ユニアデックスは3月24日、顧客のネットワーク機器の構成情報を保管、更新、世代管理、廃棄まで一元管理し、障害復旧を行う新たな保守サービス「サポートサービスプラス」の提供を4月15日から開始すると発表した。同社は従来、顧客の要望に応じて構成情報の保管を個別サービスとして提供していた。しかし、新たに提供するサポートサービスプラスでは、同社が保守を担当するベンダーのすべてのネットワーク機器において、構成情報の保管を保守サービスの一つに組み込み、標準サービスとして提供する。また、新たに定めた保管プロセスと提供基盤で保管の安全性を高め、顧客のさまざまな負担を軽減し、障害からの復旧を可能としている。特徴として、保守サービスの複数提供時間帯(10種類)から選択を可能とし、専任の体制による構成情報保管(保管リストの提供)に加え、構成情報更新受付、取り出しに一括対応している。さらに、最新の構成情報による障害復旧対応や構成情報の安全な授受、および堅牢なデータセンター保管ができる。一方、顧客は同サービスを利用することで拠点数やネットワーク機器の台数が多い環境において機器の構成管理にかかる負担軽減や、ネットワーク機器の構成情報の世代管理により設定変更時、過去の作業内容照会など情報検索における作業負担を削減などのメリットがあるという。
2016年03月25日ANAは3月22日8時20分頃に発生した国内線予約システム「エイブル」の不具合について、23日4時頃にシステムが完全復旧したことを明らかにした。この影響により、22日には欠航146便で約1万8,200人に、遅延391便で約5万3,700人に影響が出ており、23日9時現在は欠航2便があるものの遅延は生じていない。ANAの広報によると、22日8時20分頃までにシステムを構成する4台のサーバーが段階的に停止し、空港の搭乗システムは同日の11時30分に復旧したものの、予約販売システムは23日4時頃まで復旧できない状況が続いていた。なお、最後まで障害が出ていたのは、オフィシャルサイトや旅行会社のサイトなどへの記載に関する不具合だという。23日は機材繰りのため、NH672便(広島発/羽田着)とNH1822便(松山発/中部着)の2便の欠航を22日の段階で決定していたが、それ以外の国内線は通常運航となっている。エイブルの不具合はこれまでも何度か生じており、2月24日にも30分弱、一時停止することは起きていたが、その影響による遅延などは発生していなかったという。
2016年03月23日アイ・オー・データ機器は16日、データ復旧サービスが付属する外付けHDD「HDJA-UTWHQシリーズ」を発表した。容量2TBの「HDJA-UT2.0WHQ」と3TBの「HDJA-UT3.0WHQ」をそろえ、いずれも3月末に出荷する。価格は2TBモデル「HDJA-UT2.0WHQ」が税別29,900円、3TBモデル「HDJA-UT3.0WHQ」が税別34,400円。熱や振動に強いとされるウエスタンデジタル製のNAS用HDD「WD Red」を搭載するほか、独自のヒートシンク構造と冷却用ファンで冷却性能を高め、HDDの温度上昇などによる故障のリスクを低減する。付属のデータ復旧サービスは、ミスやウイルス感染によってデータが消失してしまったり、故障などによってデータ障害を起こした時に復旧をサポート。3年の保障期間保証期間内に1回のみ無料で利用で、申し込む際に購入日を証明するレシートなどが必要となる。このほか、同社のWebサイトから、ファイルの同期やアクセスの高速化などを行うことができるツール群「IO.APPs」も無料ダウンロード可能。インタフェースは、USB 3.0。電源はAC100Vで、電源ユニットを本体に内蔵するため、ACアダプタを必要としない。また、PCとの電源連動機能を備える。本体サイズは約W45×D216×H155mm、重量は約1.2kg。対応OSは、Windows Vista / 7 / RT / RT 8.1 / 8 / 8.1 / 10。Windows Server 2008 / 2008 R2 / 2012 / 2012 R2。Mac OS X 10.7~10.11。
2016年03月17日auメール「@ezweb.ne.jp」の障害は、発生から約2週間後の27日時点でも、一部のユーザーにおいて継続している。KDDIは、「復旧への対処はかなり進んでいる」としながらも、不具合の改善が見られない一部のユーザーに対し、端末の再起動やアカウントの再設定を呼びかけている。27日10時時点で、メールの送受信は可能となっているが、一部のユーザーにおいては、過去メールが閲覧できないなどの不具合が継続。同社広報部は、「復旧への対処はかなり進んでいる。今後は個別のお客様の問い合わせごとに対応していきたい」と回答している。また、現時点でも不具合の改善がみられないユーザーについて、「端末の状態とKDDI設備の状態が整合していない可能性がある」とし、ユーザーの状況に合わせた対策方法をアナウンスしている。○不具合の改善が見られない場合の対策方法(1).iPhoneで「◎Eメール」で始まるメールアカウント利用時の対策方法1.アプリ「Friends Note」で連絡先をバックアップする2.メールアカウントを削除する3.端末の「再起動」をする。4.メールアカウントを再設定する(2).iPhoneでメールの「未読マーク」が消えない/見当たらない際の対策方法1.メールボックス画面上部の「編集」をタップ2.「未開封」フォルダにチェックを入れる3.画面上部の「完了」をタップ4.「未開封」フォルダが表示される(3).(1)(2)に該当しない場合の対策方法1.端末を「再起動」(電源OFFからONに)する「@ezweb.ne.jp」の障害は、KDDIの設備拠点における火災報知機の作動影響により、12日午後6時26分頃から発生したもの。796万台のau携帯電話に影響を与えた。
