ジャパンシステムは5月12日、情報セキュリティを管理するためのトータルなリスクマネジメント体系(ISMS)における規格群である「ISO/IEC27000シリーズ」の「ISO/IEC27005(情報セキュリティのリスクマネジメント)」を基本に、組織にとって優先すべき情報セキュリティを判断し、実効性のある対策を支援する「情報セキュリティリスクアセスメントサービス」を提供開始した。2016年1月の社会保障・税番号制度(マイナンバー)施行に伴う特定個人情報など、組織が保有する重要な情報が多岐にわたり、セキュリティ対策の重要性が高まっている。一方で、2015年1月9日からサイバーセキュリティ基本法が全面施行され、情報セキュリティに対する意識が高まっている。このような背景を踏まえ、同社は新サービスを提供開始するという。組織の事業特性や業務特性に応じてリスクを可視化し、優先すべき情報セキュリティ対策や実効性のある情報セキュリティ対策を支援するとのことだ。同サービスでは、予算や人、運用面などの制約条件を考慮した現実的な対策計画を立て、その計画を実行するために必要な、リスク特定やリスク分析、リスク評価といったプロセスを支援するという。実効性のある情報セキュリティ対策の支援では、情報資産を把握し、リスク分析に基づく対策計画であることに加えて、予算や人、運用面など組織における制約条件を考慮し優先順位をつけた計画とすることで、実効性ある対策計画を立案する。組織ニーズに応じた効率的・効果的なアセスメント手法の使用では、業務特性を理解した上で、同社のノウハウに基づくヒアリング・シートを作成・使用し現状を把握する。また、セルフ・リスク・チェックシートによる簡易アセスメントなど、組織ニーズに応じたアセスメントが可能という。これらの手法により、効率的・効果的なアセスメントを実施する。情報セキュリティリスクアセスメントは、対策実施後の組織環境において新たな脅威・脆弱性を踏まえて継続的に取り組む必要があるという。そのため、継続的な取り組みを考慮したアセスメントを実施する。また、ISO/IEC27005(情報セキュリティのリスクマネジメント)を参照した手順により、情報セキュリティ・マネジメント・システムが機能するアセスメントを実施する。
2015年05月13日インテックとスミセイ情報システムは5月11日、5月より、スミセイ情報システムの会計・人事領域の主要業務を網羅したワークフロー「皆伝!」を、インテックのビジネスクラウドサービス「EINS/SPS SelfPortal(SPS SelfPortal)」と組み合わせ、「皆伝!&EINS/SPS 導入パック」として販売を開始すると発表した。「皆伝!」は、経費精算、旅費精算、人事総務申請、勤務管理のためのWebワークフローシステムで、2005年3月の発売以来、金融業、製造業、サービス業、公共、エネルギー関連など、業種・業態・企業規模を問わず、従業員数が数百名~数万名規模の導入実績(150社/20万名以上)があるという。同システムを、インテックのクラウドサービス「SPS SelfPortal」より提供することで、企業には「初年度の導入コストを抑制しつつ、短期導入可能」「グループ経営・グローバル展開を支援」「スモールスタートによる、段階的なインフラ投資でコストを最適化」「安定的かつセキュアなクラウド環境でのワークフロー導入」といったメリットをもたらす。例えば、従業員2000名規模の企業/団体で「皆伝!」経費旅費を導入の場合、初期費用は160万円、月額費用が64万8千円(IDあたり324円)になる。これには「皆伝!」稼働に必要なソフトウェアライセンスと、EINS/SPSのIaaSサービス費用が含まれ、別途導入費用が必要となる。
2015年05月12日富士通は5月7日、生活支援ロボット関連事業を展開するRT.ワークスに対して、IoTと介護ロボットを融合するインフラシステムを提供したと発表した。新システムは、RT.ワークスが開発した生活支援ロボット「歩行アシストカート」が搭載するセンサーから収集した情報を、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析することで、家族や介護施設関係者が位置情報や歩行距離などをリアルタイムに把握でき、利用者の活動量の確認や異常検知などの見守りを可能にするもの。使用状況から歩行アシストカートのバッテリー状態や機器情報などを分析し、富士通から機器の故障対応などの新たなサービスも提供可能になるという。富士通のIoTプラットフォームは、日本IQPの簡易アプリ開発実行環境をクラウド上で利用でき、実現性を検証したIoTモデルをもとに、センサー・デバイス/ネットワーク/ミドルウェア/アプリケーションなどの組み合わせが可能なトータルなシステム環境とのこと。新システムでは、RT.ワークスの歩行アシストカートが搭載するGPSや6軸モーション・センサーなどのセンシング情報を、機器内で接続した、富士通エレクトロニクスが開発したネットワーク通信デバイスから数秒おきに配信し、富士通のIoTプラットフォーム上で管理・蓄積・分析する。これにより、利用者の歩行距離や歩行速度などの日々のデータから健康状態の把握が可能になる他、機器の傾きや転倒といった状態をリアルタイムに検知することで利用者の異変などを予測し、アラートの通知が可能になるという。使用状況や健康状態、歩行速度などの設定情報といった利用者情報や各種要望、トラブルなどの問い合わせは、富士通エフサスのサポートセンターが請け負う。一貫した情報を把握し分析することで、歩行アシストカート利用における課題や改善点を見出し、利便性を追求した今後のサービス開発に反映していくという。また、歩行アシストカートの稼働時間や経年数などにより、活動量の少ない利用者にカートの利用を促したり、機器の計画的なメンテナンスや故障の予測などが可能になる。富士通はIoTプラットフォームを活用して、機器のセンサーから得られる多様な情報に基づく見守りサービスやヘルスケアといった新しい価値を創出し、RT.ワークスとともに超高齢化社会に向けた新たなビジネスを、医療・介護分野や自治体などに向けて展開していくという。なお、IoTプラットフォームを利用した歩行アシストカートは、5月14日・15日の両日に東京国際フォーラムで開催する「富士通フォーラム2015」に出展するとのことだ。
