このお話は、作者ますまゆさんに寄せられたエピソードをもとに創作漫画化しています。■前回のあらすじ“疑い”だけで娘を犯人だと決めつけ、保護者を呼びつけるのはおかしいと怒るシオの母。するとウミの母が、すでに警察には相談済みで、弁護士を介して情報開示請求で犯人を特定しようと思っている、と告げて…。シオの母、情報開示請求知らんのかーい! というお声もありそうですが、実際私もこの問題を取り扱うまで知りませんでした…。法改正もありこれから認知が進むと思いますが、まだまだ知らない方も多いと思います。 そして、なりすましの本当のつらさ。それはSNSという匿名の場所で誰か分からない相手から悪意を向けられることですよね。それによって自分の印象が改ざんされてしまう怖さ。自分はやっていないことを証明する難しさ。周りを信じられず、疑心暗鬼になってしまうつらさ…。次回に続く「娘がSNSなりすましされました」(全66話)は22時更新!
2023年09月06日ESG開示支援・管理SaaS「estoma」の運営を行う株式会社estoma(所在地:東京都中央区、代表:伊藤 総一郎)は、ESG開示企業を対象としたサプライヤーを管理・データ収集ができる新機能「サプライヤー管理機能」の提供を2022年12月より開始します。※自社調べ「ESG開示支援・管理SaaS estoma」URL: アイキャッチ■ estomaとESGを取り巻く背景について2022年4月に、株式市場の再編が行われました。これまでの上場区分をプライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3分類とし、上場企業にESG対応や気候変動に対しての具体的なプランの開示が実質義務化されました。ESG評価機関であるCDPはプライム市場にいる1,200社の企業全体にESGへの取り組みに対しての質問書をの回答を要求し、回答内容からスコア化しています。GPIFをはじめとした機関投資家は、こうした指標を投資ポートフォリオ評価に組み込んでいます。今や、企業には、事業戦略のみならず、ESG戦略についても重要な経営課題として取り組むことが求められています。しかし、ESGの開示は、現在質問書への回答のための開示が業務の中心となってしまっています。estomaでは、ESG業務を全てご支援できるようなプラットフォームとなっています。外部評価機関対応やESG開示枠組みを効率化することで、目標にコミットできるような環境を実現できるようなサービスを目指しています。このたび、ESGの開示業務の中でも負荷の大きいサプライヤー管理を効率に行える機能を新たに追加し、リリースしました。サプライヤーや営業所・支店、導入店舗を簡単に行えます。さらに、物理リスク分析やアンケート機能を新たに追加しました。■ サプライヤー機能のご紹介・サプライヤー・営業所/支店を一括管理ESG開示を行っていく中で、サプライヤー管理は大事な観点となります。サプライヤー先のESGデータの提出やサプライヤー選定の際のESG活動有無のスクリーニング、サプライヤーの物理リスクの判定など様々な情報をヒアリングする必要があります。estomaでは、そうしたサプライヤーや営業所・支店、製品・サービスの導入店舗の管理まで行えます。サプライヤー管理の画面イメージ・サプライヤーや各部署へのアンケート機能ESG開示では、非財務情報を収集するのに苦労する企業が少なくありません。ESG担当者は各部署や関連会社等へメール等で添付ファイルと一緒にデータ入力を依頼し、日々集計しています。企業の規模が大きいと依頼する部署も多くそのやりとりは膨大となります。estomaでは、ESGデータアンケート機能を新たに追加し、アンケートの作成からデータの入力方法、集計までを簡単に行えます。アンケート機能の画面イメージ・サプライヤー情報からTCFDの物理リスクの財務インクト分析サプライヤー・営業所/支店・導入店舗(以下、サプライヤー)などを登録することによって、所在地から物理リスク分析を行えます。物理リスク分析では、気候変動による被害を受ける可能性のあるサプライヤーを自動で分析し、財務インパクトを自動で算出します。TCFDの物理リスク分析では、サプライヤーが多岐にわたっている企業では一つ一つの住所による分析を行うことは難しいため、この機能を使うことでより正確に気候変動による物理リスクの判定を行い、経営戦略へと活かせます。物理リスク分析の画面イメージ■ 現在ご登録していただいた企業に特別なトライアルプランをご用意しています。このプレスリリースを見た方でお問い合わせをいただいたお客様には、特別なトライアルプランをご利用いただけます。estomaについてもっと知りたい方、お問い合わせをお待ちしています。■ 会社概要私たちは、「2100年まで豊かな地球環境と人類を守る」という思いから立ち上がったソーシャルベンチャー企業です。人類は、これまでの人類史上で最もモノやサービスにあふれ人々の生活は日々向上しています。しかし、それに引き換え気候変動や水危機といった科学技術の発展に伴った代償も大きくあります。このままでは人類だけではなく現存する他の生物の生命も危機に瀕していると感じています。