「少子化対策に関しては、できることは何でもやるよというのが、今回の我々の思いであります」2月15日、岡山県の伊原木隆太知事(57)が‘24年度当初予算案を発表し、会見でこう語った。少子化対策には約199億円が計上されているが、知事の言葉通り“何でもやる”ようだ。少子化対策のための新たな取り組みとして、新婚の夫婦や結婚を希望しているカップルが店頭で特典を受けることができるアプリの開発や、男性の育児休暇の日数に伴って、雇用企業に奨励金を支給することが示された。さらに結婚や子育てについて考える契機になるようにと、同窓会にかかる経費を補助する市町村に県から補助金を出すという事業も。岡山県の奈義町や勝央町などではすでに同窓会への補助が行われている。奈義町のHPによると、奈義町内の小学校及び、中学校の卒業生による学級又は学年の単位で開催される親睦会が対象で、補助金が給付される条件は《(1)町内で開催される同窓会であること(2)20名以上で開催されるものであること(3)出席者の3割以上が町外に住所を有すること(4)同窓会の出席者に対して、町が行う移住・定住に関する情報提供及びアンケート調査等へ協力を承諾すること》だ。同一の同窓会への補助は1年度に1回で、3万円を上限とし、同窓会の出席者×1千円を支給するという。育休促進など他の事業と比べて、少子化対策と結びつきにくい同窓会。この異例の支援に対して、ネット上では、賛否それぞれの声が上がっているようだ。《同窓会補助ってwめちゃくちゃアホだなー、って思ったけど、よく考えたら、俺も同窓会で嫁と会って結婚して子供3人、育ててる。》《少子化対策で同窓会に補助金はいいと思う。ソースは私》《え待って…どう解釈しても意味が分からない》《なにこれギャグ?》《異次元の少子化対策ワロタwww》
2024年02月17日物議を醸した「ベビーシッター割引券」の次は、“毎月ワンコイン徴収”――。岸田政権主導の「異次元の少子化対策」が、ことごとく国民から不評を買っている。2月14日の衆議院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当相(44)は少子化対策における新たな財源調達の手段「支援金負担制度」の試算を公表。同制度は公的医療保険料に上乗せする仕組みとなっており、運用が始まる26年度は加入者1人あたり月平均300円弱、27年度は400円弱になるという。28年度は500円弱になるといい、段階的に徴収額が上がる見込みだ。政府が少子化対策を強化すべく提示した「こども未来戦略」は、予算が3兆6000億円規模にも上る。支援金負担制度によって国民から徴収する総額は、26年度に6000億円、27年度に8000億円、28年度に1兆円が想定されている。加藤こども政策担当相はこれらの試算について「粗い試算」とし、国民が加入する医療保険によって負担額が異なることから「1人当たりの拠出額についてどのようなお示しの仕方ができるか、精査を進めてまいります」と述べていた。現段階でのアバウトな試算のようだが、負担増は国民の生活に大きな影響を及ぼしかねない。「加藤こども政策担当相は段階的に徴収する方針を明かしましたが、具体的な使い道の説明はなされていません。物価上昇が続くなか、数百円といえども国民にとっては大きな負担。毎月500円徴収されるとなれば、年間の負担額は6000円にも上ります。医療保険とは本来、ケガや病気をした際に医療費の負担を軽減する制度です。政府は『実質的に追加負担を生じさせない』と謳っていますが、性質が異なる少子化対策を目的とした上乗せは実質的な“増税”でしょう」(社会部記者)いっぽう政界では、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件が取り沙汰されている。自民党が党所属議員を対象に実施したアンケート調査では、18年~22年の間で現職国会議員82名、選挙区支部長3名に政治資金収支報告書の不記載や誤記載が判明。その総額は約5億8000万円にも上った。また二階俊博元幹事長(84)に関しては、幹事長時代の5年間で50億円近くもの「政策活動費」が支払われていたことが明るみに。二階氏が代表を務める政治資金団体では、3年間で約3500万円も書籍代に支出していたことが発覚し、批判が殺到している。国民から徴収する前に、明るみになった裏金や二階氏の政策活動費を少子化対策に充当すればよいのではとも思えるが……。加藤こども政策担当相が明かした“ステルス増税”に、ネットやSNSでは国民の怒りが爆発している。《てめえらの裏金で賄え》《二階から取り立てろよ》《結局は、何をするの?この税金以外もそうですが、何に使っているのかをしっかりと明示した上で徴収していただきたい》《金額の問題じゃない!#子育て増税#ステルス増税反対》《少子化対策の支援金と言う名の負担金、どうせ中抜きとか使途不明とかで正しく子供のためになんて使われないんだから払いたくない300円分ジュース買った方がいい小学生の給食が豪華になりますとか具体的な使い道示してほしい》
2024年02月15日2024年2月6日、少子化対策の財源を確保するために、国民から1人あたり平均月500円弱の負担金を徴収する「子育て支援金」の導入を発表しました。この発表はSNSなどで大きな波紋を呼び、著名人をはじめとしたたくさんの人の苦言が集まっています。 子育て支援金とは「子育て支援金」は、医療保険料に上乗せする形で徴収されるとのこと。平均して1人あたり月500円弱を見込んでいると言いますが、あくまで粗い試算によるもので、現役世代はこの額以上の負担となる可能性も否めません。実際の負担額は、加入する医療保険や所得によって変わります。 子育て支援金の徴収は2026年4月から始まり、その規模は段階的に引き上げられる予定です。今は「500円くらいなら……」と思えるかもしれませんが、数年後の負担額はわからないのです。 これにはたくさんの批判の声があがり、青汁王子・三崎優太さんも『これで変わるとは思えない。日本はもう子ども産んでくださいって、土下座するレベルだと思う』と苦言を呈していました。 国民負担、本当に必要?これに対し、元明石市の市長として数々の子育て政策を遂げた泉房穂さんは「市民負担を増やさなくともできること」と明言しています。 子育て支援金の行方ベビーカレンダーが2022年におこなった調査では、「経済的な負担を軽減する制度が第1子を考える際に実際にあったとしたら、持ちたいと思う子どもの人数は増えたか」という質問に対し、「増えた」(67.52%)「増えない(変わらない)」(32.48%)という結果になりました。 この結果から、国民負担が増えることで出生数が減ってしまうことは容易に想像できます。多くの批判が集まる「子育て支援金」。今後の行方も注視したいと思います。
2024年02月13日少子化対策の財源の1つとして、医療保険料に上乗せして徴収される子ども・子育て支援金。2月6日の国会で岸田文雄首相(66)はその負担額について、「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は加入者1人当たり月平均500円弱となると見込まれています」と述べた。「子育て支援金は、医療保険料として徴収されるため、支払うかどうかを選ぶことはできません。そのため、保険料の増額ではありますが、『事実上の増税だ』とする見方が広がっています。岸田首相は、歳出改革と賃上げによって、実質的な負担は全体として生じないと説明していますが、厚生労働省が6日に発表した2023年の毎月勤労統計調査では、1人あたりの実質賃金は前年比2.5%減。このままのペースでは、負担が生じないというのは難しそうです」(全国紙記者)そんな岸田首相率いる自民党は現在、裏金問題に揺れている。昨年末から安倍派を筆頭に、自民党議員が収支報告書にパーティー券の売上金を記載していなかったことが次々と明らかになってきた。「裏金について、一部では『脱税ではないか』という見方もあります。5日の衆院予算委員会では、立憲民主党の井坂信彦議員が『裏金がバレたら”いや、政治団体のお金でした”と修正して全て非課税になるなら、これはもう政治家は脱税し放題だと思いますよ』と厳しく追及しています。疑惑を受け岸田首相は自身が所属する岸田派を解散。自民党内の6派閥のうち4派閥が解散することになりました。しかし、不記載となった経緯や使途は明らかになっておらず、十分な説明責任は果たされていません」(前出・全国紙記者)さらに、2月7日には、自民党本部が2020、21両年に計10億6930万円を二階俊博幹事長(当時)に政策活動費として支出していたことも明らかに。その使途についてはいまだ不明瞭なままだ。裏金問題で不信感が高まるなか、子育て支援金として1ヵ月に500円を徴収するという岸田首相。自らのことを棚に上げ、国民に新たな負担を求める自民党への風当たりは強い。Xでは反発の声がこう上がっている。《裏金作りがバレた後に、増税を強いる無神経さ 人にお願いをする時は、まず、自分達を律して、「これ以上削れません」ってところまで、国会議員特権を無くせば?》《えっ?また、増税?自分達は、裏金脱税しているくせに?》《また増税ですか!?自分達は裏金脱税してるのに国民には増税して苦しめる》《自分達は裏金を作り、脱税しているのに、国民に負担増加を求める資格はない!》《一体そのお金を何に使っているのか。それを明らかにせず、裏金問題も有耶無耶にしている状態で、よくもまぁ少子化財源500円徴収とか言えたもんだな》
2024年02月07日晩婚化や少子化が憂慮される今の世の中、高齢で不妊治療する人も少なくないようです。私もご多分に漏れず、結婚が遅かったため40歳になってから不妊治療を開始。うまくいかずにあちこち病院をさすらったのち、待ち受けていたまさかの診断とは! そんな私の体験談です。県内の病院では無理ですと門前払いされ…30歳を過ぎてから結婚した私は当時、東京の実家から某県へ引っ越して不慣れな生活に四苦八苦。電車やバスの本数が1時間に1本だったり、駅前に店はなく、スーパーまでが遠かったりと、慣れない環境での生活にいっぱいいっぱいで、自分の人生設計など考える余裕はありませんでした。気付いたら40歳を超える年齢になっており、「子どもが欲しい」と慌てて思い立ち、市内にある評判の良い女医の産婦人科を受診したのです。まずは問診票を書き「不妊治療」にチェックを入れ受付に提出。人気のクリニックだけあって、1時間以上待たされ、やっと診察室に呼ばれると、女医は開口一番「最初から年齢を聞いていたら待たせなかったのに。すぐお帰りください」とひどい言葉を放ちました。「いや、ちょっと待ってください」。話だけでも聞いてほしかったので食い下がると、「あなたの年齢ではうちのクリニックだけでなく、県内ではもう無理ですよ。東京でも大阪でも自分の納得のいくお好きなところへ行きなさい」と門前払いされました。不妊治療の通院を始めたが結果は出ず妊活の一環で、SNSで知り合いになった院長が経営する鍼灸院にも通っていたのですが、その鍼灸師に「女医にひどいことを言われ、診察してもらえなかった」と愚痴りました。すると「あのクリニックは、うちのお客さんもボロクソに言われて泣かされたんですよ。気にしないで〇〇クリニックへ行ってごらんなさい、あなたより年上の人も通っていますよ」とすすめられたのが、わが家から電車を乗り継いで1時間半かかり、ローカルテレビでCMも流れる、県内でおそらく一番有名な不妊治療クリニック。そちらに通院することにしました。しかし、1年以上通院するも結果は出ず……。排卵誘発から採卵、受精、胚移植まで、結果が出ていないのに毎月同じ処方の繰り返しで、ひと月に数十万円の治療費ばかりが飛んでいき、どこが悪いのか調べてはくれないのです。漠然とした不安の中で、なぜか思い出されるのが一番初めに受診した、嫌なことを言う女医の「県内では無理です、東京でも大阪でも行きなさい」という言葉でした。当時ブログで不妊治療日記を書いていた私は、フォロワーの皆さんとの交流の中で、東京や大阪には日本国内でトップクラスの不妊治療クリニックがいくつかあることを知りました。患者は当たり前のように新幹線や飛行機で通院していると知り、私も憧れるようになりました。ぜひそちらで診てもらいたいと思い、勇気を振りしぼって在来線と新幹線を乗り継いで4時間ほどかけて大阪の超有名クリニックの門をたたいたのです。診断結果はまさかの病気疑いだった!超有名クリニックだけあって患者層はどことなくセレブに見え、場違いを感じつつも待合室で待つこと2時間。メディアで拝見していた超有名医師の診察です。医師は気さくでやさしく話を聞いてくれ、その場で必要な検査をいくつか提案してくれました。その内容は血液検査をはじめ、BCE(慢性子宮内膜炎)検査、子宮の収縮検査、銅亜鉛検査、不育症の検査など「え?」と思うようなことばかりで、県内の病院ではまずなかった検査です。10個ほど検査があったでしょうか、すべての診断結果が出るまでの半月ほどは、期待と不安でとても待ち遠しかったです。しかしその結果は! なんと「糖尿の疑い」で薬が処方されたのです。毎年の健康診断でも血液検査はしますが、一度も糖尿病と言われたことはありません。医師が言うに「一般的な健康のための適正値と、妊活のための適正値は違うんですよ」とのことでした。そのような考え方があるのだと、初めて知りました。驚くとともに、最初の県内のクリニックではどうしてそれを教えてくれなかったのだろう。「少しでも早く治療していたらもっと早くに授かれたかもしれないのに」と残念な気持ちにもなりましたが、結果がわかり、遠方まで通ったかいがあったなと思いました。まとめ近場の産婦人科で、私が高齢妊活者であるがゆえに「お帰りください」とまさかの門前払いをされ、その後テレビCMで有名な県内の不妊治療クリニックに通うも思うような結果が出ず。ただ時だけが過ぎてもんもんとした気持ちでいた私が、不妊治療のブロガーたちの後押しもあり、奮起して新幹線通院を決断したことによって、まさかの糖尿病(妊活基準)が判明しました。私がネットの民と交流せず、何も疑問に思わずに県内の病院にそのまま通い続けていたら何の結果も得られなかったでしょう。不妊治療は風邪などの一般的な病気とは違い、どこの病院でも通えば良いというものではないようでした。近場で済ませようとせず、思い切って県外へ飛び出す勇気も必要なのだと思い知りました。※記事の内容は公開当時の情報であり、現在と異なる場合があります。記事の内容は個人の感想です。※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。監修/駒形依子先生(こまがた医院院長)2007年東京女子医科大学卒業後、米沢市立病院、東京女子医科大学病院産婦人科、同院東洋医学研究所を経て、2018年1月こまがた医院開業。2021年9月より介護付有料老人ホームの嘱託医兼代表取締役専務に就任し現在に至る。著書に『子宮内膜症は自分で治せる(マキノ出版)』『子宮筋腫は自分で治せる(マキノ出版)』『膣の女子力(KADOKAWA)』『自律神経を逆手にとって子宮を元気にする本(PHP研究所)』がある。イラスト/村澤綾香著者/こぴあ(50歳)園芸店店主。園芸ライター。県の里親として虐待児童の一時保護など児童の福祉に携わる。主に1歳前後の里子がお泊りに来るので、日々奮闘中!
