スルガ銀行は8月3日、「遺言代用信託」の取扱いを開始した。「遺言代用信託」は、顧客が信託した財産をスルガ銀行が管理し、相続発生時、あらかじめ法定相続人の中から指定した特定の受取人へ、指定した方法により、財産を給付する信託商品としている。○「遺言代用信託」の概要対象:個人のみ。申込した時点で国内に居住し、原則として面談による申込・契約などが可能な人(ただし未成年の人、後見人など代理人を必要とする人を除く)。顧客(委託者)/推定相続人の中から受取人を指定できる人。受取人(受益者)/顧客の推定相続人にあたる人取扱店舗:全店(インターネット支店を除く)信託財産額:200万円以上1円単位、追加信託も可信託報酬・手数料:信託契約締結時に信託財産額の2%相当額(税別)の信託報酬を支払う。その他管理報酬、運用報酬、信託財産払出時の事務手数料等は無料信託財産の管理方法:拠出した信託財産は、受託者であるスルガ銀行名義の預金口座に預け入する方法によって管理する信託財産の給付:相続発生時、受取人からスルガ銀行への請求により財産を給付する
2015年08月04日「『投資』は、普通の人にこそ必要」と 前回のコラム で教えてくれた、ファイナンシャルプランナーの岩城みずほさん。今回は、投資を始める前に知っておきたい「わが家は月々いくら投資に回すことができるのか?」についてお話ししてくれます。貯蓄を「生活防衛資金」と「余裕資金」に分ける「投資」は、余裕資金でするというのが鉄則です。「余裕資金」とはなんでしょう?明確な定義はないのですが、「当面使う予定のないお金」と考えていいと思います。銀行の口座に長く貯めたままになっているお金です。そのうち、以下のように、一部を生活防衛資金とします。予期せぬケガや病気で働けなくなった時など、もしもの時のために準備しておくお金です。会社員の家計では、月の生活費×6ヵ月分=生活防衛資金自営業者の家計では、月の生活費×1年分=生活防衛資金となります。なぜ、両者に差があるかというと、会社員は「傷病手当金」を受けられるからです。病気やけがが保障される会社員と、されない自営業者傷病手当金というのは、業務外の病気やけがで会社を休んだ場合、被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。会社を休んだ日が連続して3日間あった上で、4日目以降、休んだ日に対して、1日につき、支給開始日(一番最初に給付が支給された日)以前の継続した12ヵ月間の隔月の標準報酬月額を平均した額(※)の3分の2に相当する額が、最長1年6ヵ月日間支給されます。しかし、自営業者は傷病手当金が受けられないので、仕事を休めば無給状態になってしまいます。より多くの生活防衛資金が必要です。たとえば、生活費が30万円で、当面使い道の決まっていない預貯金が250万円ある会社員世帯の場合、生活防衛資金:30万円×6ヵ月=180万円余裕資金:250万円×180万円=70万円と考えます。月々で考えることもできます。可処分所得(税金や社会保険料を払ったあとの自由に使えるお金)が、月36万円の世帯の場合、生活費30万円を差し引いた6万円のうち、教育資金への貯蓄を5万円とした場合、残りの1万円が余裕資金となります。(生活防衛資金は貯蓄済みと仮定)「余裕資金」の使い方が未来の安心を生むさて、みなさんは、余裕資金を何に使いますか?前から欲しかった洋服やバッグを買いたい。旅行に行きたいなどなど、使い道はいろいろですね。でも、この余裕資金は、資産形成のために投資に回せるお金でもあるのです。今、働いて毎月入ってくるお金は、現在の生活費であり、これからかかる子どもの教育費のために貯蓄しておくお金であり、そして、老後のために貯めて行くお金でもあるのです。今、欲望を少し我慢することで、将来の安心と豊かさをつくることができます。まずは、自分の支出の状況を把握し、なるべくたくさん余裕資金を生み出すことが大切です。次回は、支出をどう意識していけば、家計を合理的にできるのか、とても簡単な方法をお話しします。(※)平成28年(2016年)4月1日より、傷病手当金の支給額の計算方法が変わったため、修正しました。(2016年4月12日)これまでは、病気やケガで仕事を休んだ直近の月の標準報酬日額をもとに計算されていましたが、支給開始日(一番最初に給付が支給された日)以前の継続した12ヵ月間の隔月の標準報酬月額を平均した額で支給されます。1日あたりの金額=支給開始日(一番最初に給付が支給された日)以前の継続した12ヵ月間の隔月の標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3支給開始日以前の期間が12ヵ月に満たない場合は、以下の2つのうち、少ないほうの額で計算されます。・支給開始日の月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額・28万円(当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額)