estomaは、全世界の全ての企業が当たり前にESG・SDGsに取り組む社会の実現により人類の危機に対して活動をしています。【会社概要】商号 : 株式会社estoma代表者 : 伊藤 総一郎所在地 : 東京都中央区佃1-11-6設立 : 2022年1月事業内容: ESG開示支援・管理SaaS「estoma」の運営URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年12月22日■前回のあらすじ紗雪のネイルに興味があったから、悪評価の口コミを見つけたと志帆から聞いた紗雪。嬉しい気持ちになり、志帆にネイルをしてあげることに。しかし翌日、「ママ友に無理やりお金を取ってチープなネイルをした」と、またしても嫌がらせの口コミが上がっていて…。 >>1話目を見る これまで口コミはすべてテキストだけだったのに、今度は写真付きの投稿…。しかも志帆さんがママ友だとわかっているとなると、やはり身近な人物の犯行だと確信しました。見られていることがわかり、さらに怖くなる私。志帆さんにも迷惑を掛けてしまったし、どうにかしないと…!エスカレートしているように感じる口コミに恐怖が増した私は、夫の提案で開示請求を決意しました。次回に続く(全11話)毎日18時更新!※この漫画は実話を元に編集していますイラスト・ 茅野 (監修:インクルーズ)
2022年12月14日相鉄グループの相鉄ホールディングス㈱(本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之)は、2022年3月24日に、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明しました。このたび、運輸業を対象にTCFDが提言するフレームワーク、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 項目に基づいた情報開示を行いましたので、お知らせします。今回の開示に当たっては、相鉄グループの長期ビジョンが目指す2030年の社会を想定し、運輸業を対象に影響を及ぼす気候変動によるリスクと機会を抽出しました。その上で、2℃未満シナリオ※を含む複数のシナリオに基づく分析を行い、その影響を検証しました。相鉄グループでは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置付け、引き続き他の事業についてもシナリオ分析および情報開示を順次進め、今後も気候変動への対応を推進するとともに、分析と情報開示の拡充に取り組んでまいります。■2022年度開示TCFD提言に基づく情報開示 : TCFDについてTCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示や金融機関の対応を検討するため、主要国の中央銀行や金融関連省庁などが参加する金融安定理事会(FSB)によって2015年に設立されたタスクフォースです。最終報告書では、気候変動関連リスクや機会に関して、財務的影響の把握と開示を推奨しています。※2℃未満シナリオ産業革命前に比べて気温上昇を2℃未満に抑えられる可能性が高いシナリオ「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」のフレームワークに基づく情報開示について.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月02日SNSの普及により、さまざまな人との交流が可能となりました。便利で楽しいことが多い反面、昨今では誹謗中傷が社会問題と化しています。誹謗中傷を浴びた人が、悪質な書き込みをした人を訴えることは珍しくありません。開示請求をしてきた相手は?芋一郎(@cheesesama24)さんが描いた、開示請求をテーマにした創作漫画を紹介します。特定の人物や組織に対し、事柄の内容や性質などを呈示するよう求める開示請求。SNSにおける誹謗中傷の場合、開示請求をする人物のプライバシー権などを、誰が侵害したかを明らかにするといった意味になります。漫画に登場する男性は、SNS上で、ある事柄に対する誹謗中傷を繰り返したとして、開示請求書が届きました。何に対し、誹謗中傷を行っていたのかというと…。4コマ「開示請求」 pic.twitter.com/zyr4appzgj — 芋一郎 (@cheesesama24) April 27, 2022 男性がSNS上で誹謗中傷していた対象は、元号である『令和』でした!男性は、令和の時代を『令和ちゃん』と呼び、「令和ちゃんがポンコツすぎる」などと悪質な書き込みをしていたのです。令和の時代が始まった2019年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大など、ネガティブな出来事が発生してきました。『令和ちゃん』は、男性の発言に傷付いたとして、今回、開示請求を行ったというのです。予期せぬところから、開示請求を受けた男性。何事も、誹謗中傷をせずにSNSを利用したいですね![文・構成/grape編集部]
