「2023年11月に通販大手のアマゾンジャパンが初のペット保険の販売を開始しました。この商品はリトルファミリー少額短期保険がアマゾンと共同開発したもので、これまで評価の高かった同社の「わんデイズ・にゃんデイズ」と保険内容が同じでさらに保険料を安くしたもの。これによってペット保険のおすすめランキングは大きく変わりました」こう語るのは“保険のプロ”としてお馴染みのファイナンシャルプランナー・長尾義弘さん。長尾さんは共同監修で毎年「NEWよい保険・悪い保険」(徳間書店)を発刊しているが、この「ペット保険」のランキングもつぎの発刊の際には多く変わると話す。「近年、コロナウィルスが長引くなかで、家にいる時間が増え、ペットを飼う人が増え、ペット保険への注目も増しています。ペットの病気やケガの治療費は2022年現在、犬は年間67367円、猫で31138円(アニコム損保の調べ)。あくまでこの金額は平均ですが、ひとたび入院や手術が必要な場合は一度の治療に数十万円とかかる可能性があります。当然ながら、ペットには人間の健康保険は使えません。全額、飼い主の負担になります。ペット保険に加入しておけば、そうした際の経済負担を軽くすることができます」(以下、コメントはすべて長尾さん)たとえばペット先進国として知られる北欧のスウェーデンではペット保険の加入率が50%に上るとされ、欧米で30~40%、日本でも現在ではペットの12.2%が加入しているという。「ただ多くの飼い主さんがペットショップで購入する際にショップに勧められる保険に同時に加入するケースが多いと思います。今回、アマゾンが参入したことにより、いま加入しているペット保険を見直すのに良い機会ではないでしょうか」ペット保険には、保険金として受け取る割合が治療費の50~70%に設定されている商品が主流。70%なら自己負担は3割で人間の健康保険と同じ感覚だ。また免責を設けている商品もあり、免責金額が3000円なら、3000円以下の支払いはすべて自己負担で、それを越えた金額のみ保険適用になる。「いざペットが病気になったときのことを考えると、補償割合は70%。免責なしの商品がおすすめ。またペット保険には、人間の健康保険と同じように自己負担分だけ動物病院の窓口で支払えばよい『窓口清算型』と、いったん治療費全額を支払ってから保険会社に請求する『立替請求型』の2種類がありますが、『窓口清算型』は便利な分、保険料が割高。ちょっと手数ですが『立替請求型』のほうをおすすめします」長尾さんが選んだ3商品はすべて「免責なし」「立替請求型」こうした条件をふまえ保険料の安さから長尾さんが選ぶ最新「ペット保険」ベスト3は次の3商品だ。ちなみに保険料は比較のため、小型犬5歳、猫5歳として計算した。第1位アマゾン「わんにゃん安心保険」「保険料は業界最安値クラス。毎年、ペットの年齢によって上がっていく保険料の上昇がゆるやかで、補償金額が最大120万円と大きいのが魅力です。免責がなく、保険に加入するとアマゾンでペットフードがいつでも5%オフになるクーポンが付いています。また立替請求型ですが、スマホひとつで手軽に請求が完了できるのもポイントですね」■月額保険料小型犬5歳1960円・猫5歳1740円(試算の要件(1)補償割合70%/免責なし(2)支払い限度額120万円(通院・入院・手術)(3)支払回数:制限なし(4)通院保障:30万円(5)立替請求型(6)8歳11か月まで加入可能)第2位SBIいきいき少額短期保険「SBIいきいき少短のペット保険」「WEB申し込みなら保険料が10%割引になり、業界最安値クラスなのが魅力。11歳11か月まで加入可能なのも加入を戸惑ってペットの年齢が高くなってしまった飼い主さんにとってありがたいです」■月額保険料小型犬5歳1953円・猫5歳1638円(試算の要件(1)補償割合70%/免責なし(2)支払い限度額70万円(通院・入院・手術)(3)支払回数:制限なし(4)1日当たりの限度額:なし(5)立替請求型(6)11歳11か月まで加入可能(7)WEB割引適用の金額)第3位ペットメディカルサポート「PS保険」「ほかのペット保険では補償外の歯科治療も対象になるプランがあるのが特徴。いつでも獣医師に相談できるサービスが付帯しているなど、付帯サービスも充実しています」■月額保険料小型犬5歳2390円・猫5歳2170円(試算の要件(1)補償割合70%/免責なし(2)支払い限度額110万円(3)支払回数⦅年間⦆:通院20日まで、入院30日まで、手術2回まで(4)車いすの特約自動セット(5)立替請求型(6)8歳11ヵ月まで加入可能)これからペットを飼おうという人はもちろん、すでにペット保険に加入している人も現在の保険の内容と保険料を確認し、補償の内容を比較したうえで、保険料の安いペット保険への見直しを検討してみてはいかがだろうか。
2024年03月04日『スマホ保険』とは、スマートフォンの故障・破損・水漏れなどにかかる修理費用を補償する保険のことです。しかしスマホ保険にはさまざまな種類があるので、どの保険に加入するか悩む人も多いのではないでしょうか。ヤマト運輸の公式Instagramアカウント(yamato_transport)では、クロネコメンバーズ向けのスマホ保険『スマホもしも保険』を紹介しています。2種類のプランから選べるヤマト運輸の『スマホもしも保険』のプランは2種類です。「とにかく安い保険がいい」「補償内容も簡単なものでいい」という人は、手軽に入れるライトプランがおすすめ。一方、しっかり備えたい人はスタンダードプランを選びましょう。プランごとの詳しい補償内容は以下の通りです。【ライトプラン】(月額200円)対象:破損・汚損補償金額:1事故あたり最大5万円(自己負担額3千円)加入可能なキャリア:docomo(ahamo・irumo・eximoを含む)、au、Softbank以外のキャリアのみ【スタンダードプラン】(月額470円)対象:破損・汚損、水漏れ、故障、データ復旧、盗難・紛失補償金額:1事故あたり最大10万円(自己負担額3千円)加入可能なキャリア:MNO・MVNO含むどのキャリアスマートフォンの一般的な修理費用は、破損・汚損で3~4万円、故障や水漏れで2~8万円です。『スマホもしも保険』の補償金額はライトプランで最大5万円、スタンダードプランで最大10万円なので、十分にカバーできるでしょう。クロネコメンバーズに登録して基本情報を入力し、スマートフォンの本体画像をアップロードするだけ、と手続きも簡単です。なお『スマホもしも保険』は、スマートフォンを購入した後や中古スマホでも加入できます。『スマホもしも保険』はスマートフォンを宅急便で送るだけ!修理を依頼するとヤマト運輸から回収キットが届くので、その中にスマートフォンを入れて発送してください。面倒な伝票記入が不要な上に、その後の手続きや手配をヤマト運輸がすべて代行してくれるため手間がかかりません。修理が完了したらスマートフォンが自宅に届きます。なお修理期間中は、有料で代替機を借りられるサービスも。このサービスを利用すれば、不便さを感じることもありません。スマートフォンのための保険に入っていない人、今からでも入っておきたい人は、ヤマト運輸の『スマホもしも保険』の加入を検討してみてはいかがでしょうか。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る ヤマト運輸【公式】(@yamato_transport)がシェアした投稿 [文・構成/grape編集部]
2024年02月20日法政大学教授小黒一正氏が提起。岸田政権が「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」を目的に「所得税減税」など経済対策を進める一方「社会保険料負担の上昇か抑制か」重要な論点として注目を集める。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?」というイシュー(課題)について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?岸田政権が重点的に取り組む「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」。2023年11月上旬、岸田首相は所得税減税を含む総額17兆円台の経済対策を閣議決定しました。しかし、各種メディアの世論調査では、「一時的な所得税減税」を求める声はあまり多くはありませんでした。「賃上げ」も重要な施策のひとつではあるのですが、社会保険料負担の上昇を抑制することも国民の収入を増やす有効な手段です。「社会保険料負担をどう考えるべきなのか」、Surfvoteを通じて広く意見を募集しました。投票の詳細イシュー(課題):岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは? 調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票投票期間:2023年12月13日〜2024年1月31日有効票数:63票投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)現役世代の可処分所得を底上げするため、社会保険料上昇を抑制すべきである 71.4%現役世代の手取りが増えないと少子化は加速するばかりだと思います。抑制すべきではない 17.5%払える人が頑張って払い支えていかないといけないと思います。いつか逆の立場になるときがいずれくるしそれまでは仕方ないかと思います。どちらともいえない 9.5%仕方ないことだとは思うがこのまま上昇し続けたら経済的に困る家庭がほとんどだと思います。その他 0% わからない 1.6%このイシューを執筆した 小黒 一正氏法政大学教授/鹿島平和研究所理事/RIETIコンサルティングフェロー。『財政危機の深層』『財政と民主主義』『日本経済の再構築』『薬価の経済学』など著書多数。専門は公共経済学。世代間問題や財政・社会保障を中心に研究。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「所得税定額減税」です。一時的な処置で将来改善するのか。長期的な政策を!岸田政権は、2024年度の税制改正で、所得税3万円、個人住民税1万円の定額減税を行うことにしました。6月よりスタートすることになります。岸田首相は、総裁選の頃は「分配なくして成長なし」と謳っていました。様々な優遇策により国民の暮らしが良くなるという期待感がありました。ところが実際には社会保障費の負担が増え、ガソリンや小麦などの価格高騰もあり物価高が進んでいます。それでも給料は上がらず、生活は苦しいまま。岸田首相は「税には手をつけない」と話していましたが、方々から批判を受けて急に減税に転換しました。ですが、その額は限定的で、期間も1年ですから、一時的な痛みを取り除くことにしかなりません。’24年の総裁選を乗り切るために、自民党内の様々な声を聞く姿勢を示そうと、場当たり的に決めた策のようにも見えてしまいます。経済政策に整合性がとれていないのは、国民としては不信感が募ります。ただ、ロシアとウクライナの戦争が解決を見ないうちにガザでも戦争が始まり、予想以上に深刻な円安が続いており、デフレからなかなか脱却できない。誰がトップでも難しい政策運営を強いられている状況ではあります。デフレを抜け出すには、賃金を上げることが求められます。ただ、経営者の側からいえば、賃金を上げればその分、社会保障費の負担も増えてしまう。本当に賃上げしたいなら、社会保障費の方も、優遇なり減額なりしていかないと企業も簡単には上げられません。個人や企業が稼いだ国民全体の所得に対して、税金と社会保障費の負担の割合を示す「国民負担率」というのがあります。’23年度は46.8%になる見通しです。統計を取り始めた1970年度は24.3%でしたから、実質的にだいぶ負担が増えているのですね。65歳以上の人の割合が国の人口の21%を超える「超高齢社会」に、日本は2007年から突入しています。2060年には人口の約40%が65歳以上になると予測されます。減税をしても成長には繋がりません。この先どのようなビジョンを描いているのか。岸田政権には原点に立ち返り、未来を見通した政策をとってほしいと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2024年1月3日‐10日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2024年01月03日「過去の調査データでは、所得税減税や給付金を受けた際、実際消費に使われるのは2割程度で、残り8割近くは貯蓄に回っています。おそらく、来年実施される減税策の経済効果も限定的で、景気回復を後押しするほどの効果は期待できないでしょう」こう語るのは、第一生命経済研究所の首席エコノミスト・永濱利廣さん。2024年6月、政府は所得税などを定額1人当たり年4万円の減税、非課税世帯には一世帯当たり7万円を給付するなど、総額5兆円規模の“還元政策”を実施する予定だ。