日立ソリューションズは9月30日、建設作業や設備保守作業に代表されるフィールド業務を対象とした、現場とオフィスの情報共有を実現する「フィールド業務情報共有システム」を10月1日から提供開始すると発表した。価格は個別見積り。同システムは、建設作業や設備保守のフィールド業務においてスマートデバイスを活用し、作業案件の契約情報、作業計画とその進捗状況、作業報告書や関連する図面などの案件に関わる情報を一元管理する。これにより、現場作業者は、報告書の自動作成や作業に必要な図面や書類をセキュアに参照でき、業務効率や作業品質の向上を実現する。オフィスの管理者は、作業の可視化により状況の的確な把握と問題の早期発見、対策を行うことができる。同システムは、「案件管理機能」「報告書機能」「文書管理機能」「進捗管理機能」「地図連携機能」を提供する。各機能は同社グループのパッケージ製品により提供され、報告書機能は「快作レポート」、文書管理機能は「活文」、進捗管理機能は「SynViz S2」、地図情報連携機能は「GeoMation Netservice」を用いる。
2015年10月01日スターティアは9月30日、アマゾンデータサービスジャパンのアマゾンウェブサービス(AWS)上にネットワークシステムの管理と情報漏洩対策用のサーバ構築を行うサービス「クラウドスターターパック セキュリティプランfor AWS」を提供開始した。価格は30ライセンスで98万円(税別)~。新サービスでは社内の情報システムの資産管理、PCのログ管理、デバイスの制御が可能であり、誰がいつどういったファイルを編集・保存したかの把握や、PCからUSBメモリなどへ機密情報を移動できないように設定するなど、マイナンバーをはじめとする社内の機密情報を安全に管理できる。これにより、同社では2016年1月から開始するマイナンバー制度における企業対策支援での活用を見込んでいる。また、AWS上へのサーバ構築から導入後のサポートまで同社が一括で支援し、ユーザー企業は導入時および導入後の業務負担を抑えてネットワークシステム管理および情報漏洩対策支援用のサーバークラウド化が実現できる。主なターゲットは中堅中小企業であり、サービス内容はインスタンス環境構築、SnapShot設定、アプリケーションインストール、アプリケーション基本設定、バックアップ設定、ログ保管設定、資産管理/クライアントログライセンス。価格は30ライセンスが98万円(税別)、50ライセンスが130万円(同)、100ライセンスが195万円(同)。保守サービスは別料金で、初期費用が5万円(同)~、月額が3万5,000円(同)。
2015年10月01日ケースレーインスツルメンツは9月28日、同社のパラメトリック・テスト・システム「S530シリーズ」のシステム・ソフトウェアの最新版「KTE(Keithley Test Environment) version 5.6」を発表した。S530シリーズは半導体製造分野で使われており、標準のCMOS、バイポーラ、MEMS、その他関連する低電圧半導体プロセスで一般に使用される200Vシステム構成に加え、GaN、SiC、Si LDMOSパワー・デバイスの要求による、テストが難しいブレークダウン、リーク・テストのために最適化された、独自の1kVバージョンも提供されている。今回のソフトウェアアップデートにより、測定時間が最大25%短縮されるため、ウェハレベルのテスト・スループットが向上することとなる。また、低電流測定のセトリング時間を短縮するシステムSMUの強化も含まれており、最新のケースレー・デジタル・マルチメータ(DMM)が統合されることにより、短時間での低電圧、低抵抗測定が行えるようになったという。
2015年09月28日竹中工務店は9月25日、電力システム改革後に想定される多様な料金メニューに対応して電力デマンドを最適に制御可能という新しいエネルギー・マネジメント・システムである「I.SEM(アイセム)」を開発し、同社の関連会社であるTAKイーヴァックの新砂本社ビル(東京都江東区)に初導入したと発表した。新システムは、建物の負荷予測を行い、熱源や空調機器などの運転を最適に計画し、計画通りの電力デマンドを達成する。マネジメント機能を、同社が開発したクラウド利用の情報プラットフォーム上に構築することで高速処理が可能になったことや、パーソナル対応のデマンド・レスポンスを負荷予測に初めて加えたことで、最先端のリアルタイム制御を実現しているとしている。これにより、予測から運転までを一貫して高精度・高効率で可能になり、計画通りの電力デマンドを達成することで多様な料金メニューに対応するという。同社によれば従来も個別の予測システムや制御システムはあったが、各種の個別システムをクラウド上に構築してトータルに制御するマネジメント・システムの実用化は初めてだという。同システムは、パーソナル対応デマンド・レスポンスを加味した「負荷予測システム」、複雑な熱源やEVを考慮して電力調達を計画する「最適運転計画システム」、太陽光発電や発電機など多様な電源を最適にコントロールして空調や照明と統合して電力デマンドを制御する「リアルタイム制御システム」といった特長を持つ。負荷予測システムでは、電力負荷と熱負荷を±5%で予測するエンジンに、居住者の意向を反映させるパーソナル対応デマンド・レスポンスを加えてシステム化したことで、居住者に不満の無い環境での高精度な負荷予測を実現しているという。最適運転計画システムでは、電気熱源やガス熱源、蓄熱などの複雑な熱源機器とEV充電のスケジュールを、コストや省CO2などの目的に合わせて最適化し、電力調達の計画値を決定する。必要な分析機能を、同社が開発した情報プラットフォームである「ビルコミ」に構築することで、高速かつセキュアなシステムを提供しているとのこと。30分単位の計画値に対して電力デマンドを±3%に制御しているが、更に短い周期でのデマンド対応力へのポテンシャル、を持つとしている。なおビルコミのネットワークおよびクラウド・インフラには、NTTコミュニケーションズの「Arcstar Universal One」および「Cloudn」を利用しているとのことだ。リアルタイム制御システムでは、新開発のMSEG(multi-source energy gateway:エムセグ)が中核になるという。MSEGは、パワー・コンディショナー機能(PCS)とバッテリー機能を一体化したコンポーネント(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による助成を受けて開発)を制御するシステム。太陽光発電・発電機・電気自動車など最近のビルが採用する多様な分散型電源を統合して、効率良くビルの電力デマンドをリアルタイムに調整するとしている。MSEGはさらに、分散型電源を利用して停電時の自立運転が可能としている。これらの機能をパッケージ化したことでイニシャルコストを低減し、施工性を向上させるなど提案時の商品性を高めたという。同社は今後、I.SEMを導入したTAK新砂ビルで実証データを蓄積し、システムの充実をさらに図ると共に、オフィスビルを始め、集合住宅や学校、大型ショッピングセンター、駅ビルなどのエネルギー・マネジメントとBCPニーズの高い建物に提案していくという。
