引っ越ししたい、でもどこに住もうか悩んでいる……そんなとき、まずネット上で情報収集してみる人は多いでしょう。さまざまな情報のなかでも目を引くのが、住宅情報サイトなどが提供する「住みたい街ランキング」ですね。東京都でいえば吉祥寺や阿佐ヶ谷、恵比寿、目黒などがつねにトップを張っているエリア。 街の面白さ、オシャレさ、洗練された都会らしさなどが人気の秘訣のようです。でも、「住みたい街」と「住んでよかった街」にはほんの少しだけギャップがあるもの。特にファミリー世帯ともなると、ただオシャレであればいい、ただ面白ければいいというわけにはいきません。子育てをしながら長く住むことが前提なら、「実際に住んでみてよかった街」についての口コミもチェックすべきといえます。そこで今回は、子育て中のママ・パパたちから、そんな街の情報を集めてみました!さて、どんなエリアが登場するのでしょうか……?●(1)ファミリー層から絶大な支持! 北区・赤羽高級感はないけれど、庶民的で住み心地が最高!そんな声が集まったのがここ、北区の赤羽です。『駅前にスーパーが林立しています。業務用スーパーや激安店もあって、買い物には全く不自由しません。家庭のお惣菜から、ちょっと手みやげにするためのお洒落スイーツまで、なんでも揃います。主婦にとってはまさに天国 ですね』(30代女性/在住10年)『電車のアクセスが最高です。東京、有楽町、新宿、渋谷、秋葉原、池袋と都内の主要スポットに乗換えナシで行くことができます。そのうえ赤羽そのものは、都心から少し離れた閑静な場所。ギラつかず、オシャレすぎない、アットホームな雰囲気が子育て世代にピッタリかと思います』(20代男性/在住5年)『子どもの医療費助成が高校3年生まであるんです。これって23区内では、北区と千代田区だけなんですよ!高1の息子が部活でケガをして入院することになったとき、赤羽に住んでて良かったと心底思いましたね』(40代女性/在住12年)●(2)商店街の底力が自慢! 品川区・武蔵小山東急目黒線にある武蔵小山駅。どちらかというと小ぶりで地味めなエリアですが、実はいま人気急上昇中なのです。『武蔵小山の最大のウリは、アーケード商店街「パルム」です。ここは全長800m、東京で一番長いアーケード商店街。子どもが小さいうちは、ここのお惣菜屋さんをまわってお昼のおかずを買い揃えるのが日課でした。いつも活気があって、仲良くなったお店の奥さんからはオマケをしてもらったり、ときどき子育ての相談に乗ってもらったり。古き良きコミュニティ があると、子育てってグッとしやすくなるんですよね。もちろん各店、味も素晴らしいですよ!』(40代女性/在住10年)『ファミリー層が多いので、地元の中学生や高校生もたくさん見かけますが、みんな品が良くきちんとしています。以前住んでいた街にはヤンチャっぽい子がたくさんいて、夜に騒ぎをおこしたりしていたので、そういう点では安心できる街といえます』(30代女性/在住2年半)●(3)圧倒的な“まったり感”! 世田谷区・松原子育てしやすい区としても名を馳せている世田谷区。なかでもファミリー層に人気なのがこちら、松原というエリアでした。『世田谷区のなかでも、飛び抜けてゆったりしているのがここ松原です。民度や教育水準も高く、安心して子どもを育てることができます。松原そのものに利便性はさほどありませんが、ちょっと足をのばせば三軒茶屋や下高井戸。全く不便はありませんね』(30代女性/在住7年)●(4)交通の便はピカイチ! 足立区・北千住最後に紹介するのはこちら。不動産・住宅情報サイト「SUUMO」の調査で「穴場だと思う街ランキング」堂々1位を獲得した足立区の北千住です。多くの人たちが気になるこのエリア。実際に住んでいる人に魅力を語ってもらいました。『電車の乗り入れがすごい。5路線あるので、どこにでも行けます。特に日比谷線は始発なので、朝から座って行 け る のが最高ですね』(20代男性/在住4年)『以前は暗く汚く、不便なイメージだったでしょ。再開発でガラッと変わったんですよ。駅ビルやデパートができたおかげで、すごくキレイになったんです。もちろん昔ながらの商店も健在。お洋服やオシャレ小物、ちょっと高級なパンなんかはデパートで。普段使いの日用品や食材、お惣菜などは商店街で。これだけ便利だと、北千住から出ることなく何でもできちゃいます』(40代女性/在住16年)----------いかがでしたか?住めば都という言葉もありますが、費用や手間がかかるぶん、転居先は慎重に決めたいもの。都内で住み替えを考えているママ・パパさんたち、どうぞ今回の記事を参考にして、じっくり選んでくださいね。【参考リンク】・穴場だと思う街ランキング関東 | SUUMO produced by RECRUIT()●文/パピマミ編集部●モデル/ゆみ
2017年02月28日男性は、女性よりも情報収集が苦手。有限会社Imagination Creativeが全国20~59歳の男女358人に調査したところ、情報を見つける“調べる力”は女性が10ポイント以上高い、という結果になっています。また、1回の情報収集にかける平均時間は10分が最多だそうです。しかし、情報収集は夢につながるものと思い、もっと時間をかけてもいいかもしれません。『とことん調べる人だけが夢を実現できる』(方喰正彰著、サンクチュアリ出版)の著者は、「リサーチ力」に定評があるというビジネスコンサルタント、コンテンツプロデューサー。「調べる習慣」が人生を変えると確信しているそうで、現在はブランディングを軸として、企業向けコンサルティングや新規事業のプロデュース、個人向けパーソナルブランディングの構築などを行っているのだといいます。ユニークな点は、タイトルにもあるとおり、「調べること」と「夢の実現」を同列で捉えていること。夢へと続く道は、まっすぐな一本道ではないからこそ、「情報」こそが夢を実現できるかどうかを左右するカギになるという考え方です。そして、「情報」がそれほど大事なものであるからこそ、まずは「調べる習慣」をつけてほしいと訴えているのです。なぜなら、「調べる習慣」がある人とない人とでは、人生で大きな差がつくものだから。だからこそ、それが「夢までの距離が近くなるか、遠くなるか」の差につながっていくということなのかもしれません。■夢につながる情報を調べていると思え夢を実現できる人に共通しているのは、知りたい情報や気になる情報があったら、「すぐに調べる」ことだと著者はいいます。では、情報収集にはどのくらいの時間をかければいいのでしょうか? いうまでもないことですが、その答えは「必要な情報が見つかるまで」。探している情報によっては、時間がかかることもあるでしょうが、それは情報を得るために必要な「コスト」として受け入れることが大切なのだそうです。タイミングなどによっては、すぐに調べるのが難しいときや、情報収集を中断しなければならないときもあるかもしれません。しかしそんなときでも、「自分は、夢へとつながる重要な情報を調べている最中だ」ということを忘れてはいけないといいます。■情報収集は優先順位を高いままキープもしかしたら大げさだと感じられるかもしれませんが、本気で調べた経験がある人なら、こう強調する著者の気持ちはわかるのではないでしょうか。ときには、調べることが精神的苦痛を伴うこともあるからです。でも、それを乗り越えなければならないということ。そして、日々の雑事に追われ、なにを調べていたのか忘れてしまわないように、「調べること」の優先順位を高いままキープすることが大切だといいます。なぜなら優先順位さえ高ければ、ちょっとしたスキマ時間を利用して、情報収集を再開することができるから。■時間が足りないときは有料サービスをしかし、それでも情報を探すための時間が足りないのであれば、以下のような有料サービスを利用することを検討するのもひとつの手段だそうです。・日経テレコン21国内外のメディアや調査会社が有料で提供するコンテンツを、データベース化したサービス。オプションを活用することにより、専門家によるリサーチ代行を依頼することも可能。・ジャパン通信社新聞、雑誌、テレビ、ウェブなどの情報を、自分に必要なテーマに応じてクリッピングしてくれるサービス。・各種インターネットリサーチ自分自身でウェブを通じてアンケートができるサービス。各サイトの登録者のなかから特定層を絞り込んでリサーチができる。■クラウドソーシングも利用価値が高い他にも、インターネットを利用して不特定多数の人に業務を発注できる「クラウドソーシングサービス」を活用し、個人にリサーチや情報収集、データのまとめを依頼する方法もあるのだとか。日本人登録者が多いサービスとしては、『ココナラ』『クラウドワークス』『ランサーズ」などが有名。また『Workshift』『Freelancer』は、日本語でサービスを提供しているものの、海外の登録者数が多いサービスなので記憶しておいて損はないといいます。情報収集をするうえで重要なのは「どんな情報を探すか」であり、「誰が情報を探すか」ではないと著者はいいます。時間は有限だからこそ、夢を実現するために、「なにを優先すべきか」を常に考える習慣をつけるべきだということです。*「ウェブ」「本・雑誌・新聞・テレビ」を通じての情報収集法、そして「人」に情報を聞くコツなど、情報収集をさまざまな角度から掘り下げた一冊。「夢の実現につながる、自分にとって必要なもの」を見つけ出すにあたっては、大きな力になってくれそうです。(文/作家、書評家・印南敦史) 【参考】※方喰正彰(2016)『とことん調べる人だけが夢を実現できる』サンクチュアリ出版
