富士通は6月11日、ハイブリッドクラウドに最適なネットワーク環境を実現するSDNコントローラ「FUJITSUNetworkVELCOUN-X」を販売開始すると発表した。「VELCOUN-X」は、Linuxサーバ上で動作するソフトウェア。仮想化基盤と物理ネットワークなどの非仮想化基盤を含むシステム全体のネットワーク環境の可視化により運用・管理を効率化し、設定変更にかかる時間を従来より90%削減するという。スイッチ、ファイアウォール、ロードバランサなどのネットワーク機器を制御・管理し、企業内の物理ネットワークと仮想ネットワークの設定および追加・変更を一括で実行可能な機能を提供する。同製品は専用機器が不要のため、既存ネットワークへのアドオンにより簡単に利用を開始できるほか、障害が発生してもネットワーク機器に影響を与えることなく業務を継続可能。あわせて、既存の「FUJITSU Managed Infrastructure Service ネットワーク-LCMサービス」に、SDN対応ネットワークの導入から運用までのサポートを強化した、SDNのインテグレーションサービスを追加し、提供開始することも発表された。今年度中に提供を予定している、広域ネットワークのマネージドサービスやマルチクラウドに対応した接続サービスと合わせて提供し、より高度なSDN技術の導入を支援していく。価格は、「VELCOUN-X」が30万円から(最小構成価格・税別)、「FUJITSU Managed Infrastructure Service ネットワーク-LCMサービス」は個別見積りとなっている。
2015年06月12日富士通は6月10日、デジタルビジネス時代を牽引する新たなインテグレーションのコンセプト「FUJITSUKnowledgeIntegration」に基づくデジタルビジネス・プラットフォーム上で、IoTデータ活用基盤サービス「FUJITSU CLOUD IoT Platform」を販売開始すると発表した。「IoT Platform」は、人やモノの膨大なセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に活用するための機能をパブリッククラウド上に構築し提供するサービス。主な特徴には、分散サービス基盤技術により、データ量が急激に変化する環境でも、センサーから収集した膨大なデータを従来の数十分の1のコンピューティングリソースで、安定してリアルタイムに処理することが可能な点。富士通研究所が開発したデータ処理を動的に分散・高速化する「分散サービス基盤技術」をサービスに組み込んでおり、データ量が急激に変化する環境でも、リソースを抑えつつ安定したパフォーマンスを実現できる。また、従来のHTTP-RESTに加え、通信負荷やバッテリー消費の少ないIoT向けの軽量プロトコル「MQTT」を標準でサポートし、多様なセンサーやデバイスを活用できるほか、専用ダッシュボードから、センサーデータのレコードへのアクセス権限を設定することができる。IoTパッケージ「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」のコアモジュールや各種ミドルウェアとの連携機能を2015年度中に提供する予定。2015年3月より開始した富士通アイ・ネットワークシステムズの山梨工場(FINET山梨工場)の製造現場での実証から得られた知見・ノウハウをもとにしたサービスやプロダクトも8月から提供する予定。流通業向けとしては、小売り現場での動線分析に関する実証への取り組みも開始する。販売価格(税別)は、初期5万円、月額5万円からとなっている。
2015年06月11日富士通は6月9日、20Gbpsのネットワークに流れる通信データをPCサーバでフルワイヤーキャプチャしながら、蓄積したデータから必要な情報を高速に検索できるソフトウェア「FUJITSU Network Virtuora TC」の販売を開始した。同製品は通信データの証跡を完全に管理するためのソフトウェア。広帯域なネットワークを流れる通信データをフルワイヤーキャプチャーし、セションごとにインデックスを生成することで、大量の通信データの中から目的のデータを数秒から数十秒で抽出できる。本来、広帯域のネットワークを流れる通信データをフルワイヤーキャプチャーするには高価な専用機器が必要だが、PCサーバ上のソフトウェアで実現することで、ネットワーク品質管理システムなどのCAPEX(Capital Expenditure:機器投資)の削減を実現する。システムを止めずにデータ保存サーバを増設でき、通信データの欠損なく蓄積容量を拡張可能。蓄積を継続しながら最大702TBまで蓄積容量を拡張できる。同製品の利用シーンとしては、「通信回線サービスの品質管理」「ネットワークDevOpsソリューションの強化」「セキュリティ対策」などがある。価格は、「基本ソフトウェアライセンス V01」が600万円、「データ保存サーバ1追加ライセンス」が40万円、「V01 メディアパック」が2万円(いずれも税別)となっている。同社は2015年度中に、セキュリティやネットワークフォレンジック用途向けにAPIをさらに拡充した製品を販売する予定。
2015年06月10日富士通は同社直販サイト「富士通WEB MART」にて、クーポン利用で同社製PCの購入が最大30%オフとなる「ボーナスセール」を開催している。開催期間は6月17日14時まで。「ボーナスセール」では、2014年10月(秋冬)モデルを中心に、メモリやブルーレイディスクドライブのアップグレードが通常価格から半額、CPUがのアップグレードや大容量HDDの選択が通常価格から4,000円オフ、Web限定オリジナルカラーの選択が無料といった特典が利用できる。モデルにより購入価格から最大30%オフとなるクーポンも提供する。また、最新の2015年5月(春)のカタログモデルも用意。カタログモデルは構成の変更はできないが、翌日配送やセキュリティソフトの付属、購入金額から10%オフとなるクーポンが用意され、例えば15.6型スタンダードノートPC「LIFEBOOK AH42/U」では、クーポン適用後で税込135,885円で購入できる。詳細は「富士通WEB MART」に詳しい。
2015年06月08日ExaScalerは6月5日、富士通のコーポレートベンチャーファンドからの出資を受け入れ、今後は両社の間で、共同開発や事業展開などの協業についての検討を進めていく計画であることを発表した。現在、ExaScalerでは、完全に液浸冷却に最適化することで性能・体積密度を従来比で4倍に高めつつ、汎用性も拡張することで、HPC分野のほか、クラウドコンピューティング分野やグリーンデータセンター分野にも適用可能な次世代スーパーコンピュータ「ExaScaler-1.5」の開発を進めているが、今回の資本提携いにょり、富士通との協議結果を反映するなど、市場ニーズに合った最適な製品開発を行っていくことになるという。また、今回の資本提携によって、経営基盤が強固なものとなることをうけ、ExaScalerでは、液浸冷却技術とその応用・周辺技術の継続的開発を加速していく予定としている。
2015年06月08日富士通は5月26日、長野県、富士通、モデル経営体で編成するプロジェクトチームが、モデル経営体の水田農業の経営改善に取り組む実証事業において、水田経営の効率的生産体系の構築に、富士通の「FUJITSU Intelligent Society Solution 食・農クラウド Akisai」を採用し、生産コストや労務を分析することで「営農の見える化」を行うと発表した。具体的には、モデル経営体の営農活動データ(品種、面積、天候、作業時間など)を富士通のデータセンターに蓄積し、生産コストや労務を分析し、「営農を見える化」する。実施期間は2015年5月~2016年3月で、「FUJITSU Intelligent Society Solution食・農クラウド Akisai 農業生産管理SaaS 生産マネジメント」により、農作業・収穫・出荷の計画と実績を集計・分析し、農業経営・生産・品質の見える化とPDCAサイクルによるマネジメントにより収益改善を支援する。