だが、来年6月からの実施というスピード感のなさに、国民の反応は冷ややか。それもそのはず、年末になっても物価上昇は止まることなく、家計を圧迫し続けている現実があるからだ。岸田文雄首相(66)は、先の国会で「デフレ脱却を完成させるためにどうしても必要な政策」、「賃上げが物価高騰に追いつくまでの一時的な対応」と、定額減税をやる意義を繰り返し強調。野党から“消費税減税を実施するほうが、はるかに物価高対策になる。なぜやらないのか”と追及を受けても、定額減税にこだわり続けた。なぜか?「その背景には、消費税には触れて欲しくない財務省への配慮。そしてすべて給付金で国民に還元したほうが迅速にできるのに、わざわざ所得減税にこだわったのは、自らの増税イメージを“減税”という言葉で、払しょくしたかったからだと言われています」(全国紙政治部記者)1年で最も出費が多いと言われる年末年始。物価高による家計への負担はさらに深刻さを増している。「家計負担増の半分以上が食料品の値上げ。これが最も大きな負担となっています。消費者物価指数をみても、食料品は前年比で9%程度上昇しています。食料品は消費税のうち8%の軽減税率が適用されています。仮にこれを非課税にした場合、物価上昇分はほとんど吸収することができます。非課税となれば食料品の値段が安くなるうえ、お金を使わないと恩恵を受けられないことになる。経済的合理性だけで考えたら、家計負担を軽減するのに最も効果的な物価高政策となります」(永濱さん、以下同)永濱さんによると、内閣府の「短期日本経済マクロ計量モデル」をもとに減税効果を試算したところ、政府が予定している所得減税や給付金を実施するよりも、消費税減税をやったほうが、減税する年のGDP(国内総生産)が2倍以上も押し上がるという結果が出たそうだ。「来年、5兆円規模の財源で所得税減税や給付金などを行いますが、おそらく消費に上乗せされるのは、1兆円ぐらいだと推定されます。対して、消費税減税をやった場合、お金を使わないと恩恵を受けないので、それだけ消費が増えることになります。こちらのほうが費用対効果が高くなるということです」たしかに、給与明細で所得税減税された金額を見ても、あまり貰った感が沸かないので、実際にどれだけ消費意欲が高まるかは疑問である。それよりも、毎日買う食料品が安く手に入るようになったほうが、家計の負担軽減を実感できるはずだ。だが、仮に消費税減税をした場合、社会保障財源はどうなるのかという声もあるが……。「消費税率5%から 10%引き上げで確保した財源 13.3兆円のうち、社会保障支出に紐づいているのは8兆円程度。残りの5兆円以上は政府債務の返済に回っています。この5兆円を消費税減税分に使えば、社会保障財政に直接影響が及ぶことはありません」政府は来年1月の通常国会で、定額減税や給付金などに関する税制関連改正法案を提出し、3月末までに成立させる見込み。どうせ同じ5兆円の財源を使うなら、物価高対策、景気回復につながる、国民が本当に喜ぶ“減税”をやってもらいたいものだ。
2023年12月25日政府が、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯には一律で10万円を給付する方針であることが判明した。「所得税と住民税の両方が課されない世帯には、今回7万円が給付されますが、それとは別に今年3月に3万円が支給されています。しかし、“均等割”だけが課されている世帯は、この3万円給付の対象外でした。今回の+3万円は、その差分を埋める処置となります。また、低所得世帯全体には18歳以下の子ども1人当たり5万円が上乗せされます」(経済部記者)2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、早ければ来年2月から3月にかけて年度内に給付を開始する予定だ。住民税非課税世帯向けの7万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。所得税の納税額が少なく1人当たり4万円に満たない人に対しては、差額の給付を1万円刻みで給付。1人当たり4万円の定額減税については’24年6月からの実施が予定されている。しかし、この報道の直後SNSやネットニュースのコメント欄は紛糾。不公平感を訴える声が相次いで寄せられていた。《年収300万くらいだけど、毎月保険や税金やなんだかんだで4分の1ほど引かれる。手取りなんてわずかだよ。ただ持っていかれるだけで。なんの恩恵もない感じ》《持ちつ持たれつはわかるけど、他人のために働いてるみたい》《本当に困窮している世帯にはもちろん賛成。でも不必要な所や適切に行き届かないとかは辞めてね中間層ジリ貧になってるだけに、正しく使ってもらわないと気持ちの整理が追いつかない》《これで助かる人がいるのは事実だけど頑張って働いても納税してるせいでカツカツな生活の方へのフォローは?それないとあかんくない?》「昨今、このような低所得者の方が多く給付をもらえる、という方針に対して中間層の不満が爆発しています。特に、非課税世帯にギリギリならないような所得の世帯では、納税しているのに給付が受けられないとフラストレーションがたまっている様子。非課税世帯については、資産を持っているが現在の収入は少ない高齢者などが含まれることも、不公平感を増すことにつながっています。もちろん、今回給付を受ける低所得者層の多くは本当に支援を必要としている人達です。しかし、税や社会保険料の負担が増しているなか、賃上げの追い付かない物価高により中間層の生活も苦しくなっています。政府の物価高対策が中間層にとっては不十分と感じられることや、政治と金の問題などから生じた政府に対する不信感もあいまって、怒りの声が続出しているのです」(前出・経済部記者)岸田政権が掲げた、“分厚い中間層”再構築への道のりは遠そうだ。
2023年12月13日保険商品をジャンル別に実名でランキングしたムック、『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』が、徳間書店より2023年12月に発売しました。『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』 表紙《本書の内容》◎10年前の保険は見直した方が良いのか?という疑問に答える「10年前に加入した保険、見直しをした方が良いのか?」そんな疑問を持ったことがありませんか?実際に10年前と現在の保険では、保険料、保障内容がどのように変わったのかを同じ商品、同じ条件で比較しました。同じ保険商品を時系列で比較したという例は他に見たことがなく、本誌が初の試みではないかと思います。これは本誌が14年続く年度版シリーズだからこそできたことです。そこでわかったのは、なんと年齢が10歳上がっているにもかかわらず、見直すと保険料が安く得する保険があることです。たとえば、10年前に30歳で入った保険商品が、40歳になったにもかかわらず、同じ保険商品に入り直すと保険料が安くなるのです。逆にグッと保険料が上がって損する保険もあります。本誌では、見直すと得な保険・損な保険を紹介しました。◎保険の見直しの落とし穴?生命保険は、定期的な見直しをする方が得なのですが、実際には、見直すたびに「損」をしている方が多いという現状があります。なぜ、見直すと損するのかというと、保険営業員や無料の保険相談から、言われるままに保険を契約してしまうケースが多いです。しっかりとご自分で考えて、複数の保険商品を比較検討するのが重要です。本誌では保険のプロが「ベストな保険はコレ!」という厳選した39の保険商品のスペック比較表を掲載しているので、間違いのない選び方ができます。しかもそれぞれの保険商品の30歳・40歳・50歳男女の保険料も掲載しているので、比較することもできます。また、保険商品をどう組み合わせて良いのかというのも、それぞれの家庭に合わせられるように、年代別・状況別のベストな組み合わせがわかるようになっています。■監修者紹介・長尾義弘(ながお よしひろ)ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本年金学会会員。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『こんな保険には入るな!』(廣済堂出版)、『お金に困らなくなる黄金の法則』『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな!』『私の老後 私の年金 このままで大丈夫なの? 教えてください。』(すべて河出書房新社)、『運用はいっさい無し!60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)、共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)など多数。 ・横川由理(よこかわ ゆり)FPエージェンシー代表、CFP(R)、証券アナリスト、MBA(会計&ファイナンス)。お金の知識を広めることをライフワークとして、ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得講座、マネー講座、執筆などを中心に幅広く活動している。著書に『老後にいくら必要か?』『50歳からの資産防衛術』(すべて宝島社)、『大切な人を亡くしたあとのお金のこと手続きのこと』(河出書房新社)、『保険 こう選ぶのが正解! 2024-2025年版』(実務教育出版)など多数。 ■書籍概要タイトル: 『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』監修者 : 横川由理/長尾義弘出版社 : 徳間書店発売日 : 2023年12月12日価格 : 1,200円(税別)判型 : A5判 100ページURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月12日2023年11月13日(月)、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターは、「保険教育に関する包括連携協定」(以下、「本協定」)を締結しました。1. 本協定の目的本協定は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターが、ライフプラン等を踏まえたリスクに対する自助努力の重要性を学ぶための保険教育について、密接に相互連携および協働して取り組むことを定めたものです。これにより、国民の皆さまの保険分野における金融リテラシー向上を図ることを目的としています。2. 本協定の内容上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し協力します。(1) 保険教育に係る教材・コンテンツの作成に関すること(2) 学校等への講師派遣に関すること(3) 学校教育支援に関すること(4) 金融経済教育推進機構に関すること(5) その他、保険教育、金融経済教育に関すること※連携・協力事項に係る取組を効果的に推進するため、定期的に情報交換を行い、協働取組に係る研究を行うものとし、具体的な取組内容及び実施方法は、取組ごとに、協議の上決定する※連携・協力事項を推進するにあたっては、教育機関や金融経済教育推進機構等その他の団体等との連携が図られるよう努める金融経済教育推進機構:関連法案の成立・施行を前提に、2024年春に設立される予定の金融経済教育推進組織3. 締結日2023年11月13日(月)今後、本協定に基づき、現在実施している生損保業界協働での教育活動を拡充することなどにより、国民の皆さまの金融リテラシー向上に向けて、保険教育に係る各種施策を連携・協力して進めてまいります。【別添資料】:生保業界と損保業界との共催による教育活動について 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月13日止まらない物価の上昇。今年9月の実質賃金は、前年同月比2.4%減少し18カ月連続でマイナスとなった。直近の物価高だけでなく、長年続く社会保険料の増加も重荷となっている。総務省の家計調査によると、二人以上勤労世帯の’00年における社会保険料の負担は48,019円だった一方、‘22年の社会保険料負担は67,175円と39%増加した。実収入も増えてはいるものの、税や保険料などの負担増によって増加の実感は得にくくなっているとみられる。租税負担率と社会保障負担率を示す令和5年度の国民負担率は、46.8%となる見込みで、これは’00年の35.6%から10%以上増加した数字。そのうえ、現在「異次元の少子化対策」の財源として、社会保険料率の上乗せが検討されており、今後社会保険料負担はさらに増す可能性さえある。そんななか岸田文雄首相(66)は、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行う方針を示した。