2016年07月19日『社会人1年目からの「これ調べといて」に困らない情報収集術』(坂口孝則著、ディスカヴァー・トゥエンティワン)は、「フレッシュパーソンのためのあたらしい教科書」と銘打って創刊された「やるじゃん。」ブックスのなかの一冊。タイトルからもわかるように、「情報収集術」に関するノウハウがわかりやすく解説されています。きょうはそのなかから、大切な基本について解説された「情報収集5つの鉄則」をご紹介したいと思います。■1:情報収集は、上司へのヒアリングから社会人になると、上司から「◯◯について調査して報告しなさい」と要求されることがあります。しかし、ネットで検索しただけではよくわかりませんし、誰に聞いたらいいのかも検討がつかないもの。それどころか、資料が世の中のどこに存在するのかすらわからなかったりします。そんな新社会人に対して、著者は自らの経験値をもとにアドバイスをしています。資料を作るに際しては、次の表の項目を明確にすることが大事だというのです。・いつまでにつくればいいのか・資料の目的は明確になっているか・対象者は上司だけか、あるいは、さらに上の役員なども見るものか・報告手段はなにを求めているか・できれば、どういう結論を導きたいのか・上司はどのくらい詳しいのか︎特に重要なのは、「できれば、どういう結論を導きたいのか」。上司の意見を尊重しつつ、上司の仮説をていねいに修正し、適切な資料をつくることが大切だということです。■2:資料は「会社に役に立つもの」でなくてはならない情報収集とは、調べる行為だけではなく、考えることでもあり、さらには仮説を検証し続ける行為でもあると著者。しかも仕事でつくった資料は、会社のなかで使われるもの。だからこそ、会社が得するのか、効率化するのか、コスト削減できるのか、売り上げが伸びるのが、社員の職場環境が改善するのかなどの「実利」を追求することが必要。そこで資料をつくる前には、次のことを意識して情報収集をすることが大事。・ネットだけのつぎはぎ資料になっていないか・そのほか、情報源として信頼のおけないソースに拠っていないか・書籍、雑誌、テレビといった情報の単なるまとめになっていないか・あまりに原則論の、誰でもわかっている情報ばかりになっていないか大切なのは、その情報から新たな発見を導くことだといいます。■3:情報には「種類」がある著者によれば、情報には、一次情報、二次情報、三次情報があるそうです。一次情報とは、その情報源に直接当たったもの。誰かについて調べるとき、その人と会話したりインタビューすることです。二次情報は、新聞や書籍、テレビ、ラジオ、論文などから得た情報。誰かの発言を間接的に得る場合もあてはまるのだとか。一次情報を元につくりあげられているだけに密度は濃いものの、一次情報の「次」にあたるということを意識する必要があるといいます。そして三次情報は、情報源すらわからなかったり、何重にも編集しなおされたりしたもの。正式かつ厳格さを求められる資料であれば、避けるべきだということです。また、どの情報であれ、それが「事実」なのか「分析」なのか「希望」なのかを意識しなくてはならないわけです。■4:情報は常に疑おう!一次、二次、三次に限らず、その情報が信頼に足るものかどうかを意識することはとても大切。そして一次情報を使うときは、それを裏づける他の一次情報か二次情報を探すべき。つまり、重要なのは二重で確認すること。そのうえで大切なのは、直感的にも正しいかを常に自問すること。新しい内容に接するときは、「ほんとかな」と5回くらい疑うべきだといいます。■5:情報収集は「時間」が命資料提出に際しては、なによりも「期限」を守ることが大切。期限ぴったりに資料を報告したら及第点、期限より早ければ得点は3割増し、遅延は3割減だと著者はいいます。さらにもうひとつ重要なのは、情報の鮮度。つまり「いつの時点の情報を使うか」。常に資料の趣旨・目的をとらえ、多くの人たちが納得してくれるかを自問するとよいそうです。*情報収集は社会人に必須のスキルであるだけに、目を通してみればきっと役立つはず。また新社会人のみならず、すでに相応のキャリアを身につけている中堅ビジネスパーソンにとっても、忘れかけていたことを再確認するのに最適だと思います。(文/作家、書評家・印南敦史) 【参考】※坂口孝則(2016)『社会人1年目からの「これ調べといて」に困らない情報収集術』ディスカヴァー・トゥエンティワン
2016年04月21日TKCは3月30日、預金・クレジットカード明細から取引データの収集を自動化するサービスを、TKC財務会計システム(FXシリーズ)の機能強化として6月より提供を開始することを発表した。新サービスは、同社のデータセンターを利用したクラウドサービス「FinTechサービス」を経由して、インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネーなど全国の金融機関の取引明細データを自動収集し、それを同社の財務会計システム(FXシリーズ)に取り込むことで適時・正確な仕訳計上を行えるようにするというもの。同社では、取引明細データを会計システムに取り込む際に、以下を実施することによって、漏れやダブり、重複計上といった問題を解消するとしている。自動的に差分データのみを取得する現金預入・引出取引、銀行の口座間振替取引を自動でチェックするカード利用明細書とカード利用時の未払金計上仕訳をチェック(突合)
2016年03月31日クオリカは3月28日、産業機械の稼働状況データを収集できる防水防塵対応の情報収集端末(型名:CQ13-SG-01)の販売を2016年4月より開始すると発表した。同製品は、CAN・RS-485・LANなどの多様なインターフェースに対応するとともに、IP65相当の防水防塵性能を有している。また、使用温度-20℃~+70℃、動作電圧DC 10V~30Vに対応しているほか、耐衝撃性および耐振動性を備えるなど、さまざまな環境で使用することが可能となっている。同社はIoTを活用した産業機械の予防保全システム「CareQube」を核とした予防保全ソリューションを提供しており、同製品を産業機械に装着することで機械毎の稼働データの収集を可能とし、携帯通信網で専用サーバへ自動転送を行うことによって遠隔で稼働状況を監視するシステムを実現するとしている。価格はオープン価格で同社は初年度3000台の販売を計画している。なお、同製品を導入するには事前に「CareQube」の利用契約および初期設定が必要となる。
2016年03月28日ブレインパッドとビズロボジャパンは3月16日、データ収集・加工を自動化する「ECオートメーション」を新たに共同開発したと発表した。ECオートメーションは、SaaS型マーケティングオートメーション(MA)プラットフォーム「Probance One(プロバンス・ワン)」(開発元:仏ProbanceSAS)と、人がパソコンを用いて行う作業をノーコーディングで自動化する「ブレインロボ」を組み合わせたソリューション。これにより、ECサイトからMAの運用に必要なデータを取得し、アップロードする一連の作業をロボットにより自動化でき、容易にMAの導入・運用が可能だという。また、導入企業から貸与されたECサイトの管理アカウントを使用し、ブレインロボが毎日定時にECサイトの管理画面からMAに必要なデータを取得。取得したデータを適切なデータ形式に加工し、Probance Oneにインポートする。ECオートメーションにより、導入企業はECサイトに改変を加えることなく、Probance Oneへ毎日必要なデータを自動で蓄積することが可能となり、MAの開発・運用の負荷が低減されるという。さらに、ブレインロボはデータ連携だけでなく、人が行っている定型業務を自動化することができるため、ECオートメーションの導入により、商品マスタの自動更新、競合調査、そのほかレポーティング業務といったECサイト運用に関わる広範な業務を自動化・効率化することを可能としている。