2015年05月07日道路交通情報通信システムセンター(以下、VICSセンター)は4月23日、新たな道路交通情報サービス「VICS WIDE」を提供開始した。VICS WIDEではVICSの約2倍にFM多重放送の伝送容量をアップ。これにより、ユーザーは「一般道のリンク旅行時間の提供」「プローブ情報を活用した渋滞・旅行時間情報の提供」「緊急情報(特別警報)の提供」「気象・災害情報の提供」のサービスを利用できるようになった。リンク旅行時間とは、道路の交差点間など一定区間の通過に必要な時間のこと。リンク旅行時間を把握することで、より精度の高い渋滞回避ルートガイダンスを行える。プローブ情報とは、走行している車から収集した位置・時刻のデータのこと。VICSでは、道路に設置された車両感知器のある場所でしか交通状況を把握していなかった。このたびVICSセンターでは、都内のタクシー業者と提携。プローブ情報を活用した走行速度などから交通状況を把握する。直進・右折・左折の分岐方向別でリンク旅行時間が分かる機能も追加された。緊急情報(特別警報)の提供は、特別警報が出された際に、その情報をポップアップ表示するというもの。気象庁から提供された気象、津波、火山噴火などの情報が表示される。気象・災害情報の提供は、大雨により発生する混雑を回避するためのもの。50mm/h以上の雨が降っている豪雨エリアの情報を提供する。○VICS WIDE対応ナビが各社より登場VICS WIDEに対応したカーナビも各社より発表されている。23日に発表されたクラリオンの2015年モデル「MAX775W」「NX715」「MAX675W」「NX615」「NX615W」5製品は、すべてVICS WIDE対応だ。MAX775W、MAX675W、NX615Wの3モデルは、200mm幅ワイドコンソール対応で、他の2モデルは180mm幅コンソールに対応したモデル。MAX775WとMAX675Wは6月上旬発売で、他は6月下旬発売だ。また、JVCケンウッドも同日、同社のAVナビゲーションシステム「彩速ナビ」のファームウェアアップデートでVICS WIDEに対応すると発表。「MDV-Z702W/Z702」「MDV-X702W/X702」が本日から、「MDV-L502/W」「MDV-L402」「MDV-D502BTW/BT」「MDV-D402BT」「MDV-D302/ML」「MDV-D202」が4月下旬からファームウェアが提供される。パナソニックは、「CN-RX01WD/D」と「CN-RS01WD/D」のバージョンアップを2015年夏をめどに行う予定だ。
2015年04月23日富士通エフサスとサイオステクノロジーは4月23日、クラウドシステムの安定稼働を実現すべく、クラウドシステムの構築分野において協業すると発表した。これにより、両社はサイオスの HA クラスターソフトウェア「LifeKeeper」を活用し、同一クラウドのリージョン間での冗長化を実現するとともに、オンプレミスシステムとクラウド間、異種クラウド間の冗長化技術の開発に取り組む。あわせて、富士通エフサスは、「FUJITSU Managed Infrastructure Service パブリッククラウド導入・運用サービス」を6月より拡充し、同技術を活用したクラウドの冗長化の導入・運用サービスを順次提供する予定。同サービスは、パブリッククラウド上へのシステム導入にあたり、システム基盤の設計・導入・運用までをサービスとして提供するもの。FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5、FUJITSU Cloud A5 for Microsoft Azure、ニフティクラウドに加え、Amazon Web Services、VMware vCloud Air など、複数のパブリック・クラウドに対応している。また、同技術は、富士通の「FUJITSU Cloud Integration Service」にも適用し、より可用性の高いシステムを実現していく。
2015年04月23日住友電工情報システムは4月15日、100TB超のデータ容量に対応した全文検索・情報活用システムの最新版「QuickSolution10」を販売開始した。同製品は、検索インデックス構造や検索アルゴリズムを一新することで、従来製品から性能を大幅に向上させたという。1台の検索サーバで20TB5000万ファイルのファイルサーバを検索でき、複数のサーバを連携させれば100TB超の大容量データにも対応可能。従来製品に比べて検索速度が向上した一方、検索サーバに必要なディスク容量やメモリ容量は少なくて済むようになっており、高速・大容量の検索システムを少ない投資で構築することができる。具体的には、位置考慮のあいまい検索の性能が数倍~最大20倍になり、必要なディスク容量が2分の1から7分の1になった。そのほか、スマートデバイス用の操作画面を全面的に見直し、スマートフォン、タブレットそれぞれのデバイスの特性を生かした画面遷移や入力方法となった。基本モデルとフルスペックの拡張モデルが用意されており、いずれもファイルサーバ、Webサイト、データベースなどを標準で検索可能。それぞれのモデルは検索対象のデータ容量に応じて、エントリーからエンタープライズGrade20まで7つのエディションに分かれており、用途に合わせて最適なモデル、エディションを選択可能できる。本体標準価格は80万円から(税別)。