しかし、世間の反応は芳しくない様子だ。では、庶民はいったいどの負担を減らしてほしいと感じているのか?そこで、身近な国税である所得税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税と社会保険料である年金保険料、医療保険料、介護保険料のうちどの負担を最も減らしてほしいかを、20代以上の1000人を対象に調査した。3位に選ばれたのは医療保険料。高齢化や医療の高度化によって保険組合の支出が増えるなか、保険料負担も増加してきた。会社員は基本給に残業代や通勤手当などの諸手当を含めた支給額(額面給与)のおおむね8~10%を会社と折半して負担する。東京都の協会けんぽに加入する会社員の場合、額面給与が月40万円だとすると20500円が引かれる。自営業者が加入する国民健康保険は特に財政状況が厳しく、’24年度からは年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とすることが発表された。また、後期高齢者医療制度の年間保険料も’24、’25年度にかけて全体平均で約5,200円引き上げられる。調査では、現在医療サービスを受けていない人からの不公平感のほか、保険料の高さを嘆く声が聞こえてきた。「他の税金は控除後の金額に税率を掛けているが、健康保険料は控除前の金額に税率を掛けているので、高すぎる」(埼玉県・自営業・50代)「月々の給与から引かれるのが痛い」(埼玉県・会社員・20代)「ほとんど医療費を使ってないので、利用者の負担割合を増やしてほしい」(広島県・専業主婦・60代)「退職して全額負担しているので健康保険料の負担が一番重く感じる」(大阪府・無職・70歳以上)「国民健康保険料の負担が、年収の1割を占めているから」(大阪府・パート・50代)第2位に選ばれたのは所得税。課税対象額の増加に応じて、一定金額を超えた部分のみにより高い税率を課す「超過累進税率」が取り入れられている。来年6月には、所得税3万円の減税が行われる予定だ。収入の高い層からの所得税負担の削減を求める声のほか、所得税に限らず社会保険料なども含めた多額が給与から控除され、手取り金額が少なくなることを嘆く声が多数見られた。「最も税率が高い上に使い道がわからないので」(東京都・会社勤務、管理職・40代)「手取りが少なくなりすぎている」(大阪府・公務員・20代)「年金生活なので、所得税が少ないことがベスト消費税は購入を控えることで負担を減らしたい」(千葉県・無職・70歳以上)「稼いでもザルのように抜けていっては労働意欲がなくなる」(兵庫県・公務員・60代)「物価高騰で生活費の割合が増えた」(兵庫県・医師等医療系専門職・50代)「賃上げしても、所得税と年金、健康保険で消える」(埼玉県・医師等医療系専門職・30代)第1位に選ばれたのは消費税。得票数で、2位の所得税に2倍以上の差をつけた。社会保障の財源にするという名目で、’19年に税率8%から10%に引き上げられた。物価が上がるとともに負担が増えることから、今もっとも疎まれている税だろう。しかし、岸田首相は11月1日の参院予算委員会で「そもそも(消費税を)引き下げるということは考えておりません」ときっぱり断言している。ふだんの買い物を楽にしてほしいとの声ほか、減税の実感が大きい事や、平等に減税されるという意見があがっていた。また、消費税をなくすことでお金のある人はより消費行動をとり経済をまわしてくれるのではないかという期待も寄せられた。「レシートを見た時高くてびっくりするときがあり、なるべく買わないように我慢しようと思うことが多くなった」(岩手県・20代・会社員)「誰でも減税するからです。貧困層対策にもなるからです」(埼玉県・パート・30代)「物価高騰で家計が悲鳴を上げている」(神奈川県・専業主婦・60代)「逆進性が高いうえに、個人消費を落ち込ませている主因だから」(千葉県・会社員・40代)「減税が実感できるから」(兵庫県・会社員・40代)「あらゆるモノやサービスが物価高で余計に高くなり、家計を圧迫していて困っているから」(埼玉県・専業主婦・70歳以上)「誰もが払うものなので公平性がある」(京都府・パート・50代)「みんなが平等に減税になるようにしてほしい。ただ低所得者にばら撒けばいいわけではないし、小さい子供がいる世代や母子家庭ばかりが優遇されるのもおかしい。みんな苦しいのは同じ」(神奈川県・専業主婦・40代)【岸田政権に減らしてほしい負担ランキング1~5位】1位:消費税479票2位:所得税200票3位:医療保険料(国民健康保険、健康保険などの保険料)79票4位:ガソリン税74票5位:年金保険料(国民年金、厚生年金などの保険料)61票
2023年11月11日《YouTube永久banふざけるな俺様の月150万~200万の不労所得がなくなったぜマジでふざけんじゃねぇ》11月10日、Xでこう怒りをぶちまけたのは“私人逮捕系”YouTuber・煉獄コロアキ。アイドルのコンサートチケットを高額転売する人に接触し、取り締まる動画などをこれまでアップしてきたコロアキ。最近でも、10月31日に埼玉県蕨市で発生した立てこもり事件で物議を醸していた。「同日放送の『ニュースウォッチ9』(NHK)で、事件現場をリポートする生中継に乱入したのです。コロアキさんは状況を伝える記者に『いま生放送されてます?』と話しかけ、記者は『申し訳ありません。ちょっと状況をお伝えしておりますので……』と困惑した様子でした。それでもコロアキさんは引き下がらず、中継映像がスタジオに切り替えられてしまいました」(WEBメディア記者)一部メディアの報道によれば、コロアキのYouTubeアカウントは8日夕方までに停止されていたという。現在、YouTubeチャンネルには《嫌がらせ、いじめ、脅迫を目的としたコンテンツを禁じているYouTubeポリシーに対する度重なる違反または重大な違反のため、このアカウントを停止しました》との表示が。コンテンツの閲覧ができなくなっている。どの動画が原因でアカウント停止されてしまったかは不明だが、コロアキは冒頭の書き込みに続けてYouTubeを運営するGoogleにまで怒りの矛先を向けている。《俺banするくらいなら他の奴らもbanしやがれGoogleの社員も経営者もアホばっかりしかいねぇなAIでやってるならAIもアホだろマジでふざけんじゃねぇよこれから新宿109KENZOチャンネルに加入します引き続き応援よろしくお願いします》またYouTubeからは以前まで名乗っていた「煉獄カズアキ」宛に、アカウント停止の通知が届いたようだ。コロアキはメッセージのスクリーンショットも公開している。だがコロアキの行いには“やり過ぎ”や“迷惑行為だ”との批判も相次いでいたため、Xでは冷ややかな視線が。《やっぱり….。正義振りかざしたやり方に問題があったし、埼玉立てこもりの時の迷惑行為がダメ押しだったね。もう少し頭で考えよう》《お前はやりすぎたんだよ…》《私人逮捕系は全滅するべき》いっぽう月150万~200万円もの収益があったことは意外だったようで、《毎月そんなに利益あったんだ》《月150万~凄》《すごい金額稼いでいたんだな》と驚く声も続出している。“別のプラットフォームに移る”と宣言したコロアキだが、果たして“私人逮捕系”のスタイルを維持するのだろうか。
2023年11月10日「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税がもっとも望ましい」10月26日に行われた政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相はこう強調した。来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討しているのが、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」だ。所得税・住民税は、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる。所得額が大きいほど税率が高くなり、払う額も大きくなる。第一生命経済研究所主任エコノミストの星野卓也さんが解説する。「所得税の減税となれば、1999年の小渕内閣が行って以来のことになります。あのとき、行われたのは所得税額から一定割合を差し引く『定率減税』。支払う税額の多い高所得者ほど、減税額が大きくなるという特徴があります。今回、岸田首相が検討しているのは、本来の納税額から一定額を差し引く『定額減税』です」“率”ではなく、“額”で引くので、年収の差に関係なく、同じ額が減税されることになる。一方、所得税や住民税を払っていない場合、減税の恩恵を受けることはできない。そんな所得の低い住民税が非課税の世帯に向けて、1世帯あたり7万円を給付することが検討されている。こちらは年内に開始予定だ。住民税非課税世帯には、今春、すでに3万円が給付されており、合計で10万円の給付ということになる。夫婦2人世帯(妻は専業主婦)が、住民税非課税になる収入のボーダーラインは、別図のとおりだ。「また、住民税は課税されているけれど、所得税は課税されていない“ボーダー世帯”に、10万円の支給が検討されています。所得が高くないにもかかわらず、今春の3万円給付の恩恵がなかったので、10万円という金額を検討していると考えられます」(全国紙記者)減税の対象となる場合、1人あたりの減税額は4万円なので、家族が多い世帯ほど、減税額が大きくなる。「たとえば、年収500万円の夫婦2人で8万円の減税となります。減税の内訳は所得税6万円、住民税2万円です。しかし、年収300万円の夫婦は、現在の所得税額は3万5500円なので、住民税2万円分と合わせても5万5500円の減税にしかなりません。こうした場合、8万円との差額分を給付することも検討されています」(全国紙記者)なんとも複雑な仕組みが検討されているが、懸念はさらにあると言うのは、前出の星野さんだ。「住宅ローンを組んでいる人には、所得税や住民税が減税される『住宅ローン控除』(住宅借入金等特別控除)を受けている人がかなり多くいます。年収500万〜600万円世帯でも、住宅ローン控除が適用されている場合、すでに所得税がゼロになっているケースも。こうした世帯は、減税の恩恵も、給付金も受けられない可能性があります」
2023年11月02日10月20日に“期限付き”の所得税の減税を検討するように指示を出した岸田文雄首相(66)。収入にかかる所得税を減税することで、自由に使えるお金を増やす狙いだ。しかし、元経済産業省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、こう指摘する。「短期的に、国民生活を改善する効果はあるかもしれませんが、長期的に見れば、税収を減らすことで国の借金を増やし、将来にツケを回す結果になります」所得税を減税するなら、歳出の削減や大企業に負担を求める政策も行うべきという。「国民の支持を得られない大阪万博は中止にすべきです。また、円安でボロ儲けの輸出大企業に臨時増税して、円安で苦しむ庶民の支援策の財源に充てれば、財政負担を軽減できます」さらに、特定の目的のためにお金をプールしておく“基金”の膨張も問題だという。研究開発などを名目に、国が補助金をつぎ込んで作られる“基金”だが、岸田政権下でその額は急激に増え、2022年度末の段階で、残高は16兆円にも膨らんでいたという。なぜ、ここまで膨張したのか。「一つには、政府が予算規模を大きく見せたいからです。何十兆円予算を組みました、ということが国民へのアピールになる。つまり“やってる感”の演出です。とくに基金の場合、国民に配る給付金と違ってすぐに使わなくてもかまわない。だから“見せ金”としての効果があるんです」そのうえ、大企業などに恩を売ることもできるという。「基金の受け皿は、大企業や大学、研究所などですから、基金を積んでおけば選挙の際の票集めにもなる。いわば賄賂みたいなものです」百歩譲って、こうした基金が、将来的に国民のために使われるならいいが……。「予算規模を膨らませるためなので、中身は二の次。予算“ありき”で作られた基金ですから、大部分が無駄になる可能性が高い。しかし予算を余らせると、官僚は『失敗した』と責められるので、無理にでも使おうとします。結局、国民の役に立つことはなく、特定企業の“補助金”のように使われるのではないでしょうか」このような無駄な歳出を放置したまま、行われようとしている所得税の減税。「現状でも、GDPの約2.6倍もの借金がありますが、その額はますます増えていくことになります。物価の上昇を止めるには、欧米諸国のように、金利を上げる必要があります。しかし、巨額の借金を抱えた日本は、金利を上げると、国債の“利払い費”が急増してしまう。有効な物価高の対策が打てない状態なのです。一方、諸外国との金利差は円安を進行させる。今後も、輸入品の価格が上がり、物価高は進行していくでしょう」ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは「残念ながら、“自己責任”で何とかするしかない時代にきている」と語る。「物価高が進行するなか、資産を銀行に預けているだけでは、“もはやリスク”。お金の価値が目減りしていくだけです。貯蓄を目減りさせないために、iDeCoやNISA口座を使い、リスクを抑えた積立投信で、資産運用していくしかありません。とはいえ、50代前半は、まだまだ働き盛り。子育ても終えて貯蓄に回せるお金が増えるので、希望はあります。厳しいのはすでに定年退職をした世代。ふたたび働き始めるか、抜本的な支出の見直しが急務です」