2015年09月28日インフォコムは9月18日、グループ会社であるGRANDITが開発・販売を推進するERP「GRANDIT」が、ウイングアーク1stの基幹システムに採用されたと発表した。ウイングアーク1stは新基幹システムの構築にあたりERPパッケージを検討した結果、費用・機能・内部統制の3つの選定基準により、GRANDITの採用を決定。特に既存で稼働している見積もりシステムや商品マスタシステム、SFA(Sales Force Automation)などのクラウドサービスや同社製品を用いた「情活基盤」との連携対応のしやすさを評価したという。一方、導入支援は、GRANDITでの導入経験数、同社製品との連携実績がある候補の中から、技術力とプロジェクト推進力、導入目的に対する提案内容が評価されたベニックソリューションが採用された。新基幹システムの稼働により情報活用のレベルは上がり、顧客情報は販売履歴や保守契約といった基幹データと統合され、顧客軸の可視性が高まったほか、外部の企業データと組み合わせることで、企業とそのグループ内でウイングアーク1stの製品を導入している企業、そうでない企業が一目で分かるようになり、新規開拓の顧客へのアプローチが容易になったという。
2015年09月18日NECは9月16日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から、全国の地方公共団体(7月時点で1743団体)の個人番号カード(ICカード)交付窓口で、本人確認に利用される「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注したことを発表した。同社によると、顔認証システムが全国の地方公共団体において統一的に導入されるのは、今回が初めての事例となるという。本システムは、地方公共団体の窓口において個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合するもの。これにより、地方公共団体における個人番号カード交付時のなりすまし対策などに対して有効だとしている。同社によると、採用されたシステムには、同社の顔認証エンジン「NeoFace」を活用しているという。
2015年09月16日住友電工情報システムは9月14日、文書管理・情報共有システムの最新版である「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.8」を開発し、販売を開始した。パッケージライセンス価格は150万円(税別)~。楽々Document Plusは、企業内に分散している文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を検索する文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理や契約書管理、ISO文書管理、複合機連携による紙文書活用など様々な機能を備えている。楽々Document Plus Ver.3.8では改訂時期を迎えた契約書の管理者に対して定期的に督促メールを送信し、その改訂状況を一覧で表示するなど契約書管理に必要な機能を追加。一覧では「期限日超過」「督促中」「通知済み」「改訂作業中」「WF(ワークフロー)回付中」「改訂完了」の6段階で表示されるため、全体の進捗状況の確認を容易にした。これらの機能強化により、契約書の改訂漏れや期限超過が防止できる。また、文書の改訂時に更新された添付ファイルと旧版文書の添付ファイルの内容を比較し、変更箇所を色分けして表示。契約書や約款、マニュアルなどページ数の多いファイルも変更したところをピンポイントに漏れなく確認することを可能とした。さらに、文書を登録するために複数のフォルダにツリー構造を定義したCSVファイルを登録し、一括で作成できる一方、指定した配下のフォルダを一括で削除することも可能。フォームや経路が同一のフォルダは一括で登録できるため、データ移行時におけるフォルダ作成の手間を削減するという。動作環境はサーバOSがWindows Server、アプリケーションサーバがTomcat、データベースがPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントがInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad(Safari)。
2015年09月14日日本ラッド(ラッド)は9月1日、情報通信研究機構(NICT)が開発した次世代ネットワーク可視化・監視システム「NIRVANA」の大幅な改修開発を行い、新シリーズ「NIRVANA-R(ニルヴァーナ・アール)」として第1弾をリリースした。同社は、6月にNICTより「NIRVANA」のソースコードの利用・改変権を取得した。今回のリリースでは、あらかじめ設定した閾値を外れた通信量、「ネットワークトラフィック」「ネットワークプロトコル」「ポート番号」「送信元/送信先IPアドレス」といった特定の条件を満たす通信の発生をトリガーとするアラート・通知機能を実装している。事象検知時は画面上に該当トラフィックが発生した場所を示す警告を表示すると同時に、ネットワーク管理者にアラートメールを送信する。強力なネットワーク状態可視化エンジンにこの新機能を追加することにより、ネットワーク管理者がインシデントに素早く対応することが可能となり、初動の負担軽減・迅速化、原因究明と対策策定における作業効率の改善が期待できる。また、昨今非常に大きな問題となっている標的型攻撃に対しても、NIRVANA-Rを導入することにより、社内LANに侵入したマルウェアなどによる非定常通信の検知と感染元の特定が可能となる。同社は、これを原因分析と対応をサポートする各種IPS/FWサービスと組み合わせることで、さらに強固な対応を行う環境を整備できると考え、各社とのサービス連携を強化していく考えだ。今後、「セキュリティ・アプライアンスとの連携」「セキュリティ・アプライアンスからのアラートをトリガーとしたネットワーク機器との連携」「アラートをトリガーとしたパケットの保存」などの機能を追加したバージョンのリリースを予定している。