2022年04月28日MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社(取締役社長 グループCEO:原 典之)は、2021年6月に発足した、企業が自然に関連したリスク情報開示を行い、自然に良い影響(ネイチャーポジティブ)をもたらすよう資金の流れが転換されることを目指す、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures))の理念に賛同し、日本唯一のTNFDタスクフォースメンバーとして当社社員の原口 真が開示枠組の開発に携わり、当社もTNFDフォーラムに参画してタスクフォースの活動を支援しています。このたびTNFDから開示枠組の草稿版(β版v0.1)が公表されましたので、お知らせします。当社では、レジリエントでサステナブルな社会の実現を目指し、優先的に取り組む課題の一つとして「自然資本の持続可能性向上」を掲げています。■草稿版(β版v0.1)のポイント・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が策定した気候関連ガイダンスを参考に、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の開示を推奨し、気候関連リスクと自然関連リスクの統合的な開示が可能となるアプローチを採用。・自然は本質的に場所に紐づくため、ロケーション別の開示を提案。そのために自然関連リスクと機会を評価するための任意のガイダンスとして企業向けのプロセス(LEAP)と金融機関向けのプロセス(LEAP-FI)を提供。・今後はオープンイノベーションによる意見のフィードバックを経て、2023年9月に最終的な開示枠組にまとめる予定。■グループCEO(原 典之)コメント企業による自然関連リスクと機会の開示は、自然の回復にとって重要な取組みであり、今回のβ版v0.1のリリースは、大きな一歩となります。是非、当社グループとともに、TNFDの取組みを支援し、自然関連財務情報の開示を進めていきましょう。別添:TNFDニュースリリース日本語版 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月29日・相鉄グループの相鉄ホールディングス㈱(本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之)は、本日(2022年3月24日)、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明いたしました。・相鉄グループでは、昨年、相鉄グループサステナビリティ方針を策定するとともに、重要課題(マテリアリティ)と非財務目標を設定し、その達成に向けてESG/SDGs取り組みを推進しています。・今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動財務情報の開示を2022年度より段階的に進めてまいります。相鉄グループでは、昨年公表した長期ビジョン“Vision2030”において、経営方針の一つとして「サステナビリティの追求による長期的な企業経営の維持及び持続的な社会の実現への貢献」を掲げ、ESG/SDGs取り組みを推進しています。併せて、グループサステナビリティ方針、重要課題および非財務目標を公表し、環境に関する重要課題には、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、温室効果ガス排出量削減をはじめとする、定量・定性目標達成に向け取り組んでいます。今後は、これらの取り組みに加え、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクと機会について分析し、より一層の情報開示を進めてまいります。※TCFDについてTCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示や金融機関の対応を検討するため、主要国の中央銀行や金融関連省庁などが参加する金融安定理事会(FSB)によって2015年に設立されたタスクフォースです。最終報告書では、気候変動関連リスクや機会に関して、財務的影響の把握と開示を推奨しています。リリース・TCFD賛同表明.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月24日東京海上ホールディングス株式会社(取締役社長グループCEO:小宮 暁、以下「当社」)は、「自然の豊かさを守る」取り組みを一層推進していく観点から、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)の取り組みに賛同し、TNFDフォーラムに参加することとしましたので、お知らせいたします。TNFDは、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、Global Canopy、および世界自然保護基金(WWF)が発起人となり、2021年6月に発足した国際イニシアティブです。