2015年04月16日NICTは4月8日、対災害SNS情報分析システム「DISAANA(DISAster information ANAlyzer)」のリアルタイム版を同日からWeb上に試験公開したと発表した。耐災害ICT研究センター及びユニバーサルコミュニケーション研究所において開発を行っている。同システムは、SNSのTwitterに投稿された情報をリアルタイムに分析。「大雪が降っているのはどこ?」「孤立しているのはどこ?」といった質問に対する回答の候補を与え、一般のユーザーが、今まさに起きている災害の情報を簡単に入手できるシステム。パソコンのWebブラウザからの使用(パソコン版)に加えて、スマートフォン等にも対応している。また、デマ情報に対応するため、情報の信ぴょう性の判断材料として、矛盾する内容のツイートも同時に検索。矛盾する内容が検索された回答候補には特別なマークを付けて出力するため、ユーザーは、マークが付いた回答候補を押してオリジナルのツイートを確認して、情報の信ぴょう性を判断できる。
2015年04月09日JAXAは4月1日、気象庁と共同で研究開発してきた「空港低層風情報(ALWIN: Airport Low-level Wind InformatioN)」が、気象庁によって2016年度より実用化に向けシステム開発が開始されたことを発表した。ALWINは、気象庁が成田空港などに設置した空港気象ドップラーライダーやドップラーレーダーの観測データから、JAXAの気象情報技術によって着陸進入経路上の風情報を航空会社の運航支援者やパイロットへ伝えるシステム。パイロットは管制官や運航支援者からの無線交信だけでなく、大半の旅客機が装備するデータリンク装置ACARS(Automatic Communications Addressing and Reporting System)を使って、タイムリーに情報を得ることができるようになる。これにより、パイロットは事前に風の変化に備えることができ、より安全で高効率な航空機の運航が期待される。
2015年04月09日理化学研究所(理研) 情報基盤センターは、2015年4月1日より新スーパーコンピュータ(スパコン)システム「HOKUSAI GreatWave(HOKUSAI-GW)」の稼働を開始したと発表した。同スパコンシステムの超並列計算システムの理論演算性能は1PFlopsで、理研の幅広い研究分野、物理学、化学、工学、生物学、医科学での利用ニーズを考慮して設計されたという。具体的には機能の異なる3つの以下の演算システムをInfiniband FDRで接続して1つの計算システムのように利用できる環境を構築。これによりシミュレーションから実験パラメータへのフィードバックや、実験データのシミュレーション利用などデータ連係を容易に行うことができ、実験とシミュレーションのスムーズな連携を可能にしたとする。外部記憶装置であるストレージ・システム(オンライン・ストレージ・システム、階層型ストレージ管理システム)超並列演算システムアプリケーション演算システム(GPU搭載、大容量メモリ搭載)ちなみにHOKUSAIは、浮世絵師である葛飾北斎の名にちなんで付けられたとのことで、浮世絵の題材の持つ多様性と浮世絵制作のさまざまな技法が相まって高まる芸術性への情熱を、理研の多様な研究分野と研究者の研究開発に対する情熱に見立てたという。なお、理研では、2016年頃に「HOKUSAI BigWaterfall(HOKUSAI-BW)」を導入する予定としており、2システムを統合した利用環境やストレージ領域により、「HOKUSAIシステム」として一体となった運用を行い、研究者に必要不可欠な研究環境をリプレースの影響を感じさせることなくシステムを増強し、最新の計算機技術から遅れることなく利用者に提供していく計画としている。
2015年04月08日アシストは4月6日、企業における情報系システム構築の企画から要求定義、RFP(提案依頼書)策定までを支援する研修サービス「情報系RFP策定実践教育」を発表した。価格は10名までの場合で64万8,000円、提供開始は2015年5月の予定。外部委託の場合は特に、関係者が複雑化・多様化するため、システム企画や要求定義をしっかり練った上で、どのようなシステムを作りたいのかを提示し、発注先となるベンダーから最適な提案を引き出すためのRFP策定が重要となる。新サービスは、同社がこれまで情報系システムの構築支援において培ってきたコンサルティング実績をもとに、情報系システムの企画からRFP策定までを体系的に習得できる内容。同サービスはオンサイト形式で実施、ユーザー企業における実際の業務を対象にできるという。また、成果につながる情報をいかに生み出すかを目的としており、同社が顧客支援の現場で利用してきたオリジナルのテキストを利用し、演習を交えながら必要なスキルを習得していく。受講者が研修内容についてさらに理解を深められるよう、また、様々な課題を即座に解決できるよう、受講後3カ月間はアフターサポートを提供し、受講者を支援する。情報系システムの場合も基幹システムの場合も中核となるスキルは変わらないとしており、同研修はどちらのケースにも適用可能という。
2015年04月07日パスロジは3月26日、メールで受信したクイズに回答するだけで不正送金を防止する「クイズ型取引防護システム・メール版」の提供を開始すると発表した。システムでは、利用者がパソコンのブラウザなどで振込操作を指示すると、取引防護システムから、振込先の口座番号や金額などの取引情報を一部欠損させた穴埋め問題と、その欠損部分を補う回答の選択肢を表示した電子メールを受信。利用者は、正しい回答の選択肢にふられた確認番号をインターネットバンキングの画面で入力することで、送金操作を完了する。もし受信した電子メールの内容が、利用者が指示した取引と合致しない取引情報であれば、取引情報が偽装されている可能性があると判断できる。選択式クイズに回答するだけの誰でも簡単に分かりやすい方式で、使用手順は、受信した電子メールを確認し、確認番号を入力するだけとなっている。2経路認証とクイズへの正確な回答が必要なため、不正送金を確実に阻止できるほか、専用デバイスの管理・所持が不要となる。金融機関側についても、メールを使用するため、すべてのインターネットバンキング利用者に提供可能であるほか、専用デバイスを使用しないため、利用者への提供が低コストで行える。また、システム導入における既存システムへの変更は数が少なく、速やかに導入できるとしている。ユーザビリティ・コストパフォーマンス・防護確実性のすべてを備えたシステムとなっており、電子メールの受信の代わりに、同社がiOSとAndroidにて提供中のスマートフォン用アプリ「PassClip -パスクリップ-」上にクイズ画面を表示できる。