2015年08月03日大切なお金をいくら投資したらいいのか、迷うことも多いはず。どう判断すれば効率的なのかを考えてみましょう。○今回のポイント投資比率が小さければ、金融資産全体でみたリターンは小さい!「欲張らない投資」には、ある程度大きな金額で投資すべき。資産の一部に「欲張らない投資」を組み込めば、高リスクの投資を増やすことなくインフレへの備えが可能に!○「欲張らない投資」の目的って?「欲張らない投資」の目的は、インフレから資産を守るということ。だから、政府・日銀が目指す2%のインフレ目標に勝てたらよいのです。そのためには、大きく上下するものではなく、ゆったりと2~4%のリターンを期待するタイプのものが適しています。○「多い」「少ない」どっちがいい?仮に1,000万円の預貯金があったとすると、物価が2%上昇した場合には、20万円分のお金の価値が目減りしたことになります。この目減り分を補うために行うものが「欲張らない投資」です。では、2つの方向から考えてみましょう。まず1つめが、右図Aのように、大きくリターンを期待できる半面、リスクが高い日本株式に投資した場合。2つめが、右図BのようにAの投資に「欲張らない投資」を加えた場合です。リスクが高い資産へ投資する場合、投資に二の足を踏んで、Aのように投資金額が小さくなりがちです。資産のうち10%しか投資しなかった場合、金融資産全体で考えたリターンはたったの1%。しかし、「欲張らない投資」にも40%投資した場合には、リターンは1.8%~2.6%になり、インフレに勝つことができました。このように、大きなリターンを狙って投資に二の足を踏むより、「欲張らない投資」にある程度の金額で投資したほうがより効果的にインフレへの備えができそうです。金融資産全体でとらえるリターンのイメージ(※日本株式:TOPIX(2013年12月30日~2014年12月30日))(※預金金利:預金額1,000万円以上・預入期間1年(2015年5月25日現在))(※リターンは年率)(※上記はイメージ図です。)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「「欲張らない投資」のススメ」からの転載です。
2015年07月27日インフレ時代の考え方、「欲張らない投資」。あなたが持っているのは、どのようなタイプの投資信託なのでしょうか。○今回のポイントインフレから資産を守るためには、短期間で大きく儲けようと無理をせず、『欲張らない投資』を考えてみよう。すでに運用している人も「スパイス的な投資」に偏っているなら、改めて資産の全体設計をし直そう!○「欲張らない投資」とは今、インフレ(物価上昇)が話題です。実際に、日本の消費者物価上昇率もデフレからインフレへの転換を示唆しています。いよいよ、物価上昇分を穴埋めするための運用の必要性が高まってきています。投資というと、市場をみてタイミングを判断する「面倒で怖いもの」だと考える人も多いようです。しかし、「欲張らない投資」は短期間で大きく儲けようというスタンスではありません。あくまで物価上昇からの資産の保全を目指し、低リスク・低リターンの商品で運用に臨む、預金の一歩先のような投資です。○売れ筋投信は高リスク?2014年、日本の売れ筋投信上位にランクインしたのは、先進国や新興国の株式に加え、世界リートや米国リート、米国ハイイールド債券や欧州ハイイールド債券、MLP等の投信でした。単一の国や資産を投資対象とするこれらの投信は、意外にも高リスク。人気の投資信託には、タイミングを吟味してリターンを追求する「スパイス的な投資」に分類されるものも多くあるようです。だからこそ、資産を分散しリスクを抑えた「欲張らない投資」を併せて考えることがより大切になります。「預貯金を含めた全体設計」で資産を考えるイメージ(※上記はイメージ図です。)「欲張らない投資」のリスク・リターンイメージ(※上記はイメージ図です。)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「「欲張らない投資」のススメ」からの転載です。
