三菱UFJ銀行は11月6日から、定期預金金利を引き上げました。金利は5~6年ものが0.07%、7~9年は0.1%、10年は0.1%です。10年ものの引き上げは実に12年ぶりで、0.002%から100倍もの急上昇です。金利はいま、世界的に上昇傾向です。ただ、日本は依然として金融緩和を継続中。ですが日本銀行は、長期金利の「0%目標」は変えないものの、金利の上昇幅については0.25%から0.5%、そして10月31日には1%を一定程度超えることを容認しました。いま長期金利は0.9%前後で、夏ごろから上昇傾向です。「今後も上がるのでは」という雰囲気が広がれば、「金利が低いうちに資金を調達したい」という借り手が増えるのではないか。三菱UFJ銀行はそれを見込んで、これまでの超低金利を脱却し「定期預金金利を上げ、貸し出し用の資金を集める」戦略にかじを切ったのです。金利上昇の動きは徐々に広まるようです。三井住友銀行は、時期は未定ですが三菱UFJ銀行と同様、金利を0.2%に引き上げることを決めました。みずほ銀行も検討中と伝えられています。また、地域の中小企業と結びつきが強い地方銀行などは、企業の資金調達に備えるため、金利を上げる可能性があると思います。さらに「大手銀行より高金利」を武器に集客するネット銀行が、もっと金利を上げるかもしれません。■お金を借りる人には厳しい風向きに生命保険会社にも波及しています。住友生命は11月1日から一時払い終身保険の予定利率を0.9%から1%に、2カ月連続で引き上げました。明治安田生命も12月1日以降の契約から、学資保険の予定利率を6年ぶりに、0.75%から1.3%に上げると決めています。金利上昇は、お金を預ける方には朗報です。定期預金は、銀行が破綻しても元本1千万円とその利息までは保護されます。満期前の解約でも、利息は減っても元本が減ることはありません。100万円を1年預けたときの利息は、0.002%だとわずか20円でしたが、0.2%だと2千円です(税引き前)。投資ブームですが、絶対に減らしたくないお金は定期預金が安心。投資の仕組みがよくわからない方には、定期預金がおすすめです。いっぽう、お金を借りる方には厳しい局面です。特に変動金利型の住宅ローンには注意が必要です。変動金利型は半年ごとに金利を見直しますが、返済額は5年間変わりません。金利が上がると6年目、11年目などに額が増えます。また、返済額が急に増えると大変なので、引き上げは25%までがルールです。すると、金利上昇で総返済額は膨らむのに実際の返済額は抑えられ、35年ローンを35年間では返しきれないことも。変動金利型を利用している方は固定金利型への借り換えや、早く繰り上げ返済を行って元本を減らすなどの対策が必要です。預金と借金の両面で、金利上昇から受ける影響を考えてください。
2023年11月24日厚生労働省の審議会は7月28日、最低賃金の引き上げ目安を過去最高の41円と決めました。今後は各地で審議され、10月ごろに地域別の最低賃金が正式決定されますが、目安どおりに上がれば最低賃金の全国平均は1千2円。過去最高の上昇率4.3%で、初めて1千円の大台に達します。最低賃金は企業が従業員に支払う賃金の最低ラインで、全労働者に適用されます。ですから最低賃金の上昇は、働く私たちにとって喜ばしいことには違いありません。しかし、昨今の物価上昇は激しく、物価変動を除いた実質賃金は14カ月連続でマイナス(厚生労働省)。つまり賃金の伸びより、物価上昇が大きい状態です。実際に最低賃金が上がる10月には、国による電気・ガスやガソリン代の補助が終わり、物価はもう一段上がるでしょう。また、増税や社会保険料引き上げの議論もあります。最低賃金が1千円を超えたからといって、手取りが増え生活が楽になるとは思えません。加えて、日本の最低賃金は諸外国に比べてかなり低いことも問題です。7月11日に発表されたOECDの統計では、’20年12月~’23年5月の最低賃金の伸び率は、アメリカを除く29カ国の平均が29%、物価上昇を差し引いた実質でも2.3%です。いっぽう、同時期の日本の平均は6.5%、実質では0.7%にとどまり、世界の3分の1にも届きません。たとえ1千円超が実現しても、諸外国との差は埋まらないでしょう。■今年はすでに倒産67件前年同期の2.3倍原因は、国が給料アップのための有効な政策をとらないこと。今の賃上げ税制は、従業員の給料を一定以上上げたら、その年は給料上昇分の最大40%法人税を下げるというものですが、そもそも日本の企業の約7割は赤字で、法人税を払っていません。赤字企業に法人減税のメリットはないのです。また、法人税を払う企業にとっても、給料はいったん上げると簡単に下げられないもの。だから法人税の1回減額くらいでは、給料アップの英断は下せません。これらの結果、給料アップが遅々として進まないのです。私は、給与アップに「同一労働同一賃金」の厳格化が有効だと思います。実現すると、非正規で働く人の給料が上がり、楽になる家庭も多いと思います。ただ経団連など雇用する側の反対が根強く、国は決断できません。国には雇う側の顔色ではなく、生活に苦しむ労働者をよく見てほしいものです。最後に、最低賃金の上昇で1つ心配があります。企業、特に中小零細企業の経営が厳しくなることです。’23年1~6月でも人件費の高騰などに関する倒産は67件。前年同期の2.3倍です(東京商工リサーチ)。こうした倒産がこれ以上増えないよう国の支援が必要だと思います。家計にとって最低賃金の上昇は“焼け石に水”。私たちは一層生活を引き締めるしかありません。