2024年01月02日2024年10月に、これまで無償だった保育料が有料になるというニュースを目にしました。これは子育て家庭にとって見逃せない話。いったいどういうことなのでしょう。2019年10月から幼児教育・保育の無償化はスタートしました。このとき以降、幼稚園・保育所・認定こども園など、対象となる施設の利用料は無料となり、子育て世帯の負担を軽減していました。2024年10月以降は、どう変わっていくのでしょうか。2024年から有料ってどういうこと?幼児教育・保育の無償化には、例外への経過措置が定められていました。それは「5年間は猶予期間として、認可外保育施設指導監督基準を満たさない認可外施設に通う子どもについても、施設が都道府県に届出をしていれば、無償化の対象とする」というもの。つまり、5年間が経過したのち、基準を満たさない認可外施設の利用料が有料になると決められていて、それが2024年の10月なのです。 基準を満たさない認可外施設・認可外保育園とは、国が定めた設置基準はクリアしていないけれど「認可外保育施設に対する指導監督要綱」に定められた基準はクリアして運営許可を得ている保育施設のことを言います。 保育料は認可外保育施設によってさまざまですが、認可保育園に比べて高いケースがほとんどです。経過措置の期間内である2023年12月現在は、3歳から5歳においては、認可保育所における保育料の全国平均額(月額3.7万円)までの利用料が無償化されています。これが自己負担になると、大きな痛手です。 保育園に入れない、転園もできないのに…こども家庭庁によると、2024年以降、全体の約25%・約3500の施設が保育料無償化の対象から外れてしまうそうです。 子育てをしている誰もが、自身が選択した保育施設に通えているわけではない現状。空きがない以上、有料になったからといって、簡単に転園できるわけではありません。やむを得ず認可外保育施設を選んでいる人も少なくない中、ただただ有料になってしまうのでしょうか? 保育園の合否が出始めている今日このごろ、SNSでは認可外保育施設が無償化の対象外になることを問題視している人も見られました。 もし子どもを産んだとしても、無償化の対象となる保育施設に入れるとは限りません。また、万が一入れなかった場合は、高い保育料を支払って認可外保育施設に入れることもあるでしょう。そんな、ある種賭けとも言える子育て環境下で、子どもを生み・育てようと思えるのでしょうか?約50%が「出産をためらう」という結果に…ベビーカレンダーでアンケートをとったところ、47%もの人が「出産をためらう」という結果になりました。これをきっかけに、約2人に1人が出産を見送ってしまったらと思うと、恐ろしいですね。 2023年の日本国内の出生数は、推計で72万6千人程度になるそうです。2022年と比較すると、5.8%ダウンしており、過去最少という結果になりました。さまざまな要因があると思いますが、少子化に歯止めがかかっていないのが現状です。 少子化に歯止めを!保育を必要とする保護者が安心して子どもを預けられる環境は、少子化に歯止めをかけるカギといっても過言ではありません。 安心とは、経済的負担の軽減はもちろんのこと、子どもを預ける環境が安全であることも欠かせません。つまり、基準を緩めて無償化の対象となる施設を増やせば良い、と言うわけではないのです。 2024年10月が差し迫る中、今後の政策に注視していきたいと思います。
2023年12月29日令和5年(2023)12月22日、厚生労働省は令和5年10月分の人口動態統計速報を公表しました。速報値などを元に計算した結果、令和5年の出生数は72万6,416人になるとの見込み。昨年の出生数77万759人(確定値)よりも5.8%程度減る見通しとなりました。昨年よりも約4万4,000人、5.8%減少厚生労働省では、人口動態統計の年間推計について、機械的に算出し公表してきましたが、令和2年(2020)以降、算出した推計値が実態と乖離することが想定されるため、人口動態統計の年間推計をおこなっていません。 厚生労働省が用いていた計算式に統計値を当てはめて計算したところ、今年、国内で生まれた日本人の子どもは、推計で72万6,416人。昨年の出生数77万759人(確定値)よりも5.8%程度減る見通しとなっています。 出生数の減少の原因はズバリ「経済的不安」!出生数が90万人を割り、「86万ショック」と言われた令和元年(2019)、出生数は減少を続け、令和4年(2022)には、統計開始以来初めて80万人を割り込みました。今年の出生数は、それをさらに下回るとされています。 少子化の背景には、女性の社会進出に伴う晩婚化・晩産化、不妊、コロナ禍の影響、経済面での不安など、さまざまな要因があると考えられています。 ベビーカレンダーは2022年10月に、子ども1人以上の出産を経験したベビーカレンダー会員ママ881人を対象に妊娠・出産に関する意識調査をおこないました。 その結果、「現在の子どもの人数はもともと希望していた人数ではない」と答えた人が全体の4割を超え、その要因として「経済的な理由から」と答えた人が約3割を占めました。 さらに、少子化支援を前提に1人の出産に対する支援額として、いくらが妥当であるかを調査。その結果をPSM分析したところ、「妥協価格は75万円」「理想価格は80万円」であることが明らかに。 このことにより、金銭面での不安が大きなネックとなっていることが判明しました。 ※PSM分析…「Price Sensitivity Measurement(価格感度測定)」の略。生活者の感覚から、商品・サービスに対する受容価格を解析する分析手法。価格に関する4つの質問を通じ、「上限価格」「妥協価格」「理想価格」「下限価格」を導き出す。 出生数アップのためにできることは?これまでも国は、出産育児一時金の引き上げ、不妊治療の保険適応をはじめ、さまざまな対策を講じてきました。さらに多子世帯の大学の無償化、児童手当の抜本的拡充、年収の壁への対応などの施策を取り入れた「こども未来戦略」を閣議決定しています。しかし、多子世帯の大学の無償化1つとっても、子どもを産み、育てたい方々が手放しで喜べるような内容ではないようです。 その一方で、経済対策はもちろんですが、婚活支援、雇用の創出、子育ての援助をおこないたい人と援助を受けたい人のマッチングなど、独自の少子化対策が功を奏している自治体も。このような成功例が共有され、1人でも多くの方が子どもを産み、育てたいと思えるような環境づくりが進むことで、少子化に歯止めがかかることが望まれます。 ベビーカレンダーはこれからも、女性の心身の健康や婚活に関する情報発信、ユーザーの潜在的なニーズなどの調査をし、少子化対策の一助となれるよう活動していきたいと考えています。
2023年12月27日11月28日、政府・与党が高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針で検討していると報じられた。この案にたいしてネット上では批判の声が多数あがっている。現行の制度では、扶養している16~18歳の子ども1人につき所得税から38万円が、住民税から33万円が控除される。この控除の水準を所得に関わらず、一律で引き下げるというのだ。全国紙政治部記者が解説する。「初期段階では’24年12月から始まる児童手当の高校生への拡大に際して、扶養控除の廃止が検討されていました。しかし児童手当で収入が増えても年収によっては税負担増が手当を上回るため、差し引きすれば実質的な負担が増えるのではないかという指摘があがりました。このため“扶養控除の縮小で増加する負担を児童手当の範囲内に収めることで、家計負担が生じないようにする”とされてはいますが、児童手当の拡大の恩恵をあまり受けられない世帯も出てくることが予想されています」今年1月、岸田文雄首相(66)は年頭会見で「異次元の少子化対策」のため「将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していく」と高らかに表明しておきながら、高校生の子をもつ家庭に“増税”する政府に対して、ネット上では怒りの声が噴出した。《岸田もはや少子化促進しはじめてて草だよ異次元だね》《結局、増税メガネって適切な表現だったんですね。岸田総理が減税も少子化対策も行わない事はよくわかりました。》《異次元の少子化対策じゃなくて異次元の少子化策だろ》《それは“トレードオフ“なのよ。異次元と言うなら、児童手当を単にプラスするだけで良いでしょ? やってる感出すの好きだなぁ。》
2023年11月29日大阪・関西万博を巡る国の負担額がまたも増加することがわかり、国民の怒りは最高潮に達している。自見英子万博相(47)は11月27日の参議院予算委員会で、2025年大阪・関西万博について、国が3分の1を負担する会場整備費2350億円とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして約837億円の国費負担が生じると明らかにした。万博費用は総額3187億円となる。立憲民主党の辻元清美参院議員(63)は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。そもそも、岸田文雄首相(66)は22日の衆院予算委で、当初の1250億円から2倍近くに上振れした2350億円の会場整備費について「さらなる増額を認めるつもりはない」と強調していた。しかし、新たに負担増が判明し、辻元議員は27日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定した上で「会場費以外に(費用が)かかるという指摘はその通りだ」と説明し、「国費分については引き続き合理化の努力を続けなければならない」と述べた。「これまで政府は万博の度重なる費用増にはあっさり応じてきました。”世界最大級の無駄遣い”とまで批判された350億円の木造リングも“政府内で最終決定された”として工事中の様子を披露したばかりです。しかし、最近では『財源がない』という理由でガソリン税を一時的に下げる“トリガー条項”の凍結解除に財務省が慎重な姿勢をみせました。今も、国会では異次元の少子化対策のための財源確保について議論が行われており、医療保険料に上乗せして支援金を徴収する説が濃厚です。国民のためのお金は出し渋ったり、財源確保のためといって国民負担を増やすのに、万博には無尽蔵に予算が沸いて出てくることに違和感を覚えるという人は多いはず。民意を無視して、たった半年間の万博に多額のお金を際限なくつぎ込むことへの批判が出てくるのは当然のことでしょう」(政治部記者)SNS上では、止まらぬ後出しの予算増に怒る声が相次いでいる。《総額は3187億とまた増えた。来場者は想定で2820万人。税金泥棒な万博など行かない、行かない、行かない。総額はこれからもっと膨らむだろう。ふざけたことです》《万博後出し800億!もうこんなイベント辞めましょう》《その837億円。少子化対策や減税の原資に使えたのに、どういうお金の使い方してるんだろう》《社会保障や少子化対策には財源が…となり議論が止まるが、東京五輪、万博には青天井で税金が注ぎ込まれる。その上万博は問題だらけ。減税?給付?その前に税金無駄遣いやめろよ!》《こんな無駄遣いしてトリガー条項解除するには財源必要とか訳解んないこと言うんだよなぁ》