2015年07月27日野村ホールディングスは22日、ゆうちょ銀行、日本郵便および三井住友信託銀行と、新しい資産運用会社(以下新会社)の共同設立、資産運用商品の開発などに関する業務提携にかかる契約を締結した。○アセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供野村ホールディングスは、日本を含むアジアをマザーマーケットとし、グローバルに拠点を持つ金融サービス・グループ。アセット・マネジメント・ビジネスに関しては、日本最大という資産運用会社である野村アセットマネジメントを中心に、質の高い運用力で投資信託ビジネスと投資顧問ビジネスをグローバルに展開しているという。ゆうちょ銀行および日本郵便は、グループの総合力を活かした商品・サービスの拡充等により、「トータル生活サポート企業」として発展し続けていくことを目指している。また、ゆうちょ銀行は、郵便局をメインとするきめ細かいネットワークを通じ、1億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献するリテールサービスを推進することなどにより、顧客満足度No.1サービスを提供する「最も身近で信頼される銀行」を目指しているとしている。三井住友信託銀行をはじめとする三井住友トラスト・グループは、高度な専門性と総合力を駆使して、銀行事業、資産運用・管理事業等を融合したビジネスモデルで独自の価値を創出し、国内最大規模という資産運用残高・資産管理残高を誇る金融グループとして、高付加価値サービスを提供しているという。ゆうちょ銀行、日本郵便、三井住友信託銀行および野村ホールディングスは、資産運用の新会社を共同で設立し、野村ホールディングスは、三井住友信託銀行とともにアセット・マネジメント分野のノウハウを新会社に提供するという。新会社は、ゆうちょ銀行や日本郵便が全国で把握した個人の資産運用ニーズに合ったわかりやすい投資信託商品を開発し、ゆうちょ銀行や郵便局の顧客の長期安定的な資産形成を手伝うとともに、貯蓄から投資への資金循環にも貢献していくとしてる。○新会社の概要本店所在地:東京都中央区代表者:未定(代表取締役社長および代表取締役副社長は、ゆうちょ銀行・日本郵便が指名する者を選任する予定。なお、代表者以外の取締役は、三井住友信託銀行および野村ホールディングスそれぞれが指名する者を1名ずつ選任する予定)事業内容:金融商品取引業(投資運用業)資本金:5億円出資比率(営業開始時点):ゆうちょ銀行45%、三井住友信託銀行30%、野村ホールディングス20%、日本郵便5%○今後の予定8月~9月:準備会社設立、金融商品取引業に係る登録申請準備など10月(ゆうちょ銀行および日本郵便による出資は、準備が整い次第実施予定)~2016年1月:新会社による金融商品取引業に係る登録申請、新商品の導入準備など2016年2月:ゆうちょ銀行・日本郵便(郵便局)において、新会社が開発した投資信託商品の販売開始(新会社における営業の開始は、金融商品取引業の登録を受けることが条件)このたびの提携が野村ホールディングスの連結業績に与える影響は現在のところ軽微と考えているというが、業績に与える影響が生じた場合には、すみやかに開示するとしている。
2015年07月23日不動産投資には「難しそう」というイメージがありますし、実際問題、興味があったとしてもなかなか一歩を踏み出せないもの。しかし、『不動産投資は地方に一棟買うことからはじめなさい!!』(竹居百合子著、総合法令出版)の著者は、そうは考えていないようです。■仕事の空き時間で不動産投資2006年から不動産投資をはじめ、今年で10年目になるという人物。現在の所有不動産はアパート・マンション8棟、戸数は100戸、家賃収入は6,800万円ほど。8月末には、総資産は6億4,500万円になる予定だというから驚き。しかも注目すべきは、著者が「特別な人」ではないという事実。2年前に独立するまでは23年間サラリーマン生活を送り、仕事の空き時間を利用して不動産投資をしてきたというのです。そんなことが本当に可能なのかと思いたくもなりますが、物件の選び方を間違えず、しっかり管理すれば、不動産投資は失敗する可能性がとても低いのだそうです。■成功するためのシンプルな法則ちなみに、不動産投資で成功するためのシンプルな法則は、次の3つ。(1)稼げる物件を探す(2)融資の審査をうまく通す(3)きちんと管理する本当にこれだけだけれど、この3つのことをするために、多くの人は時間を浪費しているのが実態。でも、「不動産投資は時間がなくてもできる」という認識を持つことが大切なのだそうです。■足りない時間をうまく使うコツとはいえ、「でも時間がない」という人は少なくないはず。そこで著者がオススメしているのは、お昼休みをうまく使うこと。意外にも思えますが、著者もお昼休み1時間のうち30分で不動産会社や管理会社、銀行と連絡をとってきたのだといいます。管理業はそれぞれのプロに任せ、大家である自分自身は、管理会社、修繕会社、清掃会社などをマネジメントするだけ。このやり方で、不動産投資をはじめて3年半で資産が億を超え、その後も徐々に増やすことができたのだとか。