2015年05月26日富士通エフサスは5月21日、埼玉県さいたま県土整備事務所に河川監視システムを導入し、河川水位をリアルタイムに監視することで災害への迅速かつ正確な対応が可能な環境を実現したと発表した。同社は今後、同システムを「観測支援システム 導入・運用サービス」として商品化し、2015年6月から提供する予定だ。同事務所では従来、目視で河川を監視していたが、リアルタイムな状況把握が課題だったという。また、監視対象である河川付近には電力や通信回線などのインフラが無く、ICT システムの導入が困難だったとのこと。同システムは、ユーザーが確認したい状況や情報、場所に応じて最適なセンサーを組み合わせた多種多様なデータの情報管理やIoT技術を利用し、スマートデバイスなどからリアルタイムでの閲覧を実現するものという。太陽光パネルやモバイル回線を使用するため電力や通信ケーブルの敷設が不要で、インフラ条件を整備できない環境でも利用可能としている。また、水位警報装置を設置し、河川水位データを同事務所の監視局にメール送信すると共に、水位状況に応じて「注意」や「現地状況確認」メールを発信し、迅速に緊急体制を取ることが可能になるという。同事務所では同システムにより、河川および周辺環境を画像監視すると共に水位警報装置を設置することで、河川の氾濫などによる災害に対して正確な情報を把握し迅速に対応可能になるとのこと。また、IoT 技術の活用によって、災害現場への移動中もスマートデバイスなどを利用し文字や画像でリアルタイムに状況を確認でき、現場到着時の的確な判断と対応を実現するという。これにより、災害に強い地域作りを実現し、近隣住民に対して安全で安心できる生活環境の提供が可能になるとしている。同社が今後提供を予定している観測支援システム導入・運用サービスは、設計・構築から運用・保守まで一貫したサービスの提供、電力や通信網が未整備の環境への設置が可能、スモールスタートで提供でき導入コストを安価に抑えることが可能、完全密封および長寿命製品の利用により天候・害獣の影響が無いため年1回の保守で稼働、観測したセンサー・データの提供方法をユーザーに合わせてカスタマイズ可能、マルチベンダー製品の組み合わせにより多目的用途への拡張が可能といった特長を持つとのこと。また、2段階のメニューを通じて、設計・構築から運用・保守まで一体化して提供するという。
2015年05月22日富士通は18日、企業向けWindowsタブレットとして、11.6型モデル「FUJITSU Tablet ARROWS Tab Q665/L」を発表した。6月から発売を開始する。価格は154,600円(税別)。CPUにIntel Core Mを搭載する企業向け11.6型Windowsタブレット。11.6型サイズながら重量が795gと軽量で、大きさもA4用紙以下に抑えられており、普段持ち運んで業務に使用するのに最適なモデルとなっている。過酷な業務に耐えられるよう、防水(IPX5 / 7 / 8) / 防塵(IPX5) / 薬品耐性を装備。業務終了後にアルコールなどを使っての清掃も行える。指紋センサーを標準で搭載し高いセキュリティ性能で情報の漏洩などを防止する。構成の変更も可能で、カスタムモデルではセキュリティチップ / NFC / スマートカードスロットなどを選択可能。拡張性を高めるクレードルもオプションで用意されている。無線WAN対応モデルでは、リモートデータ消去ソリューション「CLEARSURE 3G/LTE」に対応。標準構成の主な仕様は、CPUが Intel Core M-5Y10c(0.8GHz)、メモリがLPDDR3-1600 4GB、ストレージが128GB SSD(暗号化機能付き)、グラフィックスがIntel HD Graphics 5300(CPU内蔵)、ディスプレイが光沢(グレア)の11.6型ワイドで静電容量方式のタッチパネル、解像度が1,920×1,080ドット(フルHD)。OSはWindows 8.1 Pro 64bit。インタフェースは、IEEE802.11ac/a/b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×1、USB 2.0×1、microHDMI、microSDメモリーカードスロット、フロント500万画素 / リア200万画素Webカメラなど。バッテリ駆動時間は約10.1時間。本体サイズはW294.8×D192.4×H11.9mm、重量は795g。
2015年05月19日富士通は5月18日、企業向けWindowsタブレット「FUJITSU Tablet ARROWS Tab」(アローズ タブ) 1シリーズ1機種および企業向けPCワークステーション「FUJITSU Workstation CELSIUS」(セルシアス) 1シリーズ1機種を発表した。価格(税別)と提供開始時期は、ARROWS Tab Q665/Lが15万4,600円からで2015年6月下旬、CELSIUS C740が35万5,000円からで同7月上旬。ARROWS Tab Q665/Lは、Windows 8.1 Proと11.6型フルHDディスプレイ(1,920×1,080ドット)を搭載したタブレット。冷却ファンが不要というインテルCore Mプロセッサを採用、最大約10.1時間の駆動と、A4用紙より小さいコンパクトな筐体で約795gの軽量化を実現したという。冷却ファンが無いことに加えて騒音を発生させないフラッシュ・メモリ・ディスク搭載のため静音性に優れ、静かな会議室や教室などとの場所にも適するとしている。IPX5/7/8の防水およびIP5Xの防塵に対応し、屋外での利用時の急な雨にも安心という。使用後にアルコールで拭き取って清潔な状態を維持できる耐薬品機能を備え、衛生面での配慮が必要な場面でも利用できるとしている。セキュリティ面では、指紋センサーを標準搭載し、カスタムメイドでセキュリティ・チップ/NFC/スマートカード・スロットを搭載可能であり、無線WANモデルはリモート・データ消去ソリューション「CLEARSURE 3G/LTE」に対応している。さらに、ユーザーのワークスタイルに合わせて、スリム・キーボードや拡張クレードル、カーバッテリー・アダプターや、スタンド機能を持つストラップ付カバー、首から提げて利用可能なショルダー・ストラップなどのアクセサリーを用意。また、デジタイザ・パネルを搭載可能であり、スタイラス・ペンによる詳細な文字入力にも対応する。一方のCELSIUS C740は、インテルXeon E5プロセッサ・ファミリーを搭載したラックマウント型のワークステーション。ラックマウント・タイプとして最小サイズというEIA規格準拠の1Uサイズを実現し、サーバ・ルーム内のラックに隙間のない連続搭載が可能とのこと。グラフィックス・カードとしてNVIDIA Quadro K5200・K4200・K2200・K620・K420を搭載可能であり、CADやCAE、解析シミュレーションなどのアプリケーションも高速で処理し、快適な業務環境を提供するとしている。同製品の導入により、利用者ごとに1台ずつ配置しているワークステーションを1カ所に物理的に集約可能という。クライアント端末からネットワーク経由で接続するデスクトップ環境を構築し、同製品に接続して使用することで、全体の稼働効率を上げながらセキュリティ強化およびメンテナンス工数の削減が可能とのことだ。「RemoteAccessカード」をカスタムメイドで搭載可能であり、CELSIUS C740の画像データをハード的に圧縮し、クライアント端末へより高速に転送可能という。また、同カードと親和性が高いとするゼロ・クライアント端末「FUJITSU Thin Client FUTRO(ヒューロー) L420」との接続により、遠隔地でも自分専用のPCワークステーションをそばに置いているように使うことが可能。さらに、「C740リモートマネジメントコントローラ」にも対応し、ネットワーク経由での遠隔操作機能や24時間連続稼働への対応など、サーバ・ルーム設置に必要な機能を利用可能としている。
