援、安全管理措置対応に向けたサービスを提供開始すると発表した。各サービスの価格は個別見積もり。同社は、マイナンバー制度施行に先立ち課題を解決すべく、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(以下、特定個人情報保護ガイドライン)を踏まえて、特定個人情報の収集・登録などの業務支援(常駐型など)を提供するとともに、セキュリティ強化施策を提案・実施する。「マイナンバー業務支援(オンサイト型)」としては、特定個人情報の収集・登録・保管といった一連の業務を顧客企業に常駐する(=オンサイト) ことで支援し、作業負荷軽減に貢献していく。同社施設を活用するセンター型の提供も予定している。今回の取り組みは、富士通が1月21日に発表した「FUJITSU BPOサービス マイナンバーBPOサービス」の1つに位置づけられ、富士通からの提供も予定されている。「安全管理措置対応のためのセキュリティ強化施策」としては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインで定める安全管理措置6項目のうち、「組織的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」の3つの観点から、セキュリティ施策を体系化し提案・実施する。
2015年07月10日富士通は、同社製ストレージの最上位機種にあたる「FUJITSU Storage ETERNUS DX8000 S3 series」(ETERNUS DX8000 S3 series)を7月1日より全世界で販売開始すると発表した。今回開始提供するのは、物理容量:最大288TB、ドライブ数:最大96の「ETERNUS DX8100 S3」(日本のみ販売)、物理容量:最大4,608TB、ドライブ数:最大1,536の「ETERNUS DX8700 S3」、物理容量:最大13,824TB、ドライブ数:最大4,608の「ETERNUS DX8900 S3」の3機種で、入出力スピードが従来機種と比べて約8倍性能向上し、新しい自動チューニング機能によるレスポンス性能の強化、仮想化環境におけるバックアップ運用やストレージ設定を容易にする連携機能の強化を図っている。最小構成販売価格(税別)は2,215万6,000円から。性能向上では、コントローラー性能の改善や最大コントローラー数の拡張により、約4百万IOPSを実現。最新フラッシュ技術を採用したコントローラー内蔵型SSDキャッシュ「Extreme Cache」を新規にサポートすることで、データ読み込み時のキャッシュヒット率を向上させ、「Extreme Cache」を追加した場合に約4倍の性能向上を実現したという。また、新しい自動チューニング機能によるレスポンスの向上を実現し、アクセス頻度に応じてデータの格納先をディスクからSSDに変更するなど、最適な格納先にデータを再配置するストレージ自動階層制御機能と、目標性能に応じてストレージ内部のリソース配分を自動調整するQoS機能とを新たに連携させ、レスポンス性能の向上を実現したという。運用面では、「VMware vSphere」のサーバ仮想化環境において、ストレージ運用を効率化する「VMware vSphere Virtual Volumes」を新規にサポート。従来は複数の仮想マシンを同一ストレージのボリュームに格納し、ボリューム単位で運用していたが、「VMware vSphere Virtual Volumes」の適用により、仮想マシンの管理GUI「vSphere Web Client」上で、バックアップやQoSなどの運用ポリシーを設定できるという。
2015年07月01日パナソニックと富士通は6月25日、パナソニックのクラウド・サービス対応型エアコンと富士通の非接触型生体センサーを融合した高齢者住宅向け見守りサービスの共同実証実験を、パナソニック・グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅である「エイジフリーハウス豊中庄内栄町」(大阪府豊中市)において、2015年6月から1年間実施すると発表した。実証実験では、クラウド・サービス対応型エアコンにより部屋の温湿度を始めとする住空間情報を、非接触型生体センサーにより入居者の睡眠状態や在・不在状態などの生活情報を検知。これらの入居者のリアルタイムな住空間情報と生活情報をパナソニックの見守りシステムに集約し、介護職員に提供すると共に、個人ごとの生活パターンに合わせた、在室時の熱中症危険温度や睡眠中の高頻度な覚醒といったアラート通知の実現を目指すという。さらに、介護職員が入居者の生活状態に応じて空調を遠隔制御する仕組みの実証も行う。これにより、遠隔からの状態把握と空調管理を実現し、安否確認業務の負担軽減と、入居者やその家族にとって安心・安全な住空間作りに貢献するとしている。実証実験のシステムではまず、パナソニックのクラウド・サービス対応型エアコンで部屋の温湿度情報を取得し、同社の見守りシステムにデータを収集する。