2023年11月28日政府・与党が児童手当の支給を高校生まで拡充する代わりに、高校生の扶養控除を縮小する方針で検討に入ったという。この”異次元の少子化対策”にネット上では怒りと嘆きが噴出している。現行制度では、扶養する16~18歳の子ども1人につき38万円が所得額から、33万円が住民税から控除される。15歳以下の「年少扶養控除」は、‘11年の子ども手当(現児童手当)創設に伴い廃止されており、今回の検討は中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」という趣旨だ。児童手当の拡充は手取り収入を増やすものの、扶養控除縮小は増税となり収入を減らすことになる。縮小幅によっては差し引きで実質的な負担増となる人も出てくる。児童手当は1人につき月額1万円、年間で12万円の収入増となる。一方で、「控除額の縮小分」にそれぞれの所得に応じた所得税率をかけた額が収入減となるので、児童手当の恩恵をどの家庭も12万円の満額分を受けられるということにはならない。「高校無償化などこれまで何の恩恵も受けてこなかった年収900万円代の家庭などは、仮にこの扶養控除が廃止されれば12万円の給付よりも税金の支払いの方が多くなります。あまりの不公平感に絶望するでしょう」(ファイナンシャルプランナー)松野博一官房長官は11月7日の記者会見で、岸田文雄首相の「結果として負担が増えれば本末転倒との指摘も踏まえて整理を進める」という国会答弁を踏まえ、与党の税制調査会で検討されるとの見通しを示した。給付のつぎには増税という政府のトンチンカンな仕打ちに、ネット上では怒りや悲壮な声が溢れている。《給付をぶち上げた後に、その政策と逆行するようなことするから信用されない》《いま政府がやってるのは少子化対策だったよね?高校生の扶養控除の縮小って子育て世帯狙い撃ち増税だと思うんだけど》《ずっとギリギリオーバーで児童手当やら給付金やらの恩恵を受けれずにいてやっと来年から控除受けられると思っていたのに。この仕打ちなんなんですか?》《ギリギリラインです。何の恩恵もないまま、かろうじてボロボロの社宅に住んで何とか子育てしています。結局、言いなりになるしかないのでしょうね…。ここまで不公平で理不尽なことってあるのでしょうか》《児童手当は所得制限無くすけど、扶養控除は減らすだなんて、詐欺ですよ!》
2023年11月08日東京都が『社会的適応による卵子凍結』(健康な女性の卵子凍結)への支援に意欲を示したこともあり、昨今では『卵子凍結』が少子化対策にいかに貢献するか、社会的に大きな注目を浴びています。そこで今回ムーンカレンダーでは、実際に卵子凍結を体験された女性にSNS上で取材をおこない、その体験をマンガで紹介することに。今回はInstagramで卵子凍結や妊娠の記録を投稿されていたkeikoさんにお話を伺いました。卵子凍結に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。新しいパートナーと妊活開始!35歳で卵子凍結に興味を持ち、38歳で前夫との離婚が成立したkeikoさんは「いつか再婚して子どもを産みたいから、今のうちに卵子を凍結しておこう」と決意。未受精卵を凍結できるクリニックを近場で探し、職場から徒歩5分のクリニックで卵子凍結をおこなうことに。 そして38歳のときに1回目、39歳で2回目の卵子凍結をおこない、計13個の卵子凍結に成功。その後、新しいパートナーと出会ったkeikoさんは……。 2回の採卵を経て合計13個の卵子凍結に成功したkeikoさん。その後は新しいパートナーと出会って真剣交際を開始し、ほどなくしてゴールイン! 2人は「いつか子どもが欲しいね」と話し合い、まずは自然妊娠を目指してクリニックで排卵日を相談しながら、タイミング法での妊活をスタートさせました。 そして一度は授かったものの、残念ながら稽留流産(けいりゅうりゅうざん:出血や腹痛などのいわゆる流産の徴候はないものの、超音波検査で発育が停止していると診断された状態)という結果に。その後、40歳の誕生日を間近に控えたkeikoさんは年齢を考慮し、夫と相談して体外受精に切り替えることを選択します。 それから何度か体外受精にチャレンジし、3回目の胚盤胞移植でついに妊娠が確定! 妊娠6週目にエコーで診てもらうと胎嚢が2つ確認され、keikoさんのおなかには双子の赤ちゃんがいると判明しました。その後、妊娠36週を目前に妊娠高血圧症候群と診断され、緊急入院での帝王切開が決まるという予想外の展開になりながらも、keikoさんは無事に双子の赤ちゃんを出産。現在はかわいい子どもたちに囲まれ、大変ながらもなんとか育児をこなし、幸せな日々を送っているそうです。 ちなみに、keikoさんは現在の夫に卵子凍結したことをいまだに打ち明けていないとのこと。付き合いたてのころから「いつか子どもが欲しいね」と2人で話してはいたものの、keikoさんのほうが子どもが欲しい熱量が高かったこともあり、まだ2人の距離感も微妙なものだったので、どうしても「妊娠に向けてすでに卵子を凍結している」とは言い出しにくかったそうです。「卵子凍結についての知識や理解はないだろうし変なふうに捉えられてしまうかも」という懸念もあったのだとか。 そのため、「タイミング法や体外受精を試してみてダメだったら凍結した卵子を使おう。そのときに夫にも卵子凍結のことを打ち明けよう」と考えていたkeikoさん。そんな中、体外受精で妊娠に成功したため、告白するタイミングを逃してしまったのだとか。そして、2023年5月に「もう3人目は作らないだろうし保管料もかかるから」と、凍結していた卵子を破棄してもらったそうです。 最終的には凍結した卵子を使う機会は訪れなかったkeikoさん。しかし、「タイミング法や体外受精がダメだったときに使うかもしれない」「いつか妊娠できるように少しでも可能性を残しておきたい」と、妊活する上での心の支えとして、卵子凍結はやってよかったと語っています。 原案/keikoさん作画/ちゃこ監修/グレイス杉山クリニックSHIBUYA院長 岡田有香 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 keikoさんの卵子凍結に関する体験談はInstagramでも紹介されています。ぜひチェックしてみてくださいね♪ ムーンカレンダー編集室では、女性の体を知って、毎月をもっとラクに快適に、女性の一生をサポートする記事を配信しています。すべての女性の毎日がもっとラクに楽しくなりますように! 監修者:医師 グレイス杉山クリニックSHIBUYA院長 岡田有香先生
2023年10月31日東京都が『社会的適応による卵子凍結』(健康な女性の卵子凍結)への支援に意欲を示したこともあり、昨今では『卵子凍結』が少子化対策にいかに貢献するか、社会的に大きな注目を浴びています。そこで今回ムーンカレンダーでは、実際に卵子凍結を体験された女性にSNS上で取材をおこない、その体験をマンガで紹介することに。今回はInstagramで卵子凍結や妊娠の記録を投稿されていたkeikoさんにお話を伺いました。卵子凍結に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。ついに採卵当日! 果たして結果は?35歳で卵子凍結に興味を持ち、38歳で前夫との離婚が成立したkeikoさんは「いつか再婚して子どもを産みたいから、今のうちに卵子を凍結しておこう」と決意。未受精卵を凍結できるクリニックを近場で探し、職場から徒歩5分のクリニックで卵子凍結をおこなうことに。 採卵に向けて生理3日目からホルモン剤を服用しつつ注射を打ち、卵胞を育てていくkeikoさん。そしてついに、成熟卵胞(20mmを超える卵胞)がいくつか確認されたため、生理12日目に採卵をおこなうことになり……。 採卵では、腟から超音波器具を挿入してモニターで卵巣の様子を確認しながら、「採卵針」と呼ばれる採卵専用の針を使用し、卵巣内の卵子を回収する方法が一般的です。ちなみに、採卵針で卵子を採取する際には、多少の痛みが生じることもあるそう。そのため、全身麻酔や局所麻酔をして採卵をおこなうクリニックもあると言います。具体的には、採取する卵子の数が多い場合や、痛みを感じやすい人から「麻酔をしてほしい」と希望があったときには麻酔をすることが多いのだとか。 keikoさんの場合は全身麻酔下での採卵となりました。そのため施術時にはまったく意識がなく、目が覚めたら採卵が終わっていたそうです。培養士さんによると「7個の卵子が採れた」とのことで、調べると7個のうち成熟卵が5個で未成熟卵が2個だったそう。この場合、成熟卵である5個の卵子はそのまま凍結できるのですが、未成熟卵の2個は破棄するか、培養して成熟するまで育てるかの2択になります。keikoさんは初めての採卵だったこともあり、「せっかくだから」と体外成熟培養を依頼。結果、未成熟卵2つは無事に成熟卵へと成長し、1回目の採卵では7個の卵子を凍結できることになりました。 それから半年後、2回目の採卵では10個の卵子が採れ、今回は成熟卵が6個で未成熟卵が4個とのこと。培養士さんに「今回も体外成熟培養しますか?」と尋ねられたkeikoさんでしたが、「培養したからといって100%成熟卵になるわけではありません」とも教えてもらい、「前回のも合わせると最低13個の卵子は確保できたわけだし……培養してもらうのに追加料金で10万円かかるからなぁ……今回はいいか」と判断。2回目に採卵した未成熟卵4個は破棄してもらったそうです。 38歳のときに1回目、39歳で2回目の採卵と卵子凍結を経験したkeikoさん。気になる費用面について尋ねてみると、1回目は採卵と培養で約29万、卵子凍結保存料は約10万/年で、約39万。2回目は採卵のみで約26万弱、卵子凍結保存料は約4万/年で、約30万。合計すると、採卵から保存まで併せて約70万かかったそうです。 卵子凍結では、採卵をしてもらうだけでもまとまったお金が必要ですが、卵子を保存しておくための維持費もかかるのがなかなか手痛いところですよね。2023年10月からは東京都が『社会的適応による卵子凍結』(健康な女性の卵子凍結)の助成金申請を受け付けるようですが、将来的に妊娠を望んでいるけれど金銭的余裕がない、または現時点で妊娠できる機会のない女性が、未来に妊娠できる可能性を残せるようになることが、少子化対策に繋がるのかもしれませんね。 原案/keikoさん作画/ちゃこ監修/グレイス杉山クリニックSHIBUYA院長 岡田有香 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 keikoさんの卵子凍結に関する体験談はInstagramでも紹介されています。ぜひチェックしてみてくださいね♪ ムーンカレンダー編集室では、女性の体を知って、毎月をもっとラクに快適に、女性の一生をサポートする記事を配信しています。すべての女性の毎日がもっとラクに楽しくなりますように! 監修者:医師 グレイス杉山クリニックSHIBUYA院長 岡田有香先生
2023年10月29日東京都が『社会的適応による卵子凍結』(健康な女性の卵子凍結)への支援に意欲を示したこともあり、昨今では『卵子凍結』が少子化対策にいかに貢献するか、社会的に大きな注目を浴びています。そこで今回ムーンカレンダーでは、実際に卵子凍結を体験された女性にSNS上で取材をおこない、その体験をマンガで紹介することに。今回はInstagramで卵子凍結や妊娠の記録を投稿されていたkeikoさんにお話を伺いました。卵子凍結に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。採卵までの流れは?35歳で卵子凍結に興味を持ち、38歳のときに前夫との離婚が成立したkeikoさんは「いつか再婚して子どもを産みたいから、今のうちに卵子を凍結しておこう」と決意。未受精卵を凍結できるクリニックを近場で探し、職場から徒歩5分のところにあるクリニックで卵子凍結をすることにしました。 採卵とは、排卵直前に卵巣から卵子を体外に取り出すことです。通常は生理14日目くらいが排卵日となり、keikoさんの場合も、生理11~13日目あたりが採卵日の候補として挙げられました。採卵までにしっかり卵胞を育てるため、生理3日目からはプロベラ(=黄体ホルモン剤。子宮内膜分泌化作用や妊娠維持作用をもつ)という薬を飲みつつ注射を打ち、卵胞を刺激していきます。 そして、生理6日目・9日目に経腟エコー検査で卵胞の様子をチェック。すると、生理6日目にはほとんどが未成熟卵でしたが、生理9日目には成熟卵胞と呼ばれる20mmを超える卵胞が複数確認できたようで、生理12日目に採卵をおこなうことが決まりました。いよいよ採卵日時が決まったkeikoさんは、採卵の36時間前ぴったりに卵胞を成熟させる目的でトリガー注射を打ちます。 あとは採卵当日を待つだけとなったkeikoさん。今まで毎日、薬の服用や自己注射を頑張ってきた達成感を覚えながらも、採卵日が近づくにつれて緊張とワクワク感が高まっていき、複雑な感情だったそうです。 今回は、keikoさんがクリニックを初めて受診してから採卵日を迎えるまでの様子を紹介しました。卵子凍結は費用負担が大きく通院も大変なイメージですが、採卵までの自己準備にもこれほどの手間がかかると知って驚きです。ここまで頑張って準備してきたからこそ、「無事に採卵できますように」と強く願うkeikoさんの心境にも納得ですね。ちなみに、あと2年もしないうちに40歳を迎えるkeikoさんとしては、このとき「早く卵子凍結をしてしまいたい」という気持ちも少なからずあったそう。採卵で良い結果が出ることを祈ります。 原案/keikoさん作画/ちゃこ監修/グレイス杉山クリニックSHIBUYA院長 岡田有香 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 keikoさんの卵子凍結に関する体験談はInstagramでも紹介されています。ぜひチェックしてみてくださいね♪ ムーンカレンダー編集室では、女性の体を知って、毎月をもっとラクに快適に、女性の一生をサポートする記事を配信しています。すべての女性の毎日がもっとラクに楽しくなりますように! 監修者:医師 グレイス杉山クリニックSHIBUYA院長 岡田有香先生