2015年05月19日富士通は5月18日、都内で新商品発表会を開催。NTTドコモの2015夏モデルとして投入される「ARROWS NX F-04G」「ARROWS ケータイ F-05G」の2機種、および個人向けPC「FMV」の新製品などを紹介した。本稿では、発表会の模様をお伝えする。○ARROWS NX、ARROWSケータイを発表発表会には、富士通 執行役員モバイルフォン事業本部の髙田克美氏が登壇し、新製品を紹介した。スマートフォンへの移行にともない、ここ最近は年々減少傾向にあったフィーチャーフォンの出荷台数について、富士通では2015年以降も横ばいで推移していくと予測。同社では、今後もスマートフォン、フィーチャーフォンの両方を提供していく方針だ。これまで「ヒューマンセントリックイノベーション」を通じて、あらゆる世代の利用者に「使いやすさ」を提供していくことを目標に、製品の開発を進めてきた富士通。新製品「ARROWS NX F-04G」では「"一瞬"という心地よさ」にこだわった。なかでも、一瞬で端末ロックを解除できる虹彩認証システム「Iris Passport」は、同製品の最大の特長だ。髙田氏は「約0.6秒で認証できる。他人受入率は約10万分の1なのでセキュリティも万全。手が濡れていたり、手袋をしていてもロック解除できる。パスワードマネージャー機能を使えばID・パスワードの自動入力も行える」とIris Passportの魅力をアピールした。カメラ機能では、高速オートフォーカスにより従来比 約2倍の速さでピント合わせが可能に。また、データの高速ダウンロードにも対応した。NTTドコモの提供する、下り最大225Mbpsの「PREMIUM 4G」とWi-Fi MIMOを同時利用するマルチコネクションなどの技術により、ARROWS史上最速(従来比 約2倍)で高速ダウンロードできるのが魅力だ。このほか、ARROWS NXでは大容量データを一瞬で転送できる「TransferJet」にも対応する。これは約1分のフルHD動画(100MB)を約4秒で転送できる近接無線技術。ここで、舞台上には内蔵チップを開発した東芝 セミコンダクター&ストレージ社の早坂伸夫氏が登壇して挨拶した。同氏によれば、TransferJetの実効速度は最大375Mbps。電波が3cmしか飛ばないので、セキュリティの面でも安全だという。高画質の写真や動画など、機器間でやりとりするデータの容量がリッチになりつつある昨今。「Wi-Fiを利用した転送では時間がかかる、といった不満の声にも対応できる」としてTransferJetの利便性を強調した。○ARROWS ケータイはLINEに対応ARROWS ケータイ F-05Gは、Android OSを搭載した折りたたみ式の携帯電話。内蔵バッテリーは1,700mAhの大容量で、連続待受時間が従来製品(F-07F)の約1.5倍に伸びた。通話面では「スーパーはっきりボイス4」により、周囲がうるさい環境でも声が聞き取りやすい。そしてATOK搭載により、文字入力も快適に行える。何より最大の特長は、LINEアプリに対応している点だ。髙田氏は「富士通の携帯電話の集大成となる製品」と説明した。また、NTTドコモ2014年夏モデルの「らくらくスマートフォン 3 F-06F」には2015年8月上旬より、新色「エアーブルー」が追加される。中国の青磁を思わせる、淡い青色が特徴となっている。そして今夏に提供予定のソフトウェア更新を行えば、VoLTE、ドコモメールが利用可能になる。ワンタッチダイヤルには、好みのアイコンも設置可能となる。このほか、23型液晶一体型デスクトップPC「ESPRIMO FH」シリーズ2機種、および15.6型ノートPC「LIFEBOOK AH」シリーズ4機種の計6機種を発売する。ESPRIMO FHは、ハイレゾ音源が再生できるパイオニア製ボックススピーカーを搭載しているのが特長。ツイーター部磁性流体を採用しており、高音域の再生が改善されている。ESPRIMO FHは15.6型のノートPCシリーズで、発売日は6月26日を予定している。○今後はPCにも虹彩認証を搭載?発表会の最後に、質疑応答の時間がもうけられた。今後はiモード携帯は開発しないのか、という質問に髙田氏は「徐々にAndroidケータイに移行していく」と回答。虹彩認証の搭載によりソフトウェアのアップデートがしにくくなる可能性については「影響はない」と答えた。富士通ではこれまで、指紋認証、虹彩認証、静脈認証などの生体認証技術を開発してきた。髙田氏は「スマートフォンの省スペースな環境に虹彩認証を搭載できた。当然PC、タブレットにも搭載できるということ。今後は、お客様のニーズに合わせて各ソリューションを使い分けていきたい」と語った。
2015年05月18日富士通は18日、2015年夏モデルのPC新製品として、新たにオムニデザインを採用した15.6型ノートPC上位モデル「LIFEBOOK AH77/U」を発表した。発売日は5月22日。価格はオープン。店頭予想価格は税別220,000円前後。2015年春モデルから、「スリム」と「プレミアム」をコンセプトに本体デザインを刷新。キーボードラインや本体側面のカバーラインを排し、全体のフォルムに一体感を出した。従来キーボード面上部に備えられていたスピーカーは、正面からは見えない画面直下のヒンジ部へ移動。また、ワンタッチボタンとして、新たに同社のクラウドサービス「My Cloud」用のボタンを装備したほか、クリックボタンはタッチパッド下に独立して配置された。液晶パネルはタッチ対応で、一般的なガラスと比べ6倍の強度を持つDragontrailを採用。また、ブルーライトをディスプレイ標準値から30%カットするという。主な仕様は、CPUがIntel Core i7-4722HQ(2.40GHz)、チップセットがMobile Inel HM86 Express、グラフィックスがIntel HD Graphics 4600(CPU内蔵)、メモリがPC3L-12800 8GB(8GB×1、最大16GB)、ストレージが1TB SATA HDD、光学ドライブがBDXL対応Blu-ray Discドライブ、ディスプレイが15.6型ワイド(1,920×1,080ドット、タッチ対応)の高輝度液晶、OSがWindows 8.1 64bit。インタフェースは、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応有線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×3(うち1つは電源オフ時充電可)、USB 2.0×1、HDMI出力、マイク入力、ヘッドホン出力、SD/SDHC/SDXC対応カードスロット、約92万画素Webカメラなど。バッテリ駆動時間は約5.2時間。本体サイズはW378.0×255.9×25.9~31.4mm、重量は約2.6kg。
2015年05月18日富士通は18日、2015年夏モデルPCの新製品として、15.6型のスタンダードノートPC「LIFEBOOK AH45/U」および「LIFEBOOK AH42/U」を発表した。発売日は5月22日で、価格はオープン。店頭予想価格は「LIFEBOOK AH45/U」が税別160,000円前後、「LIFEBOOK AH42/U」が税別140,000万円前後。夏モデルでは新たに、上位モデル「LIFEBOOK AH77」の本体デザインに準じる新デザインを採用。AHシリーズで一体感を演出する。また、同社のクラウドサービス「My Cloud」用ボタンや「@メニュー」用のMENUボタン、サポートツールが起動するSUPPORTボタンなど、上位モデルで採用していたワンタッチボタンが下位モデルまで拡充された。また、クリックボタンがタッチパッドの下に独立して配置された。○LIFEBOOK AH45/U「LIFEBOOK AH45/U」の主な仕様は、CPUがIntel Core i3-5005U(2.00GHz)、グラフィックスがIntel HD Graphics 5500(CPU内蔵)、メモリがPC3L-12800 4GB、ストレージが1TB SATA HDD、光学ドライブがBDXL対応ブルーレイディスクドライブ(DVDスーパーマルチドライブ機能対応)、ディスプレイが15.6型ワイド液晶(1,366×768ドット)、OSがWindows 8.1 Update 64bit。