2023年09月13日経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである》と提言したのだ。引き上げの実施時期と上げ幅については、《デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある》とした。現状、政府は少子化対策の財源確保について、消費税を含めた新たな税財源は考えていないという。ただし、年間1兆円程度については社会保険料への上乗せで賄う方向が有力視されている。経団連の十倉雅和会長は、これまでも会見や新聞社の取材などで少子化対策の財源として消費税を含めて議論するべきだと主張してきた。もちろん、住友化学の会長を務め、23年3月期の報酬として1億1800万円を受け取る“上級国民”の十倉氏には消費税の増税は痛くも痒くもないだろう。しかし、庶民にとって消費税の増税は大きな痛手となる。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.5%減で、6カ月連続のマイナス。いまだに物価の上昇に賃金が追いつかず、社会保険料は年々増加の一途を辿るというなかでの増税は家計には大きな負担になる。少子化の要因としては経済的不安が指摘されているが、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという逆進性もはらんでいる。このような状況下で“消費税増税”という経団連の考えは、庶民には受け入れられなかったようだ。SNS上では、自分本位なこの提言に多くの怒りの声が上がった。《とんでもない提言。消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか?そんなはずはない》《実質賃金をプラスになるまで賃上げを実現してから言うて来い!》《消費税増税???は???え???まじで殺す気???》《消費税のこと、生きてるだけで罰金って言ってる人いたけどその言葉頭から離れないよ…》《なんで真逆をいこうとするんだろ?ほんと、なんなんだろ…一年、うちら庶民と同じ給料で生活してみてよ、そんな事言えないから。》
2023年09月12日北海道・知床半島沖で遊覧船「KAZU1(カズ・ワン)」が沈没した事故から約2週間。5月6日には船体の引き上げ費用の一部を国が負担する見通しであると、「FNNプライムオンライン」が報じた。記事によると運行会社「知床遊覧船」の桂田精一社長は当初、知人に「(乗客は)24名だから1人最高1億円とか出してもまだ余るような形なので。そちらのほうは問題ないかと思うんですけど」と話し、定員65人分の保険金から船の引き上げ費用を捻出できると考えていたという。しかし保険が適用されるのは事故に遭った24人分のみだと判明したため、一部を国が負担する方針になったというのだ。さらに、運航会社への費用請求はついては「社長には資産がない。国が負担せざるを得ない」とする関係者のコメントも伝えられている。これに対して、ネット上では怒りの声が続出している。《我々の税金が使われますよー。ふざけるな》《知床の沈没船の引き上げに数十億かかるらしいが、税金でそれをするのはなんとも納得できない》「運行会社側が費用をまかなえない可能性については、数日前からすでに一部メディアでも指摘されていました。“保険金で引き上げ費用をまかなえる”という桂田社長の考えは、あまりにも甘すぎたと言わざるを得ません。そもそも今回の事故については、会社側のずさんな管理体制が問題視されてきていました。それが改めて浮き彫りになった形です。全容解明のためにまずは国が負担することになるとしても、その原資は税金です。桂田社長が負担しないままというのは、国民感情としても納得がいかないでしょう。今後は費用負担のあり方について検討する必要があるとともに、桂田社長の説明責任も再び問われることになりそうです」(全国紙記者)