2015年03月27日富士通は、インドネシア・ジャカルタ特別州防災局向けの、スマートフォンによって市民間で災害情報を共有できる、市民参加型災害情報共有システムを構築し、3月より市民約1,000万人に向けて運用を開始した。同社がインドネシア・ジャカルタで運用開始した市民参加型災害情報共有システムは、国際協力機構(JICA)インドネシア事務所より受託したもの。市民がスマートフォンアプリから写真とメモで送信するあらゆる地点の河川水位と雨量情報を、スマートフォンの位置情報(GPS)にもとづいて、1つの地図上にプロットして集約する。そのほか、ジャカルタ防災局の既存の災害情報管理システムと連携しており、災害時には、ジャカルタ防災局が発令した警報などをリアルタイムでスマートフォンに送信する。同システムは、水位センサーなどを備えた高度な観測設備網と比べ容易に導入でき、アプリを使って情報提供をする市民が増えるほど、市民は多くの河川水位と雨量情報を得ることができる。ジャカルタ特別州に適したソリューションであり、市民の自発的、自律的な防災・減災活動意識も高められるとJICAジャカルタ事務所は見込んでいるという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年03月24日ミズノは3月16日、野球のバットスイングの解析を可能とするシステム「スイングトレーサー」を開発したと発表した。同システムは、バットのグリップエンドにミズノが独自に開発したプログラムを組み込んだセイコーエプソン製専用センサを取り付け、スイングをすることで、打者のバットスイングの傾向などを知ることができるというもの。これまでバットスイングの分析というと、スイングの様子をビデオで撮影し、以前のものと比較する、といったことが多く、スイングを科学的に解析し、それを実際の練習に活用するといった取り組みは少なかった。今回、同社では同システムを実用化するにあたって、スイング解説を元侍ジャパン社会人代表監督の小島啓民氏が、データ監修・解説を早稲田大学 スポーツ科学学術院の矢内利政 教授がそれぞれ行い、以下の8つの数値データを解析することで、バットスイングを正確に知ることができることを突き止めたという。スイング時間スイング回転半径ヘッドスピード(MAX)ヘッドスピード(インパクト)ヘッド角度インパクト加速度ローリングスイング軌道これらの計測データは、選手用アプリケーションを利用することで、閲覧が可能なほか、カレンダー機能を用いて、過去の情報と比較することができる。また、スイング軌道をアニメーションとして見ることもでき、選択した2つのスイングを重ねて比較することもできるため、選手の調子の波を調べることも可能だという。さらに素振りモードの活用により、スイングの回数やスイング速度、練習時間などのデータ計測も可能。これにより、練習の質などの向上を図ることができるようになる。加えて、プロ野球選手のスイングデータも収録。自分の軌道を重ねて見たりすることもできる。一方、コーチ向けにもアプリケーションが用意されている。こちらは登録したプレーヤー全員の素振り結果やデータを一覧でみたり、分類分け、比較などが可能。時系列で見て、選手の調子などを客観的に把握することが可能なほか、選手のスイング1つ1つにコメントを付けることも可能となっており、選手の上達を早める強い武器になると同社では説明している。なお、発売日は2015年5月9日。価格はセンサが2万9800円(税別)、センサを取り付けるアタッチメントが1800円(同)。アプリはサーバ使用料が31日あたり980円(同)、コーチ用が2980円(同)となっており、同社 ダイヤモンドスポール事業部 事業部長の久保田憲史氏は、「野球の練習では、コーチなどが指導する際に伝えたい感覚を言葉で表すのが難しい、例えば最短でバットを出せ、とよく言われるが、感覚的にはどういったものか良くわからないという課題があった。しかし、同システムを用いて、実際の数値を使って指導ができるようになれば、もっと練習の効率を挙げられるようになる」と期待を述べ、中学生をはじめとして大学生、社会人幅広く使ってもらいたいとした。なお、ミズノでは、ウェラブルやセンサを活用したビジネスの強化を図っていきたいとしており、同システムについて、販売初年度で6000万円、5年後には2億円規模の事業に育てたいとしている。また、会見には元プロ野球選手の田口壮氏も登場。実際に同システムを付けたバットをスイングしてみて、「このシステムは現役の時に欲しかった。ビデオも用意することなく、スマホだけあれば良いのも手軽。マシンでもティーバッティングでも良いけど、オフシーズンに使って、スイングの改造とかに役立てたかった」と語り、プロ野球選手でも活用が可能であることを指摘していた。