2023年10月27日東京都が『社会的適応による卵子凍結』(健康な女性の卵子凍結)への支援に意欲を示したこともあり、昨今では『卵子凍結』が少子化対策にいかに貢献するか、社会的に大きな注目を浴びています。そこで今回ムーンカレンダーでは、実際に卵子凍結を体験された女性にSNS上で取材をおこない、その体験をマンガで紹介することに。今回はInstagramで卵子凍結や妊娠の記録を投稿されていたkeikoさんにお話を伺いました。卵子凍結に興味のある方は、ぜひ参考にしてください。 卵子凍結に興味を持ったきっかけは?38歳のときに1回目、39歳で2回目の卵子凍結を実施したkeikoさん。彼女が初めて卵子凍結に興味を抱いたのは35歳のときで、姉のひと言がきっかけだったそうです。 keikoさんが卵子凍結に初めて興味を抱いたのは35歳のときでした。当時、まだ独身だったkeikoさんは姉から「あんた今のうちに卵子凍らせときや」と言われ、失礼な発言だなあとは思いつつも、「確かにお姉ちゃんの言うとおり、いつかは結婚して子どもを産みたいと思っているけど、女性である限り妊娠のタイムリミットがあるのも事実だよなあ……」と感じたのだとか。 姉の言葉がきっかけで卵子凍結に興味を持ったkeikoさんは後日、大阪のとあるクリニックが主催する卵子凍結セミナーに参加しました。その際に「卵子凍結の仕組みをきちんと理解するためには、体外受精についても知っておく必要がありそう」と考えたkeikoさんは、続けて体外受精に関するセミナーにも参加したそうです。 それから3年の間に結婚と離婚を経験したkeikoさん。結婚生活を送っているときは積極的に子作りはせず、卵子凍結の選択肢もあまり頭の中にはなかったのだとか。ただ、1人目の夫との離婚を機にkeikoさんは「よし! 年齢のこともあるし今のうちに卵子凍結をしておこう!」と一大決心したそうです。 その後、keikoさんは大阪府のとあるクリニックに卵子凍結の相談に訪れます。このクリニックはメディアにもよく出演していて卵子凍結の実績も多くあり、関西では『卵子凍結をおこなっているクリニック』として有名なのだとか。医師の対応も丁寧で、わからないことだらけでも安心感があったとkeikoさんは語ります。 keikoさんがいざ「卵子凍結をしよう」と思い立ったのは2019年ごろ、38歳のときでした。そもそも、当時は卵子凍結をおこなっているクリニックの数が少なかった上、『受精卵』の凍結をしているクリニックは多くあっても、『未受精卵』の凍結ができるところは少ないという実情があり、keikoさんはクリニック選びに苦戦したそうです。 こうして『未受精卵』を凍結できるクリニックに絞り込んだ結果、keikoさんは職場からほど近いところに『未受精卵』の卵子凍結をおこなっているクリニックを発見。卵子凍結をするとなると受診頻度もわりと頻繁になりますし、『会社や自宅からの通いやすさ』を1つの指標にしてクリニックを選ぶのもいいかもしれませんね。 原案/keikoさん作画/ちゃこ監修/グレイス杉山クリニックSHIBUYA院長 岡田有香 ※本記事の内容は、必ずしもすべての状況にあてはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。 keikoさんの卵子凍結に関する体験談はInstagramでも紹介されています。ぜひチェックしてみてくださいね♪ ムーンカレンダー編集室では、女性の体を知って、毎月をもっとラクに快適に、女性の一生をサポートする記事を配信しています。すべての女性の毎日がもっとラクに楽しくなりますように! 監修者:医師 グレイス杉山クリニックSHIBUYA院長 岡田有香先生
2023年10月26日10月10日に発表した「政策評価」内で、経団連は少子化対策の財源を巡っては、“消費税増税”の検討を自民党に求めた。このことに対しては批判が噴出。一時X(旧Twitter)では「消費税増税」がトレンド入りする事態となった。政治献金の判断基準となる「政策評価」で、経団連は自民・公明党両党による与党の政策を10年連続で「高く評価できる」とした上で、会員企業・団体に自民党への献金を呼びかけた。一方で、少子化対策の財源については「自民党の課題」として「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」と記載。事実上の“消費税増税”の検討を促したい考えを示した。「企業の法人税は’15年度までは25.5%だったものが、’18年度以降は23.2%へと段階的に引き下げられてきたのに対し、消費税は’19年に8%から10%に、さらに今年10月からは実質増税となるインボイス制度が導入され、庶民の負担は増すばかり。しかも、企業の内部留保は昨年ついに500兆円を突破したというのに、経団連は一貫して“法人税を下げる代わりに消費税を上げろ”と主張し続けています。そこにきて少子化対策にかこつけて消費税増税では国民は到底納得できないでしょう」(全国紙経済部記者)このような背景もあり、今回の提言に対してはネット上で批判が殺到することに。《消費税下げろ少子化対策? 家計が締め付けられてて子供を産めるか!》《増税して子供を増やす…もう言っているほうも結論ありきでもの申すだから暴論もクソもない状態だろw》《意味がわからん。庶民を更に貧しくしたいのか》《内部留保を溜め込んでる大企業は良いけど国民は辛いわ。とくにインボイス制度で課税となった事業者は辛いね。赤字でも消費税は払わないといけない。本当に弱者イジメですわ》《ゴミ団連解体しろよ国民の敵だろどう考えても私利私欲しか考えてないんだからさ》経済界と自民党に国民の悲鳴は聞こえるだろうかーー。
2023年10月11日経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである》と提言したのだ。引き上げの実施時期と上げ幅については、《デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある》とした。現状、政府は少子化対策の財源確保について、消費税を含めた新たな税財源は考えていないという。ただし、年間1兆円程度については社会保険料への上乗せで賄う方向が有力視されている。経団連の十倉雅和会長は、これまでも会見や新聞社の取材などで少子化対策の財源として消費税を含めて議論するべきだと主張してきた。もちろん、住友化学の会長を務め、23年3月期の報酬として1億1800万円を受け取る“上級国民”の十倉氏には消費税の増税は痛くも痒くもないだろう。しかし、庶民にとって消費税の増税は大きな痛手となる。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.5%減で、6カ月連続のマイナス。いまだに物価の上昇に賃金が追いつかず、社会保険料は年々増加の一途を辿るというなかでの増税は家計には大きな負担になる。少子化の要因としては経済的不安が指摘されているが、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという逆進性もはらんでいる。このような状況下で“消費税増税”という経団連の考えは、庶民には受け入れられなかったようだ。SNS上では、自分本位なこの提言に多くの怒りの声が上がった。《とんでもない提言。消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか?そんなはずはない》《実質賃金をプラスになるまで賃上げを実現してから言うて来い!》《消費税増税???は???え???まじで殺す気???》《消費税のこと、生きてるだけで罰金って言ってる人いたけどその言葉頭から離れないよ…》《なんで真逆をいこうとするんだろ?ほんと、なんなんだろ…一年、うちら庶民と同じ給料で生活してみてよ、そんな事言えないから。》
2023年09月12日恋愛・婚活アドバイザーの植草美幸氏が提起「少子化対策としてある程度の効果は見込めると思う」33.3%、次いで「大いに期待できると思う」は31.7%。”子どもを作りたい”と思える社会の実現が求められる。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は当社が運営・開発する社会デザインプラットフォームSurfvoteで、2023年6月9日から7月31日までの期間、「政府の掲げる3つの軸は、少子化対策になりうるか?」というイシュー(課題)についてユーザーの意見投票を行いましたので、その結果をこちらにお知らせいたします。Surfvoteは、社会のさまざまな課題や困りごとをイシュー(課題)として発行し、ユーザーが自分の意見を投票してコメントできるプラットフォームです。投票詳細イシュー(課題):政府の掲げる3つの軸は、少子化対策になりうるか?実際のイシュー問題提起の背景:人口減少や少子高齢化が喫緊の課題となっている日本で、政府が打ち出した3本の軸を元にした少子化対策「経済的支援の強化」、「保育サービスの拡充」、「働き方改革の推進」。これが出生率の増加につながるのか、年間2,000件以上のカウンセリングを行なっている恋愛・婚活アドバイザーの植草美幸氏が問題提起しました。調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス) 調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー投票期間:2023年6月9日〜2023年7月31日有効票数:60票投票結果投票結果各選択肢のコメント紹介(一部抜粋、コメントなしの選択肢は未掲載、原文ママ)少子化対策として大いに期待できると思うどれも少子化対策に期待できると思います。 細かいところはもう少し改善したほうがもっと良くなると思います。(賛同数21)少子化対策としてある程度の効果は見込めると思う子供手当は月15,000円…時給千円で15時間。 無いよりはいいと思うけど、それで何か変わるのかな?月に15時間ぶんの労働の免除で子供を持つ持たないが変わるとは思えないです。昔は「家制度」で自由や豊かさはそこそこでも、子育ての手伝いや両親の支援などが見込めたのかな。 今は自由な反面、自分の生活を優先させると子供にまで手が回らないように思います。(賛同数37)このコメントの全文はこちら→ 少子化対策としての効果は見込めないと思う少子化対策としての効果は見込めないかもしれません! 結婚しない人が増えてきてることと、 子どもの出生率が低いことがあげられます!(賛同数24)もっと別のアプローチをするべきだと思うそもそも国民が「子供を作ろう」という意識へ向かない限りは何も始まらないので、3つの政策に加えて国民の意識改革も進めていったらいいと思います。(賛同数28)その他一人(独身)でも楽しい。一人が良い。周りでそういった若者が増えている気がします。少子化対策も大切ですが、もっと大切な何かが欠けている気がします。