自然関連の財務情報を開示する枠組を構築し、企業等における自然関連情報の開示を促進することで、資金の流れ等が自然に良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」に転換することを目指しています。TNFDフォーラムは、TNFDに関連する情報の共有、枠組の策定に向けた技術的支援等を行っており、世界で200社超が参加しています。東京海上グループはこれまでも、マングローブ植林プロジェクトや、国連SDG14達成に向けた海洋行動コミュニティへの参画を通じて、生物多様性や湿地の保全に取り組んできました。1999年に開始したマングローブ植林プロジェクトは、過去20年間(1999~2018年度)に1,185憶円の生態系サービス価値を生み出しているとの第三者評価を得ています。また、米国のグループ会社であるフィラデルフィア社は、2015年から「PHLY 80K Trees」を推進し、森林火災が深刻な社会課題となっている米国で森林保全や防災・減災に貢献しています。本年4~5月に開催される予定の国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)第二部において、2030年までに生物多様性を回復軌道に乗せるための緊急行動等を定める「ポスト2020生物多様性枠組」を採択するための取り組みが進んでおり、企業としても2030年までに自然の損失を反転させ、「ネイチャー・ポジティブ」に転換することに貢献することが期待されています。東京海上グループは、TNFDフォーラムへの参画を通じて、自然関連の財務情報を開示する枠組の構築に貢献するとともに、お客様やNGO等の皆さまと環境価値共創や自然関連情報開示の充実に取り組んでまいります。以上 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月28日デジタルグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:豊田 祐介)は、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った企業の情報開示につき、トータルサポートサービスを12月20日に開始しました。本サービスは、企業へ現状把握・TCFD開示対応・再生可能エネルギー導入をワンストップで提供するものです*。* 弊社の提携先と連携してサービス提供を実施する場合があります。1. サービス概要脱炭素経営のトータルサポート事業の概要・TCFDとは: 2. サービス提供の背景 ~企業の脱炭素経営ニーズへの対応として~デジタルグリッドは、発電家と需要家を直接つなぐ電力プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を運営しています。DGPを通じた電力の直接取引により、再生可能エネルギー(再エネ)の発電家の投資予見性を高めるとともに、中間マージンを排除することで需要家のコストメリットを創出し、日本に追加的な再エネを増やすことを企図しています。本事業を推進する中で、電力需要家である多くの企業から「制度対応が必要なことは理解するが、なにから手をつければよいかわからない」といったご相談をいただくことが増えてきています。こうしたニーズに応えるべく、本サービスを開始することといたしました。3. デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)の概要デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を、2020年2月から商用運営を行っています。日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の3点です。(1)電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる→電力取引プレーヤーを増やせる(2)電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる)→再エネ活用を円滑化する(3)需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化→発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込めるデジタルグリッドプラットフォーム(DGP)【会社概要】~分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営会社名 : デジタルグリッド株式会社代表者 : 代表取締役社長 豊田 祐介設立 : 2017年10月資本金 : 1,321,782,747円(2021年11月30日、資本準備金含む)従業員数: 35名(2021年9月1日現在)所在地 : 東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階事業内容: 電力および環境価値取引プラットフォーム事業URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月20日協和キリン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮本 昌志、以下「協和キリン」)は、金融安定理事会(以下、FSB 注1)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD 注2)による提言への賛同を表明しましたのでお知らせします。