2023年10月27日こども総合保険とは?こども総合保険とは、Chubb損害保険株式会社(チャブ保険)が扱う子どものための保険です。満23歳未満または、学校教育法に定める所定の学校の学生および生徒を対象に、国内外を問わず日常生活におけるケガや賠償損害を補償するもので、育英費用、救援者費用または病気にも対応しています。遊んでいるときのケガや移動中の交通事故など、日常生活には大小問わずさまざまなリスクが存在しています。毎日を安心して過ごすためにも、子どもが直面する可能性があるリスクに対し、手厚い補償で備えておきたいですね。こども総合保険の補償内容は?賠償補償賠償補償は、自転車を運転中に人に衝突して大けがを負わせてしまったときや他人の物を壊してしまったときなど、第三者に損害を与えて法律上の賠償責任を負った場合に補償するものです。家族全員が補償の対象となり、自治体の自転車保険義務化にも対応しています。育英費用補償育英費用は、扶養者(子どもの生計を支えている親権者)が交通事故や天災などの偶然な事故によるけがで死亡または重度後遺障害が生じた場合に支払われる子どもの未来のための補償です。子どもの成長を見守るうえで、健康に気をつけているママやパパは多いでしょう。しかし、自分たちに万が一のことがあった場合、子どもの生活を助けるお金が用意できると安心ですね。傷害補償傷害補償は、学校内や登下校時のケガ、交通事故・遊びやスポーツ中のケガを補償するものです。公園の遊具から落下して大ケガをしたときなども対象です。ケガだけではなく、熱中症や一類から三類までの特定感染症、腸管出血性大腸菌(O-157)などの細菌性食中毒、ノロウイルスといったウイルス性食中毒も補償内容に含まれます。疾病補償風邪をこじらせて肺炎になり入院したなど、新たな病気にかかり、入院や所定の手術をした場合、疾病補償の対象となります。熱中症、特定感染症、細菌性食中毒は、傷害補償と重複して支払われます。ただし、0歳児や先天性異常、保険加入前から治療中の病気については補償の対象となりません。葬祭費用補償葬祭費用補償は、子どもが所定の特定感染症を発病したことが原因で死亡し、親族が葬祭費用を負担した場合に受けられる補償です。日本国内だけではなく、渡航先などで感染症に罹患した場合も含まれます。救援者費用補償海や川、山など出先で子どもが事故に見舞われた際に、親族が現地にかけつけることがあるでしょう。このような場合の補償として用意されているのが、救援者費用です。偶然な事故により、子どもの緊急な捜索・救助活動などが必要と警察などで確認された場合に、親族が負担した費用が補償されます。こども総合保険と学資保険の違いは?こども総合保険は損害保険の一種で、子どもが第三者に損害を与えてしまったり、大きな病気にかかったり、ケガを負ったりしたときにその賠償損害や医療にかかる負担を補償するのが主な目的です。これに対し学資保険は、進学に伴って必要となる学費の貯蓄に重点を置いた保険です。学費保障を充実させるのが目的で、子どもの未来の選択を助けます。こども総合保険は加入するべき?こども総合保険は、損害補償だけではなく傷害や疾病など幅広く対応している保険です。子どものうちはケガをしたり感染症にかかったりする不安が大きいため、24時間安心して過ごせるようにリスクが補償されています。近年では自転車事故を起こした子どもに対し、高額の賠償を求めた裁判例もいくつかあがっています。このような状況を踏まえると、こども総合保険は時代に即した重要な備えであるといえます。また、保険契約者が使える24時間緊急医療・健康相談サービスや示談交渉サービスなど心強いサポートが受けられるのも大きなポイントです。こども総合保険で安心の毎日をママやパパたちが子どものころと比べて、新たなリスクだと感じることは多いのではないでしょうか。社会のルールやリスクはその時々で大きく変わるため、子どもの安心に備えるには、時代のニーズに対応していることが求められます。チャブ保険のこども総合保険は、自転車事故や病気に備えた補償など、今の時代に合った補償が充実しています。網羅的にバランスよくリスクに備えられるこども総合保険で、子どもの未来を守りたいですね。※この記事は2023年8月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。取扱代理店:EGS株式会社L2310567
2023年10月24日生命保険や医療保険など、民間の保険に入っている人は多いのではないでしょうか。資産運用セミナーでお話をしていると、「保険と資産運用のどちらが大事ですか?」という質問をもらうことがあります。■保険で「万が一」に備える、資産運用で「将来」に備える多くの人にとって、保険に入っていても、資産運用をする必要はあります。それは保険と資産運用の役割が違うからです。保険はケガや病気など、万が一に備えるものです。それに対し、資産運用は老後の生活など将来に備えるものです。それぞれの役割を理解し、バランスを取りながら、分けて備えておくのが合理的です。■保険で備える「万が一」とは保険は大勢の人が保険料を出し合い、万が一のことがあった方に保険金が支払われるよう、互いに支えあう仕組みです。何も起こらなければ、保険金の受け取りは基本的に発生せず、保険料を支払うのみ(掛け捨て)になります。ここでいう「万が一」は、起こる確率は低いものの、実際に起こると損失が大きいことを指します。具体的なケースで見ていきましょう。●ケース①家計を支えている人が亡くなった家計を一人が支えている場合、その人が亡くなると収入が途絶えることになります。こうなると、残された家族の生活に大きな影響が出ます。教育費が必要な子どもがいるかどうかなど、家族構成によっても影響の度合いは変わります。こうした万が一に備えるには、生命保険に入って、残された家族が今と同じ生活水準を保てるよう準備しておくのがよいでしょう。●ケース②貯金がほとんどないのに、大病で入院することになった入院などを伴う大病にかかるとお金がかさみがちです。また、働けない期間が生じることもあります。働き始めたばかりなどで貯金がほとんどない場合、お金が工面できないと困窮することになってしまいます。こうした万が一に備えるには、掛け捨ての医療保険に入って病気に備えておくことをおすすめします。このケースでは、お金が貯まってきたら、状況を見て医療保険の加入をやめるのも選択肢だと言えます。ケースを見てわかるように、必要な保険の種類や金額は、家族構成やライフステージによって一人ひとり違います。「勧められたから」と不要な保険に加入してしまうと、家計を圧迫する可能性もあります。反対に、必要な保険に入っていないと、万が一のときに困ることになります。プロのアドバイザーに相談するなどして、自分にあった保険を見極めることが大切です。■資産運用は将来への備え保険は万が一に備えるものであって、将来に備えるものではありません。将来への備えは、資産運用で準備するのがよいでしょう。多くの人にとって重要なのは老後への備えです。すぐに使う予定のない手元のお金や収入の一部を資産運用にまわせば、安心して老後を迎えられます。将来に向けて増やしていくなら「長期・積立・分散」の資産運用がおすすめです。世界中に広く分散し、時間をかけてじっくりと資産を育てていくことができるからです。■ライフステージに応じて見直しをどのような保険が必要か、どのような資産運用をすべきかは、ライフステージによって変わります。保険であれば、保証期間やプランを見直しながら活用していく必要があります。資産運用の場合は、どれくらいのリスクを取れるか(リスク許容度)や資産配分を見直して、自分にあった方法で行うことが大切です。保険と資産運用を使い分けて、不安のない生活を送っていただきたいと思います。
2023年10月04日オンライン診療サービスなどを手掛けるMICIN(マイシン)の子会社・MICIN少額短期保険は9月4日、女性向けのがん保険「乳がん・子宮がん・卵巣がん経験者専用がん保険」を販売開始しました。■局所再発もカバーする、女性向けの新しいがん保険同商品は、女性特有のがんを経験した人を対象とした、手術後6カ月で申込みができる保険「がんを経験した女性を支えるがん保険」の保障範囲を拡大した新商品。がんが再発した場合や新たながんに罹患した場合、給付金を一括で受け取れる、女性特有のがん(乳がん・子宮がん・卵巣がん)を経験した人専用のがん保険です。これまで、経験したがんの局所再発は給付金の支払い対象外でしたが、今回、局所再発も支払い対象とし、より多くの人の不安に寄り添えるよう保障範囲を拡大します。(※1)また、保険料の払込経路はクレジットカードのみでしたが、ユーザーからの要望に応え、口座振替も可能になります。■開発の背景同社では、がんを経験した人の声を聞きながら保険を開発し、2021年8月、日本で初めて、がんの手術後6ヶ月で申込みができる、女性特有のがんを経験した人専用のがん保険「がんを経験した女性を支えるがん保険」の提供を開始しました。その後も、「卵巣がんを経験された方も入れるようにして欲しい」、「死亡保険金・高度障害保険金の保障の無いプランを追加して欲しい」という声に応え、リニューアル(2022年11月)を行ってきました。(※2)一方、同社が実施したアンケートでは、2割の人が同社の保険を見送る理由として「経験したがんの局所再発が保障対象外」であることが挙げられていました。乳がんの場合、乳房温存手術を選択する割合は6割と言われ(※3)、局所再発への備えを重視する人も多く、既に加入しているユーザーからも「局所再発も不安なので保障があれば……」という声が多く寄せられていました。そこで今回、局所再発も保障の対象とする商品の開発に至っています。※1:局所再発とは経験したがんと同じ場所やすぐ近くで、がん細胞が再び出現することをいいます。同社では、例えば、乳がんの場合は治療を受けた側の乳房や、周囲のリンパ節に再発した場合を「局所再発」として取り扱っています。※2:2022年11月11日MICIN少額短期保険プレスリリース※3:日本乳癌学会:全国乳がん患者登録調査報告 2011年次症例■新商品のポイント経験したがんの「局所再発」も保障対象に従来の商品では経験したがんの局所再発は保障対象外でしたが、新商品では局所再発を含むがんの再発や新たながんに罹患した場合、がん診断給付金(80万円・1回限り)を支払います。保険料の払込方法として口座振替が選択可能に従来の商品では保険料払込方法はクレジットカードのみでしたが、新商品では口座振替も選択ができます。※上皮内がんや悪性黒色腫以外の皮膚がんは保障対象外です。※新商品では全てのがん種・ステージで保険料が変更となります。※従来の商品に加入済で新商品を希望する場合は、所定の手続が必要です(自動では切り替わりません)希望の場合は、カスタマーセンター(0120-851-007(平日10~18時、土日祝・年末年始を除く))まで連絡してください。「乳がん・子宮がん・卵巣がん経験者専用がん保険」(エボル)
2023年09月13日日本が世界に誇れる点は、国民のほとんどが健康保険に加入し、安全な医療に安い費用でアクセスできる「国民皆保険制度」だと思っています。その国民皆保険制度を根底から揺るがしかねないのが「マイナ保険証」です。様々な要素がありますが、ここでは中でも私たちの生活に影響する「資格確認書」について考えてみたいと思います。マイナンバーカードの保有率は71.7%(’23年8月31日・総務省)。つまり、マイナンバーカードを持っていない方が約3割います。’24年秋、従来の健康保険証が廃止された後、こうした持たない方の保険証代わりになるのが「資格確認書」です。当初、資格確認書は申請が必要で、自動的に送られてくる従来の保険証と比べ不便だと不評でした。すると、8月4日の記者会見で岸田首相は「資格確認書を申請の不要なプッシュ型にする」と発表しました。ただ実際は、マイナ保険証を持っていない方全員にプッシュ型で送るのは不可能だといいます。なぜなら、マイナ保険証をいったん取得して自主返納した人は、マイナンバーと保険証の紐づけを解除できないからです。保険組合からすると、紐づけられた人はマイナ保険証を持っている人。当然ながら、資格確認書を送付しませんし「資格確認書を申請してください」などという案内も出しません。自分で気づいて申請しない限り、マイナ保険証がないのに資格確認書もなく、無保険状態になりかねません。しかも会社員などは給料から保険料を天引きされ続けているにもかかわらず、です。政府は今後、マイナンバーと保険証の紐づけを自分で解除できるソフトを開発するといっていますが、いつになることやら。しかも、資格確認書がプッシュ型で送られてくるのは当初1回だけという可能性も。政府の資料には「当分の間」との文言があったからです。今は批判を逃れるためプッシュ型にするといい、ほとぼりが冷めたら「自分で申請しろ」ということでしょうか。政府はマイナンバーカードの信頼回復のため、現在「総点検」を進めています。ですが、いまチェックしているのは3411ある保険組合のうち、1313組合だけ。残りの約2000組合は期限が設定されていません。「チェックしない」も同然ではないでしょうか。それにもかかわらず、中間報告で1069件の紐づけミスが発覚。これは氷山の一角だとしか思えません。立憲民主党は、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人に資格確認書を発行すると、毎年、最低でも5億5000万円のコストがかかると試算しています。血税は、マイナ保険証への一本化より、家計を支える物価高対策に使ってもらいたい。岸田首相に、国民の声を聴く耳はないのかもしれません。