2015年09月02日トレンドマイクロは9月1日、みずほ銀行のシステム設計・開発を担うみずほ情報総研に、ロックダウン型のウイルス対策ソフト「Trend Micro Safe Lock(TMSL)」を導入したと発表した。みずほ銀行の全国4カ所の電算センター内にある基礎勘定系システムの専用端末約170台に対するセキュリティ対策製品として活用する。ロックダウン型とは、システムの機能制限、リソース制御やアクセス制御などにより、特定の用途にのみシステムを使用できるようにすること。みずほ銀行とみずほ情報総研では、セキュリティ対策指針に準拠するセキュリティ対策製品としてTMSLの採用を検討。未知の脅威への対策ができること、パターンファイルがなくなることにより事前の動作検証、各端末への適用といった作業が不要になることなどが導入の決め手となったという。
2015年09月02日北海道旅客鉄道(JR北海道)は8月28日、標的型攻撃を受けたことを明らかにした。列車運行管理システムへの影響や利用者の個人情報流出などは確認されていない。同社が事態を確認したのは8月12日で、外部機関から「サーバーへの不審なアクセスを確認した」という連絡があったという。その後の調査で、11日に同社宛に送信された標的型メールの添付ファイルの開封によって業務用PCがマルウェアに感染したことがわかったという。なお、マルウェアは開封したPC以外にも6台、計7台に感染が広がっていた。感染したマルウェアは、PCから情報を盗み取るタイプのものだったという。JR北海道ではこれを受け、13日に感染を確認したPCそれぞれをネットワークから切断して感染拡大・情報流出を防ぐとともに、専門機関への調査依頼を行った。また、18日からは不審なサーバーへの通信を防ぐため、業務用PCからのネット接続も必要最小限なアクセス先に制限しているという。外部通信の監視体制も強化しているが、現時点で不審なサーバーへのアクセスは見られないとしている。これらの事態を受け、同社では標的型メールの受信と添付ファイルメールの開封取り扱いを全社員に改めて周知したほか、ネットワーク監視の強化といったセキュリティ対策を更に強化するとしている。
2015年08月31日パナソニックは、スマートフォンと連携するホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」シリーズ5製品を10月中旬に発売する。対応製品を使うことで、ホームセキュリティ、子供・ペットの見守りがスマートフォンから行える。「スマ@ホーム システム」は、屋内カメラ、屋外カメラ、開閉センサー、人感センサー、ホームユニットからなるネットワークシステム。Android 4.0、iOS 7.0以降のAndroid、iOSデバイスに対応し、いずれも専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールしたスマートフォンと、Wi-Fi環境が必要になる。屋外カメラは、赤外線LEDを搭載し、昼夜を問わず、自宅前の様子を確認できる。また、内蔵スピーカーやマイクを通じて、カメラに写った人物へスマートフォンを通じて声をかけることも可能。屋内カメラは屋外カメラの特徴に加えて、温度センサー、音センサーを搭載し、これらが反応するとスマートフォンに通知し、映像を送ることができる。開閉センサーは、窓/ドアに取り付け、窓/ドアが開くと、開閉センサーから警戒音が鳴り、近くの人に通知するほか、スマートフォンに通知することもできる。人感センサーは、人や動物の動きを赤外線による温度変化を検知、離れて暮らす両親や子供の安否確認として活用できる。スマートフォンには、センサー反応時、無反応時のいずれの場合も通知設定をすることが可能。ホームユニットは、シリーズ製品の全機器を制御する。屋外カメラ、屋内カメラ利用時の映像、音声の録画が可能になるほか、開閉センサー、人感センサーの利用開始に必要なものとなり、また各機器の登録などに用いる。
2015年08月27日パナソニックは8月26日、自宅の様子をスマートフォンから確認できるホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」を発表した。同日開催の新製品発表会では、新製品の開発背景や、導入のメリットが解説されたほか、実機を使ったデモンストレーションなどが行われた。スマ@ホーム システムは、外出先でもスマートフォンなどから自宅の様子を確認できるシステム。今回発表されたスマ@ホーム システムは、1台の「ホームユニット」と、それに接続するカメラやセンサーといった機器で構成される。ホームユニットが自宅の無線LAN経由でインターネットに接続し、スマートフォンなどへ通知を送る仕組み。家屋や家族構成に応じて機器を組み合わせることで、防犯や見守り用のシステムを比較的安価に、容易な設定で導入できるのが特徴だ。今回発表された第1弾は全部で5製品だが、個々の製品については、こちらの記事を参照のこと。○防犯意識が高まっている発表会の冒頭、パナソニック コンシューマーマーケティング ジャパン本部 本部長の中島幸男氏が壇上に立ち、今回投入する新製品を第1弾として、「ホームセーフティー」「見守り」といったテーマの製品を展開していくと宣言。また、今回の新製品を投入するに至った背景を説明した。パナソニックの調査によれば、セキュリティについて、7割以上の人が何らかの不安を感じており、一般家庭でも防犯意識が高まっていることが明らかとなった。また、総務省の調査では、共稼ぎ世帯が1,000万世帯超、高齢者の単身・二人暮らしが約1,122万世帯という結果も出ている。留守宅や離れて暮らす家族の様子を気がかりに思う人が増加する傾向にあるなか、従来のホームセキュリティシステムや防犯機器は、ランニングコストや設置の難しさがハードルとなって導入が進みにくいというのが現状だ。家の中の様子をスマートフォンで確認できる製品について、設置に対して前向きな回答をした人は6割以上いた。特に、ペットを飼っている人や子育て中の母親、要介護者の同居者では7~8割の人が設置に前向きな回答をしたという。そこでパナソニックでは、家の中を見守るニーズがあると判断。先述したハードルをクリアすべく、導入が容易でランニングコストもあまりかからないスマ@ホーム システムを市場に投入する運びとなった。