(賛同数1)問題提起いただいたオーサー 植草美幸氏千葉県出身。青山学院大学卒業。結婚相談所マリーミー代表、恋愛・婚活アドバイザー。1995年に、アパレル業界に特化した人材派遣会社、株式会社エムエスピーを創業。そこで培ったコーディネート力を活かし、2009年、結婚相談所マリーミーをスタート。以後10年以上にわたり年間約1,000組の恋愛・結婚に対するアドバイスを行い、成婚率は80%を記録。 これまでに計14冊の著書があり、新刊『ワガママな女におなりなさい』(講談社)は2023年4月21日発売。 また2023年6月21日には、新たに「良縁をつかむ人だけが大切にしていること」(青春出版社)も発売。植草美幸氏Surfvoteとは?当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年08月14日「これからの働き方をデザインする」をスローガンに掲げる株式会社MACオフィス(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:池野 衛)が運営する、空き家をリフォームした誰もが気軽に利用できるコワーキングスペース「ご近所書斎@仙川書斎」が中心となり、8月9日に西東京エリアにある6つのコワーキングスペース共催で、スペースの無料開放イベントと「子育てと仕事の両立」をテーマにしたオンライン討論会を開催します。このイベントは、8月9日の世界コワーキングデイの運動を日本で推進し、働き方改革と異次元の少子化対策を具体化する取り組みです。8/9 世界コワーキングデイ■世界コワーキングデイとはコワーキングの言葉とその概念が広く普及したのは、2005年8月9日にサンフランシスコのソフトエンジニア、ブラッド・ニューバーグ氏書いたブログ記事がきっかけと言われています。2010年、ニューヨーク市初のコワーキングスペースの共同創設者であるトニー・バチガルポ氏が、自身のブログに『次の月曜日は、ブラッド・ニューバーグ氏が初めてコワーキングについての話をしてからちょうど5年になります。その日を正式なコワーキングデイにすべきだと思います。』と投稿したことで、その年から8月9日は世界コワーキングデイとして祝われるようになりました。■日本のコワーキングの現状と「異次元の少子化対策」の課題私たちは、この「世界コワーキングデイ」の活動を日本でも普及させようと立ち上がりました。折しも、岸田政権が「異次元の少子化対策(注1)」として子育て世代への支援を表明しているにも関わらず、コロナ5類移行以来、企業は労働者に従来の働き方である「完全週5日出社」に戻すように求めています。子育て世代にとっての現実は、一度は享受したテレワークによる「ライフワークバランス」を失う危機にあります。■イベント開催の背景:通勤タイパの提案こうした実態を見てきたコワーキングスペースの運営企業が連携して、今回の「通勤タイパ」を推奨するイベントを企画しました。「通勤タイパ」とは、通勤時間にかかっている片道平均50分、往復約2時間を削減し、その分、子どもたちに向き合い、地元で過ごしていただく有意義なタイムパフォーマンスの提案です。またコロナ禍では、自宅でのテレワークによる社会性の欠如、日本の狭い住宅事情から、近隣のコワーキングスペースの利用が進みました。そこで、この「通勤タイパ」提案が明確になるように、コワーキングスペースだけでなく、地元店舗と連携して、子育て世代が「家族と地元地域で過ごす充実した1日」を体験できるイベントを企画しました。■イベントと取材いただける内容1. コワーキングの無料体験イベント当日は、西東京エリアにある6つのコワーキングスペースを無料開放いたします。<参加コワーキングスペース詳細> *当日、取材対応可能施設名 :ご近所書斎@仙川書斎 *所在地 :東京都世田谷区上祖師谷7-28-15無料開放時間:9:00-18:00施設名 :こひつじ親子コワーキングスペース所在地 :東京都三鷹市北野3-1-3無料開放時間:9:00-17:00施設名 :静かなじかん所在地 :東京都調布市菊野台1-20-31 2F無料開放時間:9:00-18:00施設名 :DIY STORE 三鷹所在地 :東京都三鷹市新川2-9-3無料開放時間:10:00-16:00施設名 :Space KURURU by Breath所在地 :東京都府中市宮町1-50 くるる4F無料開放時間:9:30-20:00施設名 :Tatami Works所在地 :東京都世田谷区船橋1-28-13-101無料開放時間:9:00-21:00コワーキングには様々なメリットがあります。働く場として多様な業種・職種の方が集うコミュニティに注目されることの多いコワーキングですが、「災害級猛暑で通勤が大変」「在宅勤務は電気代が心配」など、この夏に社会が抱える問題を解決する場にもなり得ると考えています。2. オンラインイベント上記6拠点の運営者が登壇するトークセッションです。本企画に向け、「子育てと仕事の両立」についてアンケート調査を実施しました。アンケート結果を踏まえ、スペース運営を通して多くの方と交流してきたからこそ感じている「ハイブリッドワーク時代の働き方」についてお話します。<オンラインイベント詳細>・テーマ : ハイブリッドワークの未来像「子育てと仕事の両立」の新しい可能性・日時 : 8月9日(水) 12:00-13:00・登壇者 : 上記6拠点運営者・参加費 : 無料・申し込み: 3. 地域店舗近所のコワーキングスペースを利用するメリットの1つに、私たちが今回のイベントで掲げる「通勤タイパ(=通勤の移動時間が削減できること)」があります。そこで、コワーキングしたからこそ削減できた時間を実感し、充実した1日を体験いただけるよう、地域店舗で使える特典を用意しています。飲食からフラワーショップまで、5店舗に協賛いただきました。イベントチラシ(表)イベントチラシ(裏)■ご近所書斎@仙川書斎についてご近所書斎@仙川書斎は、国的に社会問題となっている空き家をリフォームして、テレワークで働く人々の抱えている課題を解決するために、誰もが気軽に利用できる書斎として誕生した「コワーキング×コミュニティスペース」です。オープンから1年が経ち、ご近所の方々を中心に会員登録数は250名を超えました。自宅でも職場でもない、自宅周辺の「空き家」で『安全安心に働ける場所』、私たちは、すべての働く人たちにとって書斎をもっと身近なものとするために「ご近所書斎」を全国に展開し、時間や場所にとらわれない新しい働き方をデザインします。<概要>所在地 : 東京都世田谷区上祖師谷7-28-15ホームページ: ご近所書斎@仙川書斎 内観 1ご近所書斎@仙川書斎 内観 2ご近所書斎@仙川書斎 内観 3■会社概要社名 : 株式会社MACオフィス(マックオフィス)英文社名: MAC OFFICE INC.代表 : 代表取締役社長兼CEO 池野 衛(イケノ マモル)事業所 : 【東京オフィス】東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ3FTEL:03-6441-3430【大阪オフィス】大阪府大阪市中央区博労町3-4-15 ACN心斎橋博労町ビル4FTEL:06-4704-8705HP : 創業 : 1966年設立 : 1990年6月5日資本金 : 8,270万円事業内容: ・賃貸オフィスコンサルティング・プロジェクトマネジメント・オフィスプランニング・ビル改修リノベーション・ICT支援・空き家オフィスシェアリング注1)出典: ○ こどもが3歳になるまでの場合においては、現行の育児・介護休業法上、短時間勤務を措置することが事業主に義務付けられており、フレックスタイム制を含む出社・退社時刻の調整等が努力義務となっている。これらに加え、新たに、子育て期の有効な働き方の一つとして、テレワークも事業主の努力義務の対象に追加することを検討する。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月04日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「異次元の少子化対策」です。子育て支援だけでなく、これから産む人の支援も!岸田政権は「異次元の少子化対策」を掲げ、6月に「こども未来戦略方針」を発表。2030年までを少子化傾向にストップかけるためのラストチャンスだとして、2024年度からの3年間に年間3.5兆円の予算を投入すると宣言しました。こども家庭庁もスタートし、少子化対策に特化して、大規模に財政的な手当をすると打ち出したのはとても評価できます。ただ、支援策の中身が、児童手当を所得制限なしにし、対象を高校生まで引き上げる。第3子以降は3万円を支給。親が働いているか否かを問わず、保育施設の利用を可能にする制度の導入を目指す。育児休業の給付金を増額するなど、「子育て支援」の政策が目立ちます。すでに子供のいる家庭で第2子、第3子を産むための対策にはなっても、ゼロから子供を産み育てようという人たちに対しての支援は足りないのではないかと懸念されます。これまでも子育て支援策を立ち上げてきましたが、少子化に歯止めはかかりませんでした。たとえば不妊治療費用の保険適用が限定的だったり、人工授精が法律上の夫婦間に限られていたり。「異次元」というからには、フランスのように婚外子の社会的偏見をなくすなど、社会で子供を育てるような意識で策を講じないと、状況を改善するのは難しいのではないかと思います。子供を産もうとしない背景には、雇用が不安定で、若年層に貯蓄の余裕がない、経済的不安が理由で結婚にも踏み切れないという現実もあると思います。ヨーロッパのように、働き方の支援や結婚制度そのものにも柔軟性を持たせることも考えたいです。参考になる一例として、兵庫県明石市は泉元市長の提言で、「こどもを核としたまちづくり」に舵を切り、子育て世帯が多く移り住む街に変貌を遂げました。子育てのために予算を投入することには反対意見もあり、効果が出るまでに6~7年かかったそうです。今、国の少子化対策のための財源は明確にされていません。今後3年間だけでなく長期的展望が必要となる政策。政権交代するごとに制度や支援がストップするようなことにならないよう、気をつけていただきたいと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年8月2日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年07月28日7月4日、厚生労働省は’22年の「国民生活基礎調査の概況」を公表した。資料によれば、18歳未満の児童がいる世帯は991万7000世帯。全世帯の18.3%にあたり、’86年の調査開始以来、初めて1000世帯を割った。「本資料にある’21年1月~12月までの所得の調査結果では、全世帯の平均所得が545万7000円に対して、児童のいる世帯は1.4倍の785万円でした。日本では収入が低いと、子供をもうけることが大変だと如実に示しているでしょう。政府は少子化対策の財源となる新たな支援金制度の創設に向け、4日にこども家庭庁に準備室を設置しました。しかし、新たな支援金は社会保険料に上乗せする仕組みを検討しているため、さらなる議論を呼びそうです」(全国紙記者)日本において喫緊の課題である少子化問題は、著名人たちも高い関心を寄せている。同日、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏(50)のYouTubeチャンネルに、「ホリエモンが考える少子化対策と新たな財源を生むアイデア」と題する動画が投稿された。経済メディア「NewsPicks」の企画で、ゲストに慶應義塾大学大学院の岸博幸教授を迎えて行われたディスカッションだ。堀江氏は「子供を作るだけだったら、結婚しない方がいいんですよ」と切り出すと、「子供作るんだと結婚しなきゃと思ったらちょっとハードル高いじゃないですか」とコメント。続けて、最近の傾向についてこう私見を述べた。「今の若い子とかは結構さばけていて、『精子だけでいっかな』みたいな。そういう考え方する人たちとかも増えてきていて、人工授精とか卵子凍結とか、精子を売る商売とかが出てきたせいで、『別に結婚しなくても子供だけ作ればいいか』とかね。