就労移行支援とは?出典 : 就労移行支援は障害者総合支援法に基づいた障害福祉サービスです。就労を希望している障害・難病がある方に対して、働くために必要な知識・能力を身につけるトレーニングや、その人に合った職場探しのサポート、就労後の職場定着までのアフターケアを行います。就労移行支援の利用者は、就労移行支援事業所に通所してサービスを利用します。事業所は2015年2月現在、全国2952ヶ所に所在しています。社会福祉法人、NPO法人、民間企業が経営主体となっており、事業所ごとにサービス内容や雰囲気は様々です。就労移行支援の利用対象と利用期間は?出典 : 就労移行支援サービスを利用するきっかけは様々です。特別支援学校や大学を卒業した後に初めての就労に向けて利用する方や、障害や病気のためにこれまで働いていた職場を退職することとなり、就労移行支援を通して再び新しい仕事に就こうとする方もいらっしゃいます。就労移行支援では利用できる年齢や条件、原則の利用期間が定められており、サービスを受けるためには条件を満たしていることが求められます。就労移行支援サービスを利用したい場合、下記の3つの条件を満たしている方が対象になります。①身体・知的・精神障害や難病のある方②企業等での就労または開業を希望する方で、就労が可能と見込まれる方③原則18歳以上から65歳未満の方また障害者手帳を持っていない方でも、障害福祉サービス受給資格および医師の意見書等があれば、自治体の判断により利用可能な場合があります。※市区町村によって異なるので、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口に問い合わせてみてください。就労移行支援の利用期間は原則2年間以内となっています。この2年の間に、職業訓練や職場探しなどのサポートを受けて就労を目指していくことが、この制度の原則です。ただし、必要性が認められれば、最大12カ月の更新が可能です。就労移行支援ではどんなことをするの?出典 : 就労移行支援サービスは「職業訓練」・「職場探し」・「職場への定着支援」の3つの役割を担い、就労を希望する方の一連の就労活動をサポートします。Upload By 発達障害のキホン一般企業等への就職に向けて、事業所内や企業に通いながら就労に必要な知識・能力の向上を図ります。プログラム内容や、得意としている就職支援の種別は事業所ごとに異なるため、自分に合ったプログラムを実施しているかどうかを事業所選びの段階で調べる必要があります。参考としていくつかのサービス内容の例をまとめました。(例)・ビジネスマナー、挨拶、身なり等の習慣づけ・コミュニケーショントレーニング・パソコントレーニング(Officeソフトのスキル向上・基本情報処理)・基礎学習(読み・書き・計算等)・個人の適性に合わせた能力開発訓練・職場見学・実習などプログラム内容は、個々人で立てられた支援計画の目標や進捗状況に応じて変わってきます。また、事業所内での訓練だけでなく、職場訪問や実習等による外部での訓練機会との組み合わせで支援が行われます。就労移行支援では、利用者の適正に合った職場探しをサポートします。ただし、就労移行支援事業所が直接、職業紹介を行うことは制度上できません。そのため、主にハローワークや障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター等と連携し、本人にとって最適な職場を見つけるサポートを行うことが、主な役割となります。就労移行支援事業では、原則として就職後6ヶ月間の職場定着支援を行います。企業や就労した本人と定期的に面談し、それぞれの相談などに対応します。6ヶ月間かけて徐々に介入度合を下げていき、最終的には、企業と就労した本人が自立して働き続けられるようにサポートすることが目的です。就労移行支援のメリットと注意点は?出典 : 働くことを目指す障害のある方にとって、就労移行支援サービスは上記のように様々な支援を受けられるメリットがあります。障害があることを明かさないまま自力で就労活動をしたいなど、就労に向けて身につけたいスキルがあるなどの利用者本人の希望と、事業所が提供するプログラムや支援方針が合わないケースもあります。そのため、就労移行支援のメリットと注意点を踏まえた上で、自分の希望に合った事業所選びをすることをおすすめします。就労移行支援サービスは職業訓練・職場探し・職場への定着支援などの一連のプロセスをサポートしてくれるサービスです。障害があるかどうかに関わらず、就労活動を一人で行うことは孤独や様々な困難が生じます。専門的なスタッフの就労移行支援を受けることには、以下のように様々なメリットがあると言えるでしょう。・職業訓練で就労に必要な知識・能力を身につけることができる・事業所に通うことで社会性を身につけることができる・障害があることを明かして、適切な配慮を受けながら就職活動ができる・ハローワークなどと連携して、自分のスキルや障害特性に合った職業を紹介してくれる・事業所で真面目に取り組んでいた様子が企業に伝わりやすい・就職後、職場への定着支援を実施してくれる・仲間ができる参考までに、実際に利用したことがある方や就労移行支援に詳しい方々の体験談をまとめてみました。就労移行支援に通うメリット・就職するにあたっての訓練ができる(特に就労経験が乏しい人にはおすすめ)・履歴書や職歴書の添削や面接練習の指導(ハロワでもやってもらえるが、普段の訓練の様子を見てもらっている移行支援のほうが、より細かな指導が可能)・毎日出かける場所の確保、人との交流もできる・各種情報が手に入る精神障碍者だと公開して求職するなら、就労移行支援施設は有効かもしれません。履歴書等とは別に、障害症状の補足やら、施設利用実績(病欠・遅刻等を含め)を作成してくれる事もありますから。就労移行支援サービスを受けられるのは、就職を目指す、障害や難病のある方が対象です。しかし、就職活動をするに当たって、自身の障害を明かすことに抵抗がある方もいます。また、障害者雇用枠での求人条件が自分のスキルや目標とマッチしない場合もあります。従って、就労移行支援を使って就職活動をする際には、自身の障害をオープンにするかどうか、どの求人枠に応募するかなど、事業所のスタッフとよく話し合いながら進めることが大切です。また、就労移行支援事業所ごとに支援の方針や実施プログラムの内容、スタッフや利用者の雰囲気も異なるため、自分に合ったサービスを受けられるとは限りません。事前にその事業所の特徴をよく見極めて利用を決めることが重要です。周りのモチベーションが違いすぎます。週に一度来るかこないかの人や、デイケアのような仲良く話ができるようなコミュニケーションを取れるように来てるみたいな人が居ます。昨日も些細なことで他の障害の利用者が怒り出しトラブルになりまして。正直精神的に参っています。私は就労移行に半年近く通ってますが、やることはパソコンのタイピングなどの単純作業や、内職や外の企業からとってきた作業などの軽作業、事業所の掃除、SST(教えられることは挨拶の練習や癇癪をおこさない、上司に怒られたときいいわけをしないなど小学生レベル)などやることはくだらないことばかりで利用者に与えられるお金はほぼゼロ。半年も通ってるのに就活はさせてもらえず、就活をしたいといってもなにかと理由をつけてあしらわれるのが現状。就労移行とは名ばかりだと思います。就労移行支援事業所はどう選んだらいいの?出典 : 就労移行支援事業所は、全国に2952ヶ所(2015年2月現在)で開所されており、サービスの実施内容や施設の雰囲気も事業所ごとに異なります。そのため、就労移行支援事業所を利用するにあたって、本人に合った事業所を選ぶのはひと苦労です。発達ナビQ&Aにも下記の質問が寄せられていました。「27歳女です。現在無職、3ヶ月ほど経ちました。前職は障害をオープンにしていましたが、「働けるような状態ではない」と言われ、退職しました。就労移行支援、あるいはそれに準ずるものを受けたいと考えているのですが、調べてみてもあまりにも多くて、選び方がわかりません。この歳でこれ以上の失敗できないと考えると行動に移すのにも勇気が要ります。周りに頼れる人もいませんし……貯金もほとんどなく、焦りだけでどうにかなりそうです。」自分に合った事業所を選ぶために、事業所選択の前にいくつか考えておくべきポイントがあります。自分の目的や事業所の実績・雰囲気など、重視すべきポイントを整理した上で、市区町村の窓口へ相談し、事業所への見学・体験を行うと良いでしょう。自分に合った仕事に就くためにも、就労移行支援事業所選びは大切なプロセスになってきますので、慎重に考えることをおすすめします。以下では、自分に合った事業所を選ぶためのポイントと、実際に事業所を選ぶまでの見学・申請プロセスを紹介します。就労移行支援事業所を選ぶ上では、以下のポイントを参考に、就職を目指す本人の意思や理想と、実際に選ぶ環境とをすり合わせることが大切です。①事業所のプログラム内容は自分の目的に合っているか就労移行支援を利用する上で、本人が伸ばしていきたいスキルなどの目的と、事業所が実施しているプログラムの内容が合っているかどうかの見極めが大切になってきます。職業訓練や定着支援のプログラムの内容を確認することに加えて、見学・体験を行うことをおすすめします。②これまでの就労実績就労移行支援事業所の就労実績を確認し、本人が希望する職種への実績があるかなど加味して考えることをおすすめします。③事業所の雰囲気は合っているか事業所ごとにスタッフや利用者の雰囲気もさまざまです。就労に向けた訓練に集中できる環境かどうか、また人間関係が良好に築けるかなど、見学や体験を通して事業所の雰囲気を見極めることが大切です。自分に合った就労移行支援事業所を見つけるためには、実際に見学・体験に行ってみることが一番です。スムーズに事業所を見つけられるよう、下記を参考に行動することをおすすめします。①お住まいの市区町村の窓口へ相談お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口または「障害者就業・生活支援センター」で就労移行支援事業所の紹介を行っています。まずはそこで就労移行支援サービスを利用したい旨をお伝えください。地域によって事業所数は異なるため、情報収集も兼ねて相談に行ってみることをおすすめします。