インタフェースは、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応有線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×3(うち1つは電源オフ時充電可)、USB 2.0×1、HDMI出力、マイク入力/ライン入力兼用×1、ヘッドホン出力/ライン出力兼用×1、SD/SDHC/SDXC対応カードスロット、約92万画素Webカメラなど。本体サイズはW378.0×D255.9×H25.4~30.0mm、重量は約2.4kg。バッテリ駆動時間は約10.4時間。Microsoft Office Home and Business Premium プラス Office 365サービスが付属。カラーはブラック、ホワイト、レッドの3色。○LIFEBOOK AH42/U「LIFEBOOK AH42/U」の主な仕様は、CPUがIntel Celeron 3205U(1.50GHz)、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、メモリがPC3L-12800 4GB、ストレージが1TB SATA HDD、光学ドライブがDVDスーパーマルチドライブ、ディスプレイが15.6型ワイド液晶(1,366×768ドット)、OSがWindows 8.1 Update 64bit。インタフェースは、IEEE802.11a/b/g/n/ac対応無線LAN、10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応有線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×3(うち1つは電源オフ時充電可)、USB 2.0×1、HDMI出力、マイク入力/ライン入力兼用×1、ヘッドホン出力/ライン出力兼用×1、SD/SDHC/SDXC対応カードスロット、約92万画素Webカメラなど。本体サイズはW378.0×D255.9×H25.4~30.0mm、重量は約2.4kg。バッテリ駆動時間は約9.8時間。Microsoft Office Home and Business Premium プラス Office 365サービスが付属。本体色はブラックとホワイトの2色。
2015年05月18日富士通とインテルは5月13日、富士通研究所の分散サービス基盤技術と、インテル IoT ゲートウェイによる包括的なIoTソリューションの構築に向け連携することに合意したと発表した。これにより、富士通の先端技術と相互運用可能なIoTソリューションであるインテル IoTプラットフォームとを連携させることで、より最適なシステム環境を構築し、価値の高いIoTソリューションを提供していく。連携の第1弾として、製造、流通、公共の3分野を中心とした展開を目指し、実証実験(Proof of Business(PoB)として、島根富士通で工場のさらなる見える化に向けた取り組みを5月より開始した。島根富士通では、製品出荷後のフィールド情報やIoTパッケージ「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」などのセンサーから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析することで、さらなるコスト削減を目指す。まずは、リジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化に取り組んでいく実証では、リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間などリペアの進捗をリアルタイムに把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげ、今後は、試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減を実現していく。
2015年05月14日インテルと富士通は13日、IoT向けのソリューション構築での連携に合意したと発表した。富士通研究所の分散サービス基盤技術とインテルのIoTゲートウェイを組み合わせ、効率的なソリューションの提供を目指すという。富士通の分散サービス基盤技術は、センターと拠点を含むネットワーク全体にサービス機能を配備し、これらの一元的な管理を可能とするもの。センター側にクラウドベースの集中管理機構を設け、各ゲートウェイから受け取る情報に応じて、データ処理の最適配置を行う。データ処理の最適配置は、サービスの要件に応じて自動的に行えるという。これに対し、インテル IoTゲートウェイは、インテルプロセッサとソフトウェアとの組み合わせを事前に統合・検証することで高い処理能力やセキュリティ、確証性を備えるとしている。同ゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、従来よりも短期間でのシステム構築が可能となるほか、サーバやPCといったデータ処理を行うハードウェアの数を削減でき、システム全体におけるコスト負担の軽減も期待できるという。インテルと富士通は、まずは製造、流通、公共の3分野を中心として、両社によるIoTソリューションの展開を目指す。これに向けて2015年5月より島根富士通で実証実験を開始した。実証実験では、製品出荷後のフィールド情報や「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」などのセンサから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析し、さらなるコスト削減を目指す。まずはリジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化に取り組む。リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間といった進捗をリアルタイムで把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげたい考えだ。また、今後は試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減を実現したいとしている。
2015年05月13日富士通とインテルは5月13日、富士通の分散サービス基盤とインテルIoT ゲートウェイによる包括的なIoTプラットフォームの構築に向けて連携することに合意したと発表した。また、連携の第1弾として島根富士通で両社のソリューションを組み合わせた実証実験(PoB)を5月より開始したことを明かした。富士通の分散サービス基盤技術は、センターと拠点を含むネットワーク全体にサービス機能を配備し、これらの一元的な管理を可能にする。センター側にクラウドベースの集中管理機構を設け、各ゲートウェイから受け取る監視情報に応じて、データ処理の最適配置を行うことで、ゲートウェイに分散させる処理の最適配置を、人手を介することなくサービス要件に応じて自動的に行うことができる。同技術の効果を最大限に引き出すためには、センター側にすべての処理を集中させず、ゲートウェイ側で一部を行うことが必要となる。これに対し、インテル IoTゲートウェイは、インテルプロセッサーとソフトウェアとの組み合わせを事前に統合・検証することで優れた処理能力、セキュリティ、確証性を備えており、同ゲートウェイに富士通の分散サービス基盤技術を組み合わせることで、短期間でのシステム環境の構築が可能となる。また、データ量のリアルタイムな変化に対応したシステムの拡張・変更が可能になるとともに、サーバやパソコンなどデータ処理を行うハードウェアの数を削減することができ、システム全体のコスト負担の低減も期待できる。5月から行われているPoBでは、製品出荷後のフィールド情報や「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE」などのセンサーから取得したデータと、製造工程の各種ログとの相関関係を分析することで、コスト削減を目指しており、まずはリジェクト品の修理を行うリペア工程の可視化から取り組んでいる。リペアが必要となった製品の位置情報、滞留時間などリペアの進捗をリアルタイムに把握することで、出荷までに発生する付帯作業の工数改善につなげる狙いだ。今後は、試験工程における作業員や機器の動画像解析や、試験ログとの相関分析などを行うことで、完成品の出荷率をさらに向上し、間接コストのさらなる削減につなげていく。将来的には、見える化の範囲を工場間などサプライチェーン全体に広げていくことを目指してるとのことで、流通・公共の分野でも2015年度中にPoBを開始するとしている。