2015年07月27日マウスコンピューターは22日、1年間のデータ復旧サービスを付帯したHDDをPC注文時のBTOオプションとして販売開始した。PC1台につき最大2台までデータ復旧サービス付きHDDを選択できる。価格は、1TBが5,900円、4TBが15,900円、6TBが28,900円(いずれも税別)。データ復旧サービス付きHDDは、HDDのデータトラブルが起きた際に、購入から1年間/1回限りで、データ復旧サービスを受けられるHDD。マウスコンピューターブランド、G-TuneブランドのデスクトップPCが対象となる。PC購入時に、BTOオプションとしてデータ復旧サービスが付いたHDDを選ぶ。一般的なデータ復旧サービスの場合、HDDの調査と確認で基本診断料が発生する。さらに、データ復旧料金として、容量に比例した追加費用がかかることが多い。しかし、データ復旧サービス付きHDDに入っているデータであれば、追加料金不要で、データ復旧を行い、対象HDDを代替品に交換した上で、ユーザーに返却してくれる。HDDのデータ喪失トラブルの原因として、ウイルス感染やOSの不具合、論理構造障害で読み取りができなくなる「論理障害」と、HDD自体に故障が生じる「物理障害」があるが、どちらの障害もデータ復旧サービスの対象となる。詳しくは同社Webサイトを参照のこと。
2015年07月22日エレコムは21日、データ復旧サービスが付属するSDメモリーカード/microSDメモリーカードと、法人向け簡易パッケージ採用のmicroSDメモリーカードに、それぞれ4GBのモデルを追加した。容量を下げ価格を抑えることが狙い。8月上旬より発売し、価格はオープン。店頭予想価格は税別980円前後から。○MF-FSD004GCシリーズ「MF-FSD004GC」シリーズは、データ復旧サービスが付属するSDメモリーカード。Class 4とClass 10の2モデルを用意。データ復旧サービスは、1年間の保証期間内に1回だけ消失したデータの復旧を無料で利用可能。データ復旧は、ロジテックINAソリューションズが対応する。本体サイズはW24×D2.1×H32mm、重量は2g。店頭予想価格は、Class 4モデルが税別980円前後、Class 10モデルが税別1,280円前後。○MF-MSD004GCシリーズ「MF-MSD004GC」シリーズは、データ復旧サービスが付属するmicroSDメモリーカード。Class 4とClass 10の2モデルを用意。データ復旧サービスの詳細は「MF-FSD004GC」シリーズと共通。1mの水中に30分間沈んでいても内部に水が入らないJIS防水保護等級7(IPX7)に準拠する防水仕様となっている。本体サイズはW15×D1×H11mm、重量は0.4g。SDメモリーカードの変換アダプタが付属。店頭予想価格は、Class 4モデルが税別1,080円前後、Class 10モデルが税別1,480円前後。○MF-MSD004GC4/H「MF-MSD004GC4/H」は法人向けに簡易パッケージで提供されるmicroSDメモリーカード。IPX7に準拠した防水性能を持ち、SDメモリーカードスピードクラスはClass 4に対応する。本体サイズはW15×D1×H11mm、重量は0.4g。SDメモリーカードの変換アダプタが付属する。価格は税込1,382円。
2015年07月21日auメール「@ezweb.ne.jp」の障害は、発生から約9日間経過後の21日時点でも、完全復旧のメドが立っていない。KDDI広報部は「状況を改善するための作業を鋭意進めている」とコメントしている。「@ezweb.ne.jp」の障害は、12日午後6時26分頃、KDDIの設備拠点において発生した小規模発火を原因としたもの。施設内の空調機器が停止し、室内の温度が上昇したことで通信機器が停止した。翌13日には、復旧しメールの送受信が可能となったが、約9日間が経過した、21日時点でも一部のユーザーで、サービスが利用しづらい状況が継続しており、完全復旧には至っていない。KDDI広報部は完全復旧について、「未だ(完全復旧への)メドは立っていない。とにかく早い復旧を目指し、状況を改善するための作業を鋭意進めている」とコメントしている。また、状況の改善が見られないユーザーへ対策として、端末の再起動を呼びかけている。
2015年07月21日auメール「@ezweb.ne.jp」は、障害発生から約2日半(約66時間)経過した15日午後12時00分時点でも完全復旧していない。一部のユーザーにおいて、未だにメールの送受信が遅延したり、しづらい状況が継続しており、なかには過去のメールが消えたとして困惑しているユーザーもいるようだ。「@ezweb.ne.jp」の障害は、KDDIの設備拠点における火災報知機の作動影響により、12日午後6時26分頃から発生したもので、796万台のau携帯電話でメールの利用ができなくなった。障害の発生後、約66時間後となる15日の午後12時00分時点でも、完全復旧には至らず、一部のユーザーにおいて、メールの送受信が遅延したり、送受信しづらい状況が続いている。また、Twitter上では「メールが消えたんだけど」「障害中のメールが見られない」「送受信はできるけど、過去のメールが消えた」とするツイートが散見される。こうした、過去のメールに関する不具合についてKDDI広報部に問い合わせたところ「障害の影響で一部のメールが閲覧しづらい状況になっている。完全に削除されたわけではないので、障害の完全復旧後、再び閲覧できるようになる」とコメントした。