②いくつかの気になった事業所に見学・体験に行く目星をつけたいくつかの事業所に問い合わせて、見学または体験に行くことができます。就労移行事業所は、事業所ごとに方針や実施内容・雰囲気等が異なります。目標とする就労形態や職種、伸ばしたいスキル等に応じて、自分に合った事業所を探しましょう。③事業所を決めたら市区町村の窓口に申請に行く就労移行支援事業所を決めたら、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口で利用申請を申し込むことができます。申請が承諾され手続きが完了すれば事業所に通うことができます。利用申請はお住まいの市区町村の障害福祉担当窓口にて行うことができます。実際にサービスの利用許可が出るのは申請から約1ヶ月程度と言われています。①市区町村の窓口に申請し、所定の用紙に項目を記入し提出する②認定調査員が本人や家族に対して聞き取り調査を行い障害支援区分の認定を行う③認定されたらサービスの利用意向聴取を受ける④サービス等利用計画案の作成(マイプラン作成)⑤個別支援計画が作成され計画に沿ったサービスを受けることができる就労移行支援の利用料金はどうなっているの?出典 : 就労移行支援サービスは、前年度の所得額に応じて利用月額料金が変わってきます。世帯ごとの利用料金の変化はありますが、ほとんどの方が低料金で利用していることが特徴です。就労移行支援サービスの利用額は世帯ごとの前年度所得に応じて、利用月額が0円に免除される場合と、1割の自己負担が発生する場合があります。世帯の範囲は利用される本人と配偶者を差しており、本人と配偶者の前年度所得を参考に負担額を決定します。親の所得は本人の前年度所得には換算されません。月額負担料金の目安として、下記を参考にしてください。・生活保護受給世帯…0円・市町村民税非課税世帯…0円・前年度所得約300万円以上~約600万円以下の方…9,300円・前年度所得約600万円以上…37,200円ただし、就労移行支援事業所に通う交通費や食費、その他就労にかかる費用は基本的には自己負担になります。事業所によって交通費等が支給している場合もありますので詳しくは各事業所にご確認ください。厚生労働省「障害者の利用者負担」就労移行支援だけではない!就労継続支援とは?出典 : 就労移行支援を利用したけれども就労に繋がらなかった場合は、就労継続支援サービスを利用することによって、福祉事業所で仕事をすることができます。就労移行支援を利用したが企業への一般就労に結びつかなった等の理由があり、ある程度の支援があれば就労することができる方を対象としたサービスです。施設と利用者で雇用契約を結び、働くことができます。就労移行支援や就労継続支援A型の利用経験がありますが、年齢や体力の面で雇用が困難な方を対象としたサービスです。施設との雇用契約は結びませんが、生産性にこだわらず自分のペースで働くことができます。まとめ出典 : 就労移行支援は2006年に障害者自立支援法に基づくサービスとしてスタートしました。就労移行支援を含め、就労系障害福祉サービスから一般就労に繋がった方は、約10年間で4倍以上に増加したと言われています。それに伴い企業の障害者雇用率も増加しています。これまで説明してきた通り、一口に就労移行支援といっても事業所ごとにプログラムは様々です。また、障害をオープンにして就職活動をするか、障害者雇用枠での求人に応募するかどうかなど、就職活動の方向性についても注意が必要です。就職に向けて様々なサポートを受けられることは就労移行支援の大きなメリットですが、何より大切なのは、就労を希望するご本人の意向に合わせた就職活動をしていくことです。事業所ごとのプログラムやスタッフの様子などをよく見た上で、ご自分に合った就労移行支援事業所を探してみましょう。厚生労働省「障害福祉サービスの利用について」厚生労働省「就労移行支援について」厚生労働省「障害者の方への施策」厚生労働省「精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針等に関する検討会」ワークス(就労支援サービス)
2016年08月22日特別支援学校とは出典 : 特別支援学校とは、心身に障害のある児童・生徒が通う学校で、幼稚部・小学部・中学部・高等部があります。基本的には幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準じた教育を行っていますが、それに加えて障害のある児童・生徒の自立を促すために必要な教育を受けることができるのが大きな特徴です。学校教育法第72条では、特別支援学校の目的は以下のように定められています。視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けること特別支援学校は、2007年までは「ろう学校」「盲学校」「養護学校」と区分されていました。ですが、2007年の法改正により、これらすべてが「特別支援学校」へと一本化されました。こうした経緯もあり、学校名の末尾が「ろう学校」「盲学校」「養護学校」となっている学校も多くありますが、これらは現在すべて特別支援学校に含まれます。この法改正は、特別支援学校が複数の障害がある子どもの教育ニーズに応えること、近隣の小・中学校に在籍する子どもの指導・支援にも積極的にかかわるセンター的機能を担うことを目的としてなされました。また、2015年の文部科学省の調査によると、特別支援学校の数は全国で1096校、在籍している幼児・児童・生徒の数は135,617人(幼児・児童・生徒全体に対する割合は0.9%)で、その数は増加傾向にあります。文部科学省特別支援教育資料(平成26年度)【第1部集計編】特別支援学校の対象出典 : 特別支援学校の支援対象となる障害の程度は以下の通りです。これは就学基準と呼ばれ、学校教育法によって定められているものです。以前までは子どもの障害の程度がこの就学基準に該当していれば、原則は特別支援学校に入学することとされていました。ですが現在は、就学基準に該当していても就学先が特別支援学校に限られることはなく、その他の進学先も検討することができます(後述する、「特別支援学校への入り方・相談方法」も参照してください。障害の程度が就学基準に達しない子どもについては、特別支援学級・通級による指導を受けるか、通常の学級に在籍して支援を受けることになります。両眼の視力がおおむね0.3未満の方、または視力以外の視機能障害が高度の方のうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困難な程度の方両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上の方のうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能、または著しく困難な程度の方①知的発達の遅滞があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度の方②知的発達の遅滞の程度が、①に掲げる程度に達しない方のうち、社会生活への適応が著しく困難な方①肢体不自由の状態が、補装具の使用によっても歩行、筆記などの日常生活における基本的な動作が不可能または困難な程度の方②肢体不自由の状態が、①に掲げる程度に達しない方のうち、常時の医的観察指導を必要とする程度の方①慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患および神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が、継続して医療または生活規制を必要とする程度の方②身体虚弱の状態が、継続して生活規制を必要とする程度の方文部科学省障害のある児童生徒の就学先決定について特別支援学校の教育環境出典 : 特別支援学校では、障害のある子どもたちが学習しやすいような環境やシステムが整えられています。また、通常学級の子どもたちと触れ合える機会が設けられるような配慮もされています。1クラス当たりの人数は平均で3人であり、少人数教育が行われています。特別支援学校の教員は、通常の教員免許に加えて特別支援学校の教員免許を持っています。様々な障害について基礎的な理解があり、また特定の障害について専門性を持った教員が子どもの指導にあたります。交流及び共同学習とは、障害のある人と障害のない人が互いに理解を深め、尊重し合える社会をつくるために、障害のある子どもたちと障害のない子どもたち、地域社会の人たちとがふれ合い、共に活動する機会を設ける活動をいいます。小・中学校、高等学校や特別支援学校の学習指導要領などにはこの交流及び共同学習を積極的に推進するよう示されています。例えば、小学校と特別支援学校の間での交流会が行われたり、特別支援学校の生徒が小学校の音楽・図画工作の授業や給食、昼休みや遠足などの学校行事に参加したりするなどの取り組みが行われています。また、地域社会の人たちとの間では、文化祭などの学校行事に地域の人たちを招いたり、地域での行事やボランティア活動に特別支援学校の子どもたちが参加したりするなど、地域や学校ごとに様々な工夫がされています。文部科学省交流及び共同学習ガイド障害の状態が重度であったり、もしくは重複していて特別支援学校に通学して教育を受けることが困難な子どもに対しては、特別支援学校の教員が家庭、児童福祉施設、医療機関等を訪問して教育を行っています。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(4)訪問教育における指導特別支援学校には、日常的に医療的ケアを必要としている子どもが多く在籍しています。医療的ケアは看護師などが行うことが原則ではありますが、保護者の同意や医療関係者による適切な管理など、一定の条件が満たされていれば、特別支援学校において教員がたんの吸引、経管栄養(胃ろう・腸ろう)、自己導尿の補助を実施することができるようになりました。これによって、医療的ケアの必要性から特別支援学校に通うことができなかった子どもも、特別支援学校への通学が可能になりました。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(3)医療的なケアを必要とする子どもへの対応具体的な教育内容出典 : 以上のような特別支援学校の特徴を踏まえて、具体的にどのような内容の教育が受けられるのかを詳しく見ていきましょう。