2015年05月13日富士通は5月12日、これまでクラウド領域で実践してきたDevOps(DevelopmentとOperationsを組み合わせた混成語)の経験/ノウハウとSoftware-Defined Networking(SDN)とNetwork Functions Virtualisation(NFV)技術を統合した製品・サービス群を、通信キャリア向けのネットワーク開発および運用管理システムの領域に対して「ネットワークDevOpsソリューション」として体系化したと発表した。「ネットワークDevOpsソリューション」には、「基幹業務システムのモダナイゼーション技術」「アジャイル開発技術」「SDNやNFVといったネットワーク仮想化技術」「ポリシーベースのネットワーク最適化技術」などが含まれる。同ソリューションの新製品として、広域仮想ネットワーク関連製品群「FUJITSU Network Virtuora」シリーズにおいて、新製品「Virtuora OM」「Virtuora RV」と「Virtuora NC」が提供される。「Virtuora OM」は、クラウド環境にある汎用PCサーバ上の仮想的なリソースであるVMや仮想化されたネットワーク機能であるVNFの構成を集中管理・制御するソフトウェア。「Virtuora RV」は、「Virtuora OM」が設定した情報に基づき、クラウド運用管理ソフトウェア「OpenStack」やハイパーバイザ「KVM」と連携し、VNFやネットワークサービスに対して、仮想的なリソースを提供する仮想化基盤ソフトウェア。また、広域仮想ネットワーク運用制御・管理ソフトウェア「Virtuota NC」においては、パケットとトランスポートの両ネットワークの統合管理・運用を実現する機能が追加される。新機能では、両ネットワークにわたる回線空き状況の確認や開通依頼などの業務が軽減され、運用コストの削減とサービス提供までの期間を短縮することが可能となっている。価格は、「FUJITSU Network Virtuora OM」が2,200万円から、「FUJITSU Network Virtuora RV」が550万円から、「FUJITSU Network Virtuora NC(機能エンハンス)」が1,300万円からとなっている(いずれも税別)。
2015年05月13日富士通は5月12日、ICTを活用し、ビジネスモデルの変革や新たな価値創造を図るデジタルビジネス時代を牽引する新しいインテグレーションのコンセプトを「FUJITSU Knowledge Integration」として提唱すると発表した。。同コンセプトに基づき、デジタルビジネスを支えるクラウド、ビッグデータ、IoT、モバイルなどの最先端技術を融合したデジタルビジネス・プラットフォームが提供される。同コンセプトの中核となる新たなクラウド商品・サービスとして、オープン技術を採用した自社開発パブリッククラウドサービス「K5」が2015年度第3四半期に提供される。あわせて、「K5」と同一のアーキテクチャによるプライベートクラウド向け商品、複数クラウド、ハイブリッドクラウドを管理する商品も提供される。プライベートクラウド向け商品としては、2015年度第2四半期に、垂直統合型クラウド商品「PRIMEFLEX for Cloud」、クラウド運用管理、ワークロード管理などを行うクラウドマネージメントソフトウェアが提供される予定。同社は今年2月より、「K5」上へのグループ国内外の全社内システム計約640システムの移行を進めているという。
2015年05月13日富士通は5月11日に、人や物の状態・状況・周囲の環境をセンシングし、解析・分析することですぐに活用できるデータを提供するIoTパッケージ「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE(フジツウ アイオーティー ソリューション ユビキタスウェア、以下ユビキタスウェア)」と、同ソリューションを組み込んだデバイスの第1弾となる「FUJITSU IoT Solution UBIQUITOUSWARE ヘッドマウントディスプレイ(フジツウ アイオーティー ソリューション ユビキタスウェア ヘッドマウントディスプレイ、以下ヘッドマウントディスプレイ)」の発売を発表した。ユビキタスウェアは、センサーおよびセンシングしたデータを解析・分析するマイコンと無線通信機能を組み合わせたユビキタスウェアコアモジュールと、データをクラウド上で学習・分析するセンサー活用ミドルウェアで構成されている。センシングしたデータは、同社独自のアルゴリズムであるヒューマンセントリックエンジンで分析され、身体姿勢や転倒、眠気、緊張などの状態を検知し、すぐに活用できるデータとしてリアルタイムに変換される。同ソリューションの発表にあたって、富士通 執行役員常務 ユビキタスプロダクトビジネスグループ グループ長の齋藤邦彰氏は、次のように語った。「IoT時代が到来するなか、どのような現場でも人が介在しており、デジタル情報を管理するのも人である。富士通は従来開発を進めていたヒューマンセントリックエンジンと、安心・安全を支える高度で使いやすいセキュリティ技術の知見を活かし、"人"を中心としたセンシング技術でIoTビジネスを進めていく」同社によると、これまでIoTの導入には課題が多かったという。多種多様なセンサーから生成される膨大なセンシングデータの取り扱いの難しさや、設計の共通化のしにくさからシステム開発規模が大きくなるという金額面での負荷、またデータを効率的・効果的に利用できるセキュアな環境の構築などが挙げられた。同ソリューションはこれらの課題を解決するような機能を持ち合わせているという。従来は多種多様なセンサー生データから分析を行う必要があったが、同ソリューションではすぐに活用可能なデータとして提供される。齋藤氏は、「ユビキタスウェアは、富士通の独自アルゴリズムを利用して、データを"意味のある活用可能なデータ"として変換する。例えば、姿勢や転倒など人の状態や、眠気・疲労・緊張などの異常、位置などの情報に直して提供する」と語った。利用するサービスが必要とする情報をデータとして提供するというわけだ。開発費用面の課題に対しては、必要な部品をパッケージ化することによって削減を目指すという。多様な通信手段、プラットフォームに対応させることによって、開発工数を下げることができるという。セキュリティ面の課題に対しては、同社が以前から力を入れて取り組んでいる生体認証技術を活用していく構えだ。また同社では、同ソリューションを利用する業種や用途に応じて、さまざまなデバイスに組み込んでプロダクトとして展開することを考えているという。実際に活用事例として、2件紹介された。1件目は南ポフヤンマー医療地域で導入されている院内サービスの効率化である。病院内のスタッフや患者が同ソリューションを組み込んだ「ロケーションバッジ」や「ロケーションタグ」を装着することで、移動経路などの位置情報や装着者の姿勢や転倒などの状態を把握しているという。これにより、院内での対応の迅速化や医療機器のオペレーション、数量の最適化が行えているという。2件目は富士通ネットワークソリューションズで導入されている、工事作業現場での作業員の状態把握である。こちらも同ソリューションを組み込んだ「バイタルセンシングバンド」を腕に装着することによって、パルス数・活動量・温湿度から熱ストレスを推定し、作業員の熱中症対策に生かされているという。