そういう選択肢も生まれてきている」“非婚化”を指摘する堀江氏に、岸教授は「その論点はすごく大事」と同調。「色んな政策をやるのはいいんだけど、それで人口が増えるかというと大変」とコメントし、次のように理由を述べた。「堀江さんが仰ったように、文明が進化するなかで仕事と家庭のトレードオフっていうのは色んなトレードオフがあり得るようになっちゃって、個人の選択はだいぶ自由になっている。そういう中で結婚だ、家庭だっていう重きを置く人はやっぱり経済が良くなっている国ほど減ってきている」■「子供を作ってもいいんですよ。だけど育てるのは嫌だな」この意見を聞いた堀江氏は、「子供を育てるのが好きな人とかっているんですよ。その遺伝子はある程度は引き継がれるんで。僕はどこかで(子供を作りたい人が)底を打つと思うんですけどね」とコメント。続けて、「僕は別に子供を作ってもいいんですよ。だけど育てるのは嫌だなと思っちゃうんですよ」と自らの考えを提示。そして、こう続けたのだった。「お金だけ払って育ててくれるんだったら、別に種だけ提供してもいいかなと。種とお金だけ提供して、子供を増やすみたいな。全然良いですよ。ただ、結婚して四六時中、家族と一緒にいてとか絶対やだもん」「制度として結婚しなくても子供を育てられることが一番大きな論点」と主張する堀江氏は、対策方法として「家族制度を崩壊させる」「移民を受け入れる」の2点を挙げた。しかし、「最近の自民党のやり方を見ていると、根本の大方針を公明正大に出して王道を行くやり方ではなく、うまいことだまくらかして変な法律作って脇道から改革していくっていう風なやり方をしているように見える」と政権に疑いの目を向けていた。動画は現在までに10万回以上再生されており、コメント欄には堀江氏に賛同する声が(5日19時現在)。《ホリエモンみたいな有能で金持ちな人はたくさん子供を作るべきだよな》《ホリエモンほど、合法的に有用なアイデアをバンバン論理的に提示してくれる人も中々いないよね。ほんと凄い》だが一方で、“自由すぎる”と反対の声も上がっている。《家族制度廃止とか子育てしたくないとか、ホリエモンに愛情はないのか?可愛そうな人なのかと思っちゃう。本人は気にしてないんだろうけど》《シングルマザーで1人で育てるってめちゃくちゃ大変なのに精子だけって…パパとママがいない子供がどれだけ寂しいかどれだけパートナーが支えてくれない状況で子育てするのが孤独で大変か》
2023年07月06日少子化対策が叫ばれる昨今、扶養控除縮小の動きが話題になっています。これは子育て層にとっても大きな問題です。今、どんな動きが起きているのか、そして縮小されたらどのような影響があるのか解説します。 2022年の出生数が80万人を下回る見通しとなり、少子化問題は急務といえる日本。岸田首相は「異次元の少子化対策」と称し、少子化対策に力を入れることを公言しています。しかしその一方で「子育て罰」とも揶揄される動きがあるようです。 扶養控除縮小の動き!?現在子育て世帯には、生まれてから中学3年生までの期間、子ども1人につき1万円の児童手当が支給されています(ただし、所得上限限度額を超過すると対象外)。 政府は、2024年度から児童手当の支給対象を高校生まで拡大し、所得制限も外す方針を打ち出していますが、その一方で財源を確保するために扶養控除の縮小や廃止が求められているようです。 この件に関して、2023年6月時点では「検討課題」でとどまっているものの、もし扶養控除が縮小・撤廃された場合、子育て世帯の家計はどのように変化するのでしょうか。扶養控除とは?扶養控除とは、親族を養っている人の負担を軽減するための制度です。ざっくりと説明するならば、子どもなどの家族や親族を養っている人は税金の負担が軽くなるというもの。現在の日本では、16歳以上の扶養親族がいる人が利用できます。 ちなみに、以前は15歳以下の扶養親族にも扶養控除が適用されていましたが、2010年に廃止されています。 では、扶養控除によって、実際にどれくらいの恩恵を受けることができるのでしょう。 年収にもよりますが、扶養控除を利用すると税金は年間約6万円~17万円ほど安くなります。 年間約6万円~17万円というと、子どもとの家族旅行に出かけたり、勉強に役立てるためのパソコンを購入したりできる金額です。子どもが複数いたら、その金額はさらに大きくなります。この金額は子育て世帯にとって非常に大きな金額といえるでしょう。 もしも扶養控除がなくなったら?扶養控除が廃止されたとしたら、子育て世帯の生活はどうなるのでしょう。 扶養控除の対象になる年齢の子どもがいる家庭では、例え児童手当が月1万円に増額したとしても、差し引きすると手取りが減ってしまう場合があります(年収によって異なる)。 16歳といえば、義務教育を終え、高校・大学と進学にお金のかかる年齢です。もちろん公共交通機関に乗れば料金は大人料金であり、食費も大人並み。教育費を心配し、子どもを持つことを躊躇する夫婦にとっては、大きなマイナス要素になることがわかります。 扶養控除は子育て支援に矛盾しているもし扶養控除が縮小や廃止されてしまったら、家計にとっては増税と同じこと。これには元フジテレビアナウンサーの中野美奈子さんも「こども未来戦略会議」の場で苦言を呈しています。 『扶養控除の縮小は“若い(子育て)世代の所得を増やす”ことと矛盾するのでは』 自身も子育て真っ只中という中野さんの意見には、子育て層からたくさんの支持が集まっています。 『恵むことを考えるより、いかに取らないかを考えてほしい』『決して経済的に苦しい立場ではないのに、寄り添った的確な発言!』『まさにその通り! 中学生以下の扶養控除も返してほしい』 今後、扶養控除がどのように変わっていくのか? ベビカレ編集部でも、引き続き気にかけていきたいと思います。 出典:第5回 こども未来戦略会議 検討に際しての意見書
2023年07月06日「岸田文雄首相(65)は、物価高騰で疲弊する国民に対し、防衛費増額や少子化対策などの財源確保のために、今後さらなる家計負担を強いる可能性が極めて高いです。しかし、“自分たちのおいしい議員特権は死守します”では、国民の政治不信はますます高まるでしょう」(全国紙政治部記者)国会議員には歳費(給与)やボーナスとは別に、「調査研究広報滞在費」(旧・文書通信交通滞在費、以下“旧文通費”)という名目で、毎月100万円が支給される。その目的は国会法に「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と明記されているが、そもそも使途の基準や範囲はあいまいで、明細の公開や領収書添付の義務はない。余っても返納する必要もない。非課税で月額100万円を事実上自由に使えることから、“第2の給与”とも呼ばれる、議員特権を象徴するのが旧文通費だ。その使途を公開し、未使用分は国庫に返納するという法改正の議論が国会でまたもや先送りとなり、波紋を広げている。「やはり自民党内で、法律を変えたくないという声があるからでしょう。政治活動のためだけでなく、私的に使っているような議員にとっては、こんなに使い勝手のいいお金はありませんからね」こう語るのは、国民民主党・玉木雄一郎代表だ。本来、旧文通費は政治活動で必要な郵送や通信、交通費、滞在費などの経費として支給されるもの。一般社会では、業務上でかかった経費は領収書を添付し、使途を説明したうえで支給されるのが当たり前だが、国会議員が受け取る旧文通費の場合は、先に経費をもらって、それを何にどう使おうがチェックすらされない。令和の時代に、まだこんなルールがまかり通っているのだ。昨年11月、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党は、使途の公開や未使用分の返納を盛り込んだ議員立法を共同提出。しかし、岸田自民党はのらりくらりと審議の先送りを繰り返している。旧文通費の法改正がいっこうに進まないなか、すでに日本維新の会、国民民主党の所属議員は、領収書を添付した明細を党のホームページ上で自主的に公開している。「自民党に大きな問題があるのですが、仮に法改正されなくても、野党第一党の立憲民主党も、自主的に使途を公開すべきです。そして野党一丸となって、自民党包囲網を作る。国民に対して法改正の本気度を見せるのです。税金からきているお金ですから」(前出・玉木代表)じつは自民党だけでなく、野党の中にも使途公開、未使用分の国庫返納に消極的な議員たちはいる。その理由は、後ろめたい使い方をしているからだと勘繰るのが普通だろう。旧文通費は、真面目に政治活動をしている議員も、そうでない議員も一律で同じ額が支給されるシステムに問題があると、玉木代表は指摘する。「私が国会議員になって思ったのは、政治活動を頑張ってやっている人と、頑張らない人との差がありすぎるということ。一生懸命仕事をすれば、それだけ活動範囲が広がり、動けば動くだけお金がかかるんです。いっぽうで、仕事をしなければ経費はかからない。それでも支給される額は同じ。仕事をしない人のほうがお金は貯まるというおかしなシステムなのです」“ズル”がはびこることで、きちんと政治活動の経費として使っている議員までもが疑いの目で見られる可能性が大いにある。「この悪しき仕組みが続くのであれば、旧文通費は廃止すべき。そのかわり、一般企業と同じように、政治活動でかかった経費を衆・参それぞれの事務局に領収書を添付して請求するシステムに変えればいいと思っています」(玉木代表)国会議員に支給されるお金が、家計がひっ迫するいまの状況を打開するための活動に充てられることを切に願うばかりだ――。
2023年07月06日波紋を呼んでいる広末涼子(42)とフレンチレストラン「sio」のオーナーシェフ・鳥羽周作氏(45)のW不倫。そのことについて、たびたび言及してきたのが実業家のホリエモンこと堀江貴文氏(50)だ。まず堀江氏は6月19日、自身のYouTubeにアップした動画で、もともと親交があった鳥羽氏に対して「大変そうだったんで励ましの言葉をかけておきました」と明かした。いっぽう広末の夫であるキャンドル・ジュン(49)が18日に開いた会見について「広末涼子の旦那って以外に、全然セールスポイントないわけですから。これは必死になってここぞとばかりにアピールをする」などと嘲笑するような発言を行っていた。さらに堀江氏は同日、Twitterで「sio」周辺の店主たちが語った“鳥羽氏の評判”を伝える記事を紹介。そして《鳥羽さん普通にいい人だけどな》とツイートし、擁護していた。そんななか堀江氏は20日、YouTube動画で再び広末と鳥羽氏のW不倫に関する動画を公開。そこで堀江氏は「『なんで皆、ここぞとばかりに不倫を叩くんだろう』と思うんですけど」「そもそも僕の周りって、結婚してる人で不倫してない人って、あんま見たことないんだよね逆に」と述べ、「『皆、なんで離婚しないのかな逆に』って思っちゃうぐらい不倫してますよね」と話した。そして「配偶者と愛し合ってるみたいな、ずっと夫婦です、みたいな感じの人って2、3割くらいの人しかいないんじゃないかなって思ってるんで、なんでそんな叩くんだろうなって僕は思っちゃったりとかしたんですよね」といい、こう続けた。「高齢少子化の原因の一つって、この家族制度にあるんだと思うんですよね。この古臭い、一夫一妻制の家族制度」堀江氏によると、かつては家族総出で農耕していた時代があり、そのため一夫一妻制ができたという。現代について「一夫一妻制の家族制度って別にいらないんですよ」「逆に邪魔なんですよ」と持論を展開した堀江氏は、「ある程度、自由恋愛にして社会で子供を育てるみたいな、そんな感じにすると少子化問題も僕は解決されるんじゃないかなっていう風に思います」と語った。一般的に少子化は、経済面での不安定さや子育てに対する負担感が増大したことなどが背景にあると指摘されている。今回の堀江氏の発言は、賛同を得られるだろうか。
