賃貸か分譲か……。悩んだ末にマイホーム購入を決断したものの、自分の収入でどの程度の額の物件を購入できるのかは気になるものだ。また、上限額ギリギリでローンを組んだ場合、その後はどんな生活が待っているのだろうか。今回はファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太さんに住宅ローンの借入額について解説していただく。○年収600万円で3300万円の家を購入住宅ローンを組む際に、一体いくらぐらい借りることができるのかは気になるポイントです。結論から言えば、一般的にローンの限度額は「年収」「自己資金」「返済方法」の3つによって決まります。ここでは、年収600万円の人が年利3%で25年のローンを毎月均等に返済していく方法で考えます。まず、年収から毎月返済額を計算すると、返済負担率を25%とすれば600万円×25%÷12カ月=125,000円(年収×返済負担率÷12カ月)となります。ちなみに、返済負担率25%は一般的な目安と考えてください。この金額が毎月住宅ローンで返済する場合のマックスの金額とみなすことができます。ちなみに、借り入れ可能額は、このケースの場合およそ2,636万円となります。一般的な住宅ローンの場合には、借入額は物件価格の80%というケースが多いため(90%や場合によっては100%といったケースもあり)、3,295万円、およそ3,300万円の家を買おうと思った人がこのケースに該当します。頭金も用意でき、諸費用も払うことが可能であったとして、上記住宅を購入し、毎月125,000円を支払うことになったとした場合を想定してみてください。年収600万円の人の場合、状況によっても異なりますが、おおよその可処分所得(収入から税金、社会保険料控除後)は、450~500万円前後。そこから年間の住宅ローン150万円を差し引くと残り300~350万円前後となります。この金額の中で住宅費を除く生活費をまかなう必要があります。一見、なんとかなりそうと思われますが、子どもが誕生した場合には生活費の他、教育費がのしかかってきます。将来のことを考えて、老後資金を貯めたいとお考えであれば、この中から老後資金を確保する手立てを考える必要があります。毎月の生活費が住宅費を除いて15万円かかるとすれば、貯蓄できる金額は年間で120~170万円。20万円かかるとすれば60~110万円の貯蓄となります。この貯蓄で子どもの教育費や老後資金がカバーできれば問題ないですが、結構大変かと思われます。そのため、自宅を購入することを検討される際には、十分な頭金を確保し、限度額目いっぱい借りるような状況は避け、その後の返済において無理なく返済できることを大前提とすべきです。上記事例の場合には、まだ貯蓄が確保できる可能性が高いですが、頭金なしに住宅購入を考える場合などは、場合によっては年間のキャッシュフローが赤字となり、家計が火の車となることも考えられます。せっかくの夢のマイホームを手放すことになっては意味がありません。住宅ローンを組む場合には余裕を持たせることができるようにプランニングしておきましょう。※画像は本文と関係ありません。
2014年06月27日インターネット調査会社のマーシュは、全国在住の、長子に小学生の子どもを持つ父親・母親900名を対象に、子ども(小学生)の年末年始に関するアンケートを実施。調査の結果、クリスマスプレゼント1位は「ゲーム類」で、親からあげるお年玉の平均金額は3,497円となった。調査期間は11月27日から11月30日まで。子どもへのプレゼントとして、どんなものを考えているのか聞いたところ、最も多かったのは、「ゲーム類(37.3%)」だった。ハードもソフトも含まれるが、男の子では42.2%と4割強、女の子でも32.4%と3割を超えている。次に多いのが「おもちゃ(31.4%)」で、特に低学年では約半数(49.3%)が「おもちゃ」と回答。また、3位は「本・マンガ(8.7%)」、4位は「洋服などの日用品(6.8%)」、5位は「スポーツ用品(6.0%)」となっている。今度(2013年)のお正月に、親から子どもにお年玉をあげるかどうかを聞いたところ、約7割の親はお年玉をあげると回答。自分からは「あげない」という回答は27.1%で、学年が低いほどその割合がやや高くなっている。また、「あげる」と回答した人に、具体的な金額も答えてもらったところ、全体での平均金額は、3,497円となった。男の子・女の子別でみると、女の子の平均金額は3,833円、男の子は3,196円。