2015年03月16日アーク情報システムは25日、WindowsをUSBストレージから起動可能にするソフト「BOOT 革命/USB Ver.6」を発表した。3月6日から発売する。税別価格は、Professional通常版が8,300円(アカデミック版とダウンロード版が6,000円)、Standard通常版が5,600円(アカデミック版・ダウンロード版が4,100円)。USBストレージからWindowsを起動できるようにするソフト。新たにシステムドライブ以外のデータドライブのコピーに対応。Cドライブだけでなく、データドライブを含めた環境をまるごとコピーできるようになった。また、コピー時のパーティションサイズ変更が可能になり、システムドライブがGPTディスクでらうHDDコピーにも対応している。Professional版のみの機能として、WindowsをUSBストレージへ直接インストールできる「エクスターナルインストール」と、USBストレージから内蔵HDDにコピーする機能が追加されている。対応OSはWindows 7 / 8 / 8.1。
2015年02月26日ビートレンドはこのたび、「betrend カスタムIVR」の提供を開始した。同サービスは、任意の文章でIVR(自動音声応答システム)を構築し、あらかじめ登録のある会員に対して一斉に電話をかける「発信機能」と、指定の電話番号に消費者が電話をかけることで情報の取得やアンケートへの回答が可能な「受信機能」といった2つのモードに対応するスマートCRM。発信機能は、会員向けのタイムリーな情報配信に適しており、通話中の音声メッセージは、「betrend」の管理画面から自由に設定することができるほか、設定した文章を音声合成エンジンを通じて音声ファイル化し一斉発信が可能となる。一方、受信機能は、Webサイト・スマートフォンアプリ・SNS・メールマガジン・店頭のポスター・折込チラシなど通じて電話番号を告知することで、消費者が電話をかけ情報取得やアンケートへの回答ができる仕組み。アンケート内でのボタン操作により、希望者にはコールセンターへの電話転送やSMSの返信によるWebへの誘導も可能だ。
2015年02月20日NECは、信用金庫の渉外担当者が、外出先からAndroid端末を活用して顧客情報の照会や預かり証の発行等を行える「信用金庫向け営業支援システムfor Android」を強化。タブレット端末に対応するとともに、MVNOの利用も実現した。今回の強化で、これまでスマートフォンなどで行っていた集金・営業業務(訪問管理、顧客情報照会、集金・通帳・証書等の預かり証の発行、印鑑照会など)を、より大画面なタブレット端末でも利用可能とした。また、利用端末に合わせた画面デザインの自動切り替えも可能。なお、静清信用金庫、埼玉縣信用金庫、湖東信用金庫がサービスを採用し、今後順次、稼働する予定。サービスの価格は、タブレット端末100台のシステム規模で5000万円(税別)から。
2015年02月20日大林組は2月16日、東京都綾瀬市の技術研究所においてスマートエネルギーシステムを完成させたと発表した。同システムでは820kWの太陽光発電システムに加え、これを安定かつ有効に活用するために出力500kW、容量3000kWhの大型蓄電池と、450kWのマイクロコンバインド発電システムを導入。これにより商用電力のピークを3割以上低減し、電力負荷の平準化やエネルギーコスト削減を目指す。発電・蓄電・節電をコントロールするEMS(エネルギーマネジメントシステム)は、気象状況や機械の稼働状況、過去の運用実績などのデータを解析することで電力需給を予測するとともに、太陽光発電量の予測機能を有する。また、在勤者から建物の使用予定をリアルタイムで収集し、予測の基礎データに反映するほか、電力の逼迫時には在勤者に向けてメールを発信し使用量の低減を図る行動を促す。同社は、スマートエネルギーシステムの運用を通じてノウハウをパッケージ化し、計画から運用・管理に至るまでのサービスを提供することで、顧客のエネルギーコストの削減と省CO2の実現、さらには持続可能な社会の実現に貢献していくとしている。
2015年02月16日江ノ島電鉄と夢現舎は2月13日、iBeaconを活用した情報発信アプリ・サービス「江ノ電なび」の試験運用を5日より開始したと発表した。ユニティベル、芳和システムデザイン、アウリスの3社の協力のもと運用している。アプリでは、江の島・鎌倉方面にくる人に向けて、便利な情報を提供する。駅や直営店舗、江の島シーキャンドルなどの施設に近づくと、アプリが音と共に関連情報を一覧表示。ユーザーはその中から見たい情報をタップすることで、時刻表や観光・イベント情報 などの情報を入手できる。アプリを利用したイベント情報提供の第一弾として、2月1日~3月1日の期間で開催している「江ノ電バレンタインスイーツラリー」に関する情報を発信している。期間中はスイーツラリー参加店舗でも情報配信を行うという。
2015年02月15日○多拠点展開をする企業の強い味方拠点数が多く、頻繁な打ち合わせが難しい企業にとって遠隔会議システムは強い味方だ。古くはテレビ会議システムからはじまり、現在では簡単に利用できるWeb会議システムが増えたことからも積極的に利用している企業は多い。特に、早くから多拠点展開してきた企業の場合、そうした遠隔会議システムを導入している。しかし、旧来のシステムに不満を感じているという声は少なくない。音質の悪さや設定の難しさといった部分に加えて、大人数が参加する会議では集音能力という課題も出てくる。そうした企業が、大人数参加のある拠点から徐々に導入をはじめているのが「YVC-1000」だ。ヤマハのユニファイドコミュニケーションマイクスピーカーシステム「YVC-1000」は、マイクとスピーカー部を分離して設置できるため、話しやすく聞きやすい配置に自由にレイアウトできる大きな特徴があるのだ。○システム刷新で会議開催回数を大幅に伸ばした日世ソフトクリームの総合メーカーである日世株式会社は、ソフトクリームの材料や専用のフリーザーなどを扱っている。日本全国に営業所や工場を構えており、海外を含めると26拠点に上る。社内での意思伝達のために遠隔会議システムを早くから導入している企業だ。しかし、導入したシステムは初期設定が難しく、音声調整にも手間がかかったため現場での利用はあまり進まなかったという。