特別支援学校では独自の学習指導要領が定められており、それに従った指導が行われます。特別支援学校の大きな魅力のひとつに、子どもの障害や発達の度合いに合わせたきめ細やかな指導がうけられることがあります。具体的な例として、「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」の立案・実行、自立活動、教科書についての配慮をご紹介します。■「個別の指導計画」と「個別の教育支援計画」の立案・実行「個別の指導計画」とは、障害のある子どもに指導を行うためのきめ細かい計画です。子どもの一人ひとりの教育的ニーズに対応して、指導目標や指導内容・方法を盛り込んであります。単元や学期、学年等ごとに作成され、それに基づいた指導が行われます。特に、後述する「自立活動」の指導は、この計画に基づいた内容になっています。「個別の教育支援計画」とは、他機関との連携を図るための計画をいいます。乳幼児期から学校卒業後までの一貫した長期的な計画である点が「個別の指導計画」との違いです。学校が中心となって作成しますが、教育・福祉・医療・労働などの関係機関と連携し、保護者の意見を聴くことなども求められています。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(4)個別の指導計画と個別の教育支援計画■自立活動自立活動とは、障害による学習上または生活上の困難を改善・克服するための指導を行うための時間です。「個別の指導計画」に基づいて子ども一人ひとりにあった指導目標が設定され、その目標を達成するような指導が行われます。例えば、身体の動きに困難のある子どもに対してはそれを改善するための指導が、コミュニケーションに不安のある子どもに対してはそれを支援するための指導が自立活動の時間に行われます。具体的な内容は子ども一人ひとりに合わせたものになっています。文部科学省特別支援学校学習指導要領解説自立活動編■教科書についての配慮特別支援学校では、小学校、中学校、高等学校と同じ教科書のほか、子どもの障害の状態に合わせて作成された教科書などが使われています。文部科学省が作成している教科書には、視覚障害者用の点字教科書、聴覚障害者用の言語指導や音楽の教科書、知的障害者用の国語、算数、音楽の教科書があります。また、これらの教科書以外でも、必要であれば他の教科書で学習することができます。例えば、知的障害のある子どもが、下学年の教科書を使って学習することも可能です。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所(5)教科書子どもの障害や年齢によって、特別支援学校で行われる教育の内容は異なります。例えば、高等部では就職に向けての支援として、様々な職業訓練が行われているのが特徴的です。■視覚障害小・中学部では、小・中学校と同じ教科などを視覚障害に配慮しながら指導がされます。目が見えない子どもたちへは、よく触って物の形や大きさなどを理解したり、音やにおいなども手がかりとして周りの様子を予測したり確かめたりする学習や、点字の読み書きなどの学習をします。また、白杖を使って歩く力やコンピュータなどで様々な情報を得る力を身に付けるための学習も行っています。弱視の子どもたちには、ものの見える状態や程度に合わせて対象を拡大したり、白黒反転したりした教材を用意して学習します。高等部では、普通科での教育に加えて、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、理学療法士などの国家資格の取得を目指した職業教育を行っています。■聴覚障害小・中学部では、小・中学校に準じた教科学習を行うとともに、書き言葉の習得や抽象的な言葉の理解を目指します。さらに、発達段階に応じて指文字や手話を活用するなど、自立活動の指導にも力が注がれています。高等部では、普通科のほかに産業工芸や機械、印刷、被服、情報デザイン等の多様な職業学科が設置されています。最近では、聴覚障害者・視覚障害者の方を対象とした国立大学である筑波技術大学などへの進学を目指す生徒や、理容師、歯科技工士、調理師などの資格を取得して職業の自立を達成する生徒もいます。■知的障害一人ひとりの言語面、運動面、知識面などの発達の状態や社会性などを十分把握した上で、生活に役立つ内容を実際の体験を重視しながら、少人数の集団での学習を行います。小学部では、基本的な生活習慣や日常生活に必要な言葉の指導などが行われます。中学部ではそれらを発展させ、集団生活や円滑な対人関係、職業生活についての基礎的な事柄の指導などが行われています。高等部においては、家庭生活、職業生活、社会生活に必要な知識、技能、態度などについての学習が中心になります。それに加えて、木工、農園芸、食品加工、ビルクリーニングなどの作業学習を実施し、特に職業教育の充実が図られています。■肢体不自由子ども一人ひとりの障害の状態や、発達段階を十分に把握した上で、小学校、中学校、高等学校に準じた学習を行っています。それに加えて自立活動に力を入れており、身体の動きの改善を図ることやコミュニケーションの力を育てる指導などを行っています。また、病院で機能訓練を行う子どもやたんの吸引などの医療的ケアを必要とする子どもが多いことから、医療との連携を大切にした教育が進めてられています。高等部では、進路指導が重視しされています。企業や社会福祉施設と連携し、卒業後の生活を具体的に体験できるような実習が積極的に取り入れられています。最近は福祉施設への入所が多くなっていますが、企業に就職したり大学に進学したりする生徒もいます。■病弱小学校、中学校、高等学校とほぼ同じ教科学習が行われます。また、必要に応じて入院前の学校の教科書を使用して指導しています。また、自立活動の時間では、身体面の健康維持だけでなく、病気への不安感や自信の喪失などに対するメンタル面での健康維持のための学習を行っています。治療等で学習に空白がある場合は、グループ学習や個別指導による授業が行われます。病気との関係で長時間の学習が困難な子どもについては、学習時間を短くするなどして柔軟に学習できるような配慮がされています。文部科学省特別支援教育について(4)それぞれの障害に配慮した教育発達障害のある子は特別支援学校に入学できるの?出典 : 発達障害のある子どもに関してですが、知的障害の診断がなくても、就学相談の結果によっては特別支援学校への入学は可能です。秋田大学によるアンケート調査によると、回答のあった313校の特別支援学校のうち45.0%である141校に発達障害のある子どもが在籍していました。同研究によると、特別支援学校における発達障害のある子どもへの支援として、個別の対応による丁寧な対応や、ソーシャル・スキル・トレーニングを活用した支援などが行われています。一方で、特別支援学校での発達障害のある子どもに対する教育については、子どもの障害の特性に合わせた教育内容の編成の必要性や、教員の人員不足などが課題となっています。熊地需・佐藤圭吾・斎藤孝・武田篤「特別支援学校に在籍する知的発達に遅れのない発達障害児の現状と課題―全国知的障害特別支援学校のアンケート調査から―」特別支援学校と、特別支援学級・通級との違いは?出典 : 義務教育が始まる小学校入学の前に、お子さんをどの教育環境で育てるか迷う保護者の方は多いと思います。障害のある子どもの教育環境として、通常学級・通級・特別支援学級・特別支援学校の4つがあります。それぞれの対象となる障害の程度に明確な基準はありませんが、一般的に通級・特別支援学級・特別支援学校の順に障害への支援量は大きくなります。そのため、障害が軽度の場合は通級、より専門性の高い支援が必要な場合、特別支援学級や特別支援学校を検討する場合が多いと言えます。Upload By 発達障害のキホン通級とは、通常学級の学校に籍を置いて、通級指導の時間のみ通級指導教室に通って支援を受けるという制度です。子どもが在籍する学校に通級指導教室が無い場合は、通級指導教室がある他の学校に通って通級始動を受ける場合もあります。また、担任は通常学級の先生が受け持ちます。Upload By 発達障害のキホン特別支援学級に通う場合は、特別支援学級が設置されている学校に籍を置きます。基本的に特別支援学級で授業を受けますが、体育や図画工作、給食の時間は通常学級の子どもたちと過ごすこともあります。担任は特別支援学級の先生が受け持ちます。Upload By 発達障害のキホン特別支援学校に通う場合は、通学する特別支援学校に籍をおきます。また、通級・特別支援学級は通常の教員免許のみでも受け持つことができますが、特別支援学校の教員は通常の教員免許に加え、特別支援学校の教員免許を取得しています。通級・特別支援学級・特別支援学校のメリット・デメリット教育システムの違いから、通級・特別支援学級・特別支援学校それぞれにメリット・デメリットがあります。お子さんの学校選びの参考にしてみてください。■通級・通常学級での子どもとコミュニケーションをとる機会が比較的多い・学習面で通常学級の授業が受けられる・必要なフォローを受けられる・通常学級から離れる時間が気分転換になることもある■特別支援学級・給食の時間や昼休みなどは通常学級での子どもとのコミュニケーションなどの経験ができる・発達の程度に準じたカリキュラムで指導を受けられる・学校と相談しながら通常学級との行き来ができるようにもなる■特別支援学校・個々人の障害の程度に合わせたカリキュラムで、専門性を持った先生からきめ細かい指導が受けられる・高等部では職業教育が受けられる■通級・特別支援学級・在籍基準があいまい・すべての学校に通級指導教室や特別支援学級があるわけではない・高校では通級制度はまだ整えられておらず、特別支援学級も設置されていないのが現状(ただし、2018年度から高校でも通級指導を始めるよう文部科学省が準備を進めている)・学級数や受け入れ可能人数などに地域差が大きい・通常学級との行き来がお子さんのストレスになることもある■特別支援学校・通常学級の子ども、同世代の子どもと触れあう機会が少ない・転学・転校は可能だが手続きが必要・障害の程度によっては入学できない可能性がある・特別支援学校高等部を卒業しても、通常の高卒資格は得られない(ただし大学入学資格を得ることはできる)・地域差、学校差がある特別支援学校への入り方・相談方法出典 : 小学校へ入学するまでの流れは以下のようになっています(あくまで一例ですので、詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください)。