高学年の女の子の親で「1万円」という回答がやや多かったため、女の子のほうが637円高くなっている。学年別の平均金額は、低学年では2,432円、中学年では3,346円、高学年では4,504円となった。子どものお年玉の使い道について聞いてみたところ、全体で最も多かったのは「貯金(41.2%)」。男の子では36.0%、女の子では46.4%と半数近くに上った。なお、クリスマスのプレゼントとして考えているもののトップだった「ゲーム類」は32.9%で、「貯金」を除けば、こちらでも最多となっている。クリスマスよりも男女差がやや大きく、男の子では44.2%、女の子では21.6%だった。詳細な結果は、同社公式ホームページで見ることができる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月23日NTTタウンページは11日、「教育をテーマにしたランキング」の調査結果を発表した。同調査は、文部科学省発表のデータやタウンページデータベース登録データ等を元に、独自の集計と分析を加えたもの。タウンページ内で「大学」の登録件数を見てみると、ここ10年では増加と減少を繰り返し、2004年に減少して以降はほぼ横ばいだった。しかし2012年にはこれまでにない増加を示したことがわかった。なお、ここで言う「大学」には、同一大学内の複数のキャンパスや分校などの拠点もカウントされている。都道府県庁所在地および政令指定都市1世帯当たりで見た「国内遊学仕送り金」の額を調べたところ、全国平均が3万9,202円だったのに対し、前橋市が13万7,196円で約3.5倍、長野市が13万4,520円で約3.4倍、水戸市が11万6,068円で約3倍となった。また全国平均金額は前年の4万3,741円から4,539円(約10%)低下していた。なお、国内遊学仕送り金とは、学校教育法に定める学校および国内の予備校在学者に対する仕送り金を意味する。生活費、下宿料、家賃、教育費などの全部または一部を継続的に補助するための支出で、クラブ活動費なども含む。人口10万人当たりの大学登録件数を調査したところ、1位は京都府が5.81件。2位以下は山梨県(5.25件)、石川県(4.29件)、徳島県(4.23件)、青森県(3.67件)、岡山県(3.61件)となり、件数で圧倒的に多い東京都は3.55件で7番目だった。逆にもっとも少ないのは福島県の1.31件。以下三重県(1.35件)、埼玉県(1.39件)となった。調査の詳細は「タウンページデータベース」で閲覧できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月13日インテリジェンスは12月4日、運営する転職サービス「DODA(デューダ)」)」より、「DODA 平均年収データ 2012」を発表した。正社員の平均年収は442万円で、2010年以降3年連続でマイナスとなった。同データは同社が展開する「DODA転職支援サービス」に、2011年10月1日~2012年9月30日の1年間に登録した正社員として就業するビジネスパーソン約10万人(20~59歳)を対象に実施。101職種にわたる年収データを集計した。まず、全体を見ると20~59歳の平均年収(手取りではなく支給額)は442万円(平均年齢33歳)だった。昨年の446万円から4万円減少し、3年連続のマイナスとなっている。リーマン・ショック前である2007年からの平均年収の推移を見ると、20代が343万円(2007年比マイナス24万円)、30代は458万円(2007年比マイナス43万円)。40代は608万円(2007年比マイナス62万円)、50代は754万円(2007年比マイナス48万円)だった。総じて5年前よりも大きく減少していることが明らかとなった。職種別で見てみると、101の職種のうち1位となったのは「投資銀行業務」の986万円。2位は「CEO(COO/CFO/CIO/CTO)」で966万円、3位は金融系専門職の「運用(ファンドマネジャー/ディーラー/アナリスト)」で777万円となった。昨年より平均年収が増加したのは46職種、横ばいが4職種、減少は51職種。増加率が大きい職種は「投資銀行業務」、IT系技術職の「研究開発」で、10%を超える増加率となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月05日東京商工リサーチは20日、銀行・信用金庫などの2012年3月期「高額報酬」調査結果を発表した。