音声品質にも課題があり、社内に設置したサーバの運用も負担がかかることなどからリプレースを検討。その結果、2009年に新たな遠隔会議システムとして導入したのが、ジャパンメディアシステムのWeb会議システム「LiveOn」と、ヤマハのマイクスピーカーだ。全26拠点のうち、25拠点についてはヤマハの一体型マイクスピーカーである「PJPシリーズ」を選択。参加者が多く、より集音能力や臨場感を必要した本社会議室には「YVC-1000」が導入された。「LiveOn」を選択したのは、地域防災システムなど公的機関での導入実績があり信頼性が高いという理由に加えて、煩雑な設定や調整が不要であるということもポイントだったという。これに「YVC-1000」を組み合わせたことで、容易な設定で臨場感のある遠隔会議が可能になった。本社会議室では10~15名程度の出席者がコの字型のテーブルに着席。マイクを2台連結し、スピーカーを搭載した本体を大型モニターの前に設置して利用している。大人数が参加する会議でも十分な収音能力があり、クリアな音声で臨場感のある会話ができるため、会議の開催頻度向上にも貢献したという。「現場間で日常的な打ち合わせ会議が頻繁に行われるようになり、大きな成果が出ました。今後は品質をより高め、社員全員へのライセンス配布を検討するなど、さらに有効な活用方法を追求していきたいと思います」と語るのは、日世 情報システム部 運用管理課の大坪一博氏だ。社内での会議開催回数は、更改前の2008年が49回だったのに対して、2013年には364回と飛躍的に伸びている。今後はさらに「YVC-1000」などを拡充し、臨場感のある会議のあり方を追求したいとしている。
2015年02月10日中央システムは、今年の7月でサポートを終了するWindows Server 2003に向け、サポート終了後も大規模なシステムの改修をすることなくシステムを使い続けられる「Windows Server 2003 延命ソリューション」を2月2日より提供開始した。このソリューションは、OSだけでなく、サーバ等のハードウェア機器の手当も包含したWindows Server2003 システムをトータルで延命できる。本ソリューションは、ハードウェアのメーカー保守終了に対するサービス、OS脆弱性への保護サービスの2つのレイヤで構成され、中央システムが一括して問題解決にあたるという。ハードウェアでは、保守延命サービスとP2V 変換サービスがあり、後者はWindows Server 2003を最新のサーバで稼働させるためのサービスで、Windows Server 2003 システムをVMwareやHyper-V上で動作できるよう、システムを物理環境から仮想環境へ変換するサービスを提供する。OS 脆弱性への保護サービスでは、ホワイトリストによる保護(対象サーバに「McAfee Application Control」を適用)、ブラックリストによる保護(対象サーバに「Trend Micro Deep Security as a Service」を適用)を提供する。価格と最小構成で30万円から。
2015年02月04日JALは1月21日、2014年9月に判明した顧客情報システムへの不正アクセスによる、JALマイレージバンク(JMB)会員情報の漏えいについての最終報告を発表した。社内調査の結果、漏えいした情報はJMB会員の4,131人であることが確定した。漏えいした情報は会員番号、入会年月日、氏名、生年月日、性別、自宅住所、電子メールアドレスなどで、クレジットカード番号とJMBパスワードの漏えいはなかったという。特典交換などのマイレージプログラムは通常通り利用できるようになっており、一時停止している「Amazonギフト券への特典交換サービス」はあらためて再開のめどが立ち次第、JALのホームページで告知する予定。外部セキュリティー専門会社と連携した調査により、会員情報を外部サーバーに送信した業務端末は3台に限定され、実際に送信された件数は4,131人の情報と確定した。なお、同件については、2014年10月31日に設置した社外の独立役員から構成される検証委員会による検証が行われ、社内調査の内容および今後の対応について了承されている。
2015年01月27日シーイーシーは1月22日、位置情報管理・動線分析ソフト「RaFLOW」の測位エンジンとして、新たにUWB(Ultra Wide Band)技術を採用し、高精度で投資コストを抑えた位置情報管理システムの提供を2月1日より開始すると発表した。今回、「RaFLOW」とUWBの連携を実現したリアルタイム位置情報システム「Ubisense RTLS」は、最小2台のセンサで広範囲の位置測位ができ、3次元を30cm以内のデータ精度で測位できる。これまでWi-Fiや超音波、自律航法など、さまざまな測位技術と連携してきた実績があるが、この連携により高額なハードウェア投資を従来の約1/4程度に抑えられる。また、高精度な位置情報を実現しながら、工場・倉庫内に設置するセンサデバイスの設定作業負荷など導入の障害となっていた問題を解消する。さらに、人やモノの動線やリードタイムの測定といった現場改善に必要な、ワークサンプリングなどの生産性管理データを高精度に取得・分析でき、簡単かつリーズナブルに実現できる。同システムの導入によって、センサの設置困難なエリアや電波干渉を抑えたい現場にも適用シーンが広がるとともに、改善効果をみながら段階的に利用拡大したいニーズにも柔軟に対応できる。そして、人やモノ、搬送機器の移動距離、滞留時間などのデータをもとに、フォークリフトや搬送用ロボットの作業時間短縮・台数削減、作業員のピッキング効率向上・適正配置などの効果につなげ、これまで見落とされていた改善点の早期発見や業務改善分析の検証を支援するとしている。