2015年07月15日アイティフォーは13日、HDDの軽度な論理障害に特化した低価格なHDDデータ復旧サービスを発表した。価格は27,600円(税別)。従来、同社のHDDデータ復旧サービスは、個人の場合で77,000円(税込)だったが、症状が軽い場合は大幅に安い金額で利用できるようになった。HDDに障害が出てOSが起動しないなどのトラブルが発生した場合、その原因はHDDにおける軽度の論理障害であることが多い。今回の新サービスでは、軽度の論理障害を起こしたHDDのデータ復旧に特化することで、低価格を実現した。アイティフォーによれば、軽度の論理障害ならほぼ100%の案件でデータ取り出しが可能。サービス利用の際は、復旧対象のHDDとは別のHDDを1台用意する必要があり、そのHDDに復旧データをコピーして利用者に渡す。用意できるHDDがない場合は、別料金にてHDDの提供も行う。復旧サービスの対象となるOS環境は、WindowsおよびMac。SSDは対象外。申し込むにあたっては、まず電話にて簡易診断を行い、軽度の論理障害の可能性が高いことを確認する。ただし、HDDを実際に診断したうえで、高度な論理障害や物理障害だった場合は、通常料金(77,000円)となる。受付は24時間365日、相談は無料。詳細はアイティフォーのWebサイトを参照いただきたい。
2015年07月13日富士通研究所と九州大学 マス・フォア・インダストリ研究所は7月10日、災害時のライフラインや交通網などのインフラの復旧対策として、スーパーコンピュータ(スパコン)を活用し、最適な復旧作業のスケジュールを高速に立案する技術を開発したと発表した。同成果の詳細は、7月12日より米国ピッツバーグで開催される「International Symposium on Mathematical Programming(ISMP2015】」、および、同日よりドイツ・フランクフルトで開催される「International Supercomputing Conference(ISC15)」にてそれぞれ発表される予定。大規模災害時には、二次災害や道路の寸断など突発的にさまざまな事態が発生するなど、短時間で状況が大きく変化するため、避難、誘導、復興計画などを早急に策定し迅速な対応を遂行することが求められるが、それをリアルタイムで実現するためには、膨大な災害状況のデータや地理情報データなどを用いて最適な解を計算する必要がある。しかし、災害時のライフラインなどの復旧には、作業の順番の制約・作業途中の共同作業など作業員間の相互依存や、個人の労働時間・スキルなどを考慮する必要があり、複雑な条件となるため、これまで大規模な復旧作業スケジュールの最適化計算は行われてこなかった。今回、研究グループは、災害復旧時の作業スケジュールの膨大な組合せの中から、作業の優先順序、合流作業、担当地区優先、労働時間規約など多くの複雑な制約条件を考慮した上で、効率よく最適な作業スケジュールを立案可能な局所探索アルゴリズムを開発。また、実際に九州大学のスパコンを使用し、リアルタイムにスケジュールを算出できることも検証したとする。なお、今回開発したアルゴリズムと計算環境は、流通・物流における配送スケジューリングやそれに向けた作業スケジューリングや人員配置への適用も可能だとしており、今後は実運用時に課題となる、災害状況や作業状況のデータをリアルタイムに収集できるデータ活用基盤の検討を進めながら、自治体などの防災業務に同技術を適用することを目標に、2017年度以降の実用化を目指すとしている。
2015年07月10日AOSグループの1つAOSリーガルテックでは、高度なデータ復旧技術を用い、データ復旧サービス、フォレンジックサービス、eディスカバリサービスなどを提供する。まずは、フォレンジックとeディスカバリについて簡単に紹介しておこう。フォレンジックであるが、無理矢理、訳すならデジタル鑑識などが使われる。具体的には、PCや情報機器のデータやログを分析し、裁判における証拠として使えるようにするものだ。近年は、PCを含め情報機器などが犯罪に必ず使われる。当然ながら、意図的に破壊されることもある。そのような状態からデータを復旧することも含まれる。eディスカバリは、電子的情報開示などと訳される。欧米の裁判では、当事者が訴訟に関連する電子情報を開示することが法律によって定められている。日本の企業が外国で訴訟に巻き込まれることは少なくない。その際に対応を誤る(データやソースコードの開示が不十分)と、制裁など不利な状況に陥ることがある。証拠データ開示には、多くの労力がかかる。そのサポートなどもAOSリーガルテックのサービスの1つである。一般ユーザーには、裁判など少しなじみにくい事柄かもしれない。しかし、犯罪に巻き込まれることは皆無ではない。また、海外と取引をしている会社に勤務していれば、eディスカバリを知らないではすまされない。本稿では、そこまでは紹介できないが、興味・関心を持たれたのであれば、まずは、AOSリーガルテックの公式ページを見ていただきたい。こういったAOSリーガルテックのサービスの根幹ともいえる技術の1つが、データ復旧技術なのである。○どうしてデータを失う?誰でも、データをなくしたという経験は一度や二度はあるだろう。HDDからデータが消える、もしくは読み出せなくなる理由にはいくつかあるが、大きく分けると物理障害と論理障害の2つがある。