パナソニックでは、これまでもスマートフォンとつながる家電製品や、家庭内のエネルギー管理システム「スマートHEMS」など、ネットワークを活用した製品を提案してきた。今回のスマ@ホーム システムも、無線LAN(Wi-Fi)やスマートフォンを使用する環境への導入が前提となっており、今後は他の家電製品と接続してコントロールできるようにするなど、事業を拡大していく。パナソニックショップや家電量販店での販売を予定しており、将来はカーショップやペットショップでの展開も期待しているという。発売当初はドアホンの売り場などに置かれることになるだろう。○導入のハードルを低く続いて、コミュニケーション事業担当の南 恭博氏が登壇。スマ@ホーム システムにおいて、ホームユニットと、屋外・屋内カメラや開閉・人感センサーを接続するために採用されているDECT準拠方式の強みや、スマ@ホーム システムのメリットなどについて語った。スマ@ホーム システムのメリットは、大きく分けて3つ。スマートフォン専用アプリから設定するだけという初期設定の容易さ、1.9GHz帯のDECT準拠方式を採用するため、電波干渉が少ないこと、月々の定額費用などが不要で、購入時の費用だけで済むということだ。パナソニックでは、これらのメリットにより、導入のハードルが下がり、ホームセーフティー市場全体を拡大できると予想する。DECT(Digital Enhanced Cordless Telecommunications)は、世界で広く普及している無線通信方式の一つであり、日本でも海外でも展開しやすい。海外ではすでに販売している「水漏れセンサー」や「ガラス割れセンサー」「屋内サイレン」「スマートプラグ」といった製品は、国内への投入も検討しているそうだ。南氏は、「スマ@ホーム システムをIoT(Internet of Things、モノのインターネット化)の商品として拡充していく」と述べた。今後、国内市場において、2015年度(2014年10月~2015年3月)で約5億円の売上を見込み、2018年度には国内で70~100億円程度を目指す。海外と合わせて、2018年度には400億円弱の売上に伸ばす考えで、中島氏は「次の柱となる事業に育てていきたい」と意気込む。
2015年08月26日パナソニックは8月26日、ホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」として、屋外カメラや屋内カメラなど全5機種を発表した。発売は10月15日で、価格はオープンだ。単品販売のほか、パッケージ販売も行う。スマ@ホーム システムとは、外出先からスマートフォンなどを通じて自宅の様子をモニタリングできるシステムのこと。このたび日本国内向け第1弾の製品として、「ホームユニット KX-HJB1000」「屋外カメラ KX-HJC100」「屋内カメラ KX-HJC200」「開閉センサー KX-HJS100」「人感センサー KX-HJS200」の5製品を発売する。ホームユニットを自宅の無線LAN環境を通じてインターネット接続し、無料の専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールしたスマートフォンから、自宅に設置した屋外・屋内カメラに映った映像などを確認できる。ホームユニットとカメラ、センサーはDECT準拠方式で接続。映像を確認できるだけでなく、会話も可能だ。○ホームユニット KX-HJB1000ホームユニット KX-HJB1000は、自宅の無線LAN環境を経由してインターネットに接続し、カメラやセンサーなど自宅に設置された機器のセンサー反応を、ユーザーのスマートフォンへ通知する。カメラやセンサー各機器とはDECT準拠方式で接続。1.9GHz帯を使用するため、電波干渉しにくく、安定した通信を実現できる。屋外・屋内カメラを合計4台まで、開閉センサー・人感センサーを合計50台まで登録できる。通知を送るスマートフォンは最大8台まで登録可能だ。サイズはW130×D130×H42mm、重量は220g。電源コードの長さは約1.8m。屋外・屋内カメラで撮影した動画などを保存するためにmicroSDカードスロットを備え、64MB~32GBまでのmicroSD/SDHCカードに対応。動画の記録フォーマットはMPEG-4(H.264/AAC)。推定市場価格は税別12,000円前後だ。○屋外カメラ KX-HJC100屋外カメラ KX-HJC100は、自宅の庭やガレージなど屋外での使用を想定したカメラ。動作検知、人感(熱)センサーを備える。センサーの動作検知範囲は32分割された領域から設定可能だ。サイズはW75×D173×H75mm、撮像素子は30万画素のCMOSセンサー。画角は水平約70度、垂直約53度。重量は460g。電源コードの長さは1.8m。IP54相当の防塵・防水性能を持つ。推定市場価格は税別18,000円前後だ。○屋内カメラ KX-HJC200屋内カメラ KX-HJC200は、屋内での使用を想定したカメラユニット。動作検知、温度センサー、音センサーを備える。温度センサーを搭載しているため、室内が一定温度を超えた際にスマートフォンへ通知する機能も持つ。音センサーによって、一定以上の音が鳴った際にも通知できる。自宅の防犯対策のほか、離れて暮らす家族の見守り用途も想定されている。サイズはW75×D75×H102mm、重量は160g。撮像素子は30万画素のCMOSセンサー。画角は水平約70度、垂直約50度。電源コードの長さは約1.8m。推定市場価格は税別17,000円前後。○開閉センサー KX-HJS100開閉センサー KX-HJS100は、窓やドアなどに設置して使用する。窓・ドアが開いたことを検知すると、報知音が鳴るとともにスマートフォンへ通知する。開閉センサーと前述の屋外・屋内カメラは連携も可能で、開閉センサーの反応をきっかけとして、屋外・屋内カメラで録画を開始する機能も持つ。本体サイズはW28×D23×H126mm、電池を除く重量は約60g。電源はコイン形リチウム電池(CR2)×1個で、窓・ドアを1日10回開閉した場合、約1年の使用が可能だ。推定市場価格は税別4,500円前後。2個入りのKX-HJS100Wが税別8,500円前後だ。○人感センサー KX-HJS200人感センサー KX-HJS200が赤外線による温度変化を検知すると、ホームユニットから報知音が鳴る。報知音はオフにも設定可能だ。サイズはW73×D39×H72mm、重量は約70g。電源は単3形アルカリ乾電池×2本を使用。1日に50回センサー検知した場合、約1年の使用が可能だ。推定市場価格は税別4,000円前後。また、単品販売のほか、パッケージ販売も行う。ホームユニットと屋外カメラがセットになった「屋外カメラキット KX-HJC100K」と、ホームユニットと屋内カメラがセットになった「屋内カメラキット KX-HJC200K」を用意。推定市場価格はKX-HJC100Kが27,000円前後、KX-HJC200Kが26,000円前後(いずれも税別)。