2023年06月21日‘22年に内閣府が発表した「少子化社会対策白書」 によると、50歳時点で一度も結婚をしたことがない女性の割合=生涯未婚率は17.8%。もはや「結婚適齢期は25歳」という認識は、とうの昔に時代錯誤に。多様な生き方が尊重される今、タレント・さとう珠緒さん(50)に「おひとりさま」の実情について聞きました。・“ぶりっ子キャラ”でブレークした、さとう珠緒さんは現在未婚。根っからの出無精で、一人で過ごす時間もまったく苦ではないと話す。「今世でいちばんというくらい、私にとって“自由”が大事なテーマだと思っています。独身歴が長いからそう思うだけで、そうでなければ違ったのかもしれないですけど……。ただ、少子化問題もありますし、一概に未婚の自由をおすすめしたいわけではありません」以前、テレビ番組で、「『50歳になってお互い独身だったら結婚しよう』と言っている人が何人かいる」という話を披露していた。その真意を尋ねてみると、「そういう話もありましたね(笑)。まったく本気ではなく、お酒の席で酔ったノリなので、何人かに言っていたという感じです。そういえば、50歳になって数カ月たちますが、何も連絡ないですね(笑)」老後や病気など何かあったときのために、パートナーはいたらいいと思うが、いなくてもいいと続ける。トキメキやドキドキのある恋愛は苦手なのだとか。恋愛が楽しかったピークについて聞くと、「最近はそういう感じじゃないとしても、過去形にはしたくないですよね。これから楽しいピークがやってくるかもしれないですし。結婚についても、ずっと『いつかするんじゃないか』と思っていたら50歳という感じで。でも、私はどんなに仲のいい夫婦にも絶対に何かあると思っちゃうんです。勝手に思っているだけかもしれませんが。ひねくれていますかね(笑)」結婚に対するこだわりはなく、ふだんは何も考えていないという。70歳の叔母も未婚だといい、仲間と楽しそうに過ごす姿を近くで見てきたことも大きそうだ。「感覚が若くて、おいしいものを食べて、私もそうなったらいいなって。そもそも、結婚ってそんなに古くからある制度じゃないらしいですし、結婚しないといけないわけじゃないですよね。でも、急に『明日結婚しよう』となる可能性もゼロではないと思っています」未婚だからというわけではないが、落ち込むこともある。そんなときにはどう解決しているのだろう。「私は好きなものを食べたり、温泉や神社に行ってリフレッシュすることが多いですね。ユーチューブで『金運が上がる』とか、いかにも怪しい動画を見るのも好きです。心が落ち込みすぎたら立ち上がるのが大変なので、人からすすめられたものを見たり、実行してみたり、メンタルケアのアンテナは常に立てています」ふだんの癒しは、もうすぐ2歳の愛犬。観葉植物に水をあげることも好きだといい、家で過ごす時間も大切にしている。「年を取っていくと、自分の取扱説明書みたいなものができていくような気がします。好き嫌いもそうですし、落ち込むなってときには、もう一人の私が手を差しのべるというか。どこか俯瞰で自分を見ているようなところも。自分の幸せは自分にしかわからないですし、これからも私なりの自由を大事にしていきたいです」
2023年06月12日‘22年に内閣府が発表した「少子化社会対策白書」によると、50歳時点で一度も結婚をしたことがない女性の割合=生涯未婚率は17.8%。もはや「結婚適齢期は25歳」という認識は、とうの昔に時代錯誤に。多様な生き方が尊重される今、タレント・女優の大林素子さん(55)に「おひとりさま」の実情について聞きました。バレーボール女子日本代表としてオリンピックに3大会連続出場。引退後、芸能活動やバレーボール関連の仕事などで幅広く活動し、現在は舞台を中心とした女優業にも力を入れている大林素子さん。充実した日々を送っている彼女に、これまでの結婚観を聞いた。「25歳を過ぎたら『クリスマスケーキの売れ残り』と揶揄されたドンピシャの世代ですが、18歳でバレーボールの日本代表に入り、現役中に25歳を迎えました。ただ、当時のバレーボール界はとても厳しくて『結婚』という言葉が存在しないような環境だったので、とくに意識することはなかったですね」結婚は現役引退後というのが既定路線だったという。大林さんは’97年、29歳で引退。このとき、交際相手がいたが、昔からの夢であった女優や歌手を目指し、第二の人生がスタートした。「ようやく本当の夢を追えるようになったんですよね。当時、お付き合いしていた人とは一緒に住んでいたので、事務所を含めた周囲からも『結婚は?』と言われていました。それでも、『まだ夢も叶っていないのに』という思いが勝ってしまったんですよね」そこから10年は、タレント、スポーツキャスター、バレーボールやスポーツ界への恩返し、社会貢献……と何足ものわらじを履いて忙しい日々を過ごしたという。そして39歳になり、スケジュールの確保が難しく、なかなか挑めなかった舞台の仕事をスタートさせた。「40歳を目前に『あれ、結婚もせず、夢も叶っていないのに、このまま老いていくの?』と思ったんです。そこから演出家の方々にアプローチを開始。憧れだった、故・蜷川幸雄さんの舞台にも2年通って出演することができました」大きなターニングポイントを迎えたこの時期にも、仕事と結婚の選択を迫られることになった。「当時お付き合いしていた方は結婚を望んでいたし、“いつかは”と思っていました。でも私は結婚したら子どもがほしいと考えていたので、年に5カ月くらい舞台に集中して、違う期間にもお仕事があって、どうすればいいんだろうって。『結婚はそのうち』なんて言っているうちに舞台中心の生活になり、自然とその方とはご縁がなくなって……。タラレバじゃないですけど、今思うと両立できたのかな。でも仕事をとった時点で、ご縁がなかったんだと自分に言い聞かせています」■結婚にはこだわらないけど結婚を否定しない舞台の仕事を始めて今年で17年目。5月には新たにVリーグチームのゼネラルマネージャーに就任するなど、変わらず何足ものわらじを履きこなす。プライベートでは、新選組の土方歳三好きが高じて、5年前に東京と福島県会津若松市との二拠点生活を開始。今を満喫していそうだが、今後の結婚を考えることもあるのだろうか。「50代を迎えて『結婚』じゃなくてもいいのかなとは思いつつ、籍を入れたいと思う人が現れたら、もしくは近くの人がそういう存在になったら結婚すると思います。紙(婚姻届)にとらわれていませんが、将来的に病気になったときに面会できないとかは嫌ですよね。コロナ禍でそういう現実を突きつけられたというか、老後のことを考えると“紙の効果”を実感するばかりですよね」過去にはバラエティ番組でダメンズとの交際を告白したことも。恋愛をこじらせたことは「ない」と即答するも、これまでなかなか相手に頼ることができなかった。「年下ばかりでしたし、お金も多く出すことが多かったですね。彼女でなくお母さんのように思われてしまうことも。現役でひたすら戦ってきて強いイメージがあるかもしれませんが、本来は甘えたいし頼りたい“女子気質”なんです。言われてみると、それを出せる相手はいませんでした。だから結婚しなかったのかもしれませんね」とはいえ、大林さんの“姉御肌”に惹かれる人は多く、若手芸人を食事に連れていっていた時期もあった。そしていまでも周囲には年下の仲間が多いという。「背が高いこともあって、恋愛対象にまず思われない。だから同性より異性の友人のほうが多いですね。性別関係なく懐いてくる後輩がたくさんいる感じです(笑)」では、今後こんなパートナーが現れたらいいなという理想は?「生活力があって、ちゃんと老後を考えられる人でしょうか。私自身、自分の生活を支えられるような仕事の仕方をしていますけど、全部やってくれるような人とか(笑)、頼れる方に出会いたいと思っています。これまで自分でがんばってきたので、すごくいいバッグとか買ってもらいたいです(笑)。エスコートしてくれるとか、セレブの恋愛も経験してみたかったですね」着実に夢を実現してきた彼女なら叶えてしまうのかもしれない。
2023年06月12日‘22年に内閣府が発表した「少子化社会対策白書」によると、50歳時点で一度も結婚をしたことがない女性の割合=生涯未婚率は17.8%。もはや「結婚適齢期は25歳」という認識は、とうの昔に時代錯誤に。多様な生き方が尊重される今、近著に『ひとりで老いるということ』(SBクリエイティブ)もある作家・松原惇子さん(76)に「おひとりさま」の実情について聞きました。一人で生きるいちばんいい面は、自由であることだと思います。私も「一人の人生を極めて楽しもう!」と自由にやってきました。独身を貫くと決めている人もいますが、私は独身にこだわるというより、幸せになりたかった。夢や幸せを追い求めたかっただけなんです。それで、アパレル会社を立ち上げたり、アメリカに留学したり、いろいろなことに挑戦しては、どこか中途半端で諦めてしまうことばかり。35歳を過ぎて、いよいよ「何もない」現実に目を向けることに……。これといった仕事を見つけられずお金もない、特別な才能はないけど会社に縛られたくもない。相手に合わせられないから結婚せず、家族もいない。自分がものすごく浮いた存在に感じました。にっちもさっちもいかなくなった38歳のとき、友人の助言を受け親に援助してもらい家を購入。仕事もはっきりしていないのに家を買うなんて……完全なる敗北を認めるしかないという感覚です。ただ、この直後に、一人で生きることの大変さや、お金、老後の不安を書いた『女が家を買うとき』(文藝春秋)で作家デビューできました。書くことが忙しくなり、いつの間にか自立できてしまったのです。50歳で「おひとりさま」の老後を応援するNPO法人「SSS(スリーエス)ネットワーク」も立ち上げました。「このまま一人を貫いて幸せに生きる」と確信を持って進んできましたが、それが崩れる。このときは「老い」をわかっていなかったのです。■「老いていくこと」は体感しないとわからない50代は体力も活力もあり、世間的にもまだまだ現役なので怖いものなしです。友人たちと集まっても「一人でよかったよね」「最高」なんて盛り上がる。一方で、結婚している友人の子どもが大きくなって、家族を持つ喜びのようなものが見えてきて、自分には何かが欠けていると感じるようにもなりました。60代になると、少しずつ仕事が減ってきます。すると、支えてくれるものがないことに初めて気づく。まるで隙間風が通るように、たった一人のさみしさを体感しました。さらに70代は70代の体になります。見かけは関係ないので、「いつまでも若いですね」なんていう慰めもまったく耳に入りません。自分の体に「老い」を見つけて、年をとったと実感するたびに、さみしさを感じていく。「本当のさみしさ」は老いてからくるんです。だから若い人たちに言いたいのは、そのままで十分にすてきなんだから、もっと自信を持ってやりたいことをやったらいいってことですね。自分なりの目標を持って楽しむことも大事。それが自分を支えてくれる活力につながります。そしてもうひとつ大切なのが、今のうちからパートナー候補を見つけておくことです。結婚や恋愛をしなくてもいいから、いい距離感で過ごせるような、人と人として付き合えるような関係がいい。私も60代くらいから探しておけばよかったなって思っています。周囲を見ると、いい関係を築いている人たちは、学生時代や昔の職場で知り合ったとか、長く付き合っていることが多いです。結婚していても独り身になることがありますし、好みも変わるかもしれません。誰がパートナー候補になるかわからないものですよ。ただ、やっぱり自立していることは大事。そうでないと、どこかで相手に頼りすぎてしまう。相手と同じように自分も食べられるっていうことが、いいお付き合いのポイントになると思います。■「好き」を見つければ何歳になっても幸せこれまで生きてきてわかったのは、何を選ぼうが“もやもや”するのが人生ということ。一人でも、結婚していても「これでいいのかしら」と思うことがあるんです。それで、結婚して一人を手放しても、離婚して結婚を手放しても、結局もやもやする。人生には選択がつきもので、私はいまも自分の人生をどう締めくくるか迷っているところです。ただ、どんな選択をするにしても、目標やパートナー、なんでもいいので、好きなことが見つかっている人は何歳になっても幸せだと思います。一人でいることの自由には、楽しさや気楽さとともに、孤独やさみしさも含まれています。この自由をまるっと愛していくしかなくて、持て余してしまうなら一人でいないほうがいい。一人の人は一人なんだから、その自由を思い切り満喫するしかありません!