まず、物理障害であるが、以下のような事例が考えられる。物理的・機械的に破損(寿命も含む)水没や天災などで破損稼働部分は、摩耗や消耗から避けることはできない。ノートPCでは、落下もある。また、2011年3月の東日本大震災のように、天災などもある。そして、論理障害であるが、以下のような事例がある。クラスタ異常で、ファイルやフォルダが開けないウイルス感染フォーマットが求められる誤操作具体例で示そう。HDDへのファイルの書き込みは、クラスタという最小単位で行われる。ファイルAは11~13までのクラスタを使い、ファイルBは14~15のクラスタを使っているとしよう。これが、なんらかの原因で図2の下のようになってしまう。ファイルA、Bともにクラスタ13を使用している(クロスリンクと呼ぶ)。そして、クラスタ14は、どちらからも参照されていない(ロストクラスタ)。このような状態では、ファイルを読み出せなくなってしまう。そして、誤操作である。誤って削除、フォーマット、バックアップのリカバリ先を間違えるといったことだ。最近依頼が多いのは、ビデオカメラの復旧である。PCにコピーしたつもりでできていなかったり、子供が誤って消去してしまい、運動会や結婚式などの動画を復旧してほしいというものだ。依頼してくるユーザーのレベルもさまざまである。初心者に近いようなユーザーから、ある程度詳しく、自身で物理障害とわかって依頼するユーザーもいる。いずれにも共通するのは、そのデータがユーザーにとって、高い価値を持つという点である。PCで誤って削除してしまった場合、AOSデータのファイナルデータが有効な対策となる。AOSリーガルテックのデータ復旧は、このファイナルデータで培われた技術をベースにしている。データ復旧サービスは、1999年から手掛けており、以前は、警察庁や検察庁などといった調査機関からの依頼が主であった。現在も、全国の警察・検察庁にAOSリーガルテックのシステムが導入されている。それらの調査機関で処理できない案件については、各調査機関から依頼を受けて、輸送機関は使わずに、こちらへ搬入し、データ復旧を行っている。実際にデータ復旧サービスを行うのは、日本データ復旧サービスセンターである。○まずは初期調査からデータ復旧であるが、次の手順となる。電話、メール、Web経由で申し込み初期調査(無料診断)を受ける(HDDの送付)結果報告、費用の見積もりデータ復旧の発注、支払い復旧作業復旧データをUSBメモリなどにコピーし返却ポイントになるのは、初期調査結果であろう。論理障害、もしくは物理障害の診断障害レベルの診断希望のデータの有無データ復旧費用の概算料金の概要であるが、中程度の論理障害ならば53,000円から、物理障害ならば126,000円からとなっている。実際には、初期調査での見積もりとなる。詳しくは、図4のWebページを参照していただきたい。○実際にデータ復旧を行ってみる今回、復旧をお願いしたHDDは2000年製のPATAのHDDである(容量30GB)。PCにUSB経由で接続すると、ディスクの初期化が求められる。しかし、フォーマットをしようとしても、できない。事前の状況を説明したところ、物理障害の可能性も疑われるとのことだ。まずは、接続テストを行ったところ、無事に認識できた。この段階で、さすがと感じた次第である。担当者によれば、不良セクタが予想されるとのことだ。別のツール使い、データのコピー(復旧)を行う。図6は、途中のようすを撮影したものであるが、不良セクタが検出されている。不良セクタの部分を表示したのが、図7である。赤い部分が不良セクタである。その後に読み込みをスキップしたセクタが続く(黄色)。不良セクタの周辺は、さらに不良セクタが発生している場合が多い。そのため、スキップしている。一般的なHDDコピーでは、不良セクタがあっても読み続けようとする。その結果、障害を深刻化させてしまうこともある。そこで、あえてスキップし、あとでコピーを試みるのだそうだ。今回は、蓋を開けるまでには至らなかったが、状況によっては、クリーンルームの作業となる。ここでは、ヘッドの交換作業が行われていた。プラッタに損傷がなければ、復旧可能である(逆にいえば、プラッタが損傷すると復旧できない)。また、基板のチップ交換なども行う。また、ビデオカメラの復旧作業も行っていた。動画の復旧は、難しい点がいくつかある。まずは、ファイルサイズである。そして、動画データが、分散して保存(断片化)されることだ。AOSリーガルテックでは、独自のツールを開発し、断片化した動画データをブロック単位で分析し、繋ぎ合わせる。このツールにより、復旧率が大幅に向上したとのことである。動画の復旧は、まさに腕の見せ所と語っていた。○30分ほどで、完全に復旧依頼したHDDからの復旧は30分ほどで終了した。コピー時には、いくつかの不良セクタもあったが、無事にそれらも復旧できた。さて、持ち込んだHDDだがちょうど1年ほど前に、ファイナルパソコン引越しのレビューで使ったHDDであった(Windows XPからのデータ移行)。そのキャプチャ画面などが無事に復旧されている。自宅では、フォーマットすらできなかったHDDから、見事にデータを救出することができた。まさにプロの技といえるだろう。単純そうに見えるが、状況を把握し適切な処理を施している。○データを失わないためにデータ復旧サービスを受けないですむなら、それにこしたことはない。そのためのアドバイスもいただいた。答えは、複数の箇所にバックアップデータを保存すること、そして、同じHDD内に別フォルダを作成し、そこにコピーするという対策が有効とのことである。