2022年05月07日5月2日、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏(52)が『めざまし8』(フジテレビ系)に出演した。知床の海中で発見された観光船の引き上げ費用についてコメントしたが、その内容に“無責任”と批判が集まっている。番組では、水深120メートルの海底で発見された観光船「KAZU 1」をどのようにして引き上げるかについて特集。引き上げについて国交省は「事故を起こした運行会社が主導していくべき」と見解を示した。しかし、運行会社側が多額の費用をまかなえず、引き上げをしないという判断を下す可能性があると番組で指摘されていた。これについて橋下氏は、「一番気にくわないのは、国交省が、運行会社が主導して進めていくべきと。国交省は全く自分たちの責任を感じていないのか」「国会議員もお金出しなさいよ」と、国の責任を厳しく追及した。さらに観光船の安全対策についても「行政の責任」があるとし、「これからの対策をどうするか考える重要な証拠資料なので、国交省が引き上げるべき」と、国交省が引き上げの責任を負うべきだと繰り返し主張した。すでに政界を引退しているにもかかわらず、国交省や国会議員にまで引き上げの費用を負担すべきだと繰り返した橋下氏の発言に、インターネット上ではこれらの発言が“的外れ”だと批判の声があがっている。《民間会社の不手際に国会議員が身銭切れって支離滅裂だろ!?》《この人って自分の懐が傷むようなことは言わないね》《橋下さん。無責任なことばかり言ってないで、たまには、あんたが金だしてみてよ》さらに、《橋下さん最近ズレズレだけど大丈夫か?》《橋下さん、最近は非論理的ないちゃもんコメントばかりだけどどうしたんだ?》と、橋下氏の最近の様子を引き合いに出すコメントも……。橋下氏といえば、ロシアのウクライナ侵攻に関する持論でも物議を醸したばかり。「橋下さんは3月21日に自身のTwitterで、《一番悪いのはプーチン。しかしゼレンスキー大統領のこの戦争指導も最悪だ》と、ロシアへの降伏を拒否するウクライナの対応を批判していました。その前にもテレビ番組で、ウクライナ出身の政治学者であるグレンコ・アンドリー氏に対して“ウクライナ人の退避”を提案し、“ウクライナは降伏すべき”という持論を展開していました。しかし同月24日に、ゼレンスキー大統領が国会でリモート演説を行った直後には、《ウクライナ兵の決死の戦闘に敬意。終結するまでロシア軍を叩き潰すしかない》と、今度はウクライナを称賛。まるで“手のひら返し”の主張にも、批判が集まっていました」(全国紙政治部記者)発言に“的外れ”と指摘が相次ぐ橋下氏。コメンテーターとして冷静な判断力を持ってもらいたいものだが……。
2022年05月02日1月18日、来年度の公的年金の受給額が発表された。’19年度は0.1%の引き上げ。この決定は物価の上昇に比べると実質目減りになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。’19年度は0.1%の引き上げです。厚生年金は、40年間夫が会社員で妻が専業主婦だったモデル夫婦が今年度より227円増えて、月22万1,504円。国民年金は、40年間保険料をかけ続けた満額の方1人分が、67円増えて月6万5,008円です。景気のよいニュースも聞こえるなか、年金額が今年度とあまり変わらないのは、「マクロ経済スライド」が発動されたからです。どういう仕組みか、見ていきましょう。もともと年金は、物価に合わせて受給額が変わるものでした。しかし少子高齢化が進み、年金を支える現役世代が減って、年金をもらう高齢者が増加。年金財政はご存じのとおり、ひっ迫しています。そこで、’04年に導入されたのがマクロ経済スライドです。現役世代の賃金と物価を基準として、人口構成の変化などから算出する「調整率」を差し引き、年金額を抑えようとするものです。ただし、マクロ経済スライドは、賃金も物価も前年より上昇した年に限って発動されます。’19年度は両方上昇したので、4年ぶりの発動となりました。具体的には、指標となる賃金上昇率が0.6%なので、本来なら年金も0.6%アップとなるところですが、調整率の0.5%が差し引かれることになりました。マクロ経済スライドは導入から15年たちますが、デフレ下では発動されないため、今回が2回目の発動です。政府のもくろみより年金額の抑制が遅れているため、’18年度から、マクロ経済スライドが発動されない年の調整率を翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー制」が導入されました。’19年度の調整率である0.5%は、’19年度分の0.2%と、’18年度から持ち越された0.3%を合算したものです。そのため、0.5%という大きな減額になり、来年度の年金額は0.1%アップにとどまったのです。とはいえ、年金額自体は今より若干増えるため、危機感はそれほどないかもしれません。ですが、物価は1%上昇しています。年金は実質的に目減りしているのです。今後も年金は抑制されます。