そのほかも活用例として4つのソリューションが紹介された。1つ目は、見守りサービス事業者向けに、家の中での日常生活における異常を音で把握するサービスである。ユビキタスウェアを組み込んだ「遠隔見守りステーション」を高齢者宅に設置し、生活音の中から異常事態だけをアルゴリズムで抽出・把握するというものだ。2つ目は、点検業務向けの施設の保守保全に関するソリューションである。ヘッドマウントディスプレイを装着することによって、作業手順がARで表示されたり、遠隔支援することが可能となる。業務経験に関わらず求められる正確な保守・点検作業などの場での活用を見込んでいる。3つ目は、ドライバーの安全運転を支援する、ウェアラブルセンサー「FEELythm」である。同製品をドライバーの耳に装着すると、バイタルセンサーが耳の血流から眠気を検知し、運行管理者とドライバーの両方に通知される。4つ目は、留守中のペットの様子のリアルタイム撮影や、ペットの活動変化の自動通知など、遠隔からペットの様子を見守ることができるソリューションである。ヘッドマウントディズプレイは5月11日から販売開始となったが、そのほかの製品については2015年12月の提供開始を予定しているという。ユビキタスウェアの価格は利用用途などによって設定されるという。同ソリューションを利用したプロダクトについては、これから価格を検討するという。
2015年05月12日富士通は5月8日、ソーシャルメディアの業務活用を支援するソリューションを強化し、企業や自治体向けに販売を開始すると発表した。これにあわせ同社は、キーワードやエリア情報をあらかじめ登録することで、事件・事故・災害などさまざまな事象に関連するTwitter情報のリアルタイムモニタリングや、発信場所を画像データと併せて地図上に表示することができる「FUJITSU Intelligent Data Service SociaLive(SociaLive)」の提供を新たに開始する。また、適切なソーシャルメディア利用を支援する「コンプライアンス構築支援」と、国内外の口コミについて顧客の課題に合わせた分析・報告を行う「分析レポーティング」を、従来から提供する「Fujitsu Intelligent Data Service DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール(DataPlaza ソーシャルメディア分析ツール)」と合わせ、ソーシャルメディア活用ソリューションとして体系化し提供するという。なお、SociaLiveの販売価格は、初期費用が20万円(税別)~で、月額費用が9万円(税別)~となる。
2015年05月11日富士通は5月7日、生活支援ロボット関連事業を展開するRT.ワークスに対して、IoTと介護ロボットを融合するインフラシステムを提供したと発表した。新システムは、RT.ワークスが開発した生活支援ロボット「歩行アシストカート」が搭載するセンサーから収集した情報を、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析することで、家族や介護施設関係者が位置情報や歩行距離などをリアルタイムに把握でき、利用者の活動量の確認や異常検知などの見守りを可能にするもの。使用状況から歩行アシストカートのバッテリー状態や機器情報などを分析し、富士通から機器の故障対応などの新たなサービスも提供可能になるという。富士通のIoTプラットフォームは、日本IQPの簡易アプリ開発実行環境をクラウド上で利用でき、実現性を検証したIoTモデルをもとに、センサー・デバイス/ネットワーク/ミドルウェア/アプリケーションなどの組み合わせが可能なトータルなシステム環境とのこと。新システムでは、RT.ワークスの歩行アシストカートが搭載するGPSや6軸モーション・センサーなどのセンシング情報を、機器内で接続した、富士通エレクトロニクスが開発したネットワーク通信デバイスから数秒おきに配信し、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析する。これにより、利用者の歩行距離や歩行速度などの日々のデータから健康状態の把握が可能になる他、機器の傾きや転倒といった状態をリアルタイムに検知することで利用者の異変などを予測し、アラートの通知が可能になるという。使用状況や健康状態、歩行速度などの設定情報といった利用者情報や各種要望、トラブルなどの問い合わせは、富士通エフサスのサポートセンターが請け負う。一貫した情報を把握し分析することで、歩行アシストカート利用における課題や改善点を見出し、利便性を追求した今後のサービス開発に反映していくという。また、歩行アシストカートの稼働時間や経年数などにより、活動量の少ない利用者にカートの利用を促したり、機器の計画的なメンテナンスや故障の予測などが可能になる。富士通はIoTプラットフォームを活用して、機器のセンサーから得られる多様な情報に基づく見守りサービスやヘルスケアといった新しい価値を創出し、RT.ワークスとともに超高齢化社会に向けた新たなビジネスを、医療・介護分野や自治体などに向けて展開していくという。なお、IoTプラットフォームを利用した歩行アシストカートは、5月14日・15日の両日に東京国際フォーラムで開催する「富士通フォーラム2015」に出展するとのことだ。
2015年05月07日富士通研究所は5月1日、複雑で大規模な業務アプリケーションから、業務ロジックの複雑度を可視化する技術を開発したと発表した。新技術により、アプリケーション資産を簡易的に分析するだけで業務ロジックを可視化できるという。同社によると、同種の技術の開発は世界初とのこと。同技術は2016年度の実用化を目指し、さまざまな業種や多様な言語の業務システム分析に適用・検証していく意向だ。企業で運用している業務アプリケーションは長年の開発保守により複雑化していることが多く、機能強化や改善などビジネスの環境変化に即した迅速な対応が難しくなっているという。とりわけ業務アプリケーションの機能追加などで必要となるアプリケーションの実態把握において、特に他社が開発保守したプログラム資産を活用する場合は、人手による分析が必要で多大な時間を要することから、重要な課題になっているとのことだ。しかし、従来はプログラムの大きさや条件分岐の数の多さなどから比較的重要な部分を見極める際、業務に関係する処理を実行する業務ロジックとプログラム間のデータ共有や形式チェック処理などを実行する制御ロジックとの区別は困難だったという。新技術は、業務ロジックをプログラムの記述から自動的に識別する技術と、業務ロジックの複雑度を場合分け数などの指標で定量化する技術からなる。業務ロジックの識別技術では、業務システムが担当者の入力する業務データから実行する、業務に関係する判断や計算である業務ロジックをプログラムの記述から自動的に識別する。チェック処理などは条件判断では無いため、業務ロジックから除くとのこと。複雑度の定量化技術では、業務ロジックにおいて条件の組み合わせと結果の対応を表形式で表した決定表(ディシジョン・テーブル)の大きさと、業務ロジックの複雑度が対応することに着目し、決定表の大きさを決める「条件に関係した項目数」「場合分けの数」「計算式に関係した項目数」の3つの指標を定義したという。決定表の作成には詳細な分析が必要なため、これらの指標に相当する特徴量を、決定表を作成しなくてもプログラムの変数や条件分岐の数から近似的に計算する手法を開発し、大規模資産を対象とした分析を可能にしたとのこと。プログラムを分析した結果、業務ロジックの複雑度が大きい物は、業務に関係する判断や計算処理が多くあることがわかったという。COBOLで記述した業務アプリケーションの約1,200本のプログラムを対象に業務ロジックの複雑度を上位・中位・下位のグループに分ける社内実験では、業務的な計算を行っているプログラムが上位に含まれ、形式的チェックしか行っていないプログラムは下位に含まれることが確認できたとしている。同技術により、人手を要する業務アプリケーションの分析作業に費やす時間を短縮し、ビジネスの環境変化に即した機能強化や改善などの迅速な対応が可能になるという。同社の社内実験では、行数ベースで分析対象の3割程度のソース・プログラムには業務判断や計算を含まないことを確認できたとのことだ。例えばシステムの再構築などの作業で必要となる初期分析で、分析作業の範囲を絞り込み、業務ロジックの複雑度が大きい物から重点的な把握が可能になるとしている。さらに、同社が開発したソフトウェアの機能構造を自動的に地図化する「ソフトウェア地図」の、ビルの高さに業務ロジックの複雑度を適用することで、地図の区画が表す機能の単位で複雑な業務ロジックが含まれるかどうかを確認できるため、プログラムのサイズによらず優先的に調査する範囲を見つけることができるという。