■年中期~6月ごろ:情報収集お住まいの市区町村の教育委員会に問い合わせたり、ホームページを参照して、地域にある特別支援学校や、小学校の特別支援学級の有無などについて情報を集めましょう。また4月から6月ごろにかけて、教育委員会が幼稚園や保育園、発達支援センターや療育センターに「個人調査票」「就学に関する調査票」の作成を依頼します。通常の学級・学校に就学することに不安があると思われるお子さんについて、園やセンターは保護者の了承を得て調査票を作成します。そして該当のお子さんをもつ保護者向けに、教育委員会が就学についての説明会を行います。説明会では小学校全体および各種学級、特別支援学校ではどのような支援が行われているのか、就学指導・就学相談の流れ、手続きの方法などがアナウンスされます。ただし、私立や認可を受けていない保育園や幼稚園は教育委員会の管轄外なのでこういった情報が回ってこない可能性があります。その場合はご自身で市区町村の教育委員会に問い合わせをして、就学相談を受けることをおすすめします。■7~9月ごろ:就学相談園やセンターの調査票がなくても、市区町村の教育委員会へ連絡すれば就学相談を受けることができます。就学相談では、専門の就学相談員と保護者との面談(複数回のこともあります)を通して子どもにとって最適な就学先を決めます。子どもの状態を把握するための検査が行われたり、相談員がお子さんの在籍園・在籍校に赴いてお子さんの様子を確認することがあります。障害の状態、障害に基づく教育的ニーズ、保護者・専門家の意見、学校や地域の状況などを考慮して、就学指導委員会がお子さんにとって良いと思われる就学先を決定します。この決定に保護者の方が同意をすれば就学先が決定します。もし同意できない場合はその旨を教育委員会に申し立て、再度就学相談を受けることもできます。最終的には保護者の方の意向が尊重されます。就学相談では、子どもの状態を正確にしっかりと伝えることが大切です。医療機関で受けた診断書や療育手帳などがあれば持参することをおすすめします。臨床心理士による子育てのヒント|発達の気になるお子さんに発達障害就学指導・就学相談について■10~11月:就学時健康診断と小学校の選択就学時健康診断とは、小学校に入学する前に行われる健康診断のことであり、身体検査に加えて発達検査、知能検査等があります。お子さんの障害や発達の遅れについて、この健康診断によって初めて気づく場合があります。特別支援学校の対象で示した就学基準にお子さんが当てはまると思われる場合、就学相談・就学指導を受けることを教育委員会からすすめられます。就学基準に当てはまると必ず特別支援学校に入学しなければいけないわけではありません。就学基準に該当していても、学校教育法に定められている認定就学者(就学基準に該当する児童生徒で市町村の教育委員会が小・中学校において適切な教育を受けることができる特別の事情があると認める者)として小・中学校に入学、通級や特別支援学級に在籍するという選択肢もあります。出典 : 小学校は通常の学校に通っていたお子さんのなかには、実際にはもっと専門性の高い支援が必要であった場合などもあり、中学校や高校からは特別支援学校に通うということもあります。小学校から特別支援学校や特別支援学級で教育を受けていたお子さんが、特別支援学校の中学部に進学する場合、同じ学区域内であれば、小学校と中学校の先生、特別支援教育コーディネーターを通して教育内容が引き継がれます(特別支援教育コーディネーターとは、保護者からの相談の対応や福祉機関などの関係機関との連携・調査を行う教職員のことです)。お子さんが不安なく充実した学校生活を送れるように、お子さん本人の意思も尊重しながらよく話し合うことが大切です。進路に迷った時は、スクールカウンセラーや学校の先生、特別支援教育コーディネーターやかかりつけのお医者さんに相談してみましょう。まとめ出典 : お子さんの教育環境に悩まれている保護者の方はたくさんいらっしゃいます。大切なのは、お子さんが不安なく、のびのびと学校生活を送ることです。お子さんの性格や障害・発達の度合いにもよりますが、特別支援学校の良い点・悪い点を把握したうえでひとつの選択肢として考えることは、十分価値のあることでしょう。学校によっては見学会や説明会を行っているところもあります。また、文化祭などのイベントに行くことでも雰囲気や様子をつかむことができます。うちは中学から支援学校でお世話になりました。学校見学会には何度も行きましたし、文化祭にも行きました。夫と見学会に参加した時、うちの息子と似たようなタイプのお子さんがいて、その子がニコニコ顔で作業をしているのを見ました。そのまま息子が重なり、息子が笑顔でいる姿がすぐに想像できました。カンでしかないですが、そのカンを信じて、我が子を入学を決めました。今でもそのことは良かった、と思います。中高6年間で伸ばしていただきました。特別支援学校か、地域の学校か、ではなく「我が子が笑顔でいられる場所はどこか」で考えてみてください。ひとりで悩まずに、お子さんと学校へ見学に行ったり、周りの学校の先生やお医者さんなどに相談しながら、お子さんにとって最善の教育環境を考えてみると良いのではないでしょうか。文部科学省特別支援教育について文部科学省特別支援教育の推進のための学校教育法等の一部改正について(通知)
2016年07月20日アビームコンサルティングは1月27日、企業のマーケティング部門のあるべき姿を示しマーケティング業務の変革・改善を継続的に支援するという「マーケティングBPRソリューション」の提供開始を発表した。初年度で5社程度への導入を目指す。新ソリューションは、マーケティング部門のデジタル化推進状況を含む包括的な課題・改善点を可視化するという「マーケティングオペレーションアセスメントサービス」をベースに、自社経営計画に基づくマーケティング戦略の立案や、マーケティング部門がすべき投資計画、組織・人事計画の実現に向けたロードマップの策定支援を行うという。また、実際にマーケティング部門のデジタル化実現に必要なデジタル・テクノロジーの選定から導入、それらを有効に活用するための新しい業務や制度の設計までをワンストップで提供するとのこと。同ソリューションにより、自社の経営方針に基づいた形のマーケティング変革を業務・IT・組織の面から継続的に推進できるよう支援するとしている。同ソリューションでは、8種類のサービスを提供する。「マーケティングオペレーションアセスメントサービス」は、マーケティング部門における業務のあるべき姿と現状のギャップを測定し、成熟度を可視化するもの。「全社マーケティング戦略ロードマップ策定サービス」では、企業の経営計画に基づくマーケティング戦略立案と実現ロードマップ及びマーケティング・ポートフォリオの策定を支援する。「マーケティング部門戦略ロードマップ策定サービス」は、企業のマーケティング部門における投資計画や組織・人事(採用)計画などの実現ロードマップの策定を支援する。「マーケティングテクノロジー導入ロードマップ策定サービス」は、マーケティング部門の投資戦略・計画に沿って必要なツールに優先順位を付け、導入に向けたロードマップの策定を支援するもの。「マーケティング部門業務・組織改善サービス」では、マーケティング部門のBPR(Business Process Reengineering)を継続的に実行可能とするチーム・組織作りを支援する。「マーケティングテクノロジー導入実行計画策定サービス」は、策定したテクロジー導入ロードマップ内の個々の案件について、導入計画の策定を行うもの。「マーケティングテクノロジー導入サービス」では、策定した構想策定や導入計画に沿って、マーケティング・テクノロジーを導入する。「モニタリング・リサーチサービスマーケティング効果」は、マーケティング部の取り組みや、当初掲げた目標との乖離などを継続的にモニタリングするもの。サービスの提供期間は企業規模や個別要望により異なるとしながら、マーケティングオペレーションアセスメントサービスでは2ヵ月程度を想定しているとのことだ。
2016年01月28日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日メタップスは12月1日、人工知能によりアプリ内のユーザ行動を学習し、継続率を改善するグロースハック自動化ツール「Metaps Automation」の提供を開始した。同社によれば、ツールを提供した背景に、アプリをダウンロードしたユーザの多くが、2日目以降にアプリを起動しなくなってしまう傾向があるという。「Metaps Automation」では、世界2億人以上のアプリユーザ動向の分析を行ってきたナレッジを活かし、アプリユーザの行動を人工知能がリアルタイムで分析し、離脱可能性の高いユーザを検知して、ポイント付与、割引クーポン、新規アプリ優先紹介などの施策を実施する。アプリ運営者は同社のSDKをアプリに組み込むことでサービスを利用でき、すでに「Metaps Analytics」が導入されていてプライベートDMP機能を利用の場合は、追加のシステム導入は不要で即座に利用可能だという。