経済状況によりますが、約25年後には今より年金額を2割減らす試算もあります(’14年・厚生労働省)。たとえデフレでも、調整率がキャリーオーバーされ、マクロ経済スライドの発動時にまとめて引かれますから、年金の実質目減りは、ずっと続くと覚悟してください。私は、しっかり家計をやり繰りすれば、年金だけで暮らせると考えています。ただ、今までどおりの暮らしを続けるのは危険。年金だけでの暮らしを守るには、家計のスリム化が不可欠です。特に、よくわからないことにお金をかけないこと。たとえば保険は手厚い特約を付けても、請求を忘れるようなら保険料がムダです。また、投資も、銀行窓口で投資信託を買った人の46%が損をしているというデータがあります(’18年7月・金融庁)。よくわからない投資で損するなどムダ。ムダはとことん、なくしましょう。
2019年02月01日世界最大の動画配信ネットワーク「Netflix」が、プラン料金の引き上げを行った。この施行にユーザーからは意外にも好意的な反応が寄せられている。テレビやPC、スマートフォンなど、様々なデバイスで視聴可能なアメリカ発の世界最大の動画配信サービス「Netflix」。充実したオリジナルシリーズをはじめ、世界中から選りすぐりの豊富な映像コンテンツが揃っていることで人気を博している。そんな人気の「Netflix」が、今回強気の料金引き上げに踏み切ったようだ。「Netflix」では、視聴スタイルに合わせて、「ベーシック」「スタンダード」「プレミアム」の3つの料金プランから選択が可能。初期はそれぞれ月額650円、950円、1,450円(税抜)だったが、今回新たにプラン一覧に表示されている価格は、月額800円、1,200円、1,800円(税抜)と変更された。値下げならまだしも、値上げとなると批判も多いのでは…と思いきや、SNSでは「値上げだって何だって全然構わない気持ちにさせる」「Netflix 値上げは正直妥当」「毎日楽しく充実した時間を有難う。値上げは妥当だよ」「Netflix値上げは倍でも普通に払います」「全然気にしない」「お?Netflix値上げすんの? いいよいいよ!!安すぎやったくらいやもん」「あれだけ日本未公開作、オリジナル(扱い)作の全てに字幕つけてくれてて、さらに英語圏以外のスペイン・南米やインド等の作品まである。字幕翻訳の方々のために払ってると勝手に思っとくよ」と、値上げは妥当という声が多く上がっており、充実したコンテンツ、そのサービスの良さが好意的な意見を呼ぶのだろう。また、中にはこの機会にほかのサービスから「Netflix」に乗り換えるといった人もちらほら見られる。日本では初の値上げについて「Netflix」側は、「お客様に最高の視聴体験を提供し続けるため、グローバルでも定期的にメンバーシップのプランや料金を見直しています」とコメント。さらに「携帯視聴用のコーディング技術の継続的な改善、字幕・吹き替えなどローカライゼーションの進化のほか、4K、ドルビーアトモス対応コンテンツの追加など、メンバーがより早く厳選された映画やドラマシリーズを楽しめるよう、日頃より新たな機能やツールを導入しています。配信コンテンツの充実のほか、メンバーの視聴体験を向上させるための最新のテクノロジーの開発も継続しています」と話しており、これらが値上げ理由となったようだ。なお、既存メンバーには8月24日以降、登録メールアドレスに随時、新料金の案内が送られるという。(cinemacafe.net)■関連作品:【Netflixオリジナル】ブライト 2017年12月22日よりNetflixにて全世界同時オンラインストリーミング【Netflixオリジナル】マッドバウンド 哀しき友情 2017年11月17日よりNetflixにて全世界同時配信【Netflixオリジナルドラマ】オルタード・カーボン 2018年2月2日より全世界同時オンラインストリーミング2月2日(金)より全世界同時オンラインストリーミング
2018年08月23日「今回の財政制度分科会で議論された『年金支給65歳→68歳引き上げ』案は、“日本の年金財政はカツカツだ”ということを、言い表しているようなものなんです」 そう話すのは、国の財政事情に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。 4月11日、財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会」で議論されたのは、「厚生年金支給開始年齢を、現行の『65歳』から『68歳』へと引き上げる」という案だった。 しかし19日、この案を財務省とともに練っている厚生労働省は「68歳への引き上げを見送る」という見解を発表したと報道されたが……。 「あくまで厚生労働省の独自見解。年金財政が逼迫しているという事実は変わりありません。