2015年01月25日インクリメントPは1月22日、位置情報システム開発キット「MapDK5」の新バージョン(Ver.5.9.0)の提供を開始した。新バージョンでは、新しい地図デザインの追加、ユーザーオブジェクト存在判定機能の拡充、 Windows 8.1およびVisual Studio 2013に対応などの機能強化を行っている。「MapDK5」は、インクリメントPのデジタル地図・ルート検索エンジンを搭載した位置情報システム開発キットで、最新の日本全国地図データを利用して、トラックやタクシーなどの配車・運行管理システム、動態管理などの物流システム、位置情報を活用した施設管理や商圏分析など、位置情報サービスの開発に利用できる。新しい地図デザインの追加では、地図配色のパターンファイルとして、新しくオリジナルデザインの2種類を収録。ユーザーオブジェクト存在判定機能の拡充では、これまでの、円による範囲指定での存在判定に加えて、任意のポリゴン形状を検索範囲とするユーザーオブジェクト存在判定機能を追加した。そのほか、住所逆引き機能で取得した住所名称を、都道府県、市区町村、町丁目の住所要素に分解する機能を追加している。なお、既にMapDK5開発キットを持つ顧客は、新バージョンを契約者様サポートページより、 無償でダウンロードできる。
2015年01月22日企業でクラウドサービスの利用が進んでいるとはいえ、システムの運用管理業務がなくなることはない。システムは正常に稼働して当たり前、障害が発生したらできるだけ早く復旧する――こうしたユーザーの厳しいリクエストに、運用管理部門はこたえていかなければならない。しかし、現場にはさまざまな情報があふれかえっており、対応が必要な情報を見つけるのさえ一苦労だ。また、運用管理業務は属人化されている部分も少なくなく、共有がうまく行われていない。こういう状況で障害が発生すると、迅速に対応できず、ユーザーに不満を与えてしまう。では、どうしたら日々忙しいIT部門が疲弊することなく、ユーザーに満足してもらえる運用管理業務を遂行できるのだろうか。運用管理における永遠の課題とも言える「障害対応のミスと遅れ」。そうそう簡単には解決できないが、解決に導くコツがないわけではない。例えば、「メッセージ・フィルタリング」によって、障害対応の件数を減らすことに成功し、結果として、障害対応にかかる時間を短縮できたという実例がある。また、人手が必要な作業をウィザード形式で指示する「ナビゲーション」によって、運用担当者は作業手順書を探し回ることなく、対象の端末に集中して作業を完了できる。本資料では、この「メッセージ・フィルタリング」と「ナビゲーション」について詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしていただきたい。良質な運用管理を実現する障害対応ナビゲーションツールとは!?『NRIがお届けする、「必要な情報だけを選び抜き、正しいオペレーションへ一直線にナビする障害対応ナビゲーションツール Senju/EN ESP」』についてPDF形式のホワイトペーパーを無償で配布しています。⇒ホワイトペーパーをダウンロード(マイナビニュース広告企画)
2015年01月07日IPA(独立行政法人情報処理推進機構)は、年末年始の長期休暇中およびその前後における情報セキュリティに関する注意喚起を発表した。IPAの注意喚起は、システム管理者、企業など組織の一般利用者、家庭での利用者、スマートフォン・タブレットの利用者を対象にしたもの。このうちスマートフォン・タブレット利用者向けには、「使用時の注意」「使用ルールの徹底」「セキュリティアプリの導入」の3つのポイントが示されている。「使用時の注意」として、端末にパスワードなどを設定した画面ロック機能を必ず有効にし、ロックまでの待ち時間を1分程度の短い間隔にしておくこと、また、パソコン同様、信頼できない場所からのアプリのダウンロードを避けることとしている。さらに、SNSで知り合った異性から不正アプリのインストールを持ちかけられ、そのアプリでプライベートな動画を撮影したことが原因でセクストーション(性的脅迫)の被害にあう事例があるとして、信頼できるマーケットからアプリを入手し、第三者に見られては困るプライベートな写真や動画を撮影し、データ送信しないように注意を呼びかけている。「使用ルールの徹底」では、端末内部の情報を窃取するアプリがあることから、個人利用のスマートフォン、タブレットを業務利用する場合は、所属組織の業務規程に従うべきとしている。「セキュリティアプリの導入」は、正規アプリの名に似せた偽アプリが存在し、ウイルス感染の被害にあうことが考えられ、また、感染拡大につながる可能性があるとして、Androidスマートフォン・タブレット利用者にセキュリティアプリの導入を訴えている。
2014年12月25日RSAセキュリティは、月例のセキュリティニュース「AFCC NEWS」の記事において、POSシステムに格納されたクレジットカード情報を丸ごと盗み出す新型マルウェア「LusyPOS」の実態を明かした。LusyPOSの主な特徴は以下の通り。クレジットカードの磁気ストライプの「トラック1/トラック2」データを狙うWindowsベースのPOSシステム上で動作するTORネットワークに対応した、TOR HTTP管理者パネルクレジットカード番号の有効性検証機能複数ユーザー対応また、LusyPOSは、初心者向けとプロ(dump grabber型マルウェア経験者)向けの2種類がある。初心者向けは、初期セットアップのサポート、管理者パネルとアプリケーションなどの機能が設定済み、すべての手順をカバーする入門チュートリアルが付属するなど、マルウェアへの詳しい知識がなくても使えるようになっている。一方のプロ向けは、再ビルドが無料・自由、Jabberチャットによる無制限のサポートを提供する。バイナリーライセンスは、標的の端末1台あたり2000ドル、実行犯の端末1台あたり2200台となる。