2015年05月02日富士通は4月30日、2014年度の連結決算を発表した。それによると、売上高は前期比0.2%減の4兆7,532億円だが、営業利益は前期比21.3%増の1,786億円、純利益は前期比23.7%増の1,400億円となっている。セグメント別では、テクノロジーソリューションは、売上3兆3,028億円と、前期比1.8%増で、サービスは、システムインテグレーションが金融分野や公共分野で顧客の投資拡大により増収となったほか、インフラサービスも堅調に推移したという。一方、システムプラットフォームは、ネットワークプロダクトが通信キャリアのLTE収容光伝送装置の導入が一巡し減収となったほか、サーバ関連が前年度にあった大型システム商談の反動により減収になったという。ユビキタスソリューションは、売上が1兆628億円と、前期比5.6%の減収で、国内は11.2%の減収。パソコンはOSの製品サポート終了に伴う買い替え需要が第1四半期で一巡した影響により減収となり、携帯電話はスマートフォン、フィーチャーフォン共にらくらくシリーズが伸長したものの、開発リソースの選択と集中を図り、新機種リリース数を絞り込んだことにより減収となったという。ただ、海外は 8%の増収。デバイスソリューションは売上5,956億円と、ほぼ前年度並みで、国内は4.8%の増収。LSIがスマートフォン向け、サーバ向けなどを中心に増収となったという。同社は2015年度の業績見通しについて、売上高4兆8,500億円、営業利益1,500億円、純利益1,000億円を見込んでいる。
2015年04月30日富士通は4月27日、EC事業を展開する顧客向けに、プロモーションやマーケティング機能を実現する統合型ECソリューション「FUJITSU Business Application SNAPECシリーズ」の新商品として、レコメンド、サイト内検索、メール配信、サイト分析の4つのSaaSサービスを5月末より販売開始すると発表した。新サービスは、富士通システムズ・ウエストが開発した。レコメンドサービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Recommend」は、顧客の購買履歴や閲覧している商品情報を基に、リアルタイムに商品レコメンドを提供するサービス。価格は月額69,000円(税別)からサイト内検索サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Search」では、SaaSサービスならではの素早い検索結果の表示、精度の高い検索など、使い勝手の良いサイト内サーチを実現する。価格は月額57,000円(税別)から。メール配信サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Mail」は、大量のメールを送り届ける配信エンジンと使いやすいメール編集ツールを提供することでマーケティング活動の現場を支える。価格は月額58,000円(税別)から。サイト分析サービス「FUJITSU Business Application SNAPEC-FORCE Analytics」は、ECの自動コンサルティングを目指したECサイトのアクセス分析サービス。ECサイトが陥りがちな典型的な症状を自動判定し、解決に向けた具体的なアドバイスまでを提供する。価格は月額15,000円(税別)から。また今回、ECソリューションの基本機能を備えた「SNAPEC-EX」を刷新し、新機能として店頭受取機能や定期購買機能を追加し、ユーザビリティのさらなる向上を図った。さらに、データベースにオープンスタンダードなデータベースであるPostgreSQLを正式サポートしたほか、ライセンス使用料の月額払いを可能とした。
2015年04月27日富士通は27日、同社直販サイト「WEB MART」が15周年を迎えたことを記念し、「WEB MART 15周年感謝祭」キャンペーンを開始した。ニコン製デジタル一眼レフカメラや、ムトーエンジニアリングの国産3Dプリンタなど、豪華景品が抽選でプレゼントされる。期間は2015年5月27日14時まで。「WEB MART 15周年感謝祭」では、「WEB MART」にてESPRIMO/LIFEBOOK/ARROWS Tabシリーズの対象製品を購入すると、抽選で18名に、ニコン製デジタル一眼レフカメラ「D5500 18-55 VR II レンズキット」や国産3Dプリンタ「Value3D MagiXシリーズ MF-500」、JTB旅行券などをプレゼント。抽選に外れた場合でも、100,000円以上購入したユーザーの中から、リコー製全天球カメラ「THETA m15」やPFU製モバイルスキャナ「ScanSnap iX100」、GoogleのSTB「Google Nexus Player」などの周辺機器が抽選で35名に当たる。また、対象製品購入ユーザーの中から抽選で100名に、バーバパパの「オリジナルトートバック」がプレゼントされる。対象製品は、ESPRIMO/LIFEBOOK/ARROWS Tabシリーズのカタログ掲載モデル、カスタムメイドモデル、わけあり品、目玉品。当選はプレゼントの発送をもって発表とする。賞品の発送は2015年6月下旬で、購入したPC本体とは別配送となる。
2015年04月27日富士通は4月24日、海外拠点へのERPシステム導入の迅速化と低価格化を実現する「FUJITSU 業種ソリューション for Microsoft Dynamics AX」として、新たに「販社・サービス会社ソリューション」「コスト管理・分析ソリューション」「自動車サプライヤソリューション」を提供すると発表した。これらのサービスは、オンプレミスのほか、Microsoft Azureの最新機能を利用可能な同社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure」上でも展開する。「販社・サービス会社ソリューション」は、海外展開のノウハウをもとに、各国のローカライズに対応する業務のプロセスを実装し、海外販社や海外でのサービス展開を請け負う会社を対象としたもの。海外拠点の商談活動、プロジェクト管理、販売活動の効率化を実現する。「コスト管理・分析ソリューション」は、経営品質の向上に向けて、予算、実績、シミュレーション情報を一元的に管理し、経営分析や損益管理に有効な情報を提供。国内外のプロセス産業に対し、精緻な原価管理ときめ細やかな損益管理業務を提供する。「自動車サプライヤソリューション」は、自動車サプライヤーが自動車メーカーとの取引に必要となる受注・出荷連携機能(受注取込、生産計画、出荷計画、出荷検収、支給管理)を実装し、取引データの有効活用と業務プロセスの効率化を実現する。同ソリューションは、日本に加えて、シンガポール、タイの現地の富士通グループからも提供する。