もとより財務省が先導する事案ですので、引き上げの方針を打ち出した財務省の方針にも注目しなければなりません」(加谷さん・以下同) このタイミングで“厚生年金の受給年齢引き上げ”が議論されているのはどうしてなのだろうか。 「度重なる問題で窮地に立たされている安倍政権は、3期目に突入した場合、約束していた『’19年10月の消費増税10%』を凍結させる可能性があります。そのうえ首相は、自身の政治課題としていた『’20年度の国の税制健全化』という目標を事実上、取り下げてしまいました。財務省としては、それによる財政の悪化を恐れて、いま出してきたんでしょう」 もし、支給開始がほんとうに引き上げられたら……。加谷さんが、厚生年金だけでなく、国民年金や共済年金の受給年齢も引き上げられてしまった場合の“最悪のシナリオ”をシミュレーションしてくれた。 「夫が平均年収600万円のサラリーマンで、妻が専業主婦の場合、65歳から支給される老齢基礎年金(国民年金)は夫が月額6.4万円で、妻が5万円となります。これに会社の厚生年金の月額12万円が加わるので、現行の制度では夫婦の合計が月額23.4万円、年収280万円となります。ところが平均寿命の84歳まで、65歳から19年生きると仮定した場合、年金が減額されると、夫婦で月額7,000円ほど引き下げられる見込みです。さらに、現行より3年分受給できない“空白の3年間”がありますから、含めれば、月額4万4,000円もの減額となるんです」 もちろん、人は自分がいつ死ぬかわからないのだから、目安として「平均寿命84歳」としているが、そこまで生きたとしても、なんと月額4万円超もの減額とは、とても大きな“損失”だ。 「夫が公務員で妻が専業主婦の場合、年金が減額されると、夫婦で月額7,600円ほど引き下げられる見込みで、“空白の3年間”を含めれば、およそ月額4万7,600円もの減額となってしまいます。夫が自営業者で、妻が専業主婦の場合は夫婦で月額3,700円ほどの引き下げ。“空白の3年間”の分を含めれば、月額2万3,700円もの減額となってしまうんです」
2018年05月03日日本で高速道路が作られたのは1963年。今から50年以上前のことになります。そのころと比べる車の走行制度も向上し、高速道路自体も改善重ねてきました。これらを考慮し、2016年3月に最高速度制限が100km/hから120kmに引き上げとなりましたが、皆さんはどう思いますか?Q.高速道路の最高速度引き上げ、どう思う?1.賛成 19.5%2.どちらかと言えば賛成 16.2%3.どちらかと言えば反対 30.9%4.反対 22.5%5.わからない・どちらとも言えない 10.9%どちらかと言えば反対と反対を合計すると53.4%と半数以上という結果になりました。実態に合わせるべきなのか? 実態にルールを合わせるとまたそれを破る人が多く出てくるのか、二分化した意見を聞いてみましょう。■120キロなんて怖いし危ない、反対です!軽自動車の人たちからは、120キロで走行車線を走られたら怖すぎる! という意見がたくさんあがりました。120キロが当たり前になってしまうと、やはりそれ以上出す人も増えてしまうのかもしれません。「軽自動車に乗っていますが、追い越し車線でなく走行車線でも120km/hのスピードを出されたら恐怖を感じます。軽自動車のことは考えているのか聞きたい」(千葉県 40代男性)「なぜ?スピード引き上げたら、さらにスピードを出す車が出てくるだけのような。怖い、危ないと思うのは軽自動車に乗ってる私だけ?」(千葉県 40代女性)「現状120キロくらいになっている道路で、最高制限を120キロに引き上げれば、きっと流れは130〜140キロくらいになる。そんなところ恐ろしくて運転できない」(鳥取県 40代女性)■実態に合わせて一部道路なら問題なしすべての高速道路が引き上げになるわけではないことや、最近の車の性能を考えれば実態に合わせて120キロへの引き上げは問題ないという人もいました。「すべての道路で速度が上がるわけではないので、そこの道路にあった速度であれば問題ないと思います」(鳥取県 40代女性)「実態にあった内容だと思う。走れないなら走行車線を走ればいいだけ。抜かしてもらえばいいだけ」(静岡県 30代女性)「時代にあった速度がいいと思います。色々な意見があると思いますが、道路や車の性能、安全性含めて何十年前に決まったものなのかな」(神奈川県 40代男性)■車の安全性や高速道路の意味を考えると…50年前と今では自動運転技術などを含め、車の性能の向上は一目瞭然。さらに、高速道路は早く走れることがメリットでもあります。安全であれば早いほうがいいと考える人がいても当然です。「高速道路を使っていると120キロくらいがいちばん運転しやすい。安全性を感じます。まあ、早いことに料金を払う価値があるわけですし。自分にあった車線を選んで運転できるといいんですけどね」(沖縄県 40代女性)Q.高速道路の最高速度引き上げ、どう思う?アンケート回答数:5147件 ウーマンエキサイト×まちcomi調べ