この賛同表明にあわせ、協和キリングループは優先的に取り組むべき課題(マテリアリティ)の中でも特に重要と位置づけている気候変動への対応に関する情報を11月30日にウェブサイト に公開しました。TCFD logoTCFDは、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的としてFSBが設立した、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表したタスクフォースです。協和キリングループは、「協和キリングループ 環境基本方針」の中で、「省資源、省エネルギーを推進し、地球温暖化防止に取り組むこと」を掲げています。また、当社の親会社であるキリンホールディングスは2018年に食品業界では初めてTCFD提言への賛同を表明し、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たな長期戦略として、2020年に「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しました。「一緒につくりたい2050年の社会」のひとつ「気候変動を克服している社会」のもとに、キリングループ全体で2050年にバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げ、CO2排出量の削減に取り組んでいます。協和キリングループにおいても、ありたい社会の実現のために、独自目標として、2030年のCO2排出量を2019年比で55%削減する目標を掲げ、その達成に向け再生可能エネルギーの導入・拡大(ニュースリリース:医薬品製造業界初の「アクアプレミアム」導入 など)を既に開始しています。このような背景を踏まえ、気候変動に関わる諸課題の解決に向け、企業としての取り組みをさらに強化していく必要性から、協和キリンはTCFD提言への賛同を表明し、今後、気候変動に対する企業活動の強化を図るとともに、TCFD提言で定められている開示推奨項目に沿った情報開示を積極的に進めていくこととします。事業継続の前提である地球環境の保護に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を進めます。協和キリンの持続可能な社会の形成に向けたその他の取り組みは、下記リンクからご覧いただけます。《 》協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。注1 世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する国際機関注2 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。< > 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月01日昨年、IR(統合型リゾート)関連文書などがほぼ「黒塗り」状態で情報開示されたとして批判を浴びた東京都。しかし、その「黒塗り」がいつの間にか「白塗り」に変更されていたことがわかった。これは11月23日に「しんぶん赤旗」が報じたもの。記事によれば、江東市民連合の事務局長が6月に開示請求し、都とカジノ業者の面談記録が白塗りにされていたことで判明。都では今年1月に情報公開に関する要綱が改定されたとし、非開示部分を「白塗り」にできると定められていたというのだ。都の生活文化局は同紙の取材に対して、「白塗り」を採用した理由を「視認性の向上」と説明。「白塗り枠付き」または「黒塗り」のどちらを選ぶかは、各局・庁に任せていると説明したという。一方で小池百合子都知事(69)に向けた説明文書では、非開示情報は「白塗り」を優先とし、「白塗り枠付きの対応が簡便にできるソフトの開発」などをメーカーに要望する方針が記されていたという。IR関連文書は発言内容など肝心な箇所がほぼ「黒塗り」だったことから、“のり弁”とも称された。だが、“目で見た時の確認のしやすさ”を優先し色を変えただけの方策に、SNS上では「ふざけている」といった声が噴出している。《どこが隠蔽された部分なのか一目で分かり難くなった》《白塗りにされたら、どこを非公開とされたのかも、分かりにくくなる。改ざんに近いのでは?!》《悪質極まりない。あの手この手で何を隠したいのか?》《都民を国民を舐めてるんでしょうか…開かれた都政とは程遠い事がイヤというほど分かりました》これまで小池氏は情報公開を巡って、“透明化”を主張してきた。小池氏が創設した「都民ファーストの会」の公式サイトでは、「公約の進捗」の“自己評価”が掲示されている。なかでも「『のり弁』をやめます」の項目はすでに「実現」とされており、成果を挙げたことになっているのだ。