2015年08月26日大日本印刷(DNP)は8月25日、情報セキュリティ部門リーダーを育成する訓練システム「TAME Range(テイムレンジ)」を9月1日より本格販売すると発表した。「TAME Range」は世界トップレベルのサイバーセキュリティ技術を持つIAI(イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ)の訓練システム。このシステムを利用することで、高度化するサイバー攻撃に対して適切に対応・判断できるセキュリティリーダーの育成と、未知の攻撃に対応できるスキルの修得が可能になるという。この訓練では、一般的な企業のネットワークシステムを仮想化したトレーニング環境(サイバーレンジ)で行われるものがある。サイバー攻撃のシナリオは、標準型攻撃など実例に基づいており、リアルな防御トレーニングが行える。また、1チーム4人単位、最大4チームを同時に訓練できることも特徴となっており、多様なサイバー攻撃に対応できるチームを育成できる。また、セキュリティリーダーは、各メンバーの役割やタスクを設定し、情報を総合的に判断して次の行動を指示することで、指揮能力を習得できるという。制限時間内にサイバー攻撃の検知・分析・遮断・駆除を行い、リーダーによる報告までを訓練することも可能だ。訓練者の学習進捗や、達成レベルを自動判定する独自の進捗管理システムも備えている。訓練システムは、1ライセンス2億円(税別)から提供する。DNPは2018年度に売上30億円を目指すとしている。
2015年08月25日NTTデータ四国は7月31日、災害発生時に住民に対して緊急情報を確実に伝えるための「防災情報伝達システム」を高知県宿毛市から7月1日に受託し、開発に着手したと発表した。同社は2016年4月の正式稼動開始に向けて取り組むと共に、同システムの四国における他自治体での採用を目指す。「防災情報伝達システム」は、自治体が一度の操作で、かつさまざまな伝達手段により、緊急防災情報等を住民に一斉に伝達することを可能とするシステム。これまで災害時の情報伝達手段としては防災行政無線が主な手段として導入されてきたが、激しい雨や雷が屋外スピーカーからの避難の呼びかけを掻き消し、住民に勧告が届かなかったなどの課題が明らかになっているという。また、携帯電話やスマートフォン、タブレットなど情報端末の進化・普及に伴い、これらを利用した新しい伝送手段も求められているとのこと。このような背景のもとで宿毛市は、現在稼動中の防災行政無線設備の老朽化によるデジタル化への移行時期を迎えていたが、アナログ式の防災無線が未整備のエリアへの対応を含め、デジタル防災行政無線で整備すると高コストになってしまう課題があったという。同市はこれらの課題を解決するため、新たな住民の安心・安全を支えるインフラとして「防災情報伝達システム」を構築することにし、そのシステムとしてNTTデータ四国が提案した、NTTデータの「減災コミュニケーションシステム」を利用するシステムを採用、構築を開始した。同システムは、伝達手段の多様化・冗長化に対応する。具体的には、住民向けの情報発信と同時に消防団の召集にも利用できるよう、従来の屋外スピーカーからの拡声放送に加え、住民所有のスマートフォンや携帯電話などの端末、その他受信装置と連携し、多様な手段により一括して情報を伝達する。個人への情報伝達は、住民が所有するスマートフォンに専用アプリ(goo防災アプリ)をダウンロードして利用することで、防災情報などの受信端末として機能する。従来、防災行政無線を利用するには、自治体は自営で送信局・中継局・無線設備を構築・運用する必要があった。同システムでは、屋外子局への通信に既存のインフラである携帯電話網を活用することで、新たな通信網を構築する必要が無く短期間でのシステム構築および低コスト化を実現するという。また、回線逼迫時にも輻輳が起こりにくい通信網を利用することで、万一の災害時にも遅延の無い確実な情報伝達を実現するとしている。さらに双方向通信により、庁舎から装置の動作状態や伝達状況の遠隔監視を実現するという。同社は同システムに関して、防災情報伝達に限らず、被災後の避難所開設から復旧支援など、多様な情報の収集機能の強化・補完を図れるシステムへの発展を目指す。
2015年08月03日大成建設は7月21日、施工システムと3次元モデルを統合した独自CIMシステム「T-CIM」を今年度より土木事業作業所に順次導入すると発表した。「T-CIM」では、現地で計測・記録やデータの管理などを行うさまざまな施工システムを、工事で必要な施工管理、品質管理、現地作業の安全管理などの統一した仕事の流れに当てはめて統合し、これらの施工情報を3次元モデルに集約する。これらの情報にアクセスするときは、3次元モデルが「施工情報の取り出し口」となる。同システムの導入により、従来と比べてさまざまな施工情報が一元管理されるため、業務の生産性と品質の向上につながるという。同システムはダムやトンネルなど構造物に特化した「専門工種」と、どの工事にも当てはまる「共通工種」を相互に関連させ体系化した構成となっている。「共通工種」では、コンクリート品質管理試験や生コン打設時間などの個別データを現地でデジタル化することで、リアルタイムに施工記録を取得して帳票を作成することができる。また、工事作業所やそれ以外の場所からでも、タブレット端末などを用いて施工情報の入力・検索・閲覧できるようにすることで、一元管理された情報を関係者間で共有できる。今後は、国土交通省が進めている「CIMモデル作成ガイドライン」に対応できるよう「T-CIM」の機能拡張を進めながら、2015年度はダム、土工、トンネル、地下構造物、橋梁などの「専門工種」やコンクリート工を中心とした「共通工種」で国内32ヵ所の土木工事作業所に順次導入していく予定。また、「共通工種」のコンクリート工を中心に2016年度は全国の土木工事作業所の半数、2017年度以降は全作業所への展開を目指していくとしている。