2023年09月08日一般社団法人 日本損害保険協会では、関東大震災から100年を迎える2023年度の地震保険の新広報キャラクターとして女優の黒木華さんを起用した、新CM「地震保険って、なんで必要?」篇を2023年8月31日(木)より全国で放映を開始しました。新広報キャラクターを務める黒木華さんは、2018年の大阪府北部地震で震度6弱を記録した大阪府高槻市の出身。震災という誰しもに起こり得るリスクを説得力のあるメッセージとして共有できる方であることから、今回、関東大震災から100年という節目の年に、広報キャラクターに就任しました。新CMは「なぜ、地震保険に入るといいんだろう?」という黒木さんの自問自答から始まります。あたたかな木漏れ日が降り注ぐアトリエ空間。黒木さんの傍らには、日本地図が描かれた大きなキャンバス。その地図に重なるようにして、実際、過去に保険金を受給された方々から、それぞれの「暮らし」が地震保険によって守られたエピソードが語られます。そんな受給者の声を聞いた黒木さんが、地震などの大きな災害が発生した後にも一人ひとりの大切な暮らしがあるという当たり前のことや、「もしも」のとき、暮らしを守るために必要なものは何なのかという答えに気がつく、というストーリーとなっています。地震保険に対する漠然とした疑問から、「気づき」を得た瞬間まで、繊細に表現する黒木さんの表情の変化は必見です。また新TVCMの放映にあわせ、3種類のWEBCMも公開。WEBCMでは、アトリエの持ち主である友人とともに、地震保険の必要性についてさらに理解を深めていく黒木さんの様子を描いています。TVCM同様、黒木さんのあたたかな空気感が受給者の声を優しく受け止め、視聴者にも伝わっていく、そんなCMとなっています。(マイナビウーマン編集部)
2023年09月07日国内旅行傷害保険とは?国内旅行傷害保険とは、日本国内を旅行中、ケガによる入院・通院はもちろん、人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりといった賠償事故や手荷物の盗難までを幅広く補償する保険です。旅行やレジャー先では普段より開放的な気持ちになり、注意が薄れてしまうことがしばしば。不慣れな土地でトラブルに見舞われることもあるでしょう。子ども連れのおでかけでは、ちょっとしたスキに大きなトラブルが起こることもあります。もしものときに備え保険に加入しておけば、万が一のときでも安心です。国内旅行傷害保険の補償内容は?入院保険金保険に加入している人(被保険者)が国内を旅行中に、突発的な事故によるケガが原因で入院した場合、入院の日数に応じて1日ごとに入院保険金が受け取れます。入院保険金の支払い対象となるのは、事故の発生日を含め180日以内です。通院保険金入院にいたらなくても、通院するようなケガを負った場合に支払われるのが通院保険金です。通院保険金は、被保険者が国内旅行中に事故によるケガが原因で通院した場合、90日を上限に通院の日数に応じた通院保険金が支払われます。往診が含まれる場合もあります。ただし、支払いの対象となるのは、事故の発生日からその日を含めて180日以内の通院に限られます。手術保険金国内旅行傷害保険では、ケガの状況によって手術が必要になったときに備え、手術保険金も用意されています。被保険者が国内旅行中の事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合、手術の内容に応じて入院保険金日額の5倍または10倍が支払われます。ただし、保険金が受け取れるのは1事故につき事故の日からその日を含めて180日以内の手術1回までです。救援者費用保険に加入している人(被保険者)が国内旅行中に事故に見舞われたとき、旅行先まで家族や親族が移動してサポートするときに必要な費用を補償するのが救援者費用です。国内旅行中の死亡や14日以上続けて入院したことにより親族が現地に駆けつける場合に、交通費・宿泊費などのかかった実費が支払われます。賠償責任国内旅行中に誤って他人のものを壊したり他人にケガをさせたりなど、法律上の賠償責任を負った場合、損害賠償金などが補償されます。携行品(自己負担3,000円)国内旅行中に被保険者が所有・携行している身の回り品が、盗難や破損、火災などにより損害を受けた場合に時価額または修繕費を補償するものです。補償額は携行品ひとつ(1組または1対)につき10万円の限度が設けられています。乗車券・航空券等は合計5万円が上限です。ただし、1回の事故ごとに免責金額3,000円を負担する必要があります。また、紛失や置き忘れは対象となりません。傷害死亡国内旅行中に起こった偶然の事故によるケガが原因で、事故の日から180日以内に死亡した場合、傷害死亡保険金が支払われます。ただし、後遺障害保険金がすでに支払われている場合は、傷害死亡保険金の支払額は後遺障害保険金を差し引いた残額となります 。傷害後遺障害国内旅行中の事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に身体の一部を失ったり、重大な機能障害を残すなど身体に後遺障害が生じたりした場合にも、補償が適用されます。 後遺障害の程度に応じて、保険金額の100%~4%が受け取れます。子連れ旅行も安心!こんなトラブルに対応ホテルの階段や遊具から転倒ファミリー向けのホテルに泊まったり、自然の中で思いっきり遊んだりと、旅先では非日常的な体験をさせてあげたいものです。だからこそ、普段生活している自宅や通い慣れている公園とは別の場所で起こりがちなケガやトラブルには注意が必要です。たとえば、ホテルの階段やベッド、公園の遊具などは、転倒事故、落下事故などが起こりやすい場所です。このような事故でケガした場合、国内旅行傷害保険に加入していれば、入院や手術にかかる費用のサポートが受けられます。ハイキング、スキーで骨折夏のハイキングや冬のスキーなど、自然の中で行うシーズンごとのレジャーは子どもたちにとってたくさんの思い出と多くの学びを得られる機会です。その反面、斜面に足を取られたり、雪で滑って転倒したりと、自然の厳しさを知ることもあるでしょう。国内旅行傷害保険なら、通院が必要な骨折などの大きなケガも補償されるので安心です。展示物を壊してしまった博物館やおもちゃのテーマパークなど、子どもが楽しめる施設をめぐるのも旅の楽しみですね。安全対策がとられている場所は多いものの、子どもが転んで展示物を倒したり、ベビーカーやバッグが展示物にひっかかったりと、思わぬアクシデントに見舞われるといった心配はつきものです。国内旅行傷害保険があれば、このような万が一の事故にも備えることができます。ただし、レンタル会社や友人などから借りたもの・預かったものは補償の対象外となります。子連れの国内旅行に傷害保険は必要?旅行やレジャーでは不慣れな土地、たくさんの荷物、人出による混雑など、どんなに注意していても普段の生活よりもトラブルに見舞われるリスクは高くなります。国内旅行傷害保険は、安心して家族旅行を楽しむための有効な選択肢といえます。ハイキング、サイクリング、スキーなど、レジャーを楽しむ旅行の際には特におすすめです。国内旅行傷害保険で旅の安心をサポート傷害保険に限らず、保険商品は本当に必要なのか、加入したほうが良いのかと迷うことがあるでしょう。実際、補償が必要になるようなケガや事故は頻繁に起こるものではないかもしれません。しかし、普段の生活とは違う場所だからこそ思いもよらないトラブルにあう可能性があります。エース損害保険株式会社から社名を変更して誕生したChubb損害保険株式会社は、世界最大級の損害保険会社です。前進が日本国内で事業を開始してから2020年に100周年を迎え、国内外で信頼を積み重ねてきました。Chubb保険の国内旅行傷害保険のプランは、出発時の年齢と保険期間に応じて500円から選べる手軽さも魅力です。充実のプランから家族の安心を守れる国内旅行傷害保険を選んで、大切な思い出をたくさんつくっていきたいですね。※この記事は2023年7月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。取扱代理店:EGS株式会社L23〇〇〇〇〇〇〇〇
2023年08月30日今回のお悩み「保険を見直す時のチェックポイント」友だちとの付き合いで加入した医療保険。契約した時はプラン選びを友だちに任せてしまったのですが、物価高などで支出が増えたので契約を見直したいと思っています。アラサーの今、最低限必要な保障は何でしょうか?保険を見直すポイントを教えてください。(30代前半/福祉サービス業)■保険を見直すべきタイミングって?若ければ若いほど保険料は安いですが、対象となる医療行為も年々アップデートされているので、60歳になったころには保険の内容がミスマッチになっている……なんてことも。そのあたりもよく考えて、フレキシブルに加入・見直すことがおすすめです。まず、一定期間に更新を繰り返すタイプの保険は、更新時に見直しましょう。また、月々の保険料が負担だと感じたときも見直し時です。あくまでも保険は「転ばぬ先の杖」。お金をかけすぎていないかを確認しましょう。■「友達の付き合いで加入」は危険!保険の正しい選び方相談者さんのように、特定の保険会社の友達に相談してしまうと、どうしてもそこに加入せざるを得なくなってしまいます。大事なのは、一人だけに相談しないようにすることです。自分で判断がつかないときは、家族やパートナー、保険に詳しい友人(特定の保険会社に勤めていない方)に相談しましょう。保険に強いFPさんに話を聞いてみるのもおすすめです。■独身のアラサー女性におすすめの保険ってあるの?独身アラサー女性が最低限入っておくべき保険は、正直なところ、あまりありません。30歳くらいになると女性特有の病気になる可能性もあるので、それが心配なら入ってもいいとは思いますが、一概に独身アラサー女性だからといって、入らなくてはいけない民間保険はありません。たとえば、乳がんを切除し、乳房再建の手術をしたいとき。保険の中でできるものもありますが、それ以上を求めるときは、プラスの保険でカバーするか、自分の貯蓄と相談して、自分がやりたいかどうかで判断しましょう。もちろん、「払い損だったな」」という人もいれば、「入っておいて良かった」となる人もいて、結果論になってきます。30代であれば、女性向けの終身医療保険に月2,000~3,000円程度で入れるものもありますが、年間で24,000~36,000円かかることになり、貯蓄性を求めるとさらに高額になります。それならその分を資産運用に回して、積立投資をするなどして備えるという考え方も一案でしょう。■そもそも保険って絶対に必要?民間保険への加入はあくまでも「任意」。絶対に入らなければいけないものではありません。自分の健康状態や貯金と照らし合わせて、不安に思うものだけ加入を検討しましょう。たとえば、いま自分が事故に遭って、入院したときに入院費が支払えるか。貯蓄がある程度あれば、わざわざ保険に入らなくてもカバーできますよね。でも、その貯蓄が結婚式の費用など特別なお金だとしたらどうでしょう。減らしたくないと思うのであれば、保険に加入するという考え方もあるんです。また、公的な健康保険に入っていれば、3割負担で医療が受けられ、高額になれば高額療養費制度で出費は限定的になります。会社員の方であれば、傷病手当や勤務時のケガや事故であれば労災保険があります。そう考えると、そこまで大きい負担は無いですよね。医療保険は、そこにプラスオンするもの。たとえば、先端医療などの保険がきかない手術を受けるときや、がん家系や女性特有の病気になりやすい家系などで、心配なら加入しておくと安心でしょう。ただ、特に心配事がないのであれば、無理して入る必要はありません。死亡保険も、自分が死んだときに金銭的に困る家族がいない、お葬式の費用も自分の貯蓄でまかなえるのであれば、特に加入する必要はありません。結婚・出産などでライフステージが変わったときに改めて見直せばいいでしょう。令和のマネーハック80民間保険の加入はあくまで「任意」。無駄なプランに入っていないか、お金をかけすぎていないか、気になったときが見直し時です。特定の友達や自分だけで決めず、自分なりに調べたり、勉強したり、保険に詳しい人にも意見を仰ぎましょう。(監修:丸山晴美、取材・文:高橋千里、イラスト:itabamoe)