2017年08月16日目元引き上げ効果で人気の「マジックフェイシャル」が40万枚突破株式会社エコライフは、目元を引き上げるシート「マジックフェイシャル」の売り上げが累計40万枚を突破したことを発表した。「マジックフェイシャル」は2016年3月に本格的に発売が開始された、ナノファイバーシート(特許出願中)。150~200ナノメートルという、髪の毛の400分の1という細さをフェイスシートに使った、世界でも珍しい商品だ。透明度が高く、まるで何も貼っていないかのようなナチュラルさで、1日中、どこでもケアできるのが人気。さらに専用の美容液を使えば、肌に水分とキメを与える効果もプラスできる。手軽にどこでもケアできるので、忙しい女性にとってもうれしいスキンケア商品となっている。見えないのに引き上げ力バツグン!保湿力もUP「マジックフェイシャル」の魅力は、なんと言っても見えないナチュラル感と、引き上げ力。そして、肌にうるおいを与えてくれる点だ。日中でも目立たないので、ちょっとした外出には貼り付けたまま出かけることができて便利。目元ケアと言うと時間をかけ、その間は何もできないイメージが強いが、人目を気にせず、ケアしながら何かできるのがうれしい。また、メイクした上から貼っても使えるので、働く女性にもポイントの高い商品と言るだろう。ナノシートで引き上げ「マジックフェイシャル」の引き上げ力の秘密は、超極細繊維シート。人工皮膚の研究を続けた結果たどり着いた極細の繊維が、角質層の細部まで入り込んでケア。リフティング効果によって、キメやシワを整え、美しい肌に。一時的に小ジワを隠すのではなく、使い続けることでタルミ改善効果があるのも魅力だ。専用の保湿美容液と合わせて使えば、シートの力を最大限に発揮。プロテオグリカンやエラスチン、グルコシルセラミドをふんだんに使った美容液をマジックフェイシャルシートの上から塗ると、肌の水分量が110%にまでUP。さらに、キメの数も40%UPするという、驚異のスキンケア用品となっている。「マジックフェイシャル」を使うなら、美輝肌モイスチャーセラムとセットで使うのが断然オススメだ。目元にハリがあると、それだけでずいぶんと若く見えるもの。いつまでも美しくハリのある肌を、付けっぱなしの心地よさで体感できる「マジックフェイシャル」。まだ使ったことのない人は、この機会に試してみてはいかがだろうか?(画像はプレスリリースより)【参考】※株式会社エコライフのプレスリリース
2017年06月10日はじめに2015年7月に火災保険の「参考純率」が改定(引き上げ)されました。それに伴い、2015年10月以降、各損害保険会社の火災保険料も見直され、その多くが値上がりしました。以下、参考純率改定による火災保険料の値上げについてみていきます。※参考純率:「損害保険料率算出機構」が算出する「純保険料率」のことです。保険金額に対する保険料の割合を「保険料率」といい、純保険料率と付加保険料率で構成されています。純保険料率とは、事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金にあてられる保険料率、付加保険料率とは、保険会社が事業を行うための経費にあてられる保険料率のことです。各損害保険会社は、参考純率を参考に自社の純保険料率を算出します。なお、参考純率を用いずに、保険会社が独自に純保険料率を算出することもできます。参考純率改定(引き上げ)の背景損害保険料率算出機構の「『火災保険』参考純率改定のご案内」によりますと、改定の背景として、台風災害による支払保険金が前回(2004年)の改定以降、多く発生。それに伴う支払保険金の増加や、風災、雹(ひょう)災、雪災等の自然災害の影響による支払保険金の増加。また、自然災害以外では、水道管等の設備の老朽化等による水濡れ損害による支払保険金の増加。地球温暖化による自然災害の将来予測に対する不確実性の増大。以上の2点を挙げています。参考純率の引き上げについて火災保険の参考純率は、今回の改定により平均で3.5%(※)の引き上げになりました。(※)この値は、現存するすべての契約の改定率を平均した値です。したがって、契約条件(保険金額や建物の構造など)によって改定率(引上率・引下率)は異なります。また、建物の所在地や建物構造ごとにリスクが異なるため、所在地や建物構造により値下げになった地域もあります。以下の3つの表を参照してください。このように、参考純率の改定率は地域や建物構造によりバラつきがあります。値上げになる保険料を抑えるには今回の参考純率の引き上げにより、値上げになる保険料への対処法としては、風災・雹(ひょう)災・雪災および水災による損害に対する自己負担額を増やすことで保険料を抑える。