2015年07月22日パナソニック システムネットワークス システムソリューションズジャパンカンパニーは7月21日、JTBパブリッシングの「るるぶDATA」に収録された観光情報からデジタルサイネージ用の観光コンテンツ画像を生成し配信する「観光コンテンツ配信システム」を2015年8月より提供開始することを発表した。同システムでは、同社におけるデジタルサイネージの運用実績やコンテンツ作成におけるノウハウ、パナソニックがデジタルテレビ開発で培った超解像技術を活用し、大型ディスプレイの表示に適したJPEG画像を作成しデジタルサイネージへ配信することが可能。「るるぶDATA」に観光情報として収録される約4万件の観光物件情報と、約4,000件におよぶイベント情報のテキスト・写真データを自由にレイアウトし、観光コンテンツ画像を作ることもできるほか、この観光情報は定期的に更新され、顧客側での情報更新作業は不要だという。同社は今後、同システムを中心とし、防災関連システムやLアラートとの連携機能を追加することで、防災コンテンツの配信を可能とするなど、さまざまなコンテンツ配信ソリューションの開発を進めていく考えだ。
2015年07月22日大日本印刷(DNP)は、社屋における、社員一人ひとりの入室権限を人事データに合わせて適正に管理できるシステムとして、人事システムと入退室管理システムを中継するサーバーシステムを開発したと発表した。新たに開発したシステムは、人事システムより、人事データの更新情報を受け、社員ごとの入室権限を自動設定し、入退室管理システムに自動送信する。AND設定(部署Aに所属かつ部長以上)やOR設定(部署AまたはBに所属)の条件など合わせた権限の自動設定ができ、個別に手動で権限を割り振ることも可能。また、システムの管理者自身による不正を防止するため、操作履歴の確認や、ユーザーIDによる機能制限等を行うことができる。そのほか、有効期限が切れたカードを自動で使用不可とすることやグループウエアの承認ワークフローとの連携などにも対応するという。さらに、このシステムでの権限設定を、Active Directoryに反映させることが可能で、これにより、人事データの変更にともなう権限変更を、入退室管理システムと情報システム(複合機、プリンタ等)に、同時に反映させることも可能。システムのライセンス価格は500万円/年。DNP自身がすでにシステムを社内に導入しており、その効果も確認できたことから、今後、資本・業務提携先の日本ユニシスとともに外販に力を入れていくという。
2015年07月16日エスワンオーインタラクティブは7月7日、複数の広告配信プラットフォームのデータを一元管理/統合分析できるシステム「VISARY」をリリースした。同システムでは、同社の事業支援型トレーディングデスク機能のひとつの特徴である最新のトレンドを踏まえたDSPプラットフォーム/アドネットワーク/関連アドテクノロジーを第3者視点から選定/運用することに加え、データの統合管理~マルチデバイスユーザーの行動を把握し、分析から運用までをワンストップで行うことで、より適切な広告配信を実現できる。
2015年07月07日ソフトウェアやシステムの開発、サーバ構築・運用などを行うクレイは7月1日、情報共有サービス「DocBase」の提供を開始したと発表した。DocBaseは、エンジニア以外のメンバーでも使いやすい仕組みと柔軟な権限設定によって、従来の情報共有ツールで起こりがちだった心理的ハードルを下げ、積極的な情報共有と業務の効率化を実現するもの。情報、通信はすべて暗号化され、アカウントの二段階認証にも対応している。また、蓄積されたすべての情報をエクスポートすることも可能だ。Markdown記法で簡単にメモを作成する機能や、Slackなどの外部チャットサービスと連携できる機能もある。料金は、ユーザ数3人・グループ数3までのStarterプランが1,000円/月、ユーザ数10人・グループ数10までのBasicプランが5,000円/月。Standardプラン以上ではユーザー数は無制限となっており、グループ数20までのStandardプランが9,800円/月、グループ数40までのPremiumプランが1万4,800円/月、グループ数無制限のEnterpriseプランは要問合せ。いずれも最初の30日間は無料で試用することができる。
2015年07月01日中堅・中小企業の情報システム担当者でマイナンバー制度への対応の必要があることを知らない人は2割に上り、実際に対応を進めている企業は6%にとどまっている実態が、スターティアが6月23日に発表した調査結果でわかった。同調査は、20歳から59歳までの経営者・役員・会社員54,058人(有効回答:7,293人)を対象に、6月1日から6月3日にかけて実施したもの。調査において、マイナンバー制度の認知度を尋ねたところ、「言葉を知っており、制度内容を把握している」という回答者は36.8%にとどまり、「言葉を聞いたことがあるが、制度内容はあまり知らない」が54.1%に上った。「言葉を初めて聞いた」という回答も9.2%あった。従業員数300人以下の中堅・中小企業に勤務し情報システムを担当している回答者816人に対して、マイナンバー制度の施行に伴い勤務先の企業も対応の必要があることを知っているか尋ねると、「知っていた」とする回答が77.8%を占めた半面、「知らなかった」とする回答が22.2%あった。マイナンバー制度が自社に影響を及ぼすことについて、企業の情報セキュリティを担当する情報システム担当でも完全には認知していないと、同社は分析する。同じく中堅・中小企業の情報システム担当者に、情報システムでマイナンバー制度への対応準備を進めているか尋ねたところ、「既に対応を進めている」との回答は6%にとどまった。従業員規模が大きくなるほど対応を進めている企業が増え、従業員数が101人から300人以下の企業では13.5%だったという。さらに、中堅・中小企業の情報システム担当者にマイナンバー制度で予定している具体的な施策を尋ねると、「セキュリティの強化」が最も多く、以下「人事給与システムの改修・見直し」「社員教育実施」と続いた。同社によると、同調査の実施時期は年金情報漏洩報道があった直後だったため、セキュリティ意識がいっそう高まった可能性があるとしている。
2015年06月24日ミロク情報サービス(MJS)は、中小企業向けERPシステム「MJSLINK NX-I(エムジェイエスリンク エヌエックス・ワン)」の新オプションシステム「MJSLINK NX-I 財務大将BI(ビジネスインテリジェンス)」を開発し、7月1日より販売することを発表した。新システムは、中小企業の財務・会計に特化したBI。同社の中小企業向けERPシステム「MJSLINK NX-I 財務大将」と一体型のオプションシステムとなっているため、分析用データの抽出、取り込み、データ加工の必要なく、リアルタイムな分析を可能としている。また、集計値の元となった集計前のデータを表示させて原因を探るなど、集計結果から気になる箇所を自在にドリルダウン・ドリルスルーできるという特徴も持っている。価格は30万円~(税別)となっており、別途システム導入支援料、データベース料、保守サービス料が必要となる。