2023年08月07日3親等まで保険料は約半額 弁護士保険「家族のミカタ」~プライベート上のトラブルでの補償割合を手厚くした99プランも人気~日本初※の弁護士保険「ミカタ」を開発・販売しているミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之 以下:当社)は、ご契約者の家族も被保険者と同様のサービス・補償が約半額で受けられる保険として「家族のミカタ」を2019年9月24日より販売しています。7月13日現在、「家族のミカタ」の加入者件数が7,000件を突破したことをお知らせします。※2023年5月当社調べお客さまからお寄せいただいたご意見・ご要望から生まれた「家族のミカタ」「弁護士保険ミカタ」の更なるサービス向上と「誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する」経営理念の実現のために、当社はアンケートをはじめお客さまより寄せられたご意見やご要望に対して常に耳を傾けています。当社が実施した「弁護士保険「ミカタ」加入者アンケート」※では、ご契約者の7割以上の方が家族にも同様のサービス・補償を希望するという回答が寄せられ、これをきっかけに「家族のミカタ」が当社の新たなサービスとして生まれました。日常生活において法的トラブルに巻き込まれた場合の自分のための補償だけではなく、「万が一のトラブルに備えて、家族のためにもできることをしておきたい」といった家族を守りたいと思う皆様から、「家族のミカタ」が注目されるようになりました。※当社調べ2019年4月26日実施(n=2000)自分と家族のお守り家族の安全で健康的な暮らしのために…補償の手厚い99プランも人気2021年12月13日に当社は、弁護士保険ミカタの加入者への補償金額を更に手厚くし、サービス内容を拡充した販売プランのリニューアルを行いました。個人のプライベート上のトラブルでの補償割合を手厚くした【弁護士保険ミカタ88プラン・99プラン】において、特に99プランの人気が高い状況です。家族のミカタのご契約者のうちの約7割が99プランにお申込みいただいています。リーズナブルな保険料で家族を守れることが99プランの人気につながっています。【弁護士保険ミカタとは】「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。■実施概要調査方法:インターネット調査調査対象:1,200人(全国の成人男女)調査概要:2021年7月_サイトのイメージ調査調査提供:日本トレンドリサーチ【弁護士保険「家族のミカタ」とは】弁護士保険「家族のミカタ」は、「弁護士保険「ミカタ」加入者アンケート」で、家族にも同様のサービス・補償を希望したいと7割以上の回答を寄せられたことから、お客様の声にお応えし2019年9月24日より販売を開始しました。配偶者、子、親、兄弟姉妹、祖父母、孫など3親等まで、主契約者の契約保険料※の約半額の1,500円で、弁護士等への相談・依頼の際に発生する費用が補償されるだけではなく、弁護士とのホットライン「弁護士直通ダイヤル」、全国の弁護士を無料でご紹介する「弁護士紹介サービス」など同一補償とサービスの利用が可能です。※主契約保険料2,980円【商品について】商品名称:弁護士保険「家族のミカタ」月額保険料:主契約 2980円 特約契約1500円「家族のミカタ」の特約被保険者は主契約の被保険者※と同じサービス、同じ補償を受けられます。加入条件:1. 特約被保険者は、契約者の3親等以内の親族となります。(契約者と主契約の被保険者が異なる場合は契約者が特約被保険者となることも可能です)2. 契約者は、主契約の被保険者および特約被保険者に係るすべての保険料をひとまとめにして同時に払い込む必要があります。※「家族のミカタ」の補償対象となる方は、主契約または特約の被保険者として申込があった方のみとなります。被保険者として申込がない場合は、ご家族・ご親族であっても補償の対象とはなりませんのでご注意ください。ご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。左:リーガルカード中:弁護士保険ステッカー(自動車用)右:弁護士保険ステッカー【会社情報】会社名:ミカタ少額短期保険株式会社「関東財務局長(少額短期保険)第79号」所在地:103-0013東京都中央区日本橋人形町3-3-13 オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F代表者:代表取締役社長花岡 裕之設立:2011年4月1日資本金:4億787万8,271円(資本準備金3億7,787万8,271円含む)事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務HP: 商品詳細: 【お客様からのお問合せ先】ミカタ少額短期保険株式会社TEL:0120-741-066受付時間:月~金、10時~17時(土日祝日、年末年始を除く)<報道関係者からのお問い合わせ先>ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当香月・小林TEL:03-5411-0066FAX:03-3401-7788E-mail: kn.kobayashi@mikata-ins.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年07月13日「火災保険は、火事だけを対象とした保険だと思っていませんか。実は、幅広いトラブルをカバーしてくれます。たとえば、自宅のトイレが詰まって汚水があふれたときには、あわてて水道修理会社を呼んでしまう人が多いと思います。でもそんなときは加入している火災保険の付帯サービスを利用すれば、24時間対応で、無料で提携業者を派遣してくれることも。さらに、賃貸マンションでも火災保険は自分で選べ、乗り換えることも可能。自分にピッタリの便利な火災保険を見つけましょう」こう話すのは“保険のプロ”として活躍するFPの長尾義弘さん。長尾さんに、火災保険でカバーできる損害の例を教えてもらった。「次に紹介するケースはその一例ですが、大手の火災保険の付帯サービスでは、カギ開けサービスなども24時間無料でついている保険が多い。このほか、『汚損・破損』の補償がついていると、不測かつ突発的な事故ならば、床や壁などの建物だけでなく、家財や家電などが破損したときにも修理費や新品への買換え費用がもらえます」(長尾さん・以下同)■知らないと損するこんなトラブルでも補償される火災保険実例7【1】洗濯機のホースが外れて、洗面所が水浸しに。キャビネットや除湿機がダメになった<補償の内容>キャビネット+除湿機15万円の場合、損害保険金10万円+臨時費用保険金1.5万円=合計11.5万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:漏水などの水漏れ+臨時費用補償特約【2】ロボット掃除機が階段から落ちて、階段に大きな傷をつけた<補償の内容>階段修理費10万円の場合、損害保険金5万円+臨時費用保険金1万円=合計6万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:建物/補償内容:不測かつ突発的な事故汚損・破損など+臨時費用補償特約自宅の2階でロボット掃除機を使用中、不測の事態で階段から落下して、階段に傷がついてしまったケース。階段の修理は大掛かりなのでそのままにしてしまいがちではないだろうか。「この場合、仮に階段の修理代10万円を保険会社に請求すれば、修理代の一部として5万円程度、契約時に臨時費用補償特約に加入していればプラス1万円を受け取れるはずです」【3】子どもがテレビにリモコンを投げつけて、テレビの画面が壊れた<補償の内容>テレビ液晶画面交換15万円の場合、損害保険金10万円+臨時費用保険金1万円=合計11万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:不測かつ突発的な事故(汚損・破壊など+臨時費用補償特約)「故意でないかぎり、液晶画面の交換費用から免責と定めた一定額を引いた差額と臨時費用保険金(特約加入が条件)を受け取ることができるはずです」【4】自宅マンションからオートロックで閉め出されてしまった<補償の内容>24時間対応、無料<適用されるために必要な加入時の補償内容>付帯サービス:暮らしのトラブルサポートサービス(各社で名称は異なる)【5】トイレが詰まって、水があふれだした<補償の内容>24時間対応、無料<適用されるために必要な加入時の補償内容>付帯サービス:暮らしのトラブルサポートサービス(各社で名称は異なる)【6】買ったばかりの15万円の高級カメラを手が滑って落としてしまい修理が難しいというので買い換えた<補償の内容>カメラ買換え費用15万円のうち、特約保険金14万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>補償内容:携帯品損害特約【7】近くに雷が落ちてパソコンが壊れたので、パソコンを買い換えた<補償の内容>パソコン交換費用15万円のうち、損害保険金10万円+臨時費用保険金1万円=合計11万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:落雷+臨時費用補償特約このほか自転車事故で相手をケガさせた場合など、実際に火災保険で補償される範囲は想像以上に広いのだ。「知らなかったという人は、次の4つの項目をチェックし、自分の火災保険の確認から始めましょう」■来年には値上げが予定されている【フルサポートの保険か?】「火災保険は大きく分けて『建物』と『家財』の2つがあります。保険料を安くしたいからと『建物』だけに加入した場合、家具や家電製品などは補償対象外。賃貸に住んでいる人は入居契約時に『建物』の火災保険にだけ加入している場合が多いので、追加で『家財』にも加入するとよいでしょう」【補償範囲の「汚損・破損」に加入しているか?】「火災保険では補償範囲をどこまでにするかを選ぶことができます。『汚損・破損』の補償も含めたフルサポートの契約にしておくことで、紹介したほとんどの補償を受けることが可能になります。なお家電製品の経年劣化による故障などは補償の対象外になりますので注意してください」【どの特約をつけているか?】「火災保険の特約は『臨時費用補償特約』『個人賠償責任特約』など、保険会社によって異なります。なかでも個人賠償責任特約は日常生活の事故によって、他人にケガをさせたり、他人のモノに損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるもの。最近、事故が多く報告されている自転車事故による相手への補償のリスクを考えると加入をおすすめします」【申請しないと受け取れない】「水漏れやカギ開けなど緊急を要する場合はもちろんですが、補償を受けるにはまず保険会社に連絡をすることが必要になります。いざというとき、すぐに連絡ができるように保険会社の連絡先は必ずスマホに入れておくことです」もし「汚損・破損」や必要な「特約」に加入していない、また新たに「家財」に契約したい人などは火災保険の見直しが必要になる。「フルサポートの保険に加入し直す場合、保険会社によって保険料が異なるので、同じ条件の“相見積もり”が大切です。次の数社に見積もりし、いちばん安い保険商品を選んでください」【長尾さんおすすめの主な火災保険】<大手損害保険会社の火災保険>・損保ジャパン「THE すまいの保険」・東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」・三井住友海上「GK すまいの保険」<インターネット系の火災保険>・ソニー損保「新ネット火災保険」・楽天損保「ホームアシスト」・セコム損保「セコム安心マイホーム保険」火災保険料は、家の広さや築年数など、さまざまな条件を加味して算出されるため、見積もりをしてみよう。’24年に平均13%と大幅な保険料の値上がりが予定されている。見直すなら今年中がチャンスだ。