2015年12月01日京セラと日本予防医学協会は9月16日、スマートフォン(スマホ)とウェアラブルデバイスを連動させることで、継続的に生活習慣の改善をサポートする生活習慣改善支援サービス「デイリーサポート」の提供を2015年秋より、日本予防医学協会を通じて、健康経営を目指す企業や健康保険組合、ヘルスケアサービス事業者などに提供すると発表した。日本の国民医療費は年々増加しており、2014年度は年間で約40兆円となった。医療費が高騰していく大きな要因として、歯科を除いた医療費の約3割を占める生活習慣病の存在が挙げられる。この生活習慣病に関しては、要介護者の約7割に生活習慣/生活習慣病が関与しているとも言われており、医療費の抑制などの観点からも、生活習慣の見直しによる健康増進に期待が高まっている。また、政府としても厚生労働省が「データヘルス計画」を、経済産業省が「健康経営銘柄」を打ち出すなど、効果的な保険事業の実施が健康保険組合(健保組合)や企業に求めるといった動きが出てきており、今回のサービスは、そうした施策を意識した健保組合や企業をターゲットとして提供されるものとなる。日本予防医学協会の専務理事を務める村瀬孔一氏は「従業員の健康への配慮を、単に福利厚生の面から取り扱うのではなく、従業員の士気や生産性を高め、ひいては経営面にもメリットをもたらすものとして、健康管理を経営的視点から戦略的に進めていく、いわゆる健康経営の視点が重要となる」とし、新たな企業価値の1つの側面として、従業員の健康が重要な意味を持っていくであろうとした。同サービスのコンセプトは「健康管理のために自分で機器を購入して、データを収集し、健康管理を行っていく人のみならず、そういったことを意識していない人も手軽に利用できるもの」というものが掲げられており、京セラとしては今後、進化をしていく予定としているが、第一弾のサービスとして今回、継続的に毎日の生活習慣を把握することを目指し、活動量を自動でチェックしてくれるウェアラブルデバイス「TSUC(ツック)」、TSUCからのデータなどを収集してくれるiPhone/Androidスマホ向けアプリ、そしてユーザーの健康についてアドバイスを行う企業や健保組合などの保健師などに向けたWebサイトの3種類が提供される。TSUCは、白、黒、ライトグリーン、赤、ピンクの5色が用意されており生活防水仕様となっている。機能としては、加速度センサと気圧センサが搭載されており、それらを低消費マイコンで管理し、スマホとはBluetoothで通信を行う。データとしては、歩いているとか走っている、乗り物に乗っているといった状態を検出して得られる、歩数カウントや消費カロリーといったものが記録される。駆動はボタン電池で約4カ月間となっており、Bluetoothのスイッチをオフにしていても、活動記録そのものは蓄積されていく。一方アプリについては、24時間の行動履歴グラフを中心に、企業や加入健保組合の内部などで見たユーザーの成績順位、歩数の目標と実際の比較などが表示されるほか、食事や睡眠、活動なども入力も可能で、食事アプリ「デイリーダイエット」、睡眠アプリ「デイリースリープ」、内臓脂肪推定アプリ「デイリースキャン」などもセットで提供される。デイリーダイエットは、食事時間を生活習慣として記録するアプリで、食事の食べ始め、食べ終わりの時間の記録のほか、食事の写真を撮影すると、自動で画像解析する機能を用いて、摂取カロリーの計算、分析、行事などを行ってくれるというものとなっている。このカロリーはあくまで目安であり、精度が不十分と思われる場合などは、メニューや履歴などを含めて手修正を行うことで、精度を向上させることも可能だ。2つ目のデイリースリープは、睡眠中の身体の動きと目覚めの状態を検知して、眠りの質を判別することを可能とするアプリ。何時に寝て、睡眠の深さの度合いはどうか、起きたときの状態はどうか、といったことを知ることができる。そして3つ目のデイリースキャンは内臓脂肪を推定するアプリ。スマホを8秒間かけて、へそ部分から、背中にかけて身体に当てつつ半回転させるだけで、自分の内臓脂肪がどの程度か、という目安を知ることができる。仕組みとしては、実際に超音波や電磁波をスマホから出して解析しているわけではなく、スマホに搭載されたジャイロセンサで腹囲の形状を測定し、日本医学予防協会の協力を得て開発した内臓脂肪面積の推定アルゴリズムと、画像データベースを元に、実測値から内臓脂肪面積を推定し、画像データベースから最適な画像を選択して表示するといったものとなっている。3つ目のサービスである支援者(保健師など)向けWebサイトは、基本的にユーザーには自己の活動内容に合わせたアドバイスが自動で届く仕組みを採用している(自動学習機能を有しており、ユーザーの行動パターンなどを学習し、よりマッチしたアドバイスをしてくれる仕組みを採用している)が、保健師などが実際にユーザーの各種の活動状況をチェックすることも可能であり、評価が悪いユーザーに対して、個別にメッセージを送ることで、より健康な生活の実現に向けた支援ができるようになっている。なお、デイリーサポートはオープンプラットフォームとして展開していくとしており、すでにロシュ・ダイアグノスティックと提携し、血液データ管理サービスを提供していくことが決定しているほか、JTBベネフィットが、同サービスを楽しく、継続的に利用してもらうために、ポイント交換サービス「サンクスコレクト」との連携を行っていく予定としている。またサービスの価格としては、TSUCの標準販売価格が7000円、サービスそのものの標準販売価格は月額で600円を予定しており、当面の目標として、100万人の加入を目指すとしている。
2015年09月16日アライドアーキテクツは9月2日、SNSプロモーション総合支援プラットフォーム「モニプラ」において、企業が運営する公式YouTubeチャンネルのファン獲得を支援するサービスの提供を開始した。導入第一弾として、森永製菓の「キョロちゃんのムービーを見てチョコボールを当てよう! キャンペーン」を同日よりスタートしている。「モニプラ」は、SNSを活用したキャンペーンを基点に、Webプロモーションの成果向上をワンストップで支援するASPサービス。FacebookやTwitter、Instagramなど国内主要SNSのユーザーを対象に、写真コンテストやユーザー投票、アンケート調査などのWebキャンペーンを安価かつ容易に開催することができる。新サービスは、Webキャンペーンという間口の広いプロモーション施策と企業の「公式チャンネル」を掛け合わせることで、幅広いターゲットに向けて効率良く動画コンテンツを訴求することが可能となる。また、不特定多数のWebユーザーではなく、キャンペーンの応募ユーザー(=もとよりサービスに興味・関心を持つ消費者)を公式チャンネルへ呼び込むため、より高いプロモーション効果が期待できるという。さらに、応募ユーザーの情報はモニプラのデータベースに蓄積されるため、動画視聴後の商品・サービスに対する好意度の変化の計測など、動画を基点とした長期的なマーケティング施策に繋げることも可能だ。
2015年09月03日富士通製のAndroidスマートフォン「ARROWS NX F-04G」が販売停止となったが、人気ゲーム「THE IDOLM@STER」とのコラボキャンペーンは継続するようだ。富士通広報部によるとキャンペーン自体に特別な変更はなく当初の予定通り進めていくという。「ARROWS M@STERキャンペーン」と題されたキャンペーンは、「ARROWS NX F-04G」を購入するとオリジナル待受けやキーボードの着せかえがプレゼントされるほか、今秋開催予定のスペシャルイベントに抽選で参加できるというもの。31日までがキャンペーン期間だった。販売停止後の対応について富士通広報部に問い合わせると「当初のアナウンス通り、キャンペーンは引き続き展開させていただく。キャンペーンの期間中にこのような形となり、大変申し訳無い」と回答した。また、キャンペーン事務局にはユーザーから「応募したかったのにできない」などの問い合わせがあるようで、こうした問い合わせには個別に対応していくという。「ARROWS NX F-04G」は、NTTドコモの2015年夏モデルとして5月28日に発売された5.2インチサイズのAndroidスマートフォン。世界初だという虹彩認証システム「Iris Passport」を搭載していることが大きな特徴となっていた。発売以降、ユーザーから多数の不具合報告があり、ドコモは28日に同機種の販売停止を発表していた。
2015年07月30日米Amazon Web Services(AWS)は7月9日(現地時間)、継続的デリバリおよびリリースの自動化サービス「AWS CodePipeline」が一般利用可能となったことを発表した。CodePipelineは円滑なデプロイを可能にする、継続的な配信およびリリースの自動化サービス。アプリケーションのステージングへのデプロイメント・検証・プロダクションへのリリース・コードのビルド・コードのチェックインといった一連の開発ワークフローの設計を行うことができる。既存のソース管理・ビルド・テスト・デプロイツールと連携させることも可能。利用料金として、アクティブなパイプライン(1カ月の間に少なくとも1度のコードの変更が流れたもの)ごとに毎月$1が課金される。今回はUS East(北バージニア)リージョンでのみのローンチとなっており、同社によると今後リージョンの拡張を行っていく予定だという。
2015年07月10日米Microsoftは7月29日に「Windows 10」を発売した後もWindows Insiderプログラムを継続し、参加者にWindows 10のプレビュー版を提供し続ける。Windows Insiderプログラム参加者は、7月29日のWindows 10の正式版発売のタイミングで「Windows Insiderプログラムを継続」または「Windows 10正式版に移行 (Windows Insiderプログラムをオプトアウト)」を選択できる。Windowsインサイダーを継続したい場合は、Windows 10正式版をインストールせずにインサイダープレビュー版を使い続けると、引き続きインサイダープレビュー版のアップデート設定(FastまたはSlow)に従ってプレビュー版ビルドの提供を受けられる。プレビュー版はWindows Insiderプログラムの利用規約に基づいてアクティベートされ、それぞれ有効期限が設定されるが、これまで同様に新しいビルドを導入することで継続的に使用できるという。なお、7月29日には正式版と同じビルドがWindows Insiderプログラム参加者にも提供される予定だが、それも有効期限のあるプレリリースソフトウエアの1つになる。Windows 10正式版の発売を機にInsiderプログラムを離れて正式版を使用したい場合、Windows 8.1/7の正規ライセンスを所有していれば、無料で正式版にアップグレードできる。それら以外の場合は以前のOSバージョンへのロールバックが求められ、その上でWindows 10のライセンスを取得する必要がある。Microsoftは20日(米国時間)に、Windows 10正式版発売後のWindows Insiderプログラムについて概要を説明する記事を公式ブログで公開した。その記事の解釈が議論になり、一部のメディアが全てのインサイダープレビュー版からWindows 10正式版への無料アップグレードが可能になると報じ、誤解を含む解釈がネットを広まっていた。そうした混乱を解消するために同社は22日に、Windows Insiderプログラム参加者の無料アップグレード条件に関する説明を加えた「Upcoming changes to Windows 10 Insider Preview builds [UPDATED 6/22]」を公開した。