同党発足時の’17年、小池氏は「東京大改革」の一環で「のり弁をやめます」を掲げ、「『黒塗り』の公文書を改め、徹底的に情報公開します」と訴えていた。確かに「白塗り」にすることで“のり弁”ではなくなったが、この方法で都民の納得を得られるだろうか。「小池氏にとって情報公開の透明性は、『東京大改革の一丁目一番地』だったはず。都知事に初就任した‘16年にも、職員への訓示で『情報公開を通じて、都政への信頼回復に繋げていきたい』と呼びかけていました。白塗りの採用は“黒塗り批判”への改善策や印刷トナーの節約といったところでしょうが、都民から求められていることと乖離しているように思えます。都民の多くは“文書の視覚的な見やすさ”ではなく、より正確・詳細な情報を知ることを求めています。これまで以上に多くの情報を開示していくといった要綱改定ではなく、非開示部分を白塗りにするとは“論点ずらし”と捉えられても仕方がないでしょう」(全国紙記者)「白塗り」が問題視されるなか、いつの間にか「『のり弁』をやめます」の公約が“実現済み”となっていたことにも呆れ声が上がっている。《実現してねーわ。都知事ふざけてますか?》《一休さんじゃないんだよ》《「のり弁から、のりを剥いだだけ」で「公約実現」とはまた、楽な仕事ですね、東京都知事って》果たして「白塗り」について、小池氏はどのように説明するのだろうか。
2021年11月25日「彼氏の前で素の自分で居られたらいいのに」そう思うことってありますよね。今回はそういった方のために、『彼氏に自己開示するための方法』や『自己開示する上での心構え』などをご紹介していきます。ありのままの自分を受け入れてみる素の自分を相手にさらけ出すのに大切なのは、まずはありのままの自分を自分自身で受け入れることです。人間は、自分のことを自分で受け入れることができると、相手の前で見栄を張ったり、よく見られようとし過ぎる気持ちが抑えられる傾向にあります。ただ難しく考える必要はなく、小さなことでもいいのです。例えば「素の自分を彼氏に見せるのに臆病になってしまう自分」や「さらけ出したいけどさらけ出せないでいる自分」を、ありのままに受け入れてみるのです。そうすることで自然に肩の荷が下りて、自己開示しやすい気持ちになれるでしょう。彼氏のことをもっと信頼してみる「素の自分を彼が受け入れてくれるのか不安…」と思う方は多いでしょう。しかし、他の誰でもないあなたが選んだ“かけがえのない彼氏”なのです。それは同時に“彼氏が選んだのが他の誰でもないあなた”ということでもあります。そんな想い合っている2人なら、きっと素のあなたのことも彼は受け入れてくれるはずです。今よりももっと彼氏を信じてみることが、自己開示をする勇気になるでしょう。素の自分をさらけ出したい理由を考えてみる「どうして彼に素の自分をさらけ出したいと思ったのか」を一度考えてみるのもいい方法です。そうすることで、素の自分を彼の前でさらけ出す理由を自分の中で明確にもてますから、それが行動する上での勇気になります。この場合の理由として代表的なのが「彼に自分のことを良く知ってもらいたい」「今よりもっといい関係を築いていきたい」などです。ささやかなことでもいいので、素の自分をさらけ出したい理由を考えてみましょう。焦らずに「さらけ出すタイミング」を見計らう「素の自分をさらけ出す」と言っても、一朝一夕で簡単にできるものではないことも確かです。そして人間関係とは不思議なもので、自己開示にベストなタイミングというものがあります。だからこそ、急いだり焦ったりしてすぐに自分をさらけ出そうと思わなくてもいいのです。また無理にすべてをさらけ出すよりも、自分のできる範囲で少しずつ自己開示をしていくという方法もあります。自分のなかに「今ここまでならさらけ出してもいい」というボーダーラインを設けて、タイミングを見ながらそのボーダーラインを少しずつ下げていく方法がオススメです。彼にそのまま悩みを伝えてみるこの方法は先に紹介した「彼氏のことをもっと信頼してみる」とも関わってくるものです。「素の自分をさらけ出す」というと個人のみの問題のように思いがちですが、結果として二人の関係をより深めることになる重要な行動とも言えます。つまり、これは「2人で解決すべき問題」とも言えるのです。彼に対して「素の自分を知ってほしいけど、難しいと感じてしまう」と相談してみましょう。少し勇気が必要な方法ですが、2人の関係性を深めるきっかけになるはずです。彼氏とより良い関係を築いていくために今回は、「自己受容」「彼氏を信頼する」「理由を考える」「焦らずタイミングを待つ」「彼氏に相談してみる」という素の自分をさらけ出す方法や心構えをご紹介してきました。これらすべての方法は、「自己開示をしつつ彼氏との関係性をより良いものにする」ためにあります。少しずつでもいいので、取り組んでみましょう。