2023年07月10日安心の1年間盗難補償とヘルメットをもれなくプレゼントキャノンデール・ジャパン株式会社は、自転車ヘルメットの着用努力義務化に合わせてQuickシリーズ(Quick Neo、Quick Disc 3 Rui Edition除く)を購入し盗難補償登録をいただいた方へ、ヘルメット「Trail Adult Helmet」をもれなくプレゼントする「キャノンデールQuick(クイック)盗難補償キャンペーン」を2023年6月30日(金)まで実施しております。万が一盗難に遭った場合でも、組立手数料11,000円(税込)のみで、ご購入車と同等モデルの新車を補償します。キャノンデールの代表的クロスバイク「クイック」は、軽量かつ快適性に優れており、街乗り用として購入検討中の方、これから新たにスポーツバイクに入門される方等へピッタリの1台です。安心の1年間盗難補償とヘルメットをもれなくプレゼント<キャンペーン期間>2023年6月30日(金)まで■プレゼント用ヘルメットについて街乗りから本格的なトレイルライドまで気軽に使えるデザインと機能性を兼ね備えた万能ヘルメット『Trail Adult Helmet』。通気性に富む16個のベンチレーションと軽量な素材を使い長時間の着用でも快適にサイクリングを楽しめます。2サイズ(S/M 55~61cm、L/XL 60~64cm)からお選びいただけます。※ヘルメットのカラーは選べません。■盗難補償について<補償期間>防犯登録日の翌日から1年間<補償内容>組立手数料11,000円(税込)のみでご購入モデルと同一車種/同一カラーを新車購入できます。なお、在庫状況、生産中止、価格変動等により同等モデルになる場合があります。予め、ご了承ください。<ご加入方法>クロスバイクQuickシリーズ納車時に防犯登録を行い、キャンペーン専用フォームに必要事項をご記入ください。登録にはスマートフォン、またはパソコンが必要です。後日、登録住所へヘルメットを発送いたします。※ヘルメットのカラーは選べません。(通常、申込後1週間以内に発送予定)<補償申請方法>(1) 盗難に遭った地区の警察で、盗難届を提出してください。(2) 盗難届出警察署名、盗難届出番号をご準備のうえ保険会社「ZuttoRide少額短期保険株式会社」へご連絡ください。(3) 保険会社より申請書類の提出をご案内させていただきます。(4) 保険会社の審査確認完了後、ご購入店舗より連絡が入ります。組立手数料をお支払いいただき、新車をお受け取りいただけます。<注意事項>・防犯登録は必須となります。・補償は防犯登録日の翌日0時より1年間有効です。・盗難届が受理された場合、補償対象となります。・盗難場所・施錠の有無は問わず補償対象となります。・引越しによる住所変更の際は速やかに保険会社にご連絡ください。・代替車は、在庫がない場合や価格変動等が発生した場合は最近似の自転車でのご用意となります。・購入者都合での車種やカラーの指定はできません。・ヘルメットの数には限りがございます。ご希望に添えない場合がございます。(対象バイクは公式サイトをご確認ください)(画像はプレスリリースより)【参考】※公式サイト
2023年06月08日ブルー・ソリューションズ株式会社は、「不労所得のつくり方」を伝える本を5月26日(金)に出版いたします。書籍 表紙本書は、2021年3月にFIRE(早期退職・経済的自立)を成し遂げた著者(ブルー・ソリューションズ株式会社 代表取締役:岡本 康)による、投資や資産運用についてまったくの初心者の方でもできる、「不労所得のつくり方」をお伝えする本です。収益不動産の第一人者としての著者の豊富な経験を基に、初心者でも実践できるノウハウを教えます。老後2,000万円問題や副業OKの企業が増える中、多くの人がお金に関する不安を抱えています。国や会社が「最後まで面倒見れないよ」というなら、自分の身は自分で守るしかありません。そんなとき、無理して働かなくても自動的に手元に入ってくる不労所得こそが、人生の大きな経済的な支えになるでしょう。本書では、まずは自分自身の現在地点(属する会社、業界、年収、住居地、健康面、生活面)を把握して、到達地点(達成したい資産、不労所得での収入、健康面、生活面)との差を把握できるようにします。このプロセスを「自分マッピング」と呼び、その上で不労所得をつくるマインド(心構え)+不労所得を手に入れるメソッド(方法)+不労所得を激増させるスキル(技術)をていねいに解説していきます。豊かな人生100年を生きるために、少しでもお金に対する不安がある方に手に取っていただきたい一冊です。【書籍概要】■タイトルゼロからはじめる 不労所得のつくり方(働かずに楽しく生きるためのマインド、メソッド、スキル)■目次第1章 給料以外の金をつくる方法第2章 自分マッピングをしよう第3章 不労所得をつくるマインドセット第4章 不労所得をつくるスキル第5章 確実に不労所得を手に入れるアプローチ第6章 会社員でもはじめられる!不動産投資で不労所得を手に入れる方法詳細: ■著者 岡本 康1965年生まれ、名古屋市出身。愛知大学法経学部卒。ブルー・ソリューションズ株式会社代表取締役。営業系の転職を4回経験。不動産投資を知り勉強を始め、2021年3月に会社員生活に終止符を打ちFIREを達成。不動産の投資総額約10億円、FIRE時点での年間キャッシュフローは8桁、保有する不動産以外の金融資産は9桁達成。友人と不動産投資家のための優良物件選別システムを構築した。優良物件選別システムは、日本初のAIを使った不動産投資に特化した情報解析システムで、Web上に公開されている数万件の不動産物件情報の中から希望するスペックの物件を抽出することができる。このシステムを使い不動産投資家に優良物件情報配信サービスを提供している。現在は不動産資産管理会社と不動産情報解析サービス会社を経営。不動産投資で資産を築く投資家のためにノウハウを伝えて、FIREするためのサポートを行っている。著書に『FIREできる不動産投資3つのルール』(スタンダーズ株式会社)がある。●投資用不動産や非公開物件などのサービス「RAISE」 【出版概要】著作 :岡本 康(著)ISBN :9784866366296Cコード :0033判型 :四六判ページ数:224ページ定価 :1,760円(税込)発売日 :2023年05月26日出版社名:スタンダーズ株式会社 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月23日モノを買う時に支払う消費税など、さまざまな場面で登場するのが税金。働く人の税負担を少しでも減らすべく、まずは所得税の節税につながる「所得控除」に注目しよう。所得控除が増えるほど、納める所得税は減る!会社員、フリーランス、どんな立場の人でも働いて得たお金には所得税がかかり、誰もが国に納めるべきもの。「所得税は、所得に対してかかる税金です。そもそも所得とは、年間収入からその年にかかった必要経費を引いた金額のことを指します。必要経費とは、例えば仕事に必要なスーツや本、文房具などを購入した金額のことで、会社員の場合は『給与所得控除』として予め給与の収入から引かれています。所得税の額を算出する際に、所得から一定の金額を差し引く制度が『所得控除』です。所得税は所得に対してかかる税金なので、所得控除の割合が増えれば必然的に所得が減り、所得税も下がります」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)所得控除の対象になるのは、年間に支払った生命保険料や地震保険料など15種類。その中からanan世代に関わりそうな5種類を抽出。所得控除を受けるには、基本的には年末調整や確定申告で手続きする必要があるので、所得控除にあたる費用を支払っているのに何もしないのはもったいない!「とくに会社員の場合、所得税に無自覚な人が多いのでは?今後も増税が懸念されるなか、節税を学び、取り分をしっかり確保することが大切です」CHECK1所得控除とは?・1年間に得た収入(会社員は給与収入という)を年間収入(給与収入)という。源泉徴収税として所得税など何も引かれていない状態の金額。・収入から必要経費を引いた金額が所得。会社員は給与所得控除として予め給与から引かれていて、例えば年収300万円の人は98万円。・所得から所得控除額を引いた金額に所得税がかかる。税率は所得によって変わり、例えば所得が195万~329万9000円までなら10%で9万7500円を控除。例えばこんな項目が所得控除に!<生命保険料控除>病気やケガでの入院、手術などに備えた生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料などの掛け金のうち、一定の計算式に当てはめた金額が控除の対象に。上限は合計12万円まで。<医療費控除>自分だけでなく、家族も含め、病気やケガによる通院や歯科治療、介護、妊娠、出産にかかった費用が控除される。支払った総額が1年間で10万円を超えた場合など、条件つき。<地震保険料控除>支払った地震保険料に応じて、一定の金額の控除が受けられる。年間の金額が5万円以下の場合は全額控除、5万円を超える場合は一律5万円控除。<寄附金控除>災害地域への支援を行っている団体など、特定の団体への寄附金から、基本的に2000円引いた金額が控除される。ふるさと納税も寄附金控除に含まれるが、ふるさと納税は翌年支払うべき住民税を先払いする代わりに、2000円の自己負担で各地の返礼品がもらえるという仕組み。実質、節税にはならないが、単に税金を納めるより、返礼品がもらえてお得ともいえるので、考え方次第。<小規模企業共済等掛金控除>代表的なのは、個人型確定拠出年金(iDeCo)で、掛け金が全額控除になる。掛け金の上限は会社員、フリーランスなど立場によって異なるが、全額控除で所得税と住民税の負担が軽減される。CHECK2所得控除のやり方は?会社員の場合…基本的には年末調整時に会社に申告する。会社員の場合は年末調整の時に、所得控除に関わる書類(支払金額を証明する書類など)を経理部など担当部署に提出。所得税は「源泉徴収税」として月々の給与から天引きされているが、所得控除で課税所得が減ると、所得税を多く払いすぎていた、ということにもなり得る。その場合は、払いすぎた所得税が12月分の給与にプラスされて戻ってくる。フリーランスの場合…翌年の決められた期間内に確定申告する。確定申告書に必要事項を記入して、支払金額を証明する書類とともに税務署に提出(e‐Taxは添付・提示不要)。所得税の申告は2023年分なら翌2024年の2月16日~3月15日に行うのが原則。フリーランスの場合は、所得控除で課税所得が減れば納税額が減り、源泉徴収税が支払金額から予め引かれている場合は、多く引かれた分の金額が戻ってくる。CHECK 3所得控除で所得税はどれくらい減る?会社員のアン子の場合…給与収入450万円(給与所得350万円)だとすると?・生命保険料控除…月3000円(年間3万6000円)・小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)…月2万3000円(年間27万6000円)所得税が2万850円減る!アン子は生命保険に加入していて、年間の掛け金の合計が3万6000円。iDeCoにも加入していて、掛け金は会社員の上限である月2万3000円、年間27万6000円が全額控除になる。つまり課税所得からその金額が引かれるからけっこう大きい。この2種類の所得控除があった場合と、なかった場合を丸山さんに試算してもらうと、差額はなんと2万850円に。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5%でした(財務省)。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30%台を徐々に上昇し、’13年度に40%を超えました。その後、直近の10年間で約7%も急激に上昇しているのです。今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じとの指摘もあります。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、当時の農民は生きていけないとあちこちで一揆を起こしたそうです。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況といえるでしょう。国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10%に上げました。本来なら消費税の増税分で社会保障が充実し、社会保険料が上がることはないはずでした。しかし実際は、消費税の増税分のうち20%ほどしか社会保障の充実には使われていません。残りの約80%は国の借金の穴埋めに使われています。国は「社会保障に使った借金の返済」とし、「社会保障の安定化のための支出だ」といいますが、体裁を取り繕っているようにしか思えません。■4~6月は残業しすぎると社保が高くなる結局、消費税増税だけでは社会保障費をまかなえず、私たち国民の負担が増えるばかりです。年金保険料は’04年から’17年まで引き上げが続き、介護保険料は’00年の制度開始時より約3倍!雇用保険は昨年10月に続き4月に再引き上げがありました。ほかにもガソリン税や酒税、温泉を利用した際の入湯税など生活のさまざまなシーンで税金がかかりますが、私たちは家計という1つの財布から捻出するしかないのです。国家予算は’19年度に初めて100兆円を超え、’23年度は約114兆4千億円と初めて110兆円を突破。11年連続で過去最大を更新しています。国家予算の歯止めがきかず、財源として国民の負担が増えるいっぽう。国民の生活が厳しいことなど、岸田首相は関心がないのではと疑いたくなります。こんな状況で家計を守るには、ちょっとした知恵も必要です。会社員の方の社会保険料は「標準報酬月額」を基に決まります。標準報酬月額は、その年の4~6月の基本給と残業手当、家族手当、住宅手当、役職手当、通勤手当などを含めた給与から算出されます。4~6月は残業を控えると標準報酬月額が多少低めに算定され、その年の社会保険料が抑えられるでしょう。また、税金や社会保険料を払えない方には、免除や猶予の仕組みがあります。家計が厳しいときは免除や猶予をフル活用して、生活を守ってほしいと思います。