それによると、高額報酬を開示した銀行と証券では従業員の平均報酬額が役員の約2倍に上るほか、証券では従業員の平均報酬額が1億円を超えるなど、金融機関の規模と業態で大きな差があることが明らかになった。今年3月、銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令が改正され、金融機関は2012年3月期より、役員および高額報酬を得た従業員の人数や報酬総額の開示を義務付けられることとなった。今回初めて開示された高額報酬者の総数は、役員4,339人、従業員659人。役員4,339人の報酬総額は842億2,700万円、従業員659人の報酬総額は575億6,000万円だった。2012年3月期の高額報酬者を開示した銀行は133行。なお、多くの銀行は高額報酬額の基準額を「対象役員の平均報酬額」以上と設定しており、三菱東京UFJ銀行では5,000万円、三井住友銀行は6,000万円、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行は4,500万円、新生銀行は4,000万円と、ばらつきがある。銀行の高額報酬者の内訳は、役員1,633人(構成比90.6%)に対し、従業員170人(同9.4%)。報酬総額は、役員が398億5,400万円(同79.8%)、従業員が101億1,400万円(同20.2%)、平均報酬額は、役員が2,400万円、従業員が5,900万円となり、従業員平均が役員の2.4倍に上ることが分かった。個別平均報酬額をみると、役員は三菱東京UFJ銀行が7,500万円でトップ。次いで、三井住友銀行が6,500万円、シティバンクが6,000万円となった。一方、従業員は三井住友銀行が9,200万円で最高額となり、役員最高額を上回った。以下、シティバンクが7,250万円、みずほコーポレート銀行が7,203万円、三菱東京UFJ銀行が6,300万円、新生銀行が6,200万円と続いた。信用金庫の報酬総額開示は、努力義務のため一部信用金庫が開示を見送り、今回は271信用金庫のうち、266信用金庫が情報を開示。内訳は、役員2,618人(理事2,200人、監事418人)、職員21人。報酬総額は、役員395億4,200万円、職員9,200万円だった。証券会社は、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの5グループが集計対象。内訳(銀行と一部重複あり)は、役員88人、従業員468人。報酬総額は、役員48億3,100万円、従業員473億5,400万円だった。銀行系を除いた2社の報酬総額の平均は、野村HDが役員5,200万円、従業員1億2,800万円、大和証券グループ本社が役員5,400万円、従業員1億2,800万円で、従業員の平均報酬がいずれも役員の2倍以上に上った。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日厚生労働省は26日、日本人の平均寿命などをとりまとめた「2011年(平成23年)簡易生命表」を発表した。それによると、2011年の日本人の平均寿命は、女性が85.90歳、男性が79.44歳で、男女ともに前年を下回ったことが分かった。平均寿命は、その年に生まれた0歳の子どもが平均で何年生きられるかを予測した数値。2011年の数値を前年と比較すると、女性は0.40歳、男性は0.11歳下回っており、初めて男女ともに2年連続で下がる結果となった。特に、女性は1985年以来長寿世界一の座を守り続けていたが、今回香港(86.7歳)に抜かれ、2位に転落。男性の1位も香港(80.5歳)となっている。厚生労働省はこの結果について、東日本大震災の影響が大きいと分析。震災による死因を除いた場合の平均寿命は、男性が0.26歳延びた79.70歳、女性が0.34歳延びた86.24歳となり、男性は前年を0.15歳上回るほか、女性はほぼ前年並みとなるという。このほか、肺炎などの死亡率の上昇や、20代女性の自殺率の増加が平均寿命を押し下げたと考えられる。世界各国の順位を見ると、男性は、1位香港(80.5歳)、2位スイス(80.2歳)、3位アイスランド(79.9歳)、4位スウェーデン(79.81歳)、5位イスラエル(79.7歳)。女性は、1位香港(86.7歳)、2位日本(85.90歳)、3位スペイン(84.91歳)、4位フランス(84.8歳)、5位スイス(84.6歳)となった。