2015年06月23日Beaconアプリケーション開発と人流解析ソリューションサービスを展開しているエンプライズは6月4日、Beacon事業を継続的に支援する新サービス「Beacon Platform」を6月1日から提供開始したと発表した。同サービスでは、システムのミドルウェアであるSDKと端末および運用管理システムを統合的に提供する。エンプライズが今回新たに提供を開始した「Emprize Beacon Platform」は、Beaconを活用した新ビジネスを展開する際、「自前で設備やインフラを調達するには手間がかかる」、「アプリケーション運用に専念したい」、「早くサービスを立ち上げたい」といったニーズに応えるサービス。Beaconを提供する上で必要となるSDKやミドルウェアをあらかじめ組み込んだITインフラリソースを始め、利用者管理、運用管理などBeaconの開発・運用に必要となる機能をすべて提供する。これにより、Beaconシステムの構築期間と費用削減が可能となり、サービスインを早期に、スムーズに実現できるという。「Emprize Beacon Platform」の特徴は、Beacon機能の導入がスムーズに行えることだ。アプリの初期開発や既存アプリへの組み込みもでき、多数のAPIを利用することで、さまざまな用途で活用できる。運営管理システムには、継続利用に最適な設計がされており、コンテンツ更新、ログの収集、Beacon端末管理までを網羅している。また、統合的なインフラを備えており、大量アクセスに対する堅牢性が高いシステム環境と、24時間365日の有人監視体制を完備する。プロジェクト初期の環境構築もサポート可能だとしている。
2015年06月04日財政ひっ迫などに苦しむギリシャとこれを支援するEU(欧州連合)などは、今年2月に既存のギリシャ支援プログラムを6月末まで延長することで合意した後、同国向け融資の実行再開などを巡り、協議を続けています。ただし、融資再開の条件として厳しい財政・経済改革が求められているのに対し、チプラス首相率いるギリシャ政府が、年金の削減や労働市場改革は選挙公約に反するとして受け入れを拒んでいることなどから、5月11日のユーロ圏財務相会合ではギリシャ向け融資の実行再開が見送られました。こうした中、ギリシャ国債の利回りが上昇するなど、同国情勢を巡る不透明感の影響が一部で見られるものの、同国の問題が金融危機へとつながった2012年当時と比べると、ギリシャ国債の利回り水準はかなり低いほか、スペインなどの南欧諸国の国債利回りへの影響も目立ちません。このように、ギリシャ問題に伴なう影響が足元で限定的な背景として、金融危機に陥った国を支援する制度が整えられ、一国で危機が起きても周辺国に波及するのを防ぐ「防火壁」が欧州で築かれたことや、ユーロ圏経済が苦境を脱し、安定化に向かいつつあることなどが挙げられます。チプラス政権は、ギリシャがユーロ圏から離脱することになれば、域内への影響は避けられないとして、離脱回避に向けて支援側が譲歩すると見込んでいたとの見方がありますが、こうした欧州事情の好転などを背景に、ギリシャに厳しい改革を求める支援側の姿勢に変化は見られません。一方、ギリシャでは、地方政府などが民間銀行に預けている余剰資金を中央銀行に移管し、中央政府が資金のやりくりに充てようとするなど、財政は綱渡り状態にあるとされています。このため、現行の支援プログラムの下で凍結されている約72億ユーロの融資獲得に向け、支援側との合意を急ぐ必要があるだけでなく、同プログラムが失効する6月末以降を視野に、新たな支援などに関する協議を一刻も早く始める必要があります。ただし、ギリシャ政府が安易に方針転換する訳にもいかず、ぎりぎりの交渉が今後も続くと予想されます。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月18日セルシスは27日、マンガ制作ソフト「ComicStudio」と、イラスト制作ソフト「IllustStudio」の販売終了を発表した。ユーザーサポートは継続される。14年間多くのユーザーに使われてきたマンガ制作ソフト「ComicStudio」と、イラスト制作ソフト「IllustStudio」が、6月30日の13時に販売終了となる。対象は、パッケージ版 / バージョンアップ版 / 12カ月ライセンス版 / バリュー版などの全モデル。「ComicStudio」と「IllustStudio」は、両製品あわせて260万本の出荷実績を達成。今後は「ComicStudio」と「IllustStudio」の機能を継承し、マンガとイラスト両方の制作機能を備えた「CLIP STUDIO PAINT」シリーズへと引き継いでいく。「CLIP STUDIO PAINT」は、ソフトウェア設定や素材といったデータのバックアップおよび復元機能などを搭載した、最新バージョン(Ver.1.4.2)を6月上旬に公開予定。すでに「CLIP STUDIO PAINT」ユーザーなら無償でダウンロードできる。
2015年04月28日ビットフォレストは4月1日、継続的Webセキュリティテストサービス「VAddy(バディ)」の全世界向け無料版サービスの提供を開始したと発表した。同サービスは、アジャイルソフトウェア開発手法の一つである継続的インテグレーション(CI)に最適化されたクラウド型サービスで、CIツールと連携し、開発初期段階からの継続的なWebセキュリティテストを実現するもの。北米を中心とした海外のWebアプリケーション開発現場において、CIを用いたアジャイルソフトウェア開発は広く普及しており、さまざまなテストが自動化されている。しかし、現時点では、CIサイクルのなかでセキュリティテストを自動化する有効なツールが存在しないため、セキュリティテストはCIサイクルの外で行われるか、全く行われていないという。同社はそうした現状を踏まえ、CIサイクルのなかでの継続的なWebセキュリティテストを実現するため、同サービスを開発。Webアプリケーションの開発現場に導入することで、Webセキュリティテストの自動化が実現でき、開発者は安全なアプリケーションをスピーディーにリリースできるようになる。なお、2015年夏頃に有料版サービスのリリースが予定されている。
2015年04月01日ソフトバンクモバイルは3月10日、東北の子どもたちへの継続的な支援・更なる強化を目的として、5月29日までの期間限定で東北3県ご当地のお父さん犬のスマートフォン用壁紙をプレゼントすると発表した。これは被災地の高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」を運営する公益法人 東日本大震災復興支援財団や「子どもたちの未来の希望プロジェクト」などに取り組む南三陸町に対して、指定の「かざして募金」URLから継続寄付を行う人を対象に提供するもの。両者の取り組みはソフトバンクのWebサイトで確認できる。前述のプレゼントに加え、被災地の子どもの支援活動に毎月寄付できるオプションサービス「チャリティホワイト」に加入歴があるユーザーが、両団体に継続寄付した場合、ソフトバンクオリジナルの社会貢献バッジもプレゼントする。また、「まなべる基金」に寄付したユーザー全てに「まなべる基金」の支援を受けている高校生のメッセージをメールで送付するという。ソフトバンクモバイルでは、これまでも様々な被災地支援を行ってきたが、「一過性の取り組みで終わらせないよう、今後も被災地の継続的な支援に取り組んでいく」としている。かざして募金は他社スマートフォンやPCからでも申し込み可能となっており、同社Webサイト下部に記載されているURLより申し込める。
2015年03月11日ジャストシステムは、子どもがいる20代~40代の女性560名を対象に「母親の就労に関するアンケート」を実施した。調査期間は1月28日~30日。専業主婦を対象に、1年後の就労形態について、現時点での希望を尋ねたところ、47.2%が何らかのかたちで「1年後には就労したい」と考えていることがわかった。就労形態については、「会社・組織に所属し、時間や曜日限定で就労したい」(32.7%)が最も多く、続いて「会社・組織に所属し、フルタイムで就労」(7.4%)、「会社・組織に所属し、在宅で就労」(2.9%)、「家族や友人知人を手伝って、就労」(2.3%)、「フリーランスで業務を請け負い、就労」(1.3%)、「起業し、経営者として就労」(0.6%)となっている。1年後に就労したいと回答した人に、新しく仕事に就く上で、心配や不安なことを聞くと、最も多い回答は「自分のスキル・知識」(47.3%)で、2位の「子どもの病気・ケガ」(44.5%)を上回った。3位は「仕事と家事のバランス」(43.8%)だった。新しく仕事をするうえで利用したいサービスについて尋ねると、「病児・病後児シッター(小学生以上も利用可)」が34.2%で最も多かった。次いで「学校や自宅などへの送迎付き子ども向け教室」(28.1%)、「学校や自宅などへの送迎付き学習塾」(17.1%)となっている。現在就労中の母親にも、仕事と育児を両立していくうえで利用したいと考えるサービスを尋ねたところ、家事負担を軽減するサービスの利用意欲が高いことが分かった。「家事代行サービス」は就労中の母親の13.3%が利用したいと考えるのに対し、専業主婦は6.2%、「食事の宅配サービス」は就労中の母親は11.6%が利用したいのに対し、専業主婦は9.6%だった。