2016年03月17日ジャストシステムが2月2日に発表した「SNSプロモーションに対する消費者動向調査」によると、スマートフォンのユーザーが、企業からのプロモーション情報などを収集する際に最もよく使っているのはLINEであり、LINEを企業からの情報収集に使っているユーザーの7割以上が何らかの公式アカウントとLINE上で友達になっているという。同調査は、同社が1月21日・22日の両日に同社の自己回答型アンケート・システムである「Fastask(ファストアスク)」により、15~49歳の男女553人を対象に実施したもの。それによると、スマートフォンのユーザーが、企業からプロモーションなどで発信する情報をスマートフォンで収集する際に最もよく使っているのは「LINE」の57.7%であり、以下「Webニュース/ニュース・アプリ」(36.9%)、「Twitter」(36.5%)が続く。SNSは、企業が発信する情報の収集にもよく利用しているようだと同社は見る。LINEで企業からの情報を収集するという回答者のうち、何らかの公式アカウントと友達になっているのは74.2%であり、「LINE@」アカウントと友達になっているのは49.3%だった。公式アカウントと友達になった理由は、「得する情報を手に入れたいから」が57.7%で最も多く、「スタンプが欲しいから」(52.2%)を上回った。また、LINE@アカウントと友達になった理由も「得する情報を手に入れたいから」(69.6%)が最多だった。友達になったLINE@アカウントの種類を見ると、「自宅近隣にある店や場所」が42.9%と最多であり、以下「今後、行ってみたい店・場所」(36.9%)、「勤務先や学校の近隣にある店・場所」(31.0%)と続く。友達になったLINE@アカウントを知ったきっかけは、「公式アカウントから『LINE@』一覧を表示」(45.8%)、「ショップ内のPOP、掲示物」(30.4%)、「ショップや店員の名刺、ポイントカード」(29.8%)の順であり、友達獲得施策として店頭での積極的なアプローチも有効なようだと同社は分析する。LINEで企業からの情報を収集するという回答者のうち、公式アカウントやLINE@アカウントからの情報をきっかけに何らかの行動を起こしたことがあるという回答者は79.2%に上る。行動のうち、「ホームページにアクセスしたことがある」は男性が47.3%、女性が54.9%、「買い物をしたことがある」は男性が28.6%、女性が45.7%、「店に行ったことがある」は男性30.8%、女性43.9%であり、いずれも女性が男性を上回った。なお、スマートフォンのユーザーが有名人からの情報収集に使っているのはTwitterが43.9%と最多であり、以下LINE(37.6%)、公式ブログ(30.7%)の順だった。年代別に見ると、10代と20代はTwitter、30代は公式ブログ、40代はLINEを最も多く使っており、年代によって好むツールが異なるようだと同社は見ている。
2016年02月03日凸版印刷は1月18日、NTTデータと保険業界向けのマイナンバー収集業務で協業し、保険会社が行う契約者などからのマイナンバー収集を代行する受託サービスの提供を開始した。なお、同サービスではベルシステム 24の協力を受け、契約者などからの問い合せ窓口を構築する。2016年1月から共通番号(マイナンバー)制度の導入により、保険業界では法定調書へのマイナンバーの記載が義務となり、年金受給者、保険契約者などについては、マイナンバーを収集する必要がある。このような中、保険各社では大量のマイナンバー収集業務が発生することから、業務負荷が高まり通常業務に支障をきたす恐れがでている。業務が「特定個人情報」の取り扱いになるため、通常の個人情報保護の対策以上の安全管理体制を構築することが求められ、その実現にはハイレベルな安全整備と運用ノウハウが必要だという。収集フローは契約者にダイレクトメールでマイナンバーの申し込みが必要であることを通知し、併せて返信封筒と記入用紙を送付。次に契約者が返信封筒に必要書類を返信したうえで、シェアードセンターにおいて返信封筒を受領し、記入用紙に印字されているバーコードをもとに、必要書類の確認と入力(データ化)を実施する。特長として、これまで金融機関の個人情報管理を受託してきた実績を活かし、「組織的安全管理」「人的安全管理」「物理的安全管理」「技術的安全管理」でレベルの高いセキュリティ性を実現するとともに運用面では特定個人情報の取り扱いのための専門組織を設置し、専門教育を受けた人員により運用することでセキュリティを確保。また、設備を共有化し、シェアードセンターを構築することで、各社が独自でシステムを立ち上げるよりも低コストでスピーディーなマイナンバー収集のためのサービス導入を可能とし、全体設計からDM制作・発送、記入済み書類の受付・管理、データ入力、コールセンターまで全工程を管理する工程管理システムを提供、スムーズなサービス導入と運用・管理を実現するという。そのほか、マイナンバーの番号収集もユーザにとっては保険サービスと考え、ほかの保険サービスと同等の品質を確保し、顧客満足度を重視したサービス設計を行うとしている。今後、保険業界向けにマイナンバー収集代行サービスの販売で培ったノウハウと最高水準のセキュリティ体制を活かし、そのほかの金融業界や社会保障分野向けにもマイナンバー収集代行サービスの提供を積極的に展開していく方針だ。
2016年01月19日GMOコマースは12月25日、スマートフォンアプリから従業員のシフトを収集する、店舗向けサポートツール「GMOシフトマネージャー」を提供開始した。同社によると、従業員のマイナンバーを収集・管理する機能を搭載したシフト収集・管理ツールは、業界初だという。同ツールは、これまで紙やメールなどでの提出が一般的であった、従業員のシフト回収作業をアプリ1つで完結させるもの。従業員は、スマートフォンにダウンロードしたアプリから、場所や時間を問わずシフトの提出が可能となる。また、提出したシフトや、確定したシフトもアプリ上から確認することができる。アプリから提出されたシフトは自動で管理画面に反映され、入力作業を短縮し、シフト調整を効率化することが可能となっている。また、シフトの提出期限に関するお知らせを各自のスマートフォンに配信でき、従業員にシフト提出を促すことも可能としている。急な欠員発生時などは、同ツールの管理画面から、店舗や持ち場ごとに作った従業員のグループチャットに欠員募集通知を送ることも可能。出勤可能なスタッフはチャットからシフトを申請でき、申請されたシフトは管理画面に自動反映される。申請者が多数の場合は管理者が出勤するスタッフを選択することもできるという。シフトの変更は常時アプリから確認でき、急なシフト調整が発生したときにもスピーディーに対応できるとしている。また、個別にプライベートの連絡先を共有する必要がないグループチャット機能を使うことで、従業員のプライバシーに配慮しながら、スタッフ間での連絡に利用することもできるという。マイナンバー制度対応機能では、従業員がシフト提出と同じスマートフォンアプリからマイナンバーを提出できるため、店舗や企業にマイナンバー通知や番号を持参し、預ける必要がなく、紛失や盗難などのリスクを未然に防ぐことができるとしている。また、マイナンバー収集時の本人確認に用いる身分証(個人番号カード、運転免許証、パスポートなど)も同アプリから撮影して提出することが可能となっている。サービスプランは「スタンダード」「ライト」「フリー」の3種類があり、「スタンダード」は初期設定料が2万円、月額利用料はスタッフ登録数に応じて変動となり、1~10名の場合は3000円、11~30名の場合は5000円。「ライト」は初期設定料が2万円、月額利用料が1500円、「フリー」は初期設定料も月額利用料も0円となる。価格はすべて税別。