2020年11月21日*画像はイメージです:月22日、大手転職サイト「転職会議」に事実無根の投稿をされたとして、徳島市の企業が高松市のプロバイダー「STNet」に対し、投稿者の名前・住所などの開示を求めていた裁判が高松地裁で行われました。 ■発端は従業員を名乗る人物の書き込み事の発端は、「転職会議」のサイト上で、従業員を名乗る人物が徳島市の企業について「ワンマン社長」「管理職の能力が低い」などと投稿したこと。企業側はこの書き込みが「事実無根」「誤った投稿は採用活動の妨げになる」として、昨年10月、東京のサイト運営会社に対し投稿者のIPアドレスを開示するよう請求。主張が認められ、アドレスの開示を受けました。IPアドレスを解析した結果、投稿者が高松市のプロバイダー「STNet」を利用していることが判明。企業はより詳細な情報を求め、高松地裁に投稿者の住所や氏名などの情報を開示するよう請求します。「STNet」側は争う姿勢を見せましたが、高松地裁は企業側の主張を認め、「名誉が毀損されたことは明らか」として、「STNet」に情報を開示するよう命じました。 ■今後はどうなる?気になってくるのは、今後この事案がどうなるのか。インターネット問題に詳しい法律事務所アルシエンの清水陽平弁護士に、ご意見を伺いました。「プロバイダが控訴しなければ、情報が開示されることになります。その後は、当該企業が”話し合いたい”という趣旨のコメントをしているようなので、話し合いが行われることになるのではないでしょうか」(清水弁護士)控訴をした場合、判決は維持されるでしょうか。「判決を見ているわけではなく、あくまで報道を前提にすると、本件では判断が覆る可能性もあるのではないかと思います。名誉毀損となるためには社会的評価の低下が必要になります。“管理能力はない”という点については社会的評価の低下があり得るとしても、ワンマンであるということは必ずしもマイナス評価を受けるわけではなく、リーダーシップがあるといったプラスの意味で捉えられる余地もあり、必ずしも社会的評価の低下があるとは言えない、とされるのが一般的ではないかと思われます。また、仮に社会的評価の低下があるとしても、違法性阻却事由があれば名誉毀損にはなりません。本件のような意見論評型の名誉毀損の場合は、人身攻撃に及ぶなど意見・論評としての域を逸脱したものでないこと、が違法性阻却事由の一つとなりますが、”管理能力はない”という点は一般的な感想レベルといえるもので、人身攻撃に及んでいるということはできないからです」(清水弁護士) 今回高松地裁がプロバイダーに開示命令を出しているため、控訴がなければ情報を開示する必要がありますが、現在報道されている内容などを総合すると、今回の判決について、争う余地もあるようです。今後の展開が注目されますね。 *取材協力弁護士:弁護士 清水陽平(法律事務所アルシエン。インターネット上でされる誹謗中傷への対策、炎上対策のほか、名誉・プライバシー関連訴訟などに対応。)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです*Dmitry A / Shutterstock
2017年08月26日好きな人でも友達でも、相手と「もっと仲良くなりたい!」と思った時は、「自己開示」をしていくことがとても効果的です。自己開示の心理テクニックを使って、上手に相手との心の距離を縮めましょう。「自己開示」は自分を知ってもらうため「自己開示」とは、簡単に言うと「相手より先に、自分の情報を相手に伝える」ということです。相手について知りたいこと、例えば「好きな食べ物」だったら、「私はチョコが好きなんだけど、あなたは?」というように、先に自分の情報を相手に知らせていきます。そうすることで、言われた相手は「話してくれたんだから、こちらも話さなくちゃ悪いな」と感じ、「自分はポテトチップスが好きなんだ」と自分のプライベートを話してくれます。さらに今度は、「自分はこんなにプライベートなことを打ち明けているんだから、自分はこの人を信用しているんだ」という気持ちになっていくのです。これは、相手の情報を知ることが目的であっても、同時に「自分のことを知ってもらう」簡単な方法として、親密度をアップしたいときにはとても有効な方法なのです。重すぎる「自己開示」は避ける注意したいのは相手にとって聞くと負担になるような「重たい話」を簡単に打ち明けてしまうこと。「実は前の職場でうつ病になっちゃって・・・」など、あなたの印象をガラリと変えてしまうような深い話は、信頼関係ができていない状態で打ち明けられても相手は引いてしまいます。最初は好きな食べ物や趣味など話しやすい話題を選び、少しずつ距離を近づけていきましょう。人は、無意識に「自分と似たものを好む」ので、あなたと自分の間に共通点が多いと分かれば、相手も自然と心を開いていくものです。相手について知ることも大切ですが、より良い関係を築くには同時に自分のことも知ってもらうことが欠かせません。「自己開示」を上手に使って、信頼のある間柄を目指してくださいね。