2015年02月12日西友は、2014年度の「社会貢献活動助成プログラム」の一環として、認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)育て上げネットに対する助成を、昨年に引き続き実施することを決定した。○今回から遠方から通学する受講生に交通費も補助「育て上げネット」は、若者への支援を「社会投資」ととらえ、無業の状態にある若者の就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」や、その保護者の支援、学校やコミュニティ向けの教育支援プログラムを実施している。昨年は、低所得世帯(世帯年収350万円未満)のニートの若者(若年無業者)にも広く「ジョブトレ」の受講機会を提供する新たな仕組みとして「若者就労・応援パッケージ」を設立した。同社の助成により、同パッケージを利用した初のプログラムとなる「西友パック」を立ち上げ、これまでに13名の無業の若者に対し、「ジョブトレ」を自己負担なく受講する機会を提供した。同プログラムの一部として、受講者は全員、西友店舗での職場体験実習も行っている。受講者のうち、11名がすでに就職しており、他の2名も就職活動中だという。このような成果をふまえ、このほど継続助成を決定した。助成対象となる「西友パック」の内容は、今回からさらに拡充。約3カ月間の「ジョブトレ」受講(最大15名分)に加え、新たに受講後の就活サポートや、遠方から通学する受講生を対象に、交通費補助も実施する。
2014年11月28日RSSリーダーサービスの「livedoor Reader」がドワンゴでサービスを継続することになった。LINEが24日に、ドワンゴにサービスを譲渡すると発表、ドワンゴはniconicoを通じて記事コンテンツを扱っており、同サービスを活用して、niconicoへの送客効果を見込んでいる。LINEは今月1日にlivedoor Readerのサービスを終了すると発表。その後、ユーザーからの要望を受け、15日になって「サービス終了撤回のお知らせ」を出していた。今回、ドワンゴにサービス運営を譲渡することで、サービスが継続されることになった。LINEは譲渡にともなう詳細は後日改めて報告するとしている。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月24日LINEは15日、12月25日にサービスを終了すると予告していた同社運営のRSSリーダー「livedoor Reader」について、サービス継続の道を模索していると発表した。公式ブログの「livedoor Reader開発日誌」では、「サービス終了撤回のお知らせ」と題した記事を掲載。そこには、ユーザーの要望により、「サービス継続の道を検討中です」との記述があり、サービス継続の詳細決定後にあらためて告知を行うという。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月16日(画像はプレスリリースより)グリーンスムージーを継続している?『グリーンスムージー』の調査結果!株式会社テンダリーは『グリーンスムージー』に関連する調査を行った。調査の対象は男性および女性の方あわせて1000名である。最初に『グリーンスムージーを継続している期間は?』の質問で女性の方について、【すぐに、やめている】が最も多く全体の約半数だった。次いで【1か月未満】が23%で、【1か月~3か月未満】が11%などの順位結果が示され、【半年以上継続している】のは全体の12%である。そして『グリーンスムージーをスタートさせた理由は?』について、女性の方は【健康の為】が最多で、以下【美容の為】【ダイエットの為】と続いた。女性の方はおもに均衡の取れた食物繊維やビタミンと一緒に、美容の効果を期待されてスタートしたようだ。グリーンスムージーを作ることで苦労することは?さらに『グリーンスムージを作ることで苦労していることは?』の質問に対して女性の方は、【材料をそろえるのが大変】【いつもレシピが同じ】【食材を洗うのが面倒】【自宅でしか作れない】の回答がランクインしている。また【体が冷える】と回答した方も5%いた。継続の秘訣(ひけつ)は?そしてスムージー作りに苦労されている方が取り入れているという、テンダリーからの「Natural Healthy Standardのグリーンスムージー」はミキサーなどは不要で、シェイカーに牛乳や水と製品の粉末をブレンドするだけで、おいしいスムージーが作れるという。グリーンスムージーを試したい方は、自身のペースにあわせて楽しみながら継続してみては。【参考】・株式会社テンダリー プレスリリース (PR TIMES)・株式会社テンダリー
2014年09月12日2011年3月11日に起きた東日本大震災後から、「誰かのためにプロジェクト」を立ち上げ、被災地への復興支援活動を継続的に行ってきたAKB48。当プロジェクトの一環として、新たな復興支援ソング「掌(てのひら)が語ること」を、3月8日午後6時から全世界に向けて無料配信することが、所属レコード会社より発表された。同曲は、「誰かのために-What can I do for someone?-」に続くAKBの復興支援ソング第2弾。プロジェクト特設サイト()からダウンロードすることができ、ダウンロードしたファンから義援金の寄付を募り、日本赤十字社を通じて被災地に送る。 また、3月11日には、AKB48、SKE48、NMB48、HKT48の各専用劇場でチャリティーライブを開催する予定。2013年も継続して、AKB48は被災地への支援活動を行っていく。■「誰かのために」プロジェクト 主な活動経歴・配信限定楽曲「誰かのために-What can I do for someone?-」による収益を全額寄付することを発表・義援金口座ヘのファンからの募金と2011.3/16に発表したAKB48プロジエクトから義援金(5億円)を含めた¥617,691,133を寄付(2011.3/15発表)・3月末横浜アリーナでのチャリティイベントで集まった募金¥4,137,593を寄付(2011.3/29)・AKB48握手会で集まった募金¥32,255,873を寄付(2011.5/16)・震災以降発売のAKB48のシングル・アルバムからの一部金を義援金として寄付することを発表・5/17以降のAKB48握手会やモの他イベントなどで集まった募金¥14,831,486 (2011.9/15 発表)・今と未来を支援する「ウルトラマン基金」のマイクロバス寄贈活動と「AKB48」がコラボレーションさせて頂き「ウルトラマン」と 「AKB48」のラッビングパスを贈呈(20119/16)・20119/15付発表のプレスリリースにて、被災地支援活動の継続と、23rdシングル震災復興応援ソング「風は吹ている」の収益金の一部を義援金として寄付することを発表・義援金口座ヘのファンからの募金とCDの販売収益の一部、そして「誰かのために」プロジエクトからの義援金(5億円)を含めた¥585,259,888の寄付を決定(2012.2/18発表)・2012/3/11東日本大震災復興支援特別公演~誰かのためにプロジエクト』がAKB48劇場にて行われた。 AKB48 「誰かのためにプロジェクト」特設ページ AKB48 オフィシャルホームページ
2013年03月04日ジョンソン・エンド・ ジョンソングループの製薬会社ヤンセンファーマは、HIV陽性者を対象に「生活と服薬継続に関する調査」を実施。その結果、78%の人が服薬を問題なく継続していると答えた半面、毎日の服薬に「負担を感じる」と答えた人が半数近くにのぼったことがわかった。調査人数は、質的調査20名、量的調査151名(抗HIV薬を飲んだことがあるとの回答144名)で、調査期間は4月(質的調査)および7月から8月(量的調査)。「初めて抗HIV薬を見たときの印象」について尋ねたところ、76%の人が、初めて見たときに違和感を覚えており、特に薬剤の「大きさ(86%)」や、「色(65%)」に違和感を覚えたと回答している。服用を開始する際に多くの患者が「これからずっと飲み続けられるだろうか」と不安に思ったことの裏付ける結果となった。また、「薬の選択で最も重視したポイント」については、「1日の服薬回数」が53%となり、次いで、「治療の効果」が42%、「服薬開始時の身体への影響(副作用など)」が31%となっている。「服薬を続けることに対する負担感」では、服薬している回答者の8割近くが「問題なく飲めている」と回答。一方で、服薬遵守(スケジュールに正確かつ一貫して服薬を行うこと)率が95%以上と回答した人でも、そのうち41%の人が負担を「とても感じる」または「やや感じる」と答え、服薬遵守率が95%以下の人では52%の人が負担を感じている。このことから、決して負担感なく服用しているのではないことがわかった。さらに、「飲み続けようとする動機」をたずねたところ、「検査値(CD4やウイルス量)などの維持や改善のため(93%)」、「体調の維持や改善(88%)」に続いて、「仕事・学校・学習が続けられる(71%)」、「友人との交流・サークル活動が続けられる(70%)」と回答。治療効果の次に、社会生活を継続したい意向が動機となっていることがわかる。なお、「飲み忘れないための工夫」としては、70%以上の人が抗HIV薬を携帯するために、ピルケースを利用していた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月28日アメリカンホームは1日、札幌オフィスを拡大し、保険金の支払業務を継続できるBCP(事業継続計画)体制を強化した。このたびの札幌オフィス拡大にあたっては、従来より札幌に開設していた自動車保険金サービスセンターに、東京・大阪などの他拠点で行っていた保険金支払業務の一部を移管し、スタッフを増員すると同時に、富山リレーションシップセンター内で実施していた傷害保険・医療保険・火災保険・賠償保険の保険金請求受付機能を札幌に移管した。アメリカンホームでは、以前より本社機能のある東京の他、沖縄、富山、大阪、札幌などに各機能の拠点を設置していたが、災害時であっても顧客からの電話を受け、保険金支払業務を継続することを最重要課題の1つであると考え、1月からそれぞれのエリアに機能を分散する取り組みを行ってきた。