また、ある年齢の人が将来どの死因で死亡するか計算し、確率で表した「死因別死亡確率」を見た場合、0歳では、男女ともに悪性新生物で将来死亡する確率が最も高く、男性が29.10%、女性が20.05%。次いで、男性は心疾患(高血圧を除く、以下同)14.41%、肺炎12.04%、脳血管疾患9.32%、女性は心疾患18.36%、脳血管疾患11.04%、肺炎10.91%との順となった。65歳でも、男女ともに悪性新生物の死亡確率がトップとなっているが、割合は0歳より低く、ほかの死因の死亡確率が高くなっており、この傾向は75歳で一層強くなっている。一方、90歳では男性で脳血管疾患の死亡確率が75歳より減少しているが、女性では脳血管疾患の死亡確率が75歳より増えている。悪性新生物、心疾患、脳血管疾患の合計死亡確率については、男性では0歳、65歳、75歳で半数以上となったが、女性では0歳、65歳、75歳、90歳のすべての年齢で5割を下回った。さらに、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、肺炎の各死亡確率を前年と比べたところ、男女とも全ての年齢で低くなっていることが分かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日年収ラボでは、2010-2011年版のゲーム業界の平均年収ランキングを公開している。これによると、1位はスクウェア・エニックス・ホールディングスで平均年収は2,168万円だった。平均年収の2位はソニーで923万円、3位の任天堂は914万円、4位のセガサミーホールディングスは822万円となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日カカクコムは、同社が運営する購買支援サイト「価格.com」で、今夏のボーナスに関するアンケートを実施。その結果、平均推定支給額は悪化の見込みであることや、ボーナスを消費行動にまわす人が減っている傾向にあることがわかった。同調査は「夏のボーナス2012-今年はズバリ!上がる?下がる?-」と題し、5月22日~5月28日にサイトユーザー6,135人を対象としてWebアンケート調査で行われた。この結果によれば、夏のボーナスの平均推定支給額は54万9,000円で、前年比プラス7,000円だった。しかし「ボーナス支給なし」と回答した人も3.0ポイント上昇。推定支給額の総体としては悪化傾向にあり、「40代・子供のいる家庭」は特に厳しいと予想されるという。また、自由に使える金額のトップは「5~10万円(20.1%)」で、これも全体的に減少傾向。約半数が「不満」と答えている。使い道とその金額については、「貯金」がトップで73.1%(平均17万897円)。「商品購入(平均6万7,465円)」の割合は、前年比マイナス7.9ポイントの大幅減。全体的にみて、夏のボーナスを消費に回す割合は、昨年よりも確実に下がっていると言える。購入したい商品では「洋服・ファッション関連」が最も多かった。家電では、昨年までの主力だった「薄型テレビ」や「ブルーレイレコーダー」は軒並み順位を下げ、「スマートフォン」「タブレット端末」が人気を集めている。調査結果の詳細は同サイト上で公開中。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日経済産業省が23日に開催した総合資源エネルギー調査会総合部会 電気料金審査専門委員会(第2回)の配布資料によると、電力会社社員の平均年収は677万円であることが明らかにされた。また、東京電力のカット後の平均年収は556万円であることも明らかとなった。平均年収のデータは、賃金構造基本統計調査(厚生労働省)によるもの。東京電力では、カット後の平均年収の556万円について、「全産業平均および他公益企業平均と比較して適切な水準に抑制。国家公務員との比較においては、学歴別、年齢別の人員構成を当社と国家公務員で合わせたとしても、東京電力の水準は、7.8%カット後の国家公務員の平均年収を下回るレベル」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日アサヒフードアンドヘルスケアは、30~39歳の女性500名に対して、「ダイエット」に関する意識調査を実施した。調査では、ダイエットにチャレンジした回数は平均11回、使った金額は平均約10万円という結果が出た。この調査は5月2日から5月8日までインターネットで実施。