富士通研究所が開発した非接触型生体センシング技術を活用したセンサーは、マイクロ波レーダーの照射により3m範囲の微細な体動量を検知できるという。収集した体動量データを富士通のクラウド上にて生体情報分析を行い、入居者の在・不在や睡眠・覚醒状態のデータを抽出し、パナソニックの見守りシステムに提供する。パナソニックの見守りシステムに集約したデータは入居者の生活情報として、介護職員がモニター上で確認できる。また、入居者ごとにアラートの閾値を設定した上で、例えば、在室時の熱中症危険温度や睡眠中の高頻度な覚醒状態などを検知し、個人の生活パターンに合わせたアラート通知を実現するという。さらに、入居者の生活状態に応じて空調を自動制御する仕組みも提供するとのこと。両社が持つ技術の融合により、介護職員の巡回支援に頼らない入居者も含めて、入居者個人ごとの状態把握と居住空間管理を実現するとしている。両社は今回の実証実験を通じて、パナソニック・グループが運営するサービス付き高齢者向け住宅において受容性・効果検証を行った後、2016年度中にサービス提供を目指すとのことだ。
2015年06月26日企業向け動画配信の米クムは6月25日、富士通と販売パートナーシップを締結したことを発表した。富士通は、2014年に16万人以上の自社の従業員向けにクム社のエンタープライズビデオソリューションを導入し、富士通社内情報コミュニケーションシステムの一つに、クムのエンタープライズ ビデオ ソリューションが採用されている。そのソリューションを販売するため販売パートナーシップを締結した。富士通によるクム社のソリューションの販売については、クム エンタープライズ ビデオ プラットフォームの全機能が含まれ、保存されたすべての動画の音声から、話した言葉を文字で検索することができるスピーチ サーチ機能や、社内外のあらゆるネットワークで、ビデオ配信を最適化するQumu VideoNet Edgeソフトウェアなど、エンタープライズ ビデオ プラットフォームをリードする先進的なソリューションを活用できる。
2015年06月25日富士通、Fujitsu Laboratories of America、Fujitsu Americaは6月23日、米国カリフォルニア州の富士通サニーベールキャンパス内にイノベーションの加速・促進を図るためのオープンイノベーションのプラットフォーム「Open Innovation Gateway - Powered by FUJITSU」(以下、OIG)を開設した。OIGは、新たなビジネスやソーシャルイノベーションの成長領域において、幅広い分野の有識者や組織との協業により、実現性のある具体的成果をより早く導き出すことを目的としている。OIGでは、日本における学びの思想、「守(Learn)・破(Break)・離(Create)」をベースにした継続的なイノベーション・プロセスによって、社内外のイノベーション創出を支援し、将来的には、OIGがスピーディなイノベーション実践の牽引役となり、ビジネスパートナーが自ら新たな価値を創造できる場となることを目指す。OIGで提供するイノベーションのための主な環境としては、「インターネットを介し、パソコン、タブレット、スマートフォンなどのデバイスに依存することなく世界中のビジネスパートナーとアイデアの共創が可能な会議室ソリューション『Infopresence』」「テーマや討議に合わせて、効果的なコミュニケーションを実現するビデオウォール」「利用者が手軽にビデオを撮影・編集することが可能なスタジオ」「さまざまな分析やシミュレーションを可能にする、ハイパフォーマンス・コンピューティングへのアクセス環境」がある。
2015年06月25日富士通研究所は、遠隔地からファイル共有サーバを利用する際のファイルアクセスをソフトウェアで高速化するデータ転送高速化技術を開発したと発表した。従来、クラウドに集約されたファイル共有サーバを遠隔地から利用する際に、ネットワークの遅延によりファイルのアップロードやダウンロードに時間がかかるという課題があった。そこで同社ではこれまで、遠隔地間のデータ転送を高速化する技術として、一度送信したデータを2回目以降省略する重複除去技術を開発してきたが、ファイル共有プロトコル(CIFS、SMB)特有の処理があるため、効果が限定的だったという。ファイル共有プロトコル(CIFS、SMB)特有の処理と課題としては、多数のファイルを含むフォルダーのコピーでは、ファイルごとに属性情報やファイル取得の通信が発生するため、遅延が大きいネットワーク環境でフォルダーを転送すると各通信の遅延が累積して遅くなる点や、比較的大きなサイズのファイルを転送する場合、転送するファイルを数十KBといった小さなデータに分割して、各データにヘッダー情報を付加するが、このヘッダーは毎回変更される情報であるため、過去に同一のデータを転送したことがあっても異なるデータに見えるため、重複除去が効かない点があるという。そこで同社は今回、クライアント・サーバ間の通信を中継するソフトウェアを新たに導入することで、遠隔ネットワーク上で複数のファイル名、ファイルサイズなどの情報取得で発生する通信回数を減らし、ネットワーク遅延の影響を低減する技術を開発した。