2015年12月25日経済産業省は12月14日、旅行関連情報や国内外の旅行者などの行動に関するデータを集約・収集してデータベースを構築する実証を開始したと発表した。この実証は、サービス産業の活性化・生産性向上を目指すもので、企業が保有する情報や訪日外国人の行動データなどを収集して活用を促す。地域の課題解決・活性化や新サービス、ビジネス機会の創出、行政機関など公的機関での利活用の促進を図っていく。具体的には、国内の宿泊履歴データや訪日した外国人の行動データなどを集約して、オープンデータとして開放する。6575万泊以上の全国各地の宿泊予約・実績データや宿泊客などの属性を、グラフなどで「観光予報プラットフォーム」として視覚的に提供する。過去の実績と予約状況をもとにした6カ月先までの観光予報(観光地の混雑度合いや注目度、宿泊者数の推移予測)の提供を行う。また、「訪日外国人向け情報配信プラットフォーム」では、了解を得られた訪日外国人旅行者の国内における行動を分析して、「どのようなストレスを感じているのか」について、サービス事業者へ情報提供する。ほかにも、旅行者の位置情報や国籍などに応じたクーポン・情報配信を行って、マーケティングへの利活用検証を行う予定だ。「観光予報プラットフォーム」の参画事業者は、JTBコーポレートセールスと創建、オープントーン。「訪日外国人向け情報配信プラットフォーム」は、ROIと電通、ナビタイムジャパン、ブログウォッチャー、リクルートライフスタイル。
2015年12月16日弥生は12月14日、「弥生給与 16」「やよいの給与計算 16」をNTTデータのマイナンバーの収集・保管サービス「データ管理の達人」と連携することを発表した。またあわせて、クラウドストレージ「弥生ドライブ」の安全管理措置への対応など、スモールビジネスのマイナンバー収集・保管のサポートを強化する。「データ管理の達人」は、マイナンバーなどのマスターデータを一元的に登録・編集する機能を持つソフトウェア。「弥生給与 16」「やよい給与計算 16」と連携することで、マイナンバーの収集・保管・利用・提供・廃棄までをセキュアな環境で実現することができるようになる。「データ管理の達人」のサービス提供開始時期は2016年1月4日予定で、弥生製品との連携開始は2016年4月予定となっている。価格(税別)は、4万9800円/年(Professional Edition ダウンロード版)。
2015年12月14日スマイルワークスは、マイナンバー制度の施行にともない、従業員やその扶養家族の個人番号の収集・保管・利用・提供・廃棄までをすべてクラウドで実現するマイナンバー収集管理サービス「ClearWorks マイナンバーワークス」の提供を11月27日より開始した。同サービスは従業員・アルバイトなどが自分自身とその扶養家族の個人番号を直接データセンター上のシステムに登録する「『じぶんで登録』機能」が備えられており、誰かを仲介することなく個人番号収集・保管・管理が可能となっている。また、マイナンバーに関連する全ての操作履歴などは自動的に記録される。マイナンバー管理担当者専用の特別権限を付与することも可能となっており、権限者でなければ、社長であっても情報閲覧はできないようになっている。また、特別権限者が閲覧する画面でも、個人番号は全て伏せ字表示となり、画面をのぞかれたり撮影されても個人番号が漏洩しないような仕組みとなっている。さらに、収集・保存している情報のCSV出力も可能で、他システムと連動することも可能。送信時も含めて、すべてのデータは暗号化して通信・保存され、クラウドデータセンターでは24時間365日専門家による監視体制が敷かれるという。さらに、社内PCなどの端末には番号情報を残さないため、漏洩リスクを低減する。オプションの、本人確認書類や個人番号確認書類を画像データで収集・保管する「SECURE FOLDER 1G」は、離れた拠点などにいる従業員のマイナンバー収集管理業務の効率化に役立つものとなっている。2015年12月末までのキャンペーン価格では、マイナンバーワークス(管理者 2ID/じぶんで登録ライセンス 30ID)は、初期費用1万円が5,000円、月額費用3,000円が1,500円、追加IDとなる「じぶんで登録ライセンス」の月額費用は500円/5IDが250円/5IDでの提供となる。「SECURE FOLDER 1G」は、初期費用無料、月額費用500円となっている(価格はいずれも税別)。マイナンバー収集管理に加えて、「給与計算」「賞与計算」「年末調整」「算定基礎届」「月額変更届」などの機能を備えた「給与ワークス」へのアップグレードも可能となっている。
2015年12月01日インテージは12月1日、同社が提供する「i-SSP」(インテージシングルソースパネル)の情報収集デバイスにタブレット端末を加え、タブレット端末からのWebサイト閲覧・アプリ起動の情報収集を開始した。同サービスは、インターネットやテレビなどの広告・情報視聴と購買行動やブランディング効果の関係性を捉えることができるというもの。今回のタブレット端末対応により、既存のi-SSPのパネル・モニターを基盤として、Android OSのタブレット端末ユーザーの約300サンプルを対象にデータ収集を開始し、2016年春からは1,000サンプルへの拡大を予定しているとのこと。なお、対象者個人の閲覧情報のみを収集する仕組みを採用しているため、共有で利用しているタブレット端末であっても協力者以外の情報は収集しないという。同サービスで既に収集しているPCやスマートフォン、TVといった他のデバイスと同様、情報接触に関するデータを自動的に収集する仕組みを採用することで、正確かつ詳細なデータを常時収集できるとしている。収集したデータを他のデバイスや購買行動と合わせて分析することで、デバイスごとの情報行動の違いや各デバイスの購買行動との関係性の把握も可能になるという。特に、同じモバイル環境であってもスマートフォンとタブレット端末による情報行動の違いを明らかにすることで、より最適なモバイル環境への対応を提案可能になるとのことだ。
2015年12月01日スプライン・ネットワークは12月1日、ユーザーの印刷行動を把握・監視し、印刷した文書からの情報漏えいを抑制するソフト印刷イメージログ監視システム「PrintInsight クライアント」を同日より発売すると発表した。個人情報やマイナンバーなどを含む機密情報の保護を強化できる。PrintInsightクライアントは、ユーザーが印刷の操作を実行すると、自動的に「印刷イメージログ」を取得し、ネットワーク上のファイルサーバーやNASなどに保存する機能を搭載する。印刷イメージログには、印刷イメージ、印刷データに含まれるテキスト情報、一般的な印刷ログ情報が含まれる。収集された「印刷イメージログ」は、PrintInsight クライアントに付属する「簡易検索コンソール」での検索、専用のサーバーソフトウェア「PrintInsight サーバー(2016年春発売予定)」でのテキスト全文検索や傾向分析に利用できる。印刷イメージログと同時に、ファイル名やテキストなどの印刷イメージがPDF/XPS形式で保存され、中身の検索が可能となる。また、PrintInsightクライアントをインストールしたPCが外出先(オフラインの状態)で印刷を行った場合、「印刷イメージログ」はそのPCに一時的に保管され、社内ネットワークに再接続した時点で収集先のファイルサーバーに自動送信される。企業への導入は、複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンターなどすべてのプリンターが混在している環境でも可能。新設のプリンター、既設のプリンターのどちらも利用できる。価格は、1ライセンス7900円、保守サポートが1年間で1580円(税別)。
2015年12月01日うるるは25日、同社が運営する主婦向けクラウドソーシング「シュフティ」において、在宅にとらわれない仕事を依頼できる「シュフティ外出」を開始すると発表した。○隙間時間でできる仕事を多数登録シュフティで流通する仕事は、データ入力など事務作業が多いのが特徴となっている。それに加えて、「ここ最近、空き家情報収集や覆面調査、座談会、配達業務、買い物代行、掃除代行など、屋外での仕事が増えてきていることから、新たに『シュフティ外出』というカテゴリを設定した」(うるるPR事務局:エポックシード)という。主な仕事内容は、一軒家やマンションの空き家物件の写真を撮影して納品する「空き家情報収集」、飲食店や企業の面接などに覆面調査員として参加し、フィードバックを報告する「覆面調査」、メーカーや企業の指定する場所で、商品、サービスの説明を受け意見交換をする「座談会・インタビュー」、生活拠点の最寄り集荷拠点から指定の住所まで配達する「配達業務」など。このほか、普段の行動範囲の隙間時間でできる仕事が多数登録されている。シュフティでは「シュフティ外出」を通じ、全国25万人のワーカーがいる強みとインターネットの特性を活かし、地域ごとのリアルな仕事のマッチングの場も提供していくとしている。