まず「今までにダイエットにチャレンジした回数」について尋ねたところ「平均11回」という結果になった。そのきっかけとしては「体重が増えた」が一番多く79%。以下、「きれいになりたい」が45%、「好きなファッションを楽しみたい」が32%と続いた。また、「今までにダイエットに使った金額」を聞くと、その平均は「10万3,872円」と10万円を超える結果になったことが明らかとなった。さらに最近行ったダイエットについて、成功したかどうかを質問したところ、52%が「成功した」、48%が「失敗した」と回答。割合はほぼ半々という結果となった。ダイエットに成功した人の傾向としては、目標期間を「3カ月」、減量目標は「2~3㎏」と、スパンは長く減量目標は控えめにするようだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日全国で独立系ホテルのキャッシュバックポイントカード運営を手がける、株式会社Aカードホテルシステムは同社が運営する「Aカード」会員に対し「ビジネスマンのホテル利用実態に関するアンケート」を行った。調査は30代~50台のビジネスマンを中心としたAカードのユーザー1,490人を対象にインターネットアンケートという形で実施。「宿泊費の上限」という質問では、都市部(東京・大阪)での平均は8,995円。都市部以外のホテルでは8,133円となった。また、実際に利用している宿泊費についての利用金額は、平均は6,471円となり、勤め先が定めた上限と実際の利用金額に1,500円~2,500円の開きがあることがわかった。また、「ホテルをリピートしたいと思う理由」についての質問では、「利便性」や「部屋の設備」などを抑えて、「宿泊料金の納得感」が23%と1位という結果に。さらに「宿泊料金の納得感」と答えた理由の内訳を見ると、「宿泊料金を抑えて食事やお土産代に充てたい」が53%と高い割合を占めているが、「高くてもいい部屋に泊まりたい」「出張規定の上限の範囲内でなるばくいい部屋に泊まり、ポイントをためたい」と回答する人も4割おり、必ずしも安価な宿泊サービスを求めていないことがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月23日東京地区私立大学教職員組合連合はこのほど、「2011年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を発表した。それによると、自宅外通学生への平均仕送り月額は9万1,300円で、調査開始以来、最低額を更新した。同調査は1985年に開始し、今回で27回目。2011年度に首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木)の私立16大学、同2短大に入学した新入生の保護者を対象に行われた。調査期間は2011年5月~7月、有効回答数は5,496件。「受験から入学までの費用」は、自宅外通学者が212万4,051円で前年度と比べて1万315円の減額、自宅通学者が151万8,451円で同3,115円減少した。自宅外通学者の「入学の年にかかる費用」は298万3,351円で、前年度から9,415円減額。また、自宅外通学者世帯の「税込収入に占める『入学の年にかかる費用』」の割合は33.2%と、平均税込年収899万6,000円の3分の1を占め、家計に大きな負担がかかっていることが明らかになった。入学後の出費が落ち着く6月以降の平均仕送り月額は9万1,300円で、前年度と比べて300円減少し、過去最低額を記録。これを過去最高だった1994年の12万4,900円と比較すると、ピーク時より3万3,600円も減額しており、16年間で4分の1の金額が減ったことになる。毎月の家賃は平均6万1,000円で、前年度比100円減、平均仕送り月額における家賃の割合は66.8%となり、1986年度のデータ以来、過去最高を更新。平均仕送り月額から家賃を引いた生活費は3万3,000円で、1日あたりの生活費として算出すると1,010円となった。同連盟は、不足する生活費や学業の経費は、アルバイトなどの収入で補っていると推察している。入学費用を「借入れ」した家庭は18.5%。「借入れあり」を住居別でみた場合、自宅外通学者は21.7%、自宅通学者は16.1%と、自宅外通学者の方が5.6%高い。借入額の全体平均は、前年度から6万3,000円増の164万2,000円。一方、自宅外通学者の平均借入額は189万6,000円で、自宅通学者と比べて51万8,000円多くなっている。