もし、物理障害が発生しても、復旧の可能性がかなり高まるとのことだ。また、USBメモリをバックアップ用にしていたが、いつの間にかメインの保存場所となってしまい、そこにしか重要データが存在しなくなってしまうこともある。そのUSBメモリで障害が発生し、復旧依頼もあるとのことだ。重要データは、複数に保存しておくことが求められる。もし、なんらかの障害が発生し、データを読み出せない事態となった場合、やってはいけないことをまとめたものが、図13である。電源ON/OFFなどは、やってしまいがちだ。パワーユーザーならば、チェックデスクを思い付くこともあるだろう。しかし、負荷の高い操作を行うと、HDDにトドメさしてしまうこともある。まずは、使わずに相談(初期調査)すべきだろう。また、SSDやSDカードに関してであるが、HDDとは構造も異なるので、別の技術が必要となる。特にSSDの場合には、フラッシュメモリが複数搭載されているため、コントローラのアルゴリズムを解析する技術が必要になる。高度な技術ノウハウの蓄積が必要な部分もあるが、調査機関からの依頼や訴訟案件ではどうしても復旧してほしいという依頼も多いため、研鑽を重ねノウハウを蓄積し、かなりの部分で対応可能になってきている。スマートフォン、タブレット、カメラの復旧依頼も多く、他社ではできないような復旧作業を可能にしている。今後、注力したい分野とのことだ。データを失った場合、多くのユーザーはあきらめてしまう。しかし、このように対策はあるのだ。さらに、保険ともいえるデータ復旧安心サービスパックも用意している。こちらも検討してもいいだろう。
2015年06月17日ニフティは4月1日、災害復旧(DR)に特化したに特化したクラウドサービス「ニフティクラウド DRサービス with VMware vCloud Air」の申し込みを開始したと発表した。同サービスは2015年5月中旬から順次提供される。初期費用は無料で、5000円/ストレージ100GBまで、からの提供となる。同サービスは、「VMware vCloud Air」が提供する災害復旧サービス「Disaster Recovery」を『ニフティクラウド』の環境にて提供するもので、「VMware vCloud Air」のテクノロジーを活用した国内初のサービス。既存のオンプレミス環境がVMware vSphere で仮想化されていれば、ニフティクラウドへのレプリケーションをマウスクリックで行うことができ、シンプルで実現性の高いDR環境を構築できる。また、ニフティクラウド上の仮想サーバー(レプリカ)は「コールドスタンバイ」の状態で保持され、15分~24時間の範囲の任意の間隔で同期をとることができる。有事の際には、既存環境のvCenterからの操作でフェイルオーバーが可能となる。万が一、既存環境にアクセスできない場合は、サポート窓口に電話で指示することで、スタッフがユーザの代わりにレプリカの仮想サーバーを起動する。なお、既存環境の仮想サーバーのバックアップ/リストアにも利用できる。今後は、既存環境からクラウドへの移行をより容易にするインポート機能などの提供を予定しており、2015年9月末までレプリケーションとフェイルオーバーを無料で利用できるキャンペーンを実施する。
2015年04月02日NTTドコモとKDDIは3月6日、大規模災害の発生時における早期通信復旧を目的に、海上保安庁と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」を締結したと発表した。大手携帯3社の一角であるソフトバンクモバイルは、2014年12月に先行して同協定を結んでおり、2社が後を追う形となった。協定により、ドコモやKDDIは、災害が発生し携帯電話が不通になった際、現地に人材を派遣して復旧活動に取り組む。また、海上保安庁の災害時における人命救助活動などに必要な通信手段として、衛星携帯電話や携帯電話などの通信機器を提供する一方の海上保安庁は物資や人員の輸送などで協力する。今後は、災害時にスムーズな連携を図るために情報共有や定期的な訓練を行い、災害対策の強化に取り組むとしている。
2015年03月08日KDDIは、本日8日の13時20分頃に発生したau携帯電話のデータ通信障害に関して、15時8分に復旧し、全エリアで利用可能になったと発表した。今回の通信障害は設備の不具合によるもの。全国のユーザーが約2時間にわたり影響を受けた。
2015年01月08日ドスパラは24日、無料でデータ復旧サービスが付属する『WD製「データ復旧サービス」付きHDD』の無料復旧容量を、4GBから1TBに拡大したと発表した。すでに対象製品を購入したユーザーもサービス内容改定の対象となる。無料でデータを復旧してくれるサービスが付属する、ウエスタンデジタル製の3.5インチHDD。ミスや予期せぬトラブルでデータが消えてしまっても、保証期間内であれば無料でデータを復旧する。保証期間は製品によって異なるが、最長で3年。保証回数は物理的な障害の場合、保証期間内に1回まで。論理的な障害なら3回まで利用できる。また、今回サービス内容が改定されたように、これまで4GBを超えたデータ復旧の場合に別途費用が発生していたが、今後は1TBまで無料でデータ復旧が行える。HDDの種類、価格、保証期間などは以下の通り。