2015年11月26日アライドアーキテクツは11月11日、Instagramユーザーが撮影した商品画像を通販サイトで収集・利用できるというASPサービス「ブツドリソーシャル」の提供を開始した。価格は、初期費用が10万円から、月額料金は3万円から。サービスの導入第1弾として、通販化粧品・通販コスメ「ライスフォース」を展開するアイムが、通販サイト商品のイメージカットとしてInstagramユーザーが撮影した商品写真の掲載を開始した。新サービスは、Instagramユーザーが投稿した商品の写真を自動的に収集・蓄積し、通販サイト上でイメージカットとして利用できるという、通販事業者向けのUGC(User-Generated Contents)活用支援サービス。一般的に、商品を手にとって見ることができない通販サイトでは、多様な角度で撮影した商品写真によって使用感やサイズ感などを表現しており、これらは購買の有無を決定付ける大きな要素の1つになっているという。一方、通販サイトが掲載する画像の多くはスタジオなどで撮影した無機質な商品画像が中心であり、「よりリアルな使用感が知りたい」といった消費者ニーズには対応しきれていない状況にあったとしている。同サービスでは、消費者がInstagram上に投稿した商品写真を、キャンペーンやハッシュタグを用いて収集・蓄積し、ワンタッチで通販サイトに表示可能とのこと。これにより、従来の商品画像だけでは伝わりづらい、リアルな消費シーンを通じた生活者視点の商品特性の訴求が可能となり、購買率の向上が期待できるとしている。また、複数の写真をサイトに表示してそれぞれの購買率を可視化・比較するといったA/Bテストも容易に実施できるため、UGCを活用した通販サイトの最適化にも繋げられると同社はいう。また同サービスでは、国内最大規模という360名を超えるInstagramユーザーをネットワーク化しインフルエンサー・マーケティングを手がけるタグピクと連携、Instagramユーザーに商品写真の撮影を依頼できるオプション・サービスを提供する。特に若年層の女性に人気が高いというInstagramユーザーを起用することで、よりターゲット層と親和性の高い商品写真を収集することが可能になるとしている。その他、購買率の高い画像を利用したSNS広告の配信代行など各種のオプションメニューを用意しており、マーケティングの目的や予算に合わせて利用できるとのこと。同サービスは、商品の収集・利用の基本機能を提供する「シンプルプラン」(初期費用は10万円から)および、フォトコンテストなどのキャンペーンによって短期間でより多くの画像を収集する「プロモーションプラン」(初期費用は80万円から)の2種の導入プランを展開。月額3万円の月額料金に加え、インプレッションによる従量課金制を採用し、効率的なサービス導入が可能としている。
2015年11月12日豆蔵ホールディングスは11月5日、同社の事業会社であるオープンストリームが、ビッグデータ技術とAWS(Amazon Web Services)の開発実績を基にしたという技術「LogStream(ログストリーム)」プラットフォームの提供を開始したと発表した。併せて、独自のビッグデータ解析技術をベースにしたモデリング・解析・通知サービスである「RecoBee(レコビー)」(仮称)の開発 の開発を開始しているとのこと。新サービスは、ユーザーの行動情報をリアルタムに収集・蓄積し、それを基にしてきめ細かな情報発信を可能にするというクラウド型のサービス。モバイル端末やIoTデバイスが搭載するGPSや基地局から得られる詳細な位置情報、センサーによる移動速度・移動距離・姿勢情報などを収集してデータ化し、ビッグデータとして取り扱えるようにしたという。収集し1次加工したデータを解析すると、立つ・座る・歩く・走るといった動きのレベルでユーザーの行動を認識でき、さらに、公開インタフェースを通じて、レコメンド・システムやBIツールとなどのデータ解析ツールや各種の通知サービスといった外部システムとの連携も可能としている。さらに、同社が開発実績を持つAWS上に構築してクラウド・サービスとして提供することで、迅速な利用開始とリーズナブルなコストを可能にしたとのことだ。開発中のRecoBeeは、LogStreamで収集・蓄積したデータを基にした行動解析を可能にするというプラットフォーム。収集・蓄積したデータを、オープンストリームが持つリアルタイム・データ解析・機械学習・AI関連といった技術と組み合わせることで、より詳細できめ細かなタイミングや内容の情報発信が可能な環境を、サービスとして提供可能になるという。LogStreamとの組み合わせにより、データの可視化やリアルタイム・レコメンデーションなどの機能を実現できるとしている。また、各種クライアント向けのSDKの提供を通じて、容易に利用可能な環境を提供する予定とのこと。
2015年11月06日日立ソリューションズは、営業販売員やコールセンターなどに寄せられる膨大な顧客の声(Voice Of Customer : VOC)をメールやシステムから収集・分析し、商品やサービスの企画や開発、マーケティング活動に活かす「顧客協創型商品企画ソリューション」を12月1日より販売開始する。同社によると、昨今、顧客やパートナー企業と協創し商品開発を進め、商品の提供価値向上を図る企業が増加。このような中、企業はこれまで、CRM(顧客管理システム)や営業支援システム、コールセンターシステムなどを利用し顧客の声を管理してきたが、各システムのデータやパートナー企業を含む関係者が持つ情報が分断されているほか、集約しても膨大なデータの中では重要度を識別できないため、顧客接点業務から離れている企画や開発部門では顧客の声を効率的に活用しにくいことが課題となっていたという。今回提供を開始する「顧客協創型商品企画ソリューション」では、企業内のメールや個別の業務システムに散在する膨大な顧客の声を収集・分析し、顧客のニーズや商品・サービスの問題点をカテゴリー別や重要度などで可視化。その結果を、パートナー企業を含む関係者などが共有・活用できる環境を提供するものとなる。これにより企業は、商品やサービスの企画・開発にあたり、営業やサポート、企画、開発部門、パートナー企業に寄せられている要望や評価などの顧客の声を、組織を越えて効率的に把握し、市場のニーズに合致した価値ある商品をタイムリーに提供することができる。同ソリューションは、企業間情報共有システム「活文 Managed Information Exchange」にデータ統合技術で顧客の声を収集する機能を拡張し、ビッグデータ利活用基盤「Splunk」やテキストマイニングシステム「CoreExplorer」と組み合わせて提供していく。
2015年10月22日スマイルワークスは10月15日、マイナンバー制度の施行にともない、従業員やその扶養家族の個人番号の収集・保管・利用・提供などを全てクラウドで実現するマイナンバー収集管理サービス「ClearWorksマイナンバーワークス」の事前予約受付を開始、11月下旬より提供することを発表した。同サービスは、従業員・アルバイトなどが自分自身の番号情報を直接データセンター上のシステムに登録する「自己登録機能」を備えており、データセンターに保存される個人番号は暗号化保存されるため、仮にデータセンターからデータを不正に持ち出された場合でもデータ自体は漏洩しないとしている。また、マイナンバー管理担当者用にマイナンバー専用の権限を付与することで、権限者だけが特定個人情報の管理を行うことが可能な仕組みとなっている。また、権限者であっても画面上では個人番号は全て「伏せ字」で表示されるため、仮に画面をのぞかれたり、携帯などで撮影された場合でも個人番号が漏洩することを防ぐという。さらに、通常の印刷においても個人番号は印字されずに出力されるため、実務担当者が紙の書類で実務的なチェックを行うことが可能となっている。個人番号の印字は、行政手続きに提出する帳票を印刷する時にのみ行われる仕様となっている。さらに、マイナンバーの「取得」「保管」「利用」「提供」の各プロセス全ての操作履歴が自動的に記録・保存される。同サービスは、10月15日より事前の利用登録が受付開始となり、11月末日までに申し込みをするとキャンペーン価格(通常の基本使用料1万円・月額費用3,000円がそれぞれ半額の5,000円・1,500円。価格は税別)が適用される。また、標準で30人分の自己登録IDが付属されているが、扶養家族や代理登録(管理者による一括登録)分は無制限となっている。