2015年06月24日リックソフトは6月16日、同社がアトラシアン製品の技術支援を提供しているヤフーの全社約7,000人が利用する情報共有システム「Confluence」の事例を公開した。Confluenceは、アトラシアンが開発する企業向けの情報共有フレームワークで、チームがコンテンツを作成、共有、議論するためのナレッジ共有・管理ツール。プロジェクト、ドキュメンテーション、ファイル、アイディア、議事録、仕様、図、モックアップなどをチームで効率的に共有できる。ヤフーでは、数年前より全社の約7,000人がConfluenceを利用し、1日あたり1万5,000ページの情報が追加・更新され、共有・活用されている。また、ヤフー独自開発の標準アカウント管理システムとConfluenceのアクセス制御(ACL)機能を連携することで、人事異動があった場合でも Confluence側に自動的に反映できるという。ヤフーは今後、Confluenceの「社内FAQ」機能や、プロジェクト管理ツール「JIRA」との連携も視野に入れ、活用範囲を広げていく予定だ。
2015年06月16日ネクストジェンは6月9日に、同社の通話録音システム「LA-5000」が、日立情報通信エンジニアリングのPBX製品「NETTOWER CX9000IP」および「CX-01」とCTI連携したことを発表した。本連携により、PBXからのメッセージで通話の録音開始・停止制御が可能となった。さらに、PBXから外線・内線番号・オペレーターIDなどの呼情報を取得し、録音データに付加させ、録音データ検索時の検索キーとすることも可能に。今まで必要としていたCTI連携システムの開発が不要となるため、従来よりも短期間でシステム構築が実現できる。
2015年06月09日PEZY Computingは6月5日、ExaScalerの第2世代液浸冷却専用HPCシステム向けに最適化した演算処理システムの最小構成モデルを開発し、液浸冷却環境下での初期動作の確認に成功したと発表した。今回開発された演算処理システムは、Intel Xeon E5-2600 v3シリーズのプロセッサ1個を搭載した専用の「Xeon Module」1枚と、1024コアのMIMD型メニーコアプロセッサ「PEZY-SC」にDDR4メモリを接続し、PCI Express Gen3を32レーン接続可能とした「PEZY-SC Module」4枚を、マザーボード機能を集約した専用の「Carrier Board」に2セット組み付けて、さらに専用の56Gbit InfiniBandアダプタカード 2枚と1,200WのPSU(Power Supply Unit)を1台組み付けた「IF Board」を上下方向に組み合わせた構成を採用しており、多数のPCB基板をコネクタで積層した、細長い直方体形状を採用したものとなっている。また、マザーボードへの電源供給のためのケーブルなどは、冷媒の効率的な循環を阻害する要因となっていたことから、新たに基板内の配線とネジおよびスペーサーを用いた給電手法を開発、採用することで、多積層構造ながら、完全なケーブルレス構成を実現したという。さらにPEZY-SCそのものも従来のエンジニアリングサンプル品から、量産前段階品に変更したことによる動作周波数の引き上げがなされており、従来品と比べてXeonプロセッサの変更やInfinibandの帯域を2倍に向上したことなどと併せて、ノードあたりの性能は6305.61GFlopsから6669.12GFlopsへと引き上げられたほか、平均消費電力性能も5107.06MFlops/Wから5323.06MFlops/Wへと向上が図られたとする。なお同社では、本来は4枚の「PEZY-SC Module」間での 1対3の双方向プロセッサ間通信を実現する計画であったが、今回のタイミングでは実現が叶わず、「ExaScaler-1.5」としての完成は次のタイミングに持ち越されることとなり、今回開発された最小構成システムを用いた第2世代の液浸冷却HPCシステムは、ExaScalerより「ExaScaler-1.4」として近日中にリリースされる予定だとしている。
2015年06月08日京セラコミュニケーションシステム(KCCS)とアイリッジは6月2日、デジタルマーケティング分野でのスマートフォン向け位置情報連動型サービスの提供に向け、戦略的パートナーとして業務提携したと発表した。KCCSは、広告配信サービス「KANADE DSP」や、データマネジメントプラットフォーム「Rocket Fuel Origin DMP」などのデジタルマーケティングサービスを提供する。一方、アイリッジは、スマートフォンのGPS/Wi-Fi/iBeacon(Bluetooth)からの位置情報を基に、ユーザー1人ひとりに最適化されたメッセージをプッシュ通知できるO2Oソリューション「popinfo(ポップインフォ)」を提供する企業だ。今回の業務提携により、DMPをハブとして、オンラインやオフライン向けサービスを統合することにより、ユーザーの状態や興味関心に適したメッセージ配信が可能になるという。両社は今後、スマートフォン向け位置情報連動型サービスの提供に向けた準備を進めるほか、企業と消費者の間に新しい双方向のコミュニケーションを生み出す新たなサービスの提供を目指す考えだ。
2015年06月03日エスキュービズム・テクノロジー(Sテック)は6月2日、同社が提供するタブレットPOSシステム「EC-Orange POS」が、ビリングシステム提供の「PowaPOS (製造元 : Powa Technologies PLC)」と標準連携し、同日より販売を開始すると発表した。「EC-Orange POS」は、iPadやWindows 8タブレットといったスマートデバイスでPOSレジ業務を行うことのできるPOSシステム。飲食店でのオーダーや小売店でのレジ・会計、接客対応、在庫管理、ECサイトと店舗間における在庫・売上情報の連携などの機能を提供する。一方、「PowaPOS」は、プリンターとハンズフリーバーコードリーダーが一体となった、タブレットPOS向け多機能周辺機器だ。両社はこのたび、汎用タブレットとタブレット専用に作られた周辺機器を組み合わせることにより、省スペースで実現可能なセルフレジを開発。通常のレジとしても利用可能(マルチレジ)となっており、店舗内の状況に応じて利用形態を変更することも可能となる。両社は今後、年内300店舗への導入を目指したい考えだ。