同社の社内実験では、容量の小さな多数のファイル転送を最大で10倍高速化できることを確認したという。さらに、ヘッダーの分離技術により、大容量ファイルの転送を最大で従来の20倍高速化することも確認した。今回、開発した技術では、サーバとクライアントの両方にデータ転送高速化のモジュールを設置し、以下の手順で高速化する。[サーバ側のモジュール](1) 複数ファイルを含むフォルダーのダウンロードが実行されていることを認識(2) ダウンロードするすべてのファイルを一括してクライアントの代理で先読み(3) 先読みしたファイルはまとめてクライアント側のモジュールに転送[クライアント側モジュール](4) ファイル共有クライアントからのデータ取得の要求にサーバの代理で応答これにより、遠隔ネットワーク上で複数のファイル名、ファイルサイズなどの情報取得で発生する通信を大幅に減らし、ネットワーク遅延の影響を低減することができるという。同社では、富士通での社内実証を経て、2015年度中にデータ収集・統合ソフトウェアの転送高速化機能として製品搭載を目指す。
2015年06月22日富士通と富士通フロンテックは6月16日、法人向けの非接触型手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure-SLセンサ」のラインアップとして、直接USBポートに接続できるポータブルセンサを追加し、9月下旬より販売すると発表した。同製品は62mm×33mm×15.5mmの小型サイズで、USBポートに直接接続する形で利用し、手のひらを上部にかざすことで認証を行う。具体的には、手のひらを高速で連続撮影し、その中から認証に最適な画像を瞬時に選び出して自動的に照合することで認証が行われる。また、すでにPalmSecure-SLセンサのマウスタイプセンサやスタンダードセンサを利用している場合、同製品との併用が可能であり、運用に即した使い分けもできるという。なお、希望小売価格は1万7500円(税別)としている。
2015年06月18日富士通と富士通フロンテックは、法人向けの非接触型手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure-SLセンサー」に、直接USBポートに接続できるポータブルセンサーを追加し、9月下旬より販売すると発表した。この製品はPCログオン専用小型センサー「PalmSecure-SLセンサー」のラインナップと同一のセンサーで、ケーブルをなくし端末と直結させることで、タブレットPCなどでの利便性を向上させた。幅62mm、奥行き33mm、高さ15.5mmと、手のひらにおさまるサイズで、手のひらを高速で連続撮影し、その中から認証に最適な画像を瞬時に選び出して自動的に照合する機能を搭載。これにより、手のひらを固定させるためのガイド装置が不要で、センサーの上に手をかざす動作で、認証が可能だという。価格(税別)は17,500円で9月下旬に提供開始予定。
2015年06月16日富士通は16日、法人向け非接触型手のひら静脈認証装置「FUJITSU 生体認証 PalmSecure-SLセンサー」の新ラインナップとして、直接USBポートに接続できるポータブルセンサーを発表した。手のひらを本体上にかざすことで、静脈認証が行える小型センサー。2012年8月に発表されたPCログオン専用小型センサー「PalmSecure-SLセンサー」の新製品で、従来展開してきたマウスタイプセンサー、スタンダードセンサーの2製品と異なり、ケーブルを省きUSB直挿しとすることで利便性を高めた。本体は幅62mm、奥行き33mmと手のひらサイズで携帯しやすく、タブレットなどのモバイル端末での使用に最適という。静脈認証では、手のひらを高速で連続撮影し、その中から認証に最適な画像を選び出して自動的に照合する機能を搭載。これにより、手のひらを固定させるためのガイド装置が不要となり、自然な動作での利用が可能になる。提供開始時期は9月下旬で、法人向けに発売。価格は税別17,500円。
2015年06月16日富士通は12日、直販サイト「富士通WEB MART」で、個人向けとなる国産3Dプリンタの取り扱いを開始した。取り扱い製品は、ムトーエンジニアリング製の熱溶融積層(FDM)方式3Dプリンタ「MF-500 3Dプリンタ VaLue3D MagiX」(MF-500)、「MF-1100 3Dプリンタ VaLue3D MagiX」(MF-1100)、「MF-1150 3Dプリンタ 3D Magic Egg(3D図形作成ソフト付)」(MF-1150)の3製品。MF-1150は、MF-1100に2種類の3Dモデル作成ソフトウェアがバンドルされた製品となる。価格は、MF-500が税込82,800円(送料別)、MF-1100が税込236,500円(送料別)、MF-1150が税込247,300円(送料別)。なお、MF-500の価格は7月1日14時までの限定特価。このほか、7月1日14時までに本体を購入すると、フィラメント素材PLA白1本がプレゼントされるキャンペーンも展開する。
2015年06月12日