2015年10月15日Windows 10は我々のPC使用情報の多くを送信する。これは今に始まった話ではなく、Windows XP時代もOSやアプリケーション上で発生したエラー情報をMicrosoftに送信するテレメトリ設定が存在していた。同社は収集した情報を元に修正プログラムの作成などを行ってきたが、ユーザーはもちろんオプトアウトすることも可能である。しかし、Windows 10も同様に診断データや使用状況データを収集し、Microsoftのサーバーへ送信しているが、現時点ではオプトアウトできない。これを元に「プライバシー情報が……」という見方をする人もいが、話はそう単純ではない。Microsoftはサービス規約をWindows 10のリリースに伴って改定し、Microsoftアカウント使用環境においてはプライバシー情報を収集することを明確にしている。例えばWindows 10のアクティベーション時は、プロダクトキーやデバイスに関するデータをMicrosoftに送信しているが、これらのデータは主に不正防止のために用いられ、PCの電源投入時に位置情報の送信も行う仕組みだ。その他にもMicrosoftアカウントごとにユニークな広告IDを作成し、その情報はアプリケーション開発者および広告ネットワークプロバイダーによって共有され、リターゲティング広告やインタレストベース広告に利用されるが、こちらはオプトアウト可能だ。このような仕組みは、Windows 10無償アップグレード開始直後から話題になっていたが、情報収集を行っているのはWindows 10だけではない。例えばGoogleは検索情報、Gmailはメールの内容などを元にインタレストベース広告を配信している。iOSやAndroidも例外ではないが、いずれもWindows 10と同じくオプトアウトの仕組みを用意してきた。プライバシー情報に敏感なユーザーは上図のように「設定」の「プライバシー」から各種設定を変更すれば済む話だ。また、Windows 10 ビルド10240の「設定」の「診断データと使用状況データ」には、<基本><拡張><完全>の3項目を選択肢として用意している。その3項目で「何を誰に送信するか」については、こちらで明確にされている。そのような理由から筆者はこれまでWindows 10の情報収集に関する話題を取り上げてこなかったが、Microsoft Windows and Devices Group担当CVPのTerry Myerson氏は9月28日に「Privacy and Windows 10」という記事を公式ブログに掲載した。Myerson氏によると、Windows 10は「情報収集によるOSの機能改善」、そして「収集情報の選択権はユーザーが保持する」ことを確保しながら設計したという。これはMicrosoftがユーザーデータの収集や行動監視を行っている、という批判を避けるためのアピールだろう。Myerson氏はWindows 10が収集しているのは「匿名のデバイスID、デバイスの種類、アプリケーションのクラッシュ情報などを含む最小限のテレメトリ情報」とし、そこに「メールアドレスやアカウントIDなど、個人を特定する情報は含まれていない」と説明している。さらに、エンタープライズ向けの機能として、テレメトリ情報収集を無効にするオプションを年内に提供する予定だが、個人向けエディションは対象外だという。プライバシー情報に関してもMyerson氏は言及している。Windows 10はユーザーが許可した情報を用いて、「レアルマドリードの試合結果を提供したり、アプリケーションをお薦めするが、メールの内容をのぞき見したり、個人ファイルをスキャンするようなことはしない」と断言している。Windows 10は「Windows as a Service」というキーワードからもわかるように、スタンドアローンのOSからSaaS(Software-as-a-Service)的な存在に一歩ずつ歩みを進めている。そこに旧来のスタンドアローン型ソフトウェアが合致するのは難しい。Windowsが変わったように、我々も新たなスタンスで利用すべきなのだろう。もちろん広告IDなどのオプトアウトは忘れずに。阿久津良和(Cactus)
2015年10月05日データアーティストは10月1日、ワイヤーアクションが収集するテレビのメタデータを用いた新しいマーケティングツール「コトモノ」の無償版をリリースした。有料版は近日中に提供開始を予定している。同ツールは、テレビで取り上げられる事柄(コト)と関連度の高い商品(モノ)を結び付けて潜在的なニーズを喚起させ新しい市場の創出を実現するもの。「テレビに取り上げられるキーワードの出現傾向の分析機能」と「テレビに取り上げられるキーワードの詳細な文脈分析機能」を提供する。「テレビに取り上げられるキーワードの出現傾向の分析」では、検索対象キーワードのテレビでの出現回数の時間変化を週別に、過去3年にわたって閲覧することが可能。これにより、キーワードがテレビに登場する傾向(季節性・増減)や新たな流行ワードの登場を把握し、製品とタイアップすべき事柄を特定できる。「テレビに取り上げられるキーワードの詳細な文脈分析」では、検索対象キーワードが登場した番組の詳細な情報(番組名・番組内の放送内容・一緒に登場したキーワード)を把握できる。これによりもっとも適切な文脈で製品と事柄のタイアップを実現する。
2015年10月02日米Lenovoはこのほど、同社製PCにおける統計データの収集について声明を発表した。海外メディアによる報道やSNSなどで、ThinkPadシリーズといったLenovo製PCに、個人情報を収集、外部に送信するスパイウェアがインストールされている疑惑が取りざたされているが、今回の声明はこれに応えたものとなる。Lenovoによると、既存製品や将来の製品に対する品質向上を目的として、個人を特定しない形で利用状況に関するデータを収集しているが、これについては、ほかのデバイスメーカーと同様に、デバイスの初回起動時にエンドユーザー向け使用許諾契約(End User License Agreement:EULA)で告知し、同意できない場合はデータの収集を止めることができるとのことだ。具体的なソフトウェア名は明かされていないが、「コントロールパネル」の「プラグラムの追加と削除」からデータ収集に関連するソフトウェアをアンインストールすることが可能としている。また、Lenovoは、Windows 10の準備段階において、同社製PCにプリインストールされるすべてのソフトに対し、Lenovoならびに独立した第3者機関によって、プライバシーとセキュリティの観点から検査を行っていると説明した。Lenovoは2015年2月にも、コンシューマ向けPCに対して、アドウェアである「Superfish」をプリインストールしていると指摘を受けたほか、2015年8月には、BIOSに組み込まれたLenovo Service Engine(LSE)に問題があるとして、LSEを削除する措置をとっている。
2015年09月29日いいよねっとは17日、トレーニングのデータ収集に的を絞った米GARMIN製のサイクルコンピュータ「Edge 520J」を発表した。10月15日から発売し、価格は36,000円(税別)。プレミアムハートレートセンサーやバイクスピードセンサーなどが付属するセットモデルも用意し、こちらの価格は49,800円(税別)。トレーニングなどのデータ収集を目的としたサイクルコンピュータ。新機能として、走行履歴管理サイト「STRAVA」に対応。ここで管理公開されている仮想レースコース「セグメント」を本体に転送しておくことで、コースでのトップ走者や過去の自分と仮想のレースが行える。走行後にデータをアップロードすることで、全体走者の中での自分の順位も確認できる。これまで計測が困難だったFTP値(機能的作業閾値)も、日頃の走行から算出可能だ。IPX7の防水性能を持ち、2.4GHz帯の無線LANに対応。屋内トレーニングをより効率的にするため、「FE-C(Fitness Equipment Control)」に対応した。FE-C対応のローラー台とはANT+接続が可能で、ワイヤレスで負荷の調整が行えるようになっている。GPS機能は3測位対応の高感度タイプを内蔵し、GPS、GLONASS、みちびきという衛星をサポート。電源は内蔵の充電式リチウムイオンバッテリで、最長駆動時間は約15時間、履歴や記録の確認時間は約180時間。インタフェースはANT+Sports、2.4GHz帯無線LAN、Bluetooth、microUSB。本体サイズはW49×D73×H21mm、重量は60g。