2015年06月03日日本年金機構は6月1日、不正アクセスによって約125万件の個人情報が流出したと発表した。なお、年金加入者情報が主に保管されている基幹システム(社会保険オンラインシステム)については不正アクセスが確認されていないものの「精査中」(リリースより)としている。機構によると、流出した情報は主に3つのくくりに分けられる。最も流出件数が多かったグループは「基礎年金番号」と「氏名」「生年月日」の3情報がセットで流出したもので、約116万7000件が流出している。リリースによると、同機構が流出を把握したのは5月28日で、ウイルスが添付されたメールを職員が開いたことによる不正アクセスが原因。職員のPCにデータが保存されており、これが流出したとしている。一部報道では、5月8日にウイルスの感染を確認しており、18日まで不正な通信が行われていたことも確認している。機構は現在、ウイルスに感染したPCをネットワークから切断した上で、契約しているウイルス対策ソフト提供ベンダーに解析を依頼。検知したウイルスは除去しているという。また、外部への情報流出防止の観点から、全拠点でネットへの接続を遮断しているとしている。今回、情報が流出した年金加入者については、システムから確認できる体制を構築し、なんらかの手続きが行われた場合には、本人であることを確認した上で手続きを進めるとしている。また、個別に連絡を行い、基礎年金番号についても変更する。今後は、再発防止策として、情報セキュリティ対策の強化と、外部有識者も含めた原因調査と再発防止のための委員会を設置するとしている。特定の企業、組織を狙った標的型攻撃については、情報処理推進機構(IPA)が5月28日に注意喚起を行ったばかり。2014年度は標的型攻撃と思われる詐欺メールの送信元が日本となるケースが最多になるなど、「日本企業・組織を狙った攻撃インフラが着々と築かれつつある」(IPA)としていた。
2015年06月02日核融合科学研究所(核融合研)は6月1日、スーパーコンピュータシステム「プラズマシミュレータ」を、従来システム比で8倍以上の演算性能を有するシステムへと更新し、同日より稼働を開始したと発表した。今回更新したプラズマシミュレータには、富士通のスーパーコンピュータ「PRIMEHPCFX100」を採用、システム全体として総合理論演算性能2.62PFLOPSの性能を実現した。これは、昨年11月に発表された「TOP500 Supercomputer Sites」において、日本に設置されているスーパーコンピュータの中で3番目の演算性能に相当し、従来のシステムと比較して8倍以上の性能向上となる。主記憶容量はシステム全体で81TBを実装しており、同研究所で利用される大容量メモリを必要とするプログラムに対しても、最適な計算環境を実現できるという。また、大規模シミュレーションで生成される膨大な数値データに対し、並列分散ファイルシステムで構築された10PBの高速ストレージシステムを採用し、大容量データの保存に充分耐えうる性能を実現した。核融合研は、今回のプラズマシミュレータの更新によって、核融合プラズマの複雑な挙動の物理メカニズムの解明、実験結果の解析や予測、核融合炉材料の物性シミュレーションなどを、これまで以上に大規模かつ短期間に行うことができるようになるとしている。
2015年06月01日住友電工情報システムは5月28日、文書管理・情報共有システムの最新版として「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.7」を発表した。パッケージ・ライセンス価格は150万円(税別)から、販売開始は6月1日。同製品は、企業内に分散して存在する文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を高度な検索で速やかに取り出せるという文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理の他、契約書管理やISO文書管理、複合機との連携による紙文書活用などの機能を備えるとのこと。新バージョンでは、文書フォルダの新規作成が従来に比べて簡単になったという。また、文書へのコメント投稿機能やグループウエアとのシームレスな連携機能を追加し、より便利な使い方が可能になったとのこと。ユーザー企業の業務効率化を実現し、社内の情報共有に活用できるとしている。同製品の旧バージョンで文書フォルダを新規作成する場合、文書フォルダの作成、閲覧権限設定、登録フォーム作成、承認経路設定の4ステップが必要であり、特に大きな組織では権限と経路の設定が大きな負荷になっていたとのことだ。新バージョンでは、事前に準備したテンプレートを元にしたり、既存の文書フォルダの設定をコピーして、文書フォルダを作成可能になった。このテンプレートの設定内容はユーザーがカスタマイズ可能。よく使う設定内容をテンプレートとして用意しておくことで、文書フォルダを新規作成する際の作業を大きくに減らし、文書フォルダ管理者の負荷を軽減するという。また、公開した文書へのコメント投稿機能を新たに追加。承認申請中の承認者からのコメント入力に加え、承認後や承認申請に関与しないユーザーによる補足のコメント投稿も可能になった。文書を改訂する必要が無い些細な変更や補足などをコメントとして投稿する、社内で共有された情報に関係者がコメントを寄せ合うといった用途を、同社は想定している。グループウエアとの連携では、同製品のログイン認証がグループウエアでよく使われているSAML認証に対応。グループウエアから同製品へのユーザーIDとパスワードの入力が不要になった。また、グループウエアの画面に同製品の申請・承認状況を示すガジェット(情報画面)を表示可能にした。これにより、グループウエア画面からワンクリックで同製品の承認画面に遷移できるとのことだ。動作環境は、サーバOSがWindows Server、アプリケーション・サーバとしてTomcat、データベースはPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントはInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad (Safari)。
2015年05月29日