2015年04月24日富士通エフサスとサイオステクノロジーは4月23日、クラウドシステムの安定稼働を実現すべく、クラウドシステムの構築分野において協業すると発表した。これにより、両社はサイオスの HA クラスターソフトウェア「LifeKeeper」を活用し、同一クラウドのリージョン間での冗長化を実現するとともに、オンプレミスシステムとクラウド間、異種クラウド間の冗長化技術の開発に取り組む。あわせて、富士通エフサスは、「FUJITSU Managed Infrastructure Service パブリッククラウド導入・運用サービス」を6月より拡充し、同技術を活用したクラウドの冗長化の導入・運用サービスを順次提供する予定。同サービスは、パブリッククラウド上へのシステム導入にあたり、システム基盤の設計・導入・運用までをサービスとして提供するもの。FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5、FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure、ニフティクラウドに加え、Amazon Web Services、VMware vCloud Air など、複数のパブリック・クラウドに対応している。また、同技術は、富士通の「FUJITSU Cloud Integration Service」にも適用し、より可用性の高いシステムを実現していく。
2015年04月23日富士通は22日、同社が運営する通販サイト「富士通 WEB MART」において、「ゴールデンウィークセール」を5月7日14時までの期間限定で開始した。最大で30%割引となるクーポンなどの特典を用意している。第一の特典が割引クーポン。ノートPCのLIFEBOOKでは、15.6型のWA2/Sが30%オフ、WA1/Sが26%オフなどのクーポンを用意している。さらに、それぞれ50セット限定で「大容量メモリへのアップグレードが半額」「高性能CPUの選択が最大4,000円オフ」「ブルーレイドライブへのアップグレードが半額」などの特典を用意。また、タブレットPCのARROWS Tabでは10.1型のWQ1/Sが17%オフ。デスクトップPCのESPRIMOでは、21.5型液晶一体型のWF1/Sが28%オフ、省スペース型のWD2/Sが24%オフ、23型液晶一体型のWF2/Rが22%オフとなるなどのメニューを提供している。
2015年04月23日富士通システムズ・ウエストは4月21日、小学校・中学校・高校向けにタブレット運用を支援するパッケージソフト「FUJITSU 文教ソリューション future瞬快(フューチャーしゅんかい)」 を発表した。提供開始は5月15日。2016年末までに小・中・高校へ50万ライセンスの導入を目指す。新製品は、今後大量導入が予想されるタブレットにも対応した運用支援パッケージ。同製品はログオンにより事前に規定したデスクトップに統一でき、授業の途中でも、教師の指示によるデスクトップ画面の一斉切替えが可能。制限を設定することで、操作ミスやそれによる授業の中断を軽減でき、通常の授業以外にも、調べ学習や課外授業、自宅持ち帰りなど、シーンに合わせた利用環境への一斉切替えが可能という。児童・生徒のICTスキルやリテラシーに対応する機能として、通常のWindowsログオン画面に加え、低学年の児童が使えるように、タッチ操作で学年・組・名前を選択するといった簡単なログオン手法も用意。さらにモニタリングにより授業中の児童・生徒の状況を把握し、困っている児童・生徒には遠隔操作でサポートする。メンテナンス関連では、教師やICT支援員がWindows Updateのスケジュールを事前に設定可能で、無線LAN環境下でも負荷分散による自動更新を実現するという。また、シーンに合わせた複数の利用環境を追加・修正できるとのこと。
2015年04月22日富士通ネットワークソリューションズ(FNETS)は4月20日、Microsoft Lyncで内線と外線通話機能を統合するために必要な音声ゲートウェイ装置としてSonus「SBC1000」「SBC2000」および、IP電話機としてポリコム「Polycom VVXシリーズ」を販売開始した。同社は既にLyncを活用した「統合コミュニケーションソリューション」を提供しており、これら製品の取扱開始により音声系ソリューションの拡充を図るとしている。販売目標は、Lyncエンタープライズボイス関連ビジネス全体で、今後3年間で12億円。Lyncは、社内のネットワーク環境の中で各自の端末を利用してプレゼンス(在席管理)表示/IM(インスタントメッセージ)/ビデオ通話などリアルタイム・コミュニケーションを実現する統合ソフトウェア。今回販売開始する周辺機器とLyncのVoIP外線通話機能である「Microsoft Lyncエンタープライズボイス」の接続により、社内の通話に加えて外線通話にも自分の端末を利用できる。これにより、例えば、顧客からの外線通話に対して自席のPCを始め、携帯電話やスマートフォン、IP電話機など、様々な端末で迅速なコミュニケーションを図ることができるとしている。Lync認定の音声ゲートウェイ装置であるSBC(Session Border Controller)シリーズは、Lyncクライアントから公衆網への音声通話を橋渡しする。PRI/BRI/アナログなど各種の公衆網インタフェースに対応する。SBC2000はINS1500を複数収容することができるため大規模な拠点、SBC1000は小規模な拠点向けと、導入企業の規模に合わせた設置が可能という。SBA(Survivable Branch Appliance)機能を搭載し、WANがダウンした場合でもLyncクライアントによる発着信通話を継続可能。Lync認定のIP電話機であるPolycom VVX シリーズは、IPアドレスの自動取得および手動設定が可能であり、導入企業のオフィス環境に合わせた柔軟な設置が可能という。VVX 300/VVX 310は、低~中程度の通話量を処理するユーザー向けのエントリー・レベルのIP電話機。VVX 400/VVX 410は、中程度の通話量を処理するオフィスワーカーやコールセンター・オペレータ向けのカラー・ディスプレイ付きミッドレンジIP電話機。VVX 500は、電話機の画面上でMicrosoft Outlookのカレンダーの表示などデスクトップPCと密な連携が行える、ナレッジワーカー向けの3.5インチ・カラー・タッチパネル付きIP電話機。VVX 600は、VVX 500の機能に加え、4.3インチの大きな表示領域を持つカラー・タッチパネル付きIP電話機となっている。
2015年04月21日KDDI研究所や三菱電機、情報通信研究機構、慶應義塾大学、富士通、イクシアコミュニケーションズ、東陽テクニカの7者は4月20日、通信技術や管理手法など、アーキテクチャの異なる複数のネットワークドメインからなる全国規模の光トランスポートネットワークを構築し、SDN(Software Defined Networking)技術を用いて、これらネットワークドメインをまたがるシームレスな通信フローを動的に生成する相互接続実験に成功したと発表した。この技術では、ネットワークサービスとクラウド上の様々なサービスを融合した、世界規模の統合ネットワークサービス構築への応用が期待されている。全国に構築した異なるテクノロジのトランスポートネットワークを、新世代通信網テストベット「JGN-X」などを用いて接続した大規模トランスポートネットワークを構築。各ネットワークドメインに配備したSDNコントローラが連携制御することで、複数のトランスポートネットワークドメインをまたがる通信フローを設定する相互接続実験に成功した。この実験の内容は、4月20日~22日に那覇市で開催される国際会議11th International Conference on IP + Optical Network(iPOP2015)において、相互デモンストレーションとして公開する予定だ。この公開実験では、関東3拠点(小金井、武蔵野、大手町)と沖縄1拠点(iPOP2015会場)に構築したトランスポートネットワークドメインと、国内広域に展開されているRISEテストベッドのネットワークドメイン(RISE沖縄、RISE関東)、さらに、インターネット経由で米国拠点(ISOCORE※7)の計7拠点を接続したトランスポートネットワークを用意。iPOP2015会場に設置したSDN/OpenFlowベースの制御装置から遠隔制御することで、関東の各拠点とiPOP2015会場を接続する複数の通信フローを設定できることをデモンストレーションする。
2015年04月20日