2015年09月18日ミロク情報サービスは9月15日、中堅・中小企業を対象に、従業員とその扶養家族などのマイナンバーの収集・登録・保管・廃棄まで、一連の業務を代行する「MJSマイナンバーBPO」サービスを10月より提供開始すると発表した。同サービスでは、マイナンバーを収集する方法として、「郵送による収集」「スマートデバイスを活用した収集」の2つの方法が用意しているため、企業のポリシーや収集対象となる従業員などの状況に合わせて選択できる。郵送による収集は、普通郵便以外に、簡易書留やレターパックにも対応する。データ保管時の漏洩対策として、マイナンバー収集対象者の個人情報と、実際に収集したマイナンバーのデータを分離して管理するため、個人情報とマイナンバーがひもづいた情報は保管せず、住所などのマイナンバー収集対象者の個人情報は、マイナンバーを収集した後速やかに削除する。物理的なセキュリティ対策としては、データおよび原紙の保管をセキュリティ区画で行い、物理的な監視や入室制限のほか、端末においても強固なポリシー運用を行う。そのほか、同社が提供している中堅・中小企業向けのERPシステム「Galileopt NX-Ⅰ」「MJSLINK NX-Ⅰ」との連携が可能であり、同ERPシステムではマイナンバーのデータを保持せず、マイナンバーBPO側のデータにアクセスして、税務申告書や源泉徴収票、支払調書などにマイナンバーを印字して出力することができる。価格は、初期費用が10万円から、収集が1番号当たり400円、保管が1番号当たり600円(年間)となっている(いずれも税別)。
2015年09月16日オービックビジネスコンサルタントは9月11日、マイナンバー制度に企業が対応するための番号収集・保管サービスである「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」をクラウドにおけるプライバシーコントロールを定めた国際基準のISO/IEC 27018に準拠している日本マイクロソフトのMicrosoft Azure(以下、Azure)の基盤を通じて提供することを発表した。同サービスは企業が必要とするマイナンバー対応業務のプロセスを効率的かつ安全に行えるクラウドサービスとして、Azureを基盤に開発した。企業業務に必要となるマイナンバー制度の対応業務プロセスを標準化したサービスでありながら、高いセキュリティによって安全性を提供。個人番号の取得・本人確認・保管・利用・廃棄の一連のプロセスのためのツールを利用企業に提供する。また、サービス上で保管した企業の個人番号情報はエクスポート機能やAPIにより、様々な基幹業務システムとの連携が可能。すでに奉行シリーズを利用している企業は、マイナンバーを利用する際に同サービスと同シリーズを自動連携して使用できる。企業運用上のリスクを低減するために強固なセキュリティを提供し、独自のセキュリティ機能として標準のID・パスワードだけでなくワンタイムパスワードを組み合わせて運用する。導入企業の管理者(個人番号事務実施者)の場合にはクライアント証明書(電子証明書)を発行し、利用可能なユーザーを制限している。マイナンバー制度上、企業は継続的な番号管理のため履歴を記録する必要があるが、サービス上で番号利用したログをすべて記録し、企業の運用状況の管理が可能だ。さらに、同サービスはAzureの日本国内のデータセンターのみで運用され、契約は日本国法に準拠。保管された企業ごとのマイナンバー情報は分割・暗号化。主として東日本のデータセンターで保管を行い、西日本のデータセンターをバックアップセンターとして活用し、予測不可能な災害発生時にも対処可能なサービス構成を実現している。加えて、同サービスに対するセキュリティ攻撃にはWebアプリケーションファイアウォールなどを採用しており、過去のあらゆる多種多様な攻撃に対応するとともに第三者による定期的な脆弱性診断を実施し、継続的なセキュリティ対策を行う。そのほか、重要なサービス運用管理ではログ情報による状況分析やソフトウェアの状態監視といった運用管理を行っており、OBCの専任担当者が電子ロックによる入退室管理及びビデオ記録した専用ルームにて作業を実施し、履歴はすべて記録される。同社では、すでに先行契約販売を開始しており、約60万人以上の収集・保管が確定。今後、OBCと日本マイクロソフトでは、2016年3月末までに800万人のマイナンバー保管を目指す方針だ。
2015年09月11日前回は、オンプレミス(自社運用)のシステムvsクラウドのシステムでの、提供される機能の違いを概要レベルでみてきました。今回はマイナンバーの収集シーンで、オンプレミスのシステムvsクラウドのシステムの機能の違いが、業務運用にどのように影響を与えるのか、利用するシステムで異なる業務上の留意点についてみていきましょう。○オンプレミスのシステムではマイナンバーの収集は担当者の作業になるオンプレミスのシステム、つまりパソコンにインストールして使用するタイプの給与ソフトでは、基本的にマイナンバーの収集や本人確認にかかわる機能はシステムには組み込まれていません。従業員データと紐付いたマイナンバー専用のデータベースが用意され、登録・編集権限がある担当者がこのデータベースにマイナンバーを入力できる機能が用意されるだけです。オンプレミスのシステム利用の場合マイナンバーの収集から入力まで従業員からのマイナンバーの収集、本人確認から入力まで、どのように行うことになるのでしょうか? 今年中にマイナンバーを収集する場合、以下のようにいくつかの方法が考えられます。(※1)従業員の本人確認は、入社時に身元確認がおこなわれていれば、番号確認だけ行えば良いことになります。その場合、運転免許証など身元確認書類の提示は不要となります。(※2)ベンダーによっては、マイナンバーの入力方法にあわせた記入表を提供し、これにマイナンバーを記入して入力表にするケースもあります。1~3のいずれのケースも、従業員から担当者へマイナンバーが書面で受け渡される点、また、担当者が入力する間は担当者がこれらの書類を管理しなければいけない点で、漏えいや紛失のリスクに対応した安全管理措置を考えなければなりません。マイナンバー入力の際に参照した書類はその後どうする?また、マイナンバーを入力する際に参照した書類は、その後どのように取り扱えば良いのでしょうか?1の扶養控除等申告書の場合は、企業に提出することで税務署に提出することとなり、企業で保管が義務づけられている書類ですので、マイナンバー記載の重要書類として、施錠保管できる書庫などで厳重管理することになります。2のケースでは、通知カードならば返却し、コピーならば破棄してしまえば、これらの書類を管理する必要はなくなります。ただし、マイナンバーが正しく入力されているかどうかをのちのち確認することが困難になってしまいます。3の記入表は、マイナンバー入力後破棄してしまえば、管理する必要はなくなります。ただし、2と同様に、マイナンバーが正しく入力されているかどうかをのちのち確認することが困難になってしまいます。このマイナンバーが正しく入力されているかどうかという点では、1と3の方法では収集時点で従業員本人の番号確認しかしていないため、もともと扶養親族のマイナンバーの正しさを確認できない方法です(制度上は扶養親族の本人確認は従業員が行うこととなっています)。扶養親族も含めたマイナンバーの正しさを担保したいという事業者からの要望・問い合わせに答えて、特定個人情報保護委員会が8月にQ&A(※)を公表しています。このQ&Aでは、「正しい番号かを確認するために、事業者が扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできますか」という問いに、以下のように答えています。「個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。」このQ&Aから、2の方法が扶養親族も含めたマイナンバーの正しさを担保するためにはより良い方法といえますが、収集・入力後も登録されたマイナンバーの正しさをいつでも確認できるように取得した通知カードのコピーを保管する場合には、重要書類として施錠保管できる書庫などで厳重管理する必要があります。