2014年10月24日日本エイサーは15日、データ復旧サービスを無料で標準バンドルした11.6型ノートPCに新モデル「E3-112-F14C/S」を発表した。17日より発売する。店頭予想価格は税別40,000円前後。ミスによるデータ消去やウィルス感染によるファイル消失、システム異常などが原因の論理障害、HDDの機械的・電気的な破損や故障といったトラブルが起きた際のデータ復旧に対応する。サービス利用に当たっては、PC本体を購入後30日以内にユーザー登録をする必要があり、サービスの適用期間は1年間。主な仕様は、CPUがIntel Celeron-N2840(2.16GHz)、メモリがDDR3L-1600 4GB×1、ストレージが320GB SATA HDD、グラフィックスがIntel HD Graphics(CPU内蔵)、ディスプレイが11.6型ワイドHD(1,366×768ドット)非光沢液晶、光学ドライブは非搭載、OSはWindows 8.1 with Bing 64bit。主なインタフェースは、Gigabit Ethernet対応有線LAN×1、IEEE802.11b/g/n対応無線LAN、Bluetooth 4.0、USB 3.0×1、USB 2.0×1、HDMI×1、ヘッドホン出力、SDメモリーカードリーダーなど。バッテリ駆動時間は約5時間。本体サイズはW291×D211×H21.2mm、重量は約1.29kg。
2014年10月15日ドスパラは10日、無料でデータ復旧サービスが付属する『WD製「データ復旧サービス」付きHDD』を発表した。「WD Red」と「WD Green」の1TB~6TBモデルと、2年保証のスタンダードモデル「WD Blue」の1TBモデル、合計13モデルを用意する。価格は7,852円より。無料でデータを復旧してくれるサービスが付属する、ウエスタンデジタル製の3.5インチHDD。うっかりデータを消してしまったり、予期せぬトラブルでデータが消えてしまっても、保証期間内であれば無料でデータを復旧する。保証期間は最長3年。保証回数は物理的な障害の場合、保証期間内に1回まで。論理的な障害なら3回まで利用できる(4GBを超える場合は別途費用が発生)。HDDの種類、価格、保証期間などは以下の通り。
2014年10月10日ヤフーは10月4日(土)に、アクセス障害を起こしていたYahoo!メールが復旧したと発表した。アクセス障害が起きたのは9月30日9時20分で、10月2日には「3日中を目処に復旧する」と発表していた。しかし3日23時前に「想定よりも作業時間が長引いている」として再開時期が未定と発表。その後、半日以上更新がなかったものの、4日16時30分に「6時57分にアクセス障害が解消した」との発表を行なった。2日の時点で、アクセス障害が起きたID数を379万4777件と公表していたが、このうち7件がデータ破損のエラーとなっており、データを復旧できなかったという。該当ユーザーに対しては、個別に連絡とお詫びを行なっている。Yahoo! JAPAN IDの累計アカウント数は5000万IDとなっているが、379万IDを含めてほかのメールに関してはデータ破損の影響などはない。ただし、379万IDについては、アクセス障害が起きていた期間に送信されたメールが受信されておらず、「受信されなかったとエラーメッセージが返っている」(広報部)とのことで、その間にメールを送ってきたと思われる人やサービスに対して、個人が個別に確認する必要があるようだ。今回のアクセス障害の原因は、既報の通り物理的なハードウェアの故障によるものとのことで、機材を入れ替えることで対処したという。詳しい原因については現在、調査中とのことで、原因が完全に特定できたタイミングで、再発防止策などを決めていく予定だという。今回のアクセス障害は、すでに総務省に対して経緯を報告済みであり、詳細な経緯については「対外発表を行なうかどうか検討中」(広報部)としている。
2014年10月06日嵯峨野観光鉄道は27日から、トロッコ保津峡駅の手前にある吊り橋「鵜飼橋」の復旧工事が完了したことを受け、同駅での乗降を再開する。鵜飼橋は、トロッコ保津峡駅と京都日吉美山線を結ぶ唯一の橋。昨年9月16日の台風18号にともなう豪雨で被害を受け、これまで京都市による復旧工事が行われていた。嵯峨野トロッコ列車は被災3日後から運転を再開したものの、復旧工事の間は橋が全面通行止めとなっていたため、現在までトロッコ保津峡駅での乗降を休止していた。京都市による復旧工事の完了にともない、鵜飼橋は27日11時から通行が再開されることに。これと同時に、嵯峨野トロッコ列車のトロッコ保津峡駅での乗降も再開となる。なお、トロッコ列車には当日始発から、「保津川鵜飼橋通行再開記念ヘッドマーク」を機関車側と客車側の先頭それぞれに装着するとのことだ。※写真は本文とは関係ありません。
2014年06月27日地震が発生した場合、避難・救助・救援物資の運搬など、道路の果たす役割は大きなものです。そのため復旧は段階的に行われ、優先順位の高い緊急車両などから通行が可能となるように修復が進められていきます。初期における緊急復旧がどのように行われているのか、NEXCO東日本の例を挙げて見ていきましょう。発災後の初期段階は、警察や自衛隊、消防などの緊急車両や支援・復旧車両が走行できるよう、最低でも1車線を確保できるよう、作業を行います。震災直後の高速道路の状況は、段差やひび割れが生じており、車両の通行が困難になっています。そこで緊急交通路を確保するために、アスファルト合材といった舗装合材や、土のう・砂、鉄板などを用いて段差やひび割れを埋めることにより、緊急車両等が通行可能な状態にします。また、一時的に中央分離帯を取り払い、損傷の少ない片側2車線を使って相互通行とする緊急工事も実施されます。東日本大震災の発生時には、NEXCO東日本による迅速な復旧が世界を驚かせました。