LusyPOSのアクティベーションと解凍についても触れている。LusyPOSは、暗号化された状態で実行形態に圧縮されており、そのファイルサイズは3934.0KBになるという。アクティベーションを行うと、アプリケーションがデスクトップ上に解凍され、以下のファイルが作られる。zlib1.dll - データ圧縮アプリケーションライブラリmbambservice.exe - マルウェア対策アプリケーションを装っているが実態はTOR.exelibcurl - クライアント側のURL転送ライブラリverifone32.exe - POSシステムファイルを装ったLusyPOSアプリケーション解凍後、MUTEX Prowin32Mutexを生成し、Internet Explorerのプロセスレコードを感染することで、TORアプリケーションであるmbamservice.exeが起動し、TOR通信を始める。活動を始めると、システムのデスクトップにファイルのコピーが追加される。それらのファイルは、システムのより深い部分にコピーされた後、すべて削除される。アプリケーションのインストール活動を秘匿するために、Windowsインストールファイルの警告メッセージを無効化するようにレジストリが書き換えられる。EXE、BAT、REG、VBSといった拡張子を持つファイルが関わるすべての活動は無視され、ポップアップメッセージなどは表示されなくなる。
2014年12月25日バイドゥは、12月15日付で情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際認証規格である「ISO27001」を同社提供プロダクト「Simeji」及び「Baidu IME」で取得したと発表した。「ISO27001」を認証取得したことで、同社が提供する「Simeji」「Baidu IME」の各種情報資産におけるマネジメントが国際標準規格に適合したものであると第三者機関に認められた。バイドゥは今後も、サービスを安心して利用できるよう、情報セキュリティ対策に取り組み、さらなる信頼性の向上に努める。
2014年12月22日OSIsoftジャパンとESRIジャパンは12月16日、東京大学との共同研究の成果として気象情報の時空間連携可視化システムを構築したと発表した。この取り組みは、気象情報や都市活動などの情報が自由に流通し共有される電子基盤の創造を目指す産官学連携コンソーシアム「Live E!プロジェクト」のシステムと、同コンソーシアムのメンバーであるユビキタスが技術支援するかたちでKDDIとウェザーニューズが構築した気象情報共有サービス「ソラテナ」が生成する気象ビッグデータを、時間的および空間的な側面で統合的に分析可能とするもの。同システムにはビッグデータを高速かつ効率的に時系列で長時間蓄積する米OSIsoftのPI Systemと、リアルタイムGIS機能を実装している米EsriのArcGIS GeoEvent Extension for Serverを連携するために開発されたインターフェース機能を持つPI Integrator for Esri ArcGIS(OSIsoft製品)が採用されている。これにより、時系列に管理されたビッグデータとリアルタイムGISのシステムがシームレスに連携され、約3000拠点(約2万1000点の気象センサー)の気象ビッグデータをリアルタイムに地図上に表示し、時間軸でも管理することが容易となった。同システムは今後、新たな検証実験への活用のほか、気象データだけでなくM2M、IoT、IPv6、ユビキタス社会といったビッグデータに関連する様々な分野への応用が期待される。
2014年12月16日NECソリューションイノベータは12月15日、性別・年齢層自動推定システム「FieldAnalyst」の最新版を発表した。同システムは、定点カメラによる映像から人物を検出して、その顔画像をもとに性別と年齢層を自動的に推定し、計測結果を出力するものである。また、推定に使用した画像を蓄積しないことで、個人情報などに配慮している。今回の最新版では、組み込み向けOSへの対応や、カメラ環境の改善などを行った。これにより、小型サイネージ端末など、各種端末への組み込みや基幹システムとの連携、システム全体の導入コストの削減などが可能になる。今後も、さらなる機能強化を行うことで、商業施設などにおけるマーケティング活動をサポートするとしている。なお、価格は店舗来場者客層分析システム「FieldAnalyst for Gate」が40万円(税抜き)、デジタルサイネージ視認効果分析システム「FieldAnalyst for Signage」が40万円(税抜き)、ソフトウェア開発キット「FieldAnalyst SDK」250万円(税抜き)となっている。
2014年12月16日ヤフーは12月10日、「Yahoo!路線情報」で「フライト運航情報」の提供を開始した。国内主要空港発着便の欠航・遅延情報を確認できる。フライト運航情報では、「レスキューナウ」から提供される情報を元に、羽田空港と成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港の主要国内空港で発着する国際線・国内線について情報を掲載。なお、掲載される情報は60分以上の遅延や早発・早着が見込まれるか発生した場合、欠航が発生した場合に限る。また、伊丹空港については国内線のみの掲載となる。欠航・遅延が生じている場合には、トップページや運行情報ページに情報が表示され、[出発][到着]ボタンをクリックするとフライト運行情報を確認できる。今年の年末年始は12月29日を休みにした場合、12月27日から1月4日まで最大9連休となり、昨年に次いで長い連休が取りやすい日並びとなる。そのため、国内・海外あわせた総旅行人数は3045万人が見込まれるという(JTB調査)。これは、比較が可能な1996年以降で過去2番目の多さになる。
2014年12月11日