(※) 特定個人情報保護委員会「Q&Aの追加」より○クラウドのシステムでは収集からシステムが対応前回見たとおり、クラウドのシステムではクラウド上のサーバーに用意されたマイナンバー専用のデータベースに、アクセス権が付与された人ならばどこからでもアクセスできます。この仕組みを活かして従業員に本人および扶養親族のマイナンバーを入力できるアクセス権を与え、従業員本人がマイナンバーを入力できる機能が用意されているものがあります。この場合は、従業員本人が入力することで、収集が完了することになりますので、担当者にかかる負荷も軽減できます。また、クラウドのシステムでは、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットからの入力にも対応できますので、従業員本人が入力する場合、自宅からでも入力できることになります。では、本人確認はどのように行うのか、たとえば担当者が立ち会って会社のパソコンで従業員に入力してもらうようなケースでは、オンプレミスのシステムのところで見たような方法で担当者が本人確認することで済ますこともできますが、それでは前項でみたように、登録されたマイナンバーの正しさをのちのちまで担保することはできません。クラウドのシステムでは、本人確認書類を画像データとして取り込み、登録されたマイナンバーと紐付けて管理できる機能をもつものもあります。これができれば、従業員が自宅でスマートフォンから入力する際に、本人確認書類(通知カード+運転免許証など)も撮影して画像データとしてアップすれば、担当者はパソコン上で本人確認することもできます。扶養親族の通知カードも同じようにアップするようにすれば、扶養親族のマイナンバーの正しさも担保することができます。これらのクラウドのシステムでは、収集および本人確認がシステムに組み込まれたかたちになっていますので、オンプレミスのシステムに比べ、マイナンバー収集時のリスクや手間が大幅に軽減されます。マイナンバーの収集というマイナンバー取り扱いの入り口となるシーンでは、確実にクラウドのシステムの方が、楽で確実な収集ができることになります。次回はマイナンバーの利用・提出シーンで、オンプレミスのシステムvsクラウドのシステムの詳細な比較をみていきます。著者略歴・中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年09月07日スターティアは8月26日、マイナンバーの収集・保管に特化したサービス「セキュア MyNUMBER」を2015年9月上旬より提供すると発表した。同サービスでは、PCおよびスマートフォンから各従業員のマイナンバー情報を取得できる。取得したデータは国内にあるデータセンター内のサーバに保存され、マイナンバー情報は閲覧権限を付与された個人番号取扱担当者のみが閲覧できる。そのため、効率的にマイナンバーの収集を行うことができるうえ、情報漏洩のリスクを低減する。サービス利用の流れとして、従業員は、会社のPCやスマートフォン(Webブラウザー)から個別に発行される URL(期限付き)にアクセスし、個人番号と本人確認資料(扶養者含む)を登録する。社内の個人番号取扱担当者は、同サービスを利用して登録情報と本人確認を実施後、本登録を行う。このように個人番号の収集業務をクラウド(インターネット)経由で行うため、対面・ メール・郵送の収集手段と比較して、従業員および企業の双方における収集・本人確認の作業負担を大幅に軽減したうえで、安全に収集することが可能。価格は、従業員数100名で、初期費用8万円(税別)、月額3万円(税別)が予定されている(扶養者分のマイナンバー情報の保存は無料)
2015年08月27日エプソンは、マイナンバー制度に対する支援サービスとして、「R4 シリーズ」などの会計システムとエプソンのスキャナーを活用した、マイナンバーの「個人番号一括収集システム」を、2015年10月上旬よりダウンロードでの提供を開始すると発表した。「個人番号一括収集システム」では、エプソンの給与計算ソフトから抽出した従業員・家族情報のマスターデータと、エプソンのスキャナーでスキャニングしたマイナンバー通知カードの個人番号を紐付し、暗号化処理して、個人番号が紐付されたデータは、R4 シリーズに標準搭載されている統合管理機能「Ei ボード」内のマイナンバーの専用データベースに一括で格納する。マイナンバーの「個人番号一括収集システム」の詳細については、9 月下旬頃にホームページに掲載するという。
2015年08月10日リクルートテクノロジーズは、ITエンジニア527名を対象に、「情報収集」に関するアンケートを実施した。調査期間は6月6日~15日。開発の知識や技術のトレンドについて、積極的に情報収集しているか尋ねたところ、45.6%が「積極的に行っている」と回答した。年代別に見ると「積極的に行っている」は、20代が36.7%、30代が45.5%、40代が56.0%となり、40代が最も高い結果となった。情報収集を行う頻度を聞いたところ、「1日に3回以上」または「1日に1~2回程度」と回答した割合は全体の30.4%だった。年齢ごとに比較すると、40代が42.7%で最も多く、最も少なかった20代の20.9%の2倍以上にもなった。年代が上がるほど、積極的かつ頻繁に、情報収集を行っていることがわかる。「週一回以上」情報収集を行っているITエンジニアに、情報収集を行うタイミングを聞くと、最も多かったのは「業務時間中」(50.5%)だった。特に40代では65.5%が「業務時間中」と回答している。一方、20代は「帰宅後」(41.6%)、「昼休み」(38.7%)、「通勤中」(38.0%)など、オフの時間帯が上位を占めた。40代のITエンジニアのコメントでは「分からない言葉はまず検索してみる」といったものもあり、他の年代よりも、"業務中にわからないことが発生した場合、すぐにその場で情報を収集する"傾向が強いようだ。情報の入手経路は、1位が「専門ニュースメディア」(57.9%)、2位は「専門書」(40.8%)だった。全体的な傾向として、専門的な内容を掲載したメディアを活用し、能動的に情報を集めるITエンジニアが多い傾向にある。年代ごとの特徴を見ると、40代のうち67.6%が「専門ニュースメディア」と回答しており、20代の47.4%より20.2%上回る。40代は専門ニュースメディアの他にも、「メールマガジン」や「勉強会への参加」など、専門性が高いと思われる情報ソースを他の年代よりも多く活用する傾向が見られた。一方20代は、「ニュースアプリ」を選択した割合が他の年代よりも多く、比較的ちょっとしたすき間時間に触れられる媒体から、効率よく情報を取り入れる傾向にあるようだ。
2015年07月11日リクルートテクノロジーズは7月9日、ITエンジニア527名を対象に実施した「情報収集」に関するアンケートの結果を発表した。同調査は、2015年6月6日~6月15日に全国20~40代のITエンジニアを対象にインターネットリサーチで行われたもの。同調査によると、「積極的に情報収集しているか」という質問に対しては45.6%が「積極的に行っている」と回答。年代ごとに「積極的に行っている」と回答した割合を比較したところ、20代が36.7%、30代が45.5%、40代が56.0%となり、40代が最も高い結果となっている。「情報収集を行う頻度」については、「1日に3回以上」または「1日に1~2回程度」と回答した割合が全体の30.4%で、年齢ごとに比較すると、40代が42.7%で最も多く、最も少なかった20代の 20.9%と比較すると、2倍以上の結果となっている。年代が上がるほど、積極的かつ頻繁に、情報収集を行うITエンジニアが増えることがうかがえる。さらに「週一回以上」情報収集を行っているITエンジニア404 名に対し、「情報収集を行うタイミング」を聞いたところ、「業務時間中」が1位で50.5%という結果。特に40代では65.5%が「業務時間中」と回答し、全体平均を15ポイント以上、上回っている。一方、20代は「帰宅後」と回答した割合が41.6%で1位、「昼休み」が38.7%で2位、「通勤中」が38.0%で3位と、オフの時間帯が上位を占める結果となっている。また、「情報の入手経路」の1位は「専門ニュースメディア」で57.9%、2位は「専門書」で40.8%という結果になった。年代ごとの特徴を見ると、40代のうち67.6%が「専門ニュースメディア」と回答しており、専門ニュースメディアのほかにも、「メールマガジン」や「勉強会への参加」など、専門性が高いと思われる情報ソースを多く活用する傾向が見られた。
2015年07月09日