管内の被害は甚大で、全体で20路線、854kmもの区間に及びました。これに対し地震発生直後から震災対策室を立ち上げ、緊急点検を開始して、仮復旧に向けた作業が開始されました。東北エリアでは、釜石自動車道の花巻空港IC~東和IC、山形自動車道の湯殿山IC~酒田みなとIC以外を通行止めとしました。岩手、宮城、福島では数cmから数mの段差も見られ、最も被害が大きかったとされる沿岸部の仙台東部道路では、料金所2か所が浸水したほか、若林JCTなどでは津波によって押し流された堆積物が本線にまで流入したそうです。しかし、夜を徹した作業の結果、地震翌日の3月12日には緊急車両の通行を可能とする仮復旧が完了していました。続いて19日には東北道の浦和IC~宇都宮IC間の緊急交通路の指定を解除し、21日には常磐道の水戸IC~いわき中央ICの指定も解除されました。そして翌22日には、東北道全線を含む813km区間、全体の93%の応急復旧が完了したと発表され、24日には仙台東北道路の一部を除いて、交通規制が全面解除されました。震災から2週間を待たずしての全面復旧というスピードに、国内外から、「神業」「まるで魔法のようだ」などの賞賛の声が寄せられたそうです。本復旧工事は現在でも行われており、今年12月の完了が予定されています。よりよい高速道路へと発展させる「前向きな復旧」へ――。それは人の手だからこそ作り出せる希望なのかもしれません。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日エース損害保険(以下エース保険)とダスキンは20日、共同で飲食店向け復旧サポートサービス『ターミニックス安心パック』を開発し、10月1日から全国に導入すると発表した。『ターミニックス安心パック※1』はダスキンが、同社の害虫獣駆除・予防サービスを定期契約している店舗において、火災・破裂・爆発・食中毒の被害が発生した場合に店内清掃・脱臭・除菌などを無償で行うサービス。これらの費用は、エース保険がダスキンのために新たに認可取得した約定履行費用保険※2の特約により補償される。店舗で火災や食中毒の被害が発生した場合、スス汚れやにおいの除去、厨房設備の除菌などは、通常の火災保険では補償されないのが一般的。しかしながら業務再開には脱臭・消毒は不可欠。「ターミニックス安心パック」は、飲食店のオーナーが抱えるこれらの不安軽減を目的としている。サービス内容火災・破裂・爆発、食中毒が発生した場合、年1回、10万円(税込)までのサービスを無償で実施対象条件ゴキブリ駆除サービスの定期契約(4週間ごと年間13回)、または害虫獣の駆除・予防管理サービスの定期契約(年間12回以上)を、1回あたり5250円以上で実施していることサービス例(火災・破裂・爆発が発生した場合)業務用エアコンクリーニング、室内の清掃サービス、オゾン脱臭・除菌サービス、ダクト清掃サービスなどサービスの特長清掃・除菌、脱臭など、火災保険ではカバーされない費用も補償通常の火災保険では、火災・破裂・爆発の時の清掃・除菌・脱臭等の復旧にかかる費用は補償されない除菌・脱臭を補償の対象とする保険は業界初(エース保険調べ)火災・破裂・爆発・食中毒が発生した場合の復旧に対する無償サービスを提供する飲食店向けサポートサービスは業界初(ダスキン調べ)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日JR東日本は30日、列車脱線事故により全線で運転を見合わせていた岩泉線(茂市~岩泉間)について、鉄道としての復旧を断念することを発表した。今後は同社の責任において、バスによる地域の交通を確保したいとしている。同路線では一昨年7月31日に、押角~岩手大川間で崩壊した土砂に列車が乗り上げ、脱線する事故が発生。8月2日より代行バス輸送が行われた。このときの土砂崩壊は先行降雨が少ない中で発生しており、有識者を交えた「岩泉線土砂崩壊災害原因調査検討委員会」によって、発生原因とメカニズムの解明、全線における安全性の評価、災害防止対策の検討などが行われてきた。調査の結果、大規模な岩盤崩壊のおそれのある場所が23カ所、大きな落石のおそれのある場所が88カ所あることが判明。列車の安全運行に必要な対策費用は少なくとも約130億円とされ、列車の安全を確保するためには、多額の費用と長期にわたる工事が必要とされていた。一方、岩泉線の平均通過人員(1日1kmあたりの通過人員)は、JR東日本発足時の1987年度は180人だったのに対し、2009年度は46人。JR線の中でも最も利用者の少ない路線となっていた。こうした状況を考慮し、「岩泉線につきまして、誠に残念ながら鉄道での復旧を断念せざるをえないという結論に立ち至りました」とJR東日本。鉄道に代わる交通手段は同社が責任をもって確保し、岩手県、宮古市、岩泉町などの関係者に十分な説明と協議を行っていくとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月31日千葉興業銀行はこのほど、東日本大震災の被災者を対象とした「災害復旧支援ローン」の取扱期間を延長したと発表した。同行は現在、震災で被害を受けた被災者の住宅復旧などに役立ててもらうため、特別金利の取扱いおよび借入要件の緩和を実施している。このたび、被災地の復興状況を踏まえ、同商品の取扱期間を当初の2012年3月30日から2014年3月31日に延長することを決定した。災害復旧支援ローンは、有担保と無担保の2種類を用意。有担保の「コスモスホームローン(保証料後払い)」では、店頭表示金利から1.6%(変動金利、3年固定、5年固定、10年固定)、または1.4%(2年固定)割引となる。