2016年12月02日アークンは1月12日、顧客情報が漏えいし、それを元に恐喝を受けたとする適時開示を行った。アークンはネットワークセキュリティ・アプライアンスなどを手がけるセキュリティベンダー。同社の開示情報によると、1月4日に「金銭を支払わなければ顧客企業リストを公開する」という恐喝の封書が届いたという。顧客企業リストは、同社が社外に設置しているiDC(インターネットデータセンター)に設置しているバックアップサーバへの不正アクセスによって入手されたものとのことだ。現在同社は、警察と外部の専門機関の協力を得て事実関係の調査、再発防止に向けての対応策をとっているという。不正アクセスを受けたシステム以外についてもセキュリティ対策と監視を強化した上で、不正アクセスの痕跡がないかを確認しているとしている。今回、漏えいした可能性がある顧客企業数は3859社で、情報の窃取とは別に3社のユーザーアカウントへの不正アクセスの痕跡が確認されているという。対象となるユーザーには「お詫びと対処に関する手紙」と、「お詫び品」として500円のクオカードを送付したという。なお、漏えいした可能性のある情報は以下の5点。会社名担当者名メールアドレス電話番号住所同社は、4日の事態発覚から12日まで公表が遅れた理由について、警察から「捜査に支障が生じる恐れがあり、公表を控える」ように要請があったと説明している。
2016年01月13日大日本印刷(以下、DNP)は10日、生活者自身が自らの個人情報(パーソナルデータ)を管理し、データを開示するサービス事業者を選択できる「VRM(Vendor Relationship Management:ベンダー関係管理)」事業を2016年4月に開始すると発表した。2018年度に300億円の取扱高を目指す。○生活者自身が個人情報の提供先を選択VRM事業は、サービス事業者が会員の個人情報を管理するCRM(Customer Relationship Management:顧客関係管理)とは異なり、生活者自身が個人情報の提供先を選択できる。生活者はVRM事業を運営するサイトで、個人情報管理ツールPDS(パーソナルデータストア)に自身の情報を登録してIDを取得し、受けたいサービスの事業者に自身の意思で個人情報を提供する。DNPは、日本アイ・ビー・エムおよび日本ユニシスと連携し、VRM事業用システムを開発。同システムを使用し、経済産業省が推進する「ID連携トラストフレームワーク」に準拠したVRMサイト「Kirei-Safety(キレイセーフティ)」(運営サイブリッジ)の試行サービスを10日に開始した。現在、同サイトのIDで、美容情報サイト「kirenavi(キレナビ)」と共同購入型クーポンサイト「tokupo(トクポ)」のサービスを利用できるという。
2015年09月10日ヤフーは12月10日、「Yahoo!路線情報」で「フライト運航情報」の提供を開始した。国内主要空港発着便の欠航・遅延情報を確認できる。フライト運航情報では、「レスキューナウ」から提供される情報を元に、羽田空港と成田国際空港、中部国際空港、関西国際空港、伊丹空港の主要国内空港で発着する国際線・国内線について情報を掲載。なお、掲載される情報は60分以上の遅延や早発・早着が見込まれるか発生した場合、欠航が発生した場合に限る。また、伊丹空港については国内線のみの掲載となる。欠航・遅延が生じている場合には、トップページや運行情報ページに情報が表示され、[出発][到着]ボタンをクリックするとフライト運行情報を確認できる。今年の年末年始は12月29日を休みにした場合、12月27日から1月4日まで最大9連休となり、昨年に次いで長い連休が取りやすい日並びとなる。そのため、国内・海外あわせた総旅行人数は3045万人が見込まれるという(JTB調査)。これは、比較が可能な1996年以降で過去2番目の多さになる。
2014年12月11日保険好きな日本人生命保険文化センターが2009年末に発表した「生命保険に関する全国実態調査」では、生命保険の世帯年間保険料は45万円で、家計が厳しさを増すなかでも、依然年収の1割弱という大きな比率を占めている。もともと日本人は「保険好き」。一人あたりの国内総生産に占める生命保険料の比率は07年では7.5%と、米国を大きく上回っている。しかし、本当にこれだけ大きな金額の保険料が必要なのだろうか。保険に関する知識を増やすこと生命保険については、しっかりと知識を得る場面が少ない。知識がないので、個人レベルでは見直しをするのも難しいのが現状だ。まずは、保険に関する知識を増やすことが大事だ。同じ商品でも保険会社によって保険料は異なる。インターネット生命保険は、最も高い国内大手生保に比べると半分以下の水準と、驚くべき違いがある。付加保険料がカギこれだけの違いはどこからくるのか。高い保険料は保障が厚いからと思われがちだが、同じ保障でも価格は大きく違う。実は、保険料のなかに含まれる付加保険料にそのカギがある。付加保険料は、保険会社の経費や利益で、国内大手生保とネット生保とでその保険料の違いが出てしまうのは当然といえる。もちろん安さだけでは比べられない。大手生保では従業員や膨大な数の営業拠点によって付加価値を感じることができるかもしれない。そのため、付加価値と保険料を合わせて選ぶことが重要だ。知識を得ること、情報を開示することが大事問題なのは、こうした知識を加入者がきちんと理解しているかどうか。死亡保険では実際の死亡率より、死亡率をやや高めに見込むなどの「死差益」という利益が存在することもあまり知られていない。健全な保険料を定着させるためには、個人が保険料の仕組みを積極的に知ろうとすること、保険会社が積極的に情報開示をすることが必要である。
2010年09月15日