2023年05月05日一般社団法人日本損害保険協会(会長:白川 儀一)は、前年度に引き続き、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、損害保険の教育に関する調査を実施しました。今回の調査結果および前年度に実施した同調査との比較における主なポイントは次のとおりです。・損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は88.6%で、前年度の結果(83.8%)から4.8ポイント上昇しており、損害保険に関する教育の必要性の認識が高まっていることが読み取れる。・「損害保険に関する教育を実施している」と回答した教員は32.8%で、前年度の結果(23.4%)から9.4ポイント上昇している。しかしながら、損害保険に関する教育の必要性の認識と教育の実施状況の乖離は依然として大きい。損害保険に関する教育について・今後の損害保険に関する教育の実施に向けて重要と考えられる取組みとして割合の高かったものは、「授業時間の確保」で58.0%(前年度の結果は49.6%で8.4ポイント上昇)、「副教材・ツールなどの充実」で48.7%(前年度の結果は57.2%で8.5ポイント低下)、「教科書の記載内容の充実」で41.2%(前年度の結果は46.2%で5.0ポイント低下)であった。教科書などの教材について、損害保険に関する記載内容の充実が図られた一方で、教育の実施にあたっては授業時間の不足がより意識されていると推測される。損害保険教育の実施に向けて重要な取組み<損害保険の教育に関する調査について>・2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説において、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れるよう示されたこと、また、成年年齢の引き下げにより、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約できるようになったことなどを背景に、2021年度から損害保険に関する教育の調査を実施しており、今回の調査は2回目となります。・2回目の調査は2022年12月~2023年1月に実施し、有効回答数が1,968件ありました。※1回目の調査はこちら「損害保険に関する教育を行うことが必要と回答した教員、8割超」(2021年12月15日ニュースリリース) 高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員の皆様に対して、より役立つ情報や授業で扱いやすい教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年03月15日金融庁は’23年春から、少額短期保険の監督を強化する方針です。少額短期保険とは、受け取れる保険金が病気死亡なら300万円、損害保険は1000万円までなどと一般の保険に比べ「少額」で、保険期間が1~2年と「短期」な保険。「ミニ保険」とも呼ばれ、ペットの医療費や自転車事故、スマホの故障、急な旅行のキャンセルなど、一般の保険ではカバーできないニッチなリスクに備えるものです。ミニ保険の誕生は’05年成立の改正保険業法にさかのぼります。それまでは一般の生命保険や損害保険、JA共済など監督官庁が認可した認可共済と、根拠となる法律のない無認可共済が混在していました。なかでも無認可共済は掛金が安く人気があったものの、共済金が適切に支払われないケースが問題になっていたのです。そこで保険業法を改正し、無認可共済は二者択一を迫られます。1つは、金融庁の審査を経て免許を受ける一般の保険会社になるか、もう1つは財務局に届けを出して少額短期保険会社になるかです。ただ一般の保険会社になるには大きな資金が必要。ペット保険を扱うアニコム損害保険は保険会社になる道を選びましたが、無認可共済のほとんどは少額短期保険会社になりました。現在、少額短期保険会社は115社。保険料の安さ、スマホで加入できる手軽さなどが評判で、’21年度の契約件数は1千54万件、保険料収入は1千277億円。’09年度と比べると、契約件数は2.7倍、保険料収入は3.1倍と右肩上がりです(’22年、少額短期保険協会)。■保険金が下りる条件を細かく確認しようしかし、最近は保険金の支払いが滞るなどのトラブルが増加。たとえばジャストインケースの「コロナ助け合い保険」は感染者の急増で’22年3月に新規販売を停止、保険金も大幅減額したことなどで業務改善命令を受けました。また、ペット保険を扱うペッツベスト少額短期保険は収支が悪化し保険金の支払いが遅れ、’22年6月に業務停止命令を受けました。そもそもミニ保険は、一般の生命保険や損害保険よりも、保険契約者を守る仕組みが脆弱です。一般の保険は長期、高額な保障が必要なので責任準備金も大きく、収支が悪化しても保険金が出ない事態に陥ることのない仕組みになっています。たとえ保険会社が破綻しても、保険金は「保険契約者保護機構」によって保護されます。少額短期保険は保険契約者保護機構の対象外。そういう意味ではバックアップが脆弱なところもなかにはあると理解しておきましょう。そのうえで、加入の際には保険金が下りる条件などをきちんと把握すること。たとえばペット保険では補償対象となる病気が細かく決まっているので、よく確認を。ユニークなミニ保険のよさを残しつつ、金融庁がトラブルを起こす会社をどう取り締まるのか、注目したいと思います。
2023年03月03日昨年10月に一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担が1割から2割に引き上げられたばかりだが、今度は年収が153万円を超える後期高齢者の医療保険料が上がることになる。2月10日に閣議決定された健康保険法などの改正案によると、今年4月から50万円に引き上げられる「出産育児一時金」の財源を、現役世代だけでなく、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度からも捻出するという。「医療費の負担をめぐり、現役世代に負担が偏っている点が問題視されてきました。今回の改正を政府は『全世代型社会保障法案』と呼んでいます。後期高齢者にも保険料を負担してもらいますよ、という意味ですが、高齢者の年金収入が減ることにつながるので問題です」そう警鐘を鳴らすのは、淑徳大学の結城康博教授(社会福祉学)。新制度に移行後は、最終的に後期高齢者の約4割(700万人)が対象になる。厚生労働省の資料によると、出産一時金を47万円(5万円引き上げ)と仮定して試算すると、一時金全体の7%を後期高齢者が支援する仕組みになる。具体的に収める保険料の上限は、年収200万円の人は3千900円増の年9万700円、年収400万円は1万4千200円増の年23万1千500円となる(令和6年度)。「食料品や物の値段だけでなく、光熱費も上がり続けるなか、年金収入が減ることは後期高齢者の子どもの世代にあたる40、50代が負担を強いられることにつながります」(結城教授・以下同)年金収入だけでは生活が成り立たないという高齢者は多い。生活が苦しく、病気にかかったときの医療費や介護の費用を子どもが負担せざるをえない状況になると、子ども世代の貯蓄が減って、生活がひっ迫しかねない。このほかにも、国民年金の保険料を支払う期間を40年から45年に延長、介護保険料の自己負担2割の対象を拡大するといった社会保険の負担増が検討されている。「高齢者の『収入』をターゲットに保険料負担や自己負担の割合を引き上げても、財源への効果は限定的です。むしろ、子ども世代にしわ寄せがいくだけなのでマイナスです」人生100年時代、老後が延びたことで生活費が足りなくなる“長生きリスク”の人が続出することにもなりかねない。またしても国民に十分な説明がないまま、生活に関わる大事な法案が強行突破されようとしている。
2023年03月01日国保の保険料を産前産後4ヶ月免除へ2022年11月17日(木)、厚生労働省に設置された「第158回社会保障審議会医療保険部会」において、医療保険制度改革についての検討が行われました。そのなかで示されたのが、国民健康保険制度に関する方向性です。国民健康保険の加入者が出産する際の保険料負担を軽くするために、産前・産後期間に相当する4ヶ月間の保険料を免除する方針が提示されています。対象者は?今回の保険料免除の対象は、国民健康保険に加入している自営業やフリーランスなどのママが想定されています。いつから始まる?国民健康保険料の免除は、2024年(令和6年)1月の開始を目指し調整が行われています。なぜ免除されるの?保険料の免除は少子化対策の一環として打ち出されたもので、子育て世帯の経済的負担を軽くすることが狙いです。働き方が多様化し、自営業やフリーランスという働き方を選択する人が増えていることも背景にあります。勤務先の健康保険に加入している人は、産前産後や育児休業中の保険料が免除され、出産手当金が支給されるなど、支援策が充実しています。2019年4月からは自営業者などが加入する国民年金保険で、産前産後期間の保険料が免除となる制度が始まっています。しかし国民健康保険では、保険料が免除となる措置は講じられていません。現行の制度では自営業者やフリーランスの負担が大きいため、保険料の免除が求められていました。今回の措置は、こうした声に応える制度として歓迎されています。保険料免除は最新情報をチェックしよう国民健康保険に加入している世帯に対しては、2022年(令和4年)4月から未就学児の保険料を5割に軽減する制度がすでに導入されています。また、出産育児一時金が増額されるなど、子育て世帯に対する経済的支援の充実が急ピッチで進められている状況です。しかし、これらの制度を運用するためには財源の確保に課題があり、制度の開始時期や対象などが変わる可能性があります。新制度の内容については、厚生労働省の発表などで最新情報を確認するようにしましょう。※この記事は2023年1月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年01月18日「以前から日本の大手保険会社の生命保険に加入している場合には、保険料をグッと下げられる可能性があります」こう話すのは「NEWよい保険・悪い保険2023年版」の共同監修などでおなじみ“保険のプロ”ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さんだ。「とくにその対象となるのは、20年以上前に契約した主契約が終身保険で、そこに定期保険や入院保障などいろいろな特約がついているもの。当時はこれが主流でした」(以下、コメントはすべて長尾さん)こうした保険の特徴は、主契約である終身保険の保険料よりも、特約の保険料のほうが高いことがよくあるという。図表をみてほしい。「図表の保険は、主契約の終身保険の保険料が9000円であるのに対して、特約部分は1万1000円の保険のケース。特約を解約して主契約だけにすれば、保険料は約半分に下げられます」大手保険会社の特約には「入院特約」「災害割増特約」「介護特約」「傷害特約」「通院医療特約」など、さまざまな種類があり保障も幅広く用意されていて、契約内容によって、ムダな特約が付加されていることも多いという。「図表にあげた特約は、一例ですが、保険料が高い特約や優先度として低い保障のものなど。思い切って不要な特約と割り切り、解約することで、大きな節約になります」また特約の場合は、多くは定期型で掛け捨てになっているので、いつ解約しても損をすることがないという。主契約の保障をそのままにして、特約の中から、不必要な部分を解除するコスパ保険術。まずは自分がどんな生命保険に加入しているかを確認することからはじめてみよう。
2022年12月27日