無担保の「コスモスローン(リフォーム)」では、店頭表示金利から2.0%割引(変動金利のみ)となる。対象は、無担保が融資時の年齢が満20歳以上、満70歳未満の個人(完済時年齢は満81歳未満)、有担保が満20歳以上、満71歳未満(完済時年齢は満76歳未満)。なお、申込の際に市町村が発行する「被災(罹災証明書)」が必要となる。同行は、「東日本大震災にかかる融資等ご相談窓口」を全営業店に開設。顧客の状況に応じて、審査手続きの簡便化、貸出の迅速化、貸出金の返済猶予などの対応に努めるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月07日JR東日本仙台支社は5日、東日本大震災で大きな被害を受けた路線のうち、石巻線渡波~浦宿間と常磐線相馬~亘理間について、復旧に向けた具体的な諸手続きに着手すると発表した。石巻線は現在、小牛田~石巻間で列車が運行され、一部区間で代行バス輸送となる仙石線に代わり、仙台~石巻間を往復する直通快速も運転されている。3月17日には石巻~渡波(わたのは)間も運転再開する。残る区間のうち、渡波~浦宿間に関して、護岸工事などを行った上で、現在の位置で復旧することに。宮城県と石巻市、女川町と調整の上、現場測量調査や設計などの諸手続きに着手する。運転再開までに要する期間は、鉄道工事着手から1年強を見込んでおり、2013年度初め頃の再開をめざす。浦宿~女川間については、女川駅周辺の被害が非常に大きく、運転再開の見込みは立っていない。駅の位置なども含め、協議を続けていくとのこと。常磐線の原ノ町駅以北では、現在、原ノ町~相馬間と亘理~岩沼間で列車が運転されている。震災の被害を受けた相馬~亘理間に関して、駒ヶ嶺駅(相馬駅の隣駅)と浜吉田駅(亘理駅の隣駅)は現在の位置で復旧し、新地駅、坂元駅、山下駅の3駅を含む区間は、「まちづくりと一体となった復旧」を進めるという。そのため、現場調査測量や設計、環境影響評価、線路移設部分の用地確保などの諸手続きのほか、移設部分の造成工事など、まちづくりのための工事も必要に。相馬~亘理間の再開までに要する期間は、鉄道工事着手から3年程度を見込んでいる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月06日災害復旧のベルフォアアジア社と提携新年を迎え、ベンチャーキャピタルのアジア展開、シンガポール子会社と日本貿易保険の業務提携発表など、積極的な海外進出姿勢を見せている三井住友海上が、再びアジアを対象とした事業に進出することを公表した。シンガポールに本社を置き、アジアを中心に業務を手がける同社の100%出資持株会社MSIG Holdings(Asia)Pte.Ltdと、災害復旧の分野では世界トップクラスの実績を持つ、ベルフォアグループのベルフォアアジア社が、アジア11カ国を対象とした包括業務委託契約を昨年12月に締結し、今月よりサービス提供を開始する。速やかな復旧で事業の再開を支援これは顧客の工場や事務所が、地震や異常気象などによって罹災をしたとき、最小限の部品交換などで設備を復旧させ、速やかな業務復帰を支援するというもの。一般に企業は、地震等の災害によって機械などに損傷を受けた場合、設備の損害に加えて事業中断などのリスクにもさらされる危険がある。これを回避するため、場合によっては機械の新品交換よりも、速やかな機器の復旧を望む声が高まっているのが現状だ。このサービスを受けられるのは、シンガポール、マレーシア、タイなどの11か国において、子会社を含めた同社の火災保険に加入している顧客で、追加の負担は発生しないもよう。三井住友海上は今回の発表に際し、下記のようなコメントを発表した。アジアにおける外資系損害保険会社トップクラスのネットワークを有する当社に、世界トップクラスであるベルフォアアジア社の高い技術力が加わることにより、アジア地域におけるお客さまの災害復旧に関して、さらに高品質なサービスの提供が可能となります。
2011年01月18日被災時に新品交換か、早期修復か株式会社損害保険ジャパンは7日、企業向けの火災保険「企業総合保険」の契約者に対して、新サービス「被災設備修復サービス」の提供を、2011年1月1日から開始することを発表した。このサービスによって契約者は、被災をしたときに、設備を新品に交換するか、それとも修復して速やかな事業再開を目指すかを選択をすることが可能となる。※画像はイメージ新会社との協力同社はこのサービスの提供のために、災害復旧の専門会社リカバリープロ株式会社(以下プロ社)と協力を開始。プロ社は世界25か国に約150拠点を持つ、災害復旧会社グループの一員で、諸外国で高い評価と実績を持っている。本年10月22日設立。被災時における事業の早期再開は、企業にとって重要なテーマであるが、被災設備に関しては新品への交換が主流だった。しかしこの方法では、長い時間に加えてコストがかかるという点が指摘されていた。特殊技術で被災設備を復旧新しく提供される「被災設備修復サービス」は、契約者から損保ジャパンへ被災の連絡があった場合に、同社がプロ社へのサービスを案内。プロ社は必要に応じて被害拡大防止措置を実施した上で、事故から3日以内に早期修復計画を立案・実施。その後特殊技術によって設備を分解・洗浄した後、乾燥や再組立、検査といった本格復旧作業を遂行する。これにより、従来は修復不可能とされた被災設備であっても、新品交換より早く事業再開が可能となるケースが多数と予想されるという。
2010年12月11日