2023年06月12日‘22年に内閣府が発表した「少子化社会対策白書」によると、50歳時点で一度も結婚をしたことがない女性の割合=生涯未婚率は17.8%。もはや「結婚適齢期は25歳」という認識は、とうの昔に時代錯誤に。多様な生き方が尊重される今、女優・有森也実さん(55)に「おひとりさま」の実情について聞きました。「一人でいることって、つらいとかさみしいと思われるものなんですかね」と、疑問を投げかける有森さん。結婚を強く意識した時期もあったというが、現在未婚。これまでにさみしさや不安を感じることがなかったか尋ねると「そんなこと言ったらきりがないじゃない」と笑う。’86年に映画『星空のむこうの国』で女優デビュー。清純派女優として注目されるなか、’91年に放送されたドラマ『東京ラブストーリー』(フジテレビ系)でその印象はより強いものに。当の彼女自身は、年相応に恋愛をしてきたと話す。では、結婚についてはどう考えていたのだろう。「『自分の居場所みたいなものを作りたい』と、家族を持つことへの願望もあり、20代には自分からプロポーズしたこともありました。家庭をいちばんにしたいという思いから仕事を辞める覚悟もあったのですが、相手の方からしたら負担に感じたのかもしれません。結局、お別れしました」30代に入ると、女優としての方向性など、仕事面での苦悩があったという。役柄の幅も広がった。「演じるためには人間を観察して、心情を表現するため、自分とは違う役でも『生きている』感覚のようなものがあります。夫婦役、子どもがいる設定などもあるなかで、自分の役割をしっかり果たしていくことがいちばん大事でした」■未婚のプレッシャーを「独自性」という強みに「結婚をしたら子どもを持つ」という漠然とした考えがあるなかで、40歳を過ぎ、その選択肢も少しずつなくなっていったという。そしてひとつの壁にぶつかった。「結婚して母親になるという経験をしていないことを、女としても女優としてもコンプレックスというか、すごくプレッシャーに感じていました。親の気持ちを表現するにも、子どもがいないのにどうすればいいんだろうって。でも、じゃあ殺人者の役はどうするんだという話ですよね。大事なのは自分の中で考えて作り出すことで、ある意味、クリエイティブの自由があるということ。『自分なりの独自性につながればいい』と、やっと思えるようになりました」プレッシャーを強みに変えられる芯の強さを感じるが、これまでもこういう悩みや葛藤は自分一人で解決してきたのだろうか。「結婚したからって私自身の悩みが解決されるわけではないですよね。恋愛もそうですが、相手が自分のことをすべてわかってくれるわけではないですし、わかってもらえないことばかり(笑)。自分も相手のことを完全に理解できませんし……まだまだ到達できなかったという感じですかね」未婚を自分で選んだわけでも、自立した女性を目指したわけでもないと続けつつ、結婚観は少しずつ変わっていったという。「他人と共同生活をしながら一緒に歩いていくというイメージは昔から変わっていません。ただ、若いときは結婚や籍を入れることにこだわりがありましたが、関係性さえ構築できれば十分ではないかと思うようになりました。とても仲のいいご夫婦の家に遊びに行くと、お子さんもかわいくて、ご主人も優しくて、本当にうらやましいなと思います。でも、自分にとってもそれが幸せなのかといったら、ひょっとしたら違うかもしれないとも」では、いい人がいてタイミングもぴったり合っていたら?「それは、結婚していますよ。結婚に反対しているわけでも、したくなかったわけでもありません。今後だって何が起こるかわかりませんし、ご縁があったら結婚という選択肢もあります」■“頼ること、頼られること”が幸せにつながる幸せを感じるのは、「舞台に立って、お客さまの笑顔を見られるとき」だという。女優として第一線で活躍し続ける一方で、バレエや瞑想、ファッションを楽しむなど、一人だからこそ自分をいたわることができる自由な時間もある。「24時間すべて自分の時間なので、自由は自由ですよね。ただ、私たちみたいな『おひとりさま』で自由な存在って、親の介護などを受け持つことができるとも思うんです。既婚の場合は、隙間時間を作りにくいですよね。そんなときに、頼りにしてもらえるのは、ありがたいことだと感じています」実際に、母親を自宅で介護。そして最期を看取った。「とても大変でしたけど、母と濃密な時間を過ごせてよかったと思っています。介護中は、区の地域包括支援センターの方々に助けていただいて、人に頼って、親切にしてもらう大切さを知りました。それまでは頼り下手で、恥ずかしいとか、恥をかきたくないと思っていたんです。でも人に『ありがとう』と言えることは幸せなんだと実感しました」これまでの人生、落ち込むことやつらいこともたくさんあったという。どのように気持ちを切り替えてきたのだろうか。「なんで自分の中にこんなネガティブなものが生まれるんだろうと思うようなこととか、それなりにいろいろありましたから。でも、すべて自分の栄養になっているし、そういうことを味わえてよかったと思えるようになってきました。ただ楽しいだけの人生って面白くないとも。いいことも悪いと思うようなこともすべて含めて、ちゃんと歩いてきた証拠になっていると思うんですよね」最後に、日々を楽しく暮らすための秘訣を聞いた。「少しイラッとするようなことも、ユーモアに変えるように意識しています。とはいえ、これがなかなか難しいんですけどね」これからも笑顔を大切に、自分なりの道を歩いていく。
2023年06月12日政府の掲げる3つの軸、「経済的支援の強化、保育サービスの拡充、働き方改革の推進」は少子化対策に有効であるかSNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は新イシュー「政府の掲げる3つの軸は、少子化対策になりうるか?」について、当社が運営するSurfvoteで2023年6月9日ユーザーの意見投票を開始しました。Surfvoteは誰でも投票に参加できるSNSです。 ■少子化対策を様々な視点から考えると?厚生労働省の2022年人口動態統計によると年間出生数が80万人を割り込み、過去最小の結果となりました。政府はこれを「静かなる有事」と捉え、少子化対策として様々な施策を検討しています。政府の掲げる少子化対策の基本理念の中に、「個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること」というものがあります。具体的には、経済的支援の強化、保育サービスの拡充、働き方改革の推進が挙げられます。その一方で、年間2,000件以上のカウンセリングを行う、結婚相談所マリーミー代表の植草美幸氏は、男女共に子どもを産もうという考えに至るには、世帯収入、子育て環境、お互いの年齢の3つがポイントであると指摘しています。政府の掲げる3つの軸は少子化対策として有効なのでしょうか?■問題提起いただいたオーサー 植草美幸氏千葉県出身。青山学院大学卒業。結婚相談所マリーミー代表、恋愛・婚活アドバイザー。1995年に、アパレル業界に特化した人材派遣会社、株式会社エムエスピーを創業。そこで培ったコーディネート力を活かし、2009年、結婚相談所マリーミーをスタート。以後10年以上にわたり年間約1,000組の恋愛・結婚に対するアドバイスを行い、成婚率は80%を記録。 これまでに計14冊の著書があり、新刊『ワガママな女におなりなさい』(講談社)は2023年4月21日発売予定。■Surfvoteとは?当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果はイシューの内容に応じて、適宜関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。各イシューで投票・コメントしていただいた1人1人の意見を大切に扱い、社会を前進させるために寄与したいと考えています。 ■Polimill 株式会社Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年06月12日2023年6月1日、政府は次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略方針」案を公表しました。その中には、今後3年間で取り組む政策を「加速化プラン」として、具体的な内容が盛り込まれています。「加速化プラン」の具体的な内容とは?「加速化プラン」に入れられた具体的な政策の内容の一部をご紹介します。 1.ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組■児童手当の拡充所得制限を撤廃し、全員に給付。支給期間について高校卒業まで延長。第3子以降は3万円給付。これらを2024年度中に実施できるよう検討。 ■出産等の経済的負担の軽減「出産・子育て応援交付金」(10万円)の制度化等を検討。出産育児一時金の大幅な引上げ(42万円→50万円)及び低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成の着実な実施。出産費用の見える化について来年度からの実施に向けた具体化を進める。2026年度を目途に、出産費用(正常分娩)の保険適用の導入など、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める。 ■医療費等の負担軽減こども医療費助成について、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置を廃止。 2.全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充■妊娠期からの切れ目ない支援の拡充「伴走型相談支援」について、継続的な実施に向け制度化の検討。産後ケア事業については、利用者負担の軽減措置を本年度から全ての世帯に対象に実施。支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進める。 ■幼児教育・保育の質の向上1歳児及び4・5歳児の職員配置基準の改善。保育士等の更なる処遇改善を検討。 3.共働き・共育ての推進■男性育休の取得促進出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、給付率を現行より、8割程度(手取りで10割相当)へと引き上げ。女性の産休後の育休取得について 28 日間を限度に給付率を引き上げることとし、2025 年度からの実施を目指して、検討を進める。 4.こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革鉄道やバスなどにおけるベビーカー使用者のためのフリースペース等の設置や分かりやすい案内の促進。公共交通機関等において、妊産婦や乳幼児連れの方を含め、配慮が必要な方に対する利用者の理解・協力を啓発する取組を推進。 そのほか、ひとり親やヤングケアラーなどに対する政策についても盛り込まれています。 財源はどうする?これまでも、これらの政策に対する財源はどうするのか?という声があがっていました。「こども未来戦略方針」案では、「まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする」「少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えない」と記載されていますが、具体的な負担などについては先送りの形となっています。 厚生労働省は2日、2022年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)が1.26だったと発表しました。これは、2005年に並んで過去最低の値で、7年連続の低下となっています。「こども未来戦略方針」案でも「少子化は、我が国が直面する、最大の危機」「我が国にとって2030年までがラストチャンスである」としています。しかし、これらの政策について、今後検討するといった内容も多く、国民の理解を得る必要がある事柄もあるかと思います。子どもを産み、育てたいという人や今まさに子育て中という人たちのためにも、検討をすすめ、政策が実現できることが望まれます。
2023年06月07日海外の少子化対策事例でユーザーが最も有効だと思う施策はフランスの「子育て中の世帯への減税効果のある『N分のN乗方式』」実際に日本の国会でも議論が続けられている政策の一つ。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするICTスタートアップのPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は当社が運営するSNS【Surfvote】で2023年2月12日から2023年4月30日の期間中、「異次元の少子化対策として最も有効と思われるのは?」というテーマで意見投票を募集し、この度結果を公表しました。■投票詳細・結果イシュー:「異次元の少子化対策として最も有効と思われるのは?」 投票期間:2023年2月12日〜2023年4月30日有効票数:67票選択肢:・4人目を出産した女性の所得税免除(ハンガリー)・25歳までの男女は子どもの有無にかかわらず所得税免除(ハンガリー)・子育て中の世帯への減税効果のある「N分のN乗方式」(フランス)・出産費用ゼロ(カナダ)・幸福予算を導入(ニュージーランド)・現状の少子化対策で十分・少子化対策は不要・その他・わからない■コメント紹介(一部抜粋・コメントのない選択肢は未記載)「4人目を出産した女性の所得税免除(ハンガリー)」9%・出産は命がけだから、そんなにたくさんの命をこの世に産んでくれた女性のために何かすべき。(31いいね)「25歳までの男女は子どもの有無にかかわらず所得税免除(ハンガリー)」19.4%・若くして(10代)妊娠した時に、まず心配になるのがお金の面ではないだろうか。簡単に中絶という道を選ばないためにも。。(27いいね)「子育て中の世帯への減税効果のある「N分のN乗方式」(フランス)」25.4%・子供の人数に応じて対策が変わるのではなく、子育て中の世帯にへの減税があるのは、プレッシャーにもならずいいと思う。まずはこの対策が、少子化を減らす第一歩なんじゃないか。(28いいね)「出産費用ゼロ(カナダ)」13.4%・まず産まれるところのハードルを下げることが第一だと思います。産みたい人、産める人に産んでもらうことを最優先にするべきです。(30いいね)「幸福予算を導入(ニュージーランド)」7.5%・全体最適化されている施策だと感じるから。(32いいね)「現状の少子化対策で十分」7.5%・全体最適化されている施策だと感じるから。(32いいね)「その他」16.4%・どこかの国の一つの政策を取り入れても、多少の効果はあれども解決には結びつかないように思います。抽象的な意見になってしまいますが、とにかく出産育児教育(中学までなのかその先までなのかも議論の余地があると思いますが)のコストをゼロに近づけることだと思っています。医療費も妊娠確定した段階から全てゼロに。(48いいね)「わからない」6%・出産した人数に関わらず、一番産んだ人が豊かになる政策にしてほしい。(27いいね)■問題提起いただいたオーサー 関根健次氏ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役、一般社団法人 国際平和映像祭 代表理事。ベロイト大学経済学部卒。大学の卒業旅行の途中、偶然訪れた紛争地で世界の現実を知り、後に平和実現が人生のミッションとなる。2002年、世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社を創業。2009年から映画事業を開始。2014年より誰でも社会課題・SDGsテーマの映画上映会を開催できる「cinemo(シネモ)」を運営開始。映画『もったいないキッチン』プロデューサー。2021年9月21日、ピースデーにワイン事業「ユナイテッドピープルワイン」を開業。 ■Surfvoteとは?当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。 ■Polimill 株式会社Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年05月02日