受験から入学までの費用の「負担感」については、91.4%の家庭が『重い』(「たいへん重い」42.6%と「重い」48.8%の合計)と回答。特に入学費用を「借入れ」した家庭では、99.1%が『重い』と感じていることが分かった。また、日本学生支援機構(旧日本育英会)を含む奨学金を、「希望する」保護者、および希望者のうち「申請した」保護者は、全体平均でともに64.7%を記録。中でも希望者で奨学金を「申請した」保護者は、調査開始以来、過去最高となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月11日「日経平均」や「TOPIX」という言葉、誰でも見たり聞いたりしたことがあるでしょう。でも、それが株と関係があるということまではわかっても、具体的に何を指していて、この2つにどんな違いがあるかを知っている人は意外と少ないはず。そこで、今回は日経平均とTOPIXについて見てみます。日経平均もTOPIXも、日本の株式市場の平均株価を表した「株価指数」です。株価は、経済活動が活発だと上がり、経済が低迷すると下がることが多いので、株価指数の動向を見れば、日本の株式市場全体の動きがわかると同時に、日本経済の状況もつかむことができます。では、日経平均とTOPIXは何が違うのでしょう。それは、対象となる銘柄と計算方法です。日経平均株価は、東京証券取引所第1部に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄の平均株価です。そのため、「日経225」「225種平均株価」などと呼ばれることもあります。単位は「円」で、データの算出は日本経済新聞社が行っています。平均といっても単純な平均ではなく、1949年5月16日の225銘柄の単純平均株価である176円21銭を基準にして、増資や株式分割などによる株価の理論上の下落を修正した”修正平均株価”です。225銘柄はずっと同じではなく、入れ替えが行われます。日経平均株価は60年以上使われ、広く親しまれています。ただ、225の銘柄の平均なので、株式市場全体の値動きと必ずしも一致するわけではありません。また、採用されている銘柄数の多いハイテク企業や、1株当たりの価格が高い特定の銘柄の株価の影響を受けやすいという特徴もあります。一方、TOPIX(トピックス)は、東証株価指数(Tosho Price Index)の略で、東京証券取引所第1部に上場している約1,700の全銘柄の平均株価です。こちらは、企業の規模を表す時価総額(=発行株数×株価)の合計を、1968年1月4日の時価総額の合計で割って求めた加重平均株価で、単位は「ポイント」です。データの算出は東京証券取引所が行っています。TOPIXは時価総額に基づいているので、銀行など時価総額の大きい銘柄の値動きに左右されやすいという特徴があります。とはいえ、銘柄数でも時価総額でも日本の株式市場のほとんどを占める東証第1部全体の平均株価であることから、機関投資家や外国の投資家はTOPIXを日本の株価指数として重視する傾向があるといわれます。日経平均とTOPIXはほぼ同じ値動きをしますが、計算方法の違いから、日経平均は上がったのにTOPIXは下がったという日もあれば、その逆の日もあります。株価を見るときは、そんな点にも注目してみると面白いのではないでしょうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月02日スキルアップのための自己投資額は1カ月平均で7,400円、さらに来年度の投資額は増加傾向にある-。20~49歳の男女ビジネスパーソン1000人を対象に、ビジネススキルについて英会話のGabaが調査したところ明らかになった。身に付けたいビジネススキルについての調査では、「コミュニケーション力」が第1位。その後は判断力、パソコン力と続き、英会話力は第4位という結果になった。どのようにしてスキルアップをしているかという調査では、「日常業務」が第1位で全体の約5割を占めた。「自己投資を行ってスキルアップをしている」という人の約6割がFacebookユーザーという興味深い結果も。また、1カ月あたりの自己投資額で一番多いのは「1円~4,999円」で32.8%だが、中には3万円を超える自己投資をしている人もいることが明らかとなった。平均では、1カ月あたり7,400円(男性8,600円、女性6,200円)。