水災の補償については、住んでいる地域(高台・低地)、住んでいる建物(戸建・マンション)、住んでいる階(高層階・低層階)等の条件を考慮して、補償を外すことができる場合はその部分の保険料をカットする。長期の契約(10年)をして、今後の値上がりリスクに備える。等が対処法として考えられます。以上、火災保険の値上げの背景、地域や建物構造による参考純率のバラつき、保険料値上げへの対処法についてみてきました。出典 : 損害保険料率算出機構「『火災保険』参考純率改定のご案内」・「参考純率のあらまし」・「火災保険・地震保険の概況」※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月25日ゆうちょ銀行は4月1日から、通常貯金や定額貯金などの合計の預入限度額を現行の1,000万円から1,300万円に引き上げる。○限度額の引き上げは25年ぶりこのたび、4月1日から限度額が引き上げることになったのは、3月25日に限度額引き上げのための政令が公布されたことに基づく措置。通常貯金や定額貯金、定期貯金などの合計の預入限度額はこれまで1,000万円としていたが、4月1日から1,300万円に引き上げる。ゆうちょ銀行は「限度額の引き上げは、1991年11月に700万円から1,000万円に引き上げられたとき以来25年ぶり。1,300万円までに引き上げられることで利用者の利便性は高まる」としている。マイナス金利の影響については「市場金利の状況を鑑みると、限度額の引き上げによって貯金残高がそれほど大きく増えることはないと見ており、預入限度額の変更が業績に与える影響は軽微である」と予測している。なお、預金保険制度による貯金の保護の範囲には変更なく、保護されるのは預金者1人当たり元本1,000万円までとその利子。ただし、1,000万円を超えていても、金融機関の財産状況に応じて、超過分についても支払われる場合がある。
2016年03月28日セミナー開催株式会社ウテナは3月1日、クラブツーリズム文化祭にて「たるみ引き上げテープで若さ瞬間復活セミナー」を開催する。同社の製品である「リフタージュ たるみ引き上げテープ」は2013年2月の発売以来50,000個以上を出荷した大ヒット商品で、同セミナーでは同製品を使って、若返りの技をレクチャーする。セミナーは2015年3月1日(日)12:00~13:30、新宿アイランドウイング、クラブツーリズム本社にて行われ、「クラブツーリズム春の文化祭」内ウテナブースでは、終日たるみ引き上げテープ無料体験も実施される。93%が効果を実感「リフタージュ たるみ引き上げテープ」は80枚入り2,376円(税込)で、卵の薄皮よりも薄い透明テープで、たるんだ肌を物理的に引き上げ、そのまま外出できるリフトアップテープ。気になるたるみを今すぐどうにかしたい、そんな女性の悩みを瞬間的に解決する。ウテナでは、これまでもカルチャーセンターにて「たるみ引き上げテープで瞬間復活セミナー」を開催しており、有料にもかかわらず毎回キャンセル待ちが続出する好評を得ている。これまでのセミナーで実施したアンケートによると、93%の人がリフトアップ効果を実感したと回答しており、92%の人が今後も使いたいと思うと回答している。ウテナではシニア女性が旅行先での写真撮影に悩みを抱えていることに注目し、「たるみを引き上げる」ことで旅行の記念撮影が楽しくなると考え、今回のセミナー開催を決定した。(画像はプレスリリースより)【参考】・株式会社ウテナのプレスリリース・リフタージュブランドサイト
2015年02月28日引き上げ効果をさらに高める9月24日、大好評発売中の「リフタージュ たるみ引き上げテープ」の効果をさらに高める「リフタージュ ふきとり化粧水」が発売された。(株式会社ウテナ 本社:東京都世田谷区、代表取締役:岩倉具房)引き上げたお肌一日中キープ「リフタージュ ふきとり化粧水」は、「たるみ引き上げテープ」を使う前にお肌の油分、汚れなどを拭き取ることでさらにテープの肌への密着感を高める専用の化粧水で、一日中引き上げたお肌をキープすることができるようになる。たるみ引き上げテープとは・・・エイジング世代のほうれい線やお肌のたるみを「今すぐどうにかしたい!」という声にお応えした、お肌を引き上げて貼る「瞬間復活」リフトケアアイテム。たるみが気になる部分を持ち上げてこめかみや耳の前後など目立たないところでとめるだけ。卵の薄皮より薄いテープ素材を使用。透明で目立たず蒸れにくいので、を貼ったまま外出できる。(プレスリリースより)みなさんも「リフタージュ たるみ引き上げテープ」&「リフタージュ ふきとり化粧水」をお試しあれ。【参考】▼「リフタージュ ふきとり化粧水」くっさ~い●●に、彼は萎えてる!まだまだ蒸すこの季節にケアが必須な部位とは?(9月23日)9月中なら「月額2,980円」であなたも今日からスベスベ芸能人ボディになれます!(9月16日)30代女性に向けたブログメディア、「ANGIE」が登場。仕事や恋愛で悩みが多いこの世代に、楽しく生きるためのヒントを提案。(7月29日)