1月には、東京のみに設置していた傷害保険金サービスセンターを沖縄オフィス内にも開設し、5月には東京のみに設置していた医療保険金サービスセンターを大阪オフィス内にも開設。また6月には、東京の事務センター機能を富山に移管し、沖縄と富山でリレーションシップセンター(コールセンター)と事務センターをそれぞれ持たせ、相互バックアップを行いやすい体制とした。今回の札幌オフィス拡大で、よりいっそう顧客に安心してもらえる環境が整ったという。同社は引き続き、顧客の信頼を得て、顧客に選ばれる会社になることを目指し、災害時などでも高い品質のサービスを安定して提供できるよう、顧客サービス体制を強化していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月05日障がい者における障害年金請求代行業者であるステラコンサルティングは5日、精神疾患や身体障がい等で通常就労が困難な人の社会復帰を促進させることを目的とした在宅ワークのマッチングサイト、「Handwork CAFE」の本格運用を開始した。同社は民間企業や一般顧客から、主に在宅で行うことのできる業務(Web関連制作、名刺やチラシなどPOPデザイン、点字刻印、ブログカスタマイズ、データ入力等)を同サイトを通じて受託し、その業務を登録者に委託する。委託する業務は、直接の就労よりも負荷の軽いものとし、専属の担当が登録者の業務進捗を管理することで、社会復帰の足がかりにしていくとのこと。また、登録者に対し、日常生活に関する助言なども提供するという。その一環として、同社のグループ会社である、社会保険労務士事務所ステラコンサルティングの社会保障制度活用に関する助言相談・情報提供サービスを無料で提供することが決定している。業務を発注する企業に対しては、助成金情報など、障がい者就労に関する支援策の提案や、手続きの代行サービス、ホームページ等での「Handwork CAFE」ロゴの利用許可などの、付加価値を提供する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日学費支援プラットフォーム「studygift(スタディギフト)」では28日、同サイトで学費支援の呼びかけを行っていた坂口綾優さんについて、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことが発表された。「studygift(スタディギフト)」は、奨学金の利息が払えず学校に通えなくなってしまうといったような学生が、「大学で学びたい事」や「将来の大きな夢」を語り、学費を支援してくれるサポーターを探す事ができるプラットフォームとして開設。サポーターが支援できるのは、目標金額の75%までで、残りの25%はアルバイトや他の活動によって自力で集めることをルールとしていた。坂口綾優さんは、大学に行きたくても学費が払えなくて学校に行けないという状況だったといい、studygiftからの援助を受け、学費を支援するサポーターを募集していた。だが28日、「studygift」サイト上では、坂口綾優さんへの支援について、「ご支援を頂いた方々はもとより、studygiftに関心を持って頂いた多くの方々に対して、多大な混乱を招いてしまったことを、心よりお詫び申し上げます」と謝罪。「坂口さんの現状説明において、スタッフによる確認不足や、誤解を招く様な表現がございました」「またそれらに対し、ユーザー様へのご説明に不足する部分が多々ありましたことも、紛れも無い事実」とし、「今回の事態を厳粛に受け止め、至らない点を改善していく所存」としている。その上で、坂口さん自身から返金を希望する申し出があり、今回の支援金を一旦返金する方向で、支援者と話をすすめることが最善であるという結論に達したことを明らかにした。今後の動きに関しては、弁護士などの専門家らと相談しながら協議し、決定次第サイトで告知するとしている。また、studygiftの活動再開時期は未定としながら、「私たちの学生を救いたいという気持ちは変わっておりません」とも記載している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日七十七銀行では、東日本大震災からの復旧・復興の支援を継続するため、被災した顧客向けの融資商品「七十七東日本大震災復興支援ローン」の取扱期間を延長するとともに、商品内容を拡充した。取扱期間は当初平成24年3月30日までであったが、それを平成25年3月31日までに延長。同期間に申込みを受付したものを対象とする。なお、取扱期間は延長する場合がある。主な拡充内容 は、事業者向け融資として融資限度額を3億円とする「有担保口」を新たに追加。「無担保口」の融資限度額を2,000万円から5,000万円へ引上げる。また、農業者向け融資として宮城県農業信用基金協会の保証付で、金利を引下げた「農信基口」を新たに追加。個人向け融資としては「リフォーム口」を「無担保住宅口」に名称を変更し、使いみちに「他金融機関等からの借換え資金」を追加したほか、融資限度額を700万円から1,000万円に引上げた。「マイカー口」の使いみちにも「他金融機関からの借換え資金」を追加した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月04日東北銀行は12日、震災復興支援の一環として、住宅再建を支援する復興支援住宅ローン「未来飛行」を発売した。販売期間は31日まで。同商品の対象は罹災証明書保有者で、被災後も残っている住宅ローンをまとめることも可能。融資利率は、変動金利方式と固定金利方式の2種類から選択でき、各種公共料金、東北JCBカード、給与振込、年金振込の中から3件以上契約した場合はキャンペーン金利から年0.1%引き下げる。保証料はない。利用するには、借入時年齢が満20歳以上満71歳未満で、81歳まで(満82歳)に完済できること、前年度の税込年収が150万円以上、勤続年数6カ月以上または営業年数3年以上であること、同行が指定する団体信用生命保険への加入、そのほか同行所定の条件を満たすことが条件となる。なお、三大疾病保障特約付団体信用生命保険の利用者は、借入年齢が満20歳以上51歳未満で、75歳まで(満76歳未満)に完済できることが求められる。融資金額は、50万円以上5,000万円以内(10万円単位)、融資期間は、1年以上35年以内(1年単位、据置期間1年以内を含む)。返済方法は、毎月元利均等分割返済で、融資金額の50%を上限として6カ月ごとの増額返済ができる。保証人は法定相続人1名以上、ただし、連帯債務者の場合は原則不要。取扱手数料は、融資額1,000万円未満では5万2,500円、同1,000万円以上では10万5,000円。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月13日ナイキジャパンは2月20日、ランニングを支援する同社のセンサー製品「Nike+」とソーシャルメディアを活用した被災地支援のための取り組み「RUN TOGETHER」を3月11日(日)午前0時より実施すると発表した。「Nike+」は、iPhoneやiPodなどと連携させることでランニング時の距離や走行時間、消費カロリーなどを測定できるもの。この製品のユーザーは誰でも同イベントに無料で参加できる。「Nike+」のユーザーが「RUN TOGETHER」の専用サイト(runtogether.jp)にエントリーすると、収集されたランニングの距離データ1kmにつき500円が災害支援のために寄付される。また、同施策はFacebookなどのSNSとも連携し、「いいね!」をクリックするだけでも寄付が行える(「いいね!」のクリック1回につき1円)仕組みとなっている。なお、同社のこの施策は同社の被災地支援活動「ALL for Japan」の一環として実施されるもので、日本国土の外周に相当する3万2000kmがイベント参加者の合計距離の達成目標とされている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月21日アメリカンホーム保険は13日、リスク細分型自動車保険のインターネット継続手続ページをリニューアルし、継続手続の開始からプラン確定までを最短で3ステップで完了できるようになったと発表した。今回のリニューアルにより、契約商品(リスク細分型自動車保険)について補償内容の変更などがない場合は、ステップ1「手続き開始ページ」、ステップ2「継続内容の提案・選択ページ」、ステップ3「継続契約の成立ページ」の最短3ステップで、全ての手続きを完了することが可能となった。また、「継続の補償プラン提案ページ」にて、その他のおすすめプランを閲覧する際、従来の下にスクロールする方法から、タブをクリックする方法に変更し、画面上での動作を低減。このほか、割引やロードサービスなどの情報についても、継続の補償プラン提案ページから確認できるようにし、手続きがスムーズに行えるようになったという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日収益の一部を乳がんに関わる支援団体に寄付エスティ ローダーは、乳がん早期発見啓発キャンペーンの支援製品「エリザベス ハーレー ピンク リボン コレクション」を、10月1月より数量限定で発売する。同商品の販売収益の一部は、乳がん患者サポートグループ「Breast Cancer Network Japan-あけぼの会」をはじめとした乳がんに関わる支援団体に寄付される。ピンクリボンを象徴するカラーの口紅とバッグのセットセット内容は、「ピュア カラー クリスタル シアー リップスティック」1本(カラーはピンクリボンを象徴する「15 ラビッシュ ピンク シマー」)と、こちらもピンク色のレザー調のアクセサリー バッグ(H90 x W165 x D35 mm)のセットで、価格は4,200円。「ピュア カラー クリスタル シアー リップスティック」は、エスティ ローダー独自の「トゥルー ビジョンテクノロジー」を採用。濃縮した色素をクリスタルのような輝きのポリマーで包み込みことで、よりピュアでクリアな発色と上質なツヤを実現、ふっくらと立体的な唇に仕上げるリップスティックで、スウィートなバニラフィグ(いちじく)の香り。今年5月に発売され好評の商品(全23色各3,675円)。元の記事を読む
2011年09月23日