来年度の自己投資額計画は1カ月あたり平均10,900円(男性11,800円、女性10,100円)と、投資額は増加の傾向にあるという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日20代以上の男女1000人を対象にラーメンに関する調査を実施したところ、1杯のラーメンに払ってもいい最大の金額は、平均で856円。関東では平均894円、関西では852円、九州では783円、東北では897円…と、北になるほど金額が高くなる傾向があることがあることがわかった。このラーメンに関する調査は、インターネット関連会社「アイブリッジ」(大阪市)がラーメンに特化した通販サイト「麺屋直送便」での取り扱いが25店舗に達したことを記念して実施したもの。同社が運営する「フルーツメール」の全国約180万人のモニター会員を活用し、関東・関西・九州・東北エリアの1,000名(各エリア250名)を対象に、ラーメンに関するアンケートを行った。調査では「ラーメンの出前の配達が似合う著名人」というアンケートも実施。第1位は「ラーメン屋のおやじのイメージがぴったり」「ラーメンがおいしそうにみえる」などの理由でケンドーコバヤシさんが選ばれた(172票)。続いて2位はお笑い芸人の出川哲朗さん(76票)、3位には60票で人気グループ「SMAP」の中居正広さん。「一番好きだと思うラーメンの種類」では、関東・関西・東北地方で「醤油ラーメン」が第1位。関東30.0%(75名)、関西26.4%(66名)、東北31.2%(78名)だったのに対し、九州ではとんこつラーメンが64.4%(161名)とダントツの第1位。一方、「一番嫌いだと思うラーメンの種類」は「唐辛子系の辛味ラーメン」が238票と最も多いという結果になった。また「デートの際にラーメン屋に行くのはアリだと思いますか」という質問では、「アリだと思う」「どちらかと言えばアリだと思う」と回答したのは合わせて83.1%(831名)。ラーメン屋でのデートに寛容だという結果が多い一方、デートの際にラーメン屋に行くのは「どちらかと言えばなしだと思う」「なしだと思う」と回答した人の意見には「ゆっくり食事をしたいので、ラーメン屋は不向き」、「もう少し雰囲気が良いところが良い」といったものがあった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月15日オリックス銀行は22日、20歳以上の既婚男女を対象に実施した「へそくり」に関する調査結果を発表した。同調査は、2011年12月14日~15日の期間に行われ、全国の男女2,091名(男性927名、女性1,119名)から有効回答を得た。それによると、へそくりをしている割合は夫が64.3%、妻が69.3%。へそくりを始めたきっかけは、夫婦ともに「自分のため」(夫53.7%、妻50.6%)が最も多かったのに対し、「配偶者のため」は夫が5番目(14.6%)、妻は7番目(9.9%)と夫婦間で差がみられた。夫婦それぞれのへそくり額について家計の管理者別に聞いたところ、夫婦ともに家計を管理している方が金額は多いことが判明。一方、共同管理の場合は夫が平均59万4,167円、妻が同209万351円となり、妻のへそくり額が夫より約150万円も多くなった。年代別にみてみると、30代夫のへそくり額が平均46万3,158円で最も少なく、ほかの世代と比べて2倍近く差がある結果に。それに対して、30代妻は同123万8,221円と30代夫より2.5倍以上も多い金額となった。さらに、20代を除いたすべての世代で夫よりも妻のへそくり額が大きいことも分かった。地域別では、夫のへそくり額の平均が、首都圏では165万8,228円となった一方、近畿圏では93万4,589円と70万円以上も差がついた。これに対し、妻のへそくり額は、首都圏では172万7,059円、近畿圏では170万7,716円とほとんど差がなかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月23日変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」アクサ生命保険は、変額個人年金保険「新黄金世代- Ⅱ」(正式名称:変額個人年金保険(09)終身D3型)を、みずほインベスターズ証券を通じて販売開始することになり、同社の変額個人年金保険を取り扱う金融機関は合計で36となります。今回販売となる商品「新黄金世代- Ⅱ」は年金受取総額を保証する変額個人年金保険で、顧客のライフプランに合わせて、特別勘定で運用しながらご契約後最短で1年後から一生涯にわたって年金を受け取ることができる終身年金タイプです。この保険は「契約初期費」「保険関係費」「運用関係費」などが掛かり、一般的な保険とは異なり、契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があるなど、様々なリスクを伴う可能性があります。