2013年09月28日(画像はプレスリリースより)新登場「プレサ たるみ引き上げV-MASK」2013年9月24日、株式会社ウテナの密着感を追求したシートマスクシリーズ「プレサ」から、新商品「プレサたるみ引き上げV-MASK」が発売されました。「プレサたるみ引き上げV-MASK」は「プレサ」独自の密着感を、たるみケアに生かした新商品です。たるみをマスクにより集中的に引き上げることで、すっきりシャープなフェイスラインをサポートする新感覚の部分用シートマスクとなっています。スッキリ、キュッとした印象を目指すなら、装着時間20~30分で週1~2回の使用がおすすめとのことです。簡単・手軽なたるみケアを実現「お肌のたるみ」は50代以上の約6割が悩んでいる美容問題です。多くの人が行っている対策としては、マッサージや美容器具など「時間」「手間」「お金」をかけたものが挙げられています。「プレサたるみ引き上げV-MASK」では、年齢とともに気になるアゴから頬にかけてのたるみをマスクによりケアすることができます。たるんだお肌をしっかり持ち上げる密着ストレッチシートと耳にかけて強力に引き上げる特殊形状により、フェイスラインのサポートすることで簡単・手軽なたるみケアが実現しました。ぜひ、気になるフェイスラインのたるみには、「プレサたるみ引き上げV-MASK」を取り入れてみてはいかがでしょうか。【参考リンク】「プレサたるみ引き上げV-MASK」詳細元の記事を読む
2013年09月27日ニッセイ基礎研究所はこのほど、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げによる実質GDPへの影響の試算結果を発表した。それによると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%となるという。同研究所は今回、消費税率が2014年4月に5%から8%へ、2015年10月に8%から10%へ引き上げられる可能性が高くなっていることを受け、前回(1997年)3%から5%へと引き上げられた際の例を参考に、2013年度から2016年度までの消費税率引き上げの影響を試算した。それによると、2013年度には税率引き上げ前の駆け込み需要が発生。前回の引き上げ前の個人消費と住宅投資を合計した駆け込み需要は4.6兆円、GDP比で1.0%と試算されているが、今回は、個人消費、住宅投資ともに駆け込み需要の規模は前回と同程度として計算。その結果、2013年度の駆け込み需要は、個人消費が2.5兆円、住宅投資が1.3兆円の合計3.9兆円、GDP比で0.7%となった。駆け込み需要は年度末にかけて拡大し、税率引き上げ直前の2014年1-3月期には、駆け込み需要による実質GDP成長率の押し上げ幅は、前期比1.5%(前期比年率6.1%)に拡大すると予測している。2014年度は、2013年度の駆け込み需要と同額の反動減(GDP比でマイナス0.7%)が生じることに加え、消費者物価が2.1%(0.71%×3:消費税を1%引き上げるごとに消費者物価が0.7%上昇すると試算)押し上げられることに伴う実質所得の低下により、実質GDPは0.7%(マイナス0.24%×3)減少すると予想。これにより、2014年度の実質GDPの低下幅はマイナス1.4%となる見込みだ。また、反動減と物価上昇による影響を合算した2014年度の実質GDP成長率への影響は、マイナス2.1%と非常に大きい。「消費税率が予定通り2014年4月に8%に引き上げられた場合には、2014年度はマイナス成長となる可能性が高く、2015年10月の税率再引き上げが困難となる事態も考えられる」(同研究所)。2015年度は、2014年度の税率引き上げの累積的な下押しに、2015年度の税率引き上げの影響が加わることで、実質GDPはベースラインからマイナス1.5%となると予測している。2016年度は、2014年度、2015年度の税率引き上げによる累積的な影響などにより、実質GDPは1.9%下がると見られる。これらをまとめると、消費税率引き上げに伴う実質GDPへの影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス1.4%、2015年度がマイナス1.5%、2016年度がマイナス1.9%。実質GDP成長率への影響は、2013年度がプラス0.7%、2014年度がマイナス2.1%、2015年度がマイナス0.1%、2016年度がマイナス0.4%となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月17日