2011年01月16日明るい未来へ希望を託す一方、将来に対する不安から貯金する男性も……厚生労働省が2007年に行った調査によると、20代世帯主の平均貯蓄額は約181万円でした(厚生労働省平成19年国民生活基礎調査より)。個人によりバラつきはありそうですが、あまり景気の良くない今の世の中、毎月コツコツ貯金をしている人も多いのではないでしょうか。今回は男性188名に、毎月の貯金額と貯金の使い道について聞いてみました。>>女性編も見るQ.毎月の貯金額を教えてください(単一回答)1位3万円~5万円未満22.3%2位1万円~3万円未満20.2%3位5万円~7万円未満16.5%4位貯金していない11.2%5位9万円~11万円未満9.6%■買い物や消費のために……・「海外旅行」(26歳/IT/SE)・「車を買う」(22歳/自動車関連/エンジニア)・「新築一戸建てを現金で購入するため」(28歳/ソフトウェア/プログラマー)■結婚・老後のために……・「結婚と、その後の生活」(22歳/金属/エンジニア)・「新婚旅行」(23歳/電気/営業)・「結婚に向け必死で貯金してます」(27歳/情報/プログラマー)・「老人ホームに入る」(26歳/IT/研究開発)■投資・借金返済のために……・「株式投資」(24歳/電気/財務)・「将来事業をしたいのです。夢の夢ですが」(28歳/教育関連/営業)・「借金返済」(24歳/建築/人事)・「親に返す」(24歳/教育関連/研究開発)■万が一のときのために……・「失業したときに食いつなぐ資金」(26歳/機械/マーケティング)・「親兄弟が病気になったときに使う」(24歳/精密機器/設計)■漠然とした将来のために……・「とりあえずためておいて損はないという感覚」(23歳/学校/システム)・「なんとなく不安だからためている」(28歳/土木/研究開発)総評毎月の貯金額は男女ともにほぼ同じ結果となりました。結婚資金にするという声も多く見られましたが、それに劣らず多かった意見がマイホームの購入。現金一括払いからローンの頭金までとプランはさまざまですが、多くの20代男性が「持ち家」に憧れているようです。夢のある目的が並ぶ一方で、「なんとなく不安だから」という意見も多数あり、明確な目的はなくても余ったお金は保険のつもりでためておくという傾向も見られました。(文・大谷連太)調査時期:2010年6月25日~7月5日調査対象:COBS ONLINE会員調査数:男性188名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンクコレって自分だけ?気になる他人の価値観を知りたい方はコチラ「今から始めないとマズい?20代の結婚とお金の真実」【男性編】20代の内に貯金しておきたい金額ランキング完全版(画像などあり)を見る
2010年08月05日COBS ONLINE編集部は同サイトの会員を対象に、2009年10月6日から10月13日にかけて喫茶店の利用に関するアンケートを行った。1,010名の会員に対し、「あなたは喫茶店にどれくらい行きますか?」と尋ね、「月1回未満」を省いた「月1回以上」は喫茶店に行っている会員591名分のデータをまとめた。「飲み物のほか、お菓子・食事等を含め、あなたは喫茶店・カフェで月に合計いくら使っていますか?(図1)」と聞いたところ、「1,000~3,000円未満」と答えた人が最多で、47.2%とほぼ半数になった。最高額は24歳女性の「50,000円」だったが、月30日で割ると1日あたり約1,666円となり、十分に考えられる金額であった。「あなたが日常的に入る喫茶店を選ぶポイントを教えてください(複数回答)(図2)」と尋ねると、「雰囲気」20.7%、「価格の手頃さ」18.7%、「味」17.2%となった。「禁煙・分煙」を望む人は9.3%いるが、「喫煙可能」を望む人はわずか1.6%だった。COBS ONLINE会員アンケート「喫茶店の利用に関するアンケート」より抜粋(期間:2009年10月6日~10月13日、集計人数:1,010名中591名)完全版(画像などあり)を見る
2009年10月30日