■不動産投資で最初にすべきことただし本書は、無責任に「いいこと」ばかりを並べ立てているわけではありません。つまり、たしかにお昼休みの30分を利用するだけで、一生困らないお金をつくれるけれど、「その前にすべき大切なこと」があるともはっきり述べているのです。それは、まとまった金額の頭金、つまり自己資金を用意すること。なぜなら銀行からは通常、物件価格の1~3割にあたる頭金を要求されるから。頭金ゼロ、全額融資の「フルローン」で買う人もいますが、初心者にとってこれは非常に危険な投資なのだそうです。だからこそ、安全に不動産投資をするなら、まずは自己資金を貯めることが大事だということ。たとえば3,000万円の物件を購入するなら、最低でも500万円くらいの頭金は必要だと考えるべきだといいます。*考え方が現実的で、説明も具体的なので、読んでみれば不動産投資が必ずしも手の届かないものではないことがわかるはず。将来のために、考えてみるのもいいかもしれません。(文/印南敦史)【参考】※竹居百合子(2015)『不動産投資は地方に一棟買うことからはじめなさい!!』総合法令出版
2015年07月20日みなさんは、「投資」にどんなイメージを持っていますか?「怖い」「難しそう」「投資ってギャンブルよね」「誰かが得をすれば誰かが損をするゼロサムゲーム」「まともな人のすることではない」「投資はお金持ちがするもの」などなど。中には、「祖父の代からの家訓で、投資には絶対に手を出すなといわれています」という人もいましたよ。投資ってブラックなイメージがあるようですね。でも、そんな時、私はこう答えます。「あなたが思っているのは、投資ではありません。投機です」と。投機とは、つまり、ギャンブルです。ギャンブルは、勝つか負けるかわからない。結果に法則性がありません。運です。結果をコントロールすることは誰にもできないのです。パチンコ、競馬、競輪そして宝くじなど、「今度こそ!」と夢見て、お金を投じますよね。投資の結果はある程度コントロールできる「投資」はギャンブルではありません。偶然性に賭ける「投機」と違って、「投資」の結果には、ある程度の法則性があり、結果をコントロールすることができます。 第1回のコラム でお伝えしたように、「会社にお金を使わせてあげる」というのは、「将来有望な会社の株式を持つ」ということです。株主になることですね。言い換えれば、モノやサービスを作り出す会社のオーナーになることです。価値を生み出す会社の株を長期保有することで、その会社が成長し、あなたのお金も増やすことができるのです。これを「長期投資」といいます。一方、「短期投資」というのもあります。これは、株を売ったり買ったりして、株の値動きにかけて儲けようとするものです。デイトレードと言って、一日中株価をウォッチして、タイミングをみて売買するので、子育てやお仕事に忙しいママには難しい取引ですね。また、FX(外国為替証拠金取引)も、女性に人気があるようですが、これは、外国為替を使って短期の取引をし、円と交換する時の値段の変動と、金利で儲けようとするものです。為替自体が付加価値を生み出しているわけではないので、こちらも投機の対象だと思います。「投資」は、普通の人にこそ必要みなさんに今後ぜひして欲しいのは、月々の収入から少しずつ、長い期間をかけてコツコツ積立投資をすることです。できるだけ安定的にお金が増えていくように運用していきます。そのためには、何にどう投資していくのかが重要になります。どういう金融商品を持てばお金を安定的に増やしていけるかはこのコラムでお話していきますが、「資産運用をしていこう!」と決めたからと言って、勧められるままにファンドや個人年金保険などを買わないでくださいね。どういうしくみなのか、なぜお金が増えるか(儲かるのか)を理解できない商品や、「あなただけ特別に」などと、耳元でささやかれた時には手を出してはいけません。自分で理解できて、必要だと思う商品を持つことが大切です。そして、「投資ってお金持ちがするものでしょう?」と思っているあなた。お金が十分にある人は、むしろお金を増やす必要なんてありませんよね。「投資」は、普通の人にこそ必要なのです。少しずつコツコツと買っていく「積立投資」で、会社の成長を買って、のんびり資産形成をしていきましょう。次回は、「投資」をスタートするその前に、あなたの家計と支出について考えてみましょう。
2015年07月20日技術評論社は15日、書籍『空き家は使える! 戸建て賃貸テッパン投資法』を発売した。著者は不動産投資家のサーファー薬剤師氏、価格は1,580円(税別)。○戸建て投資の魅力を伝授現在、日本では住宅の7~8戸に1戸は空き家となっている。しかし、このような空き家のうち実に7割以上が活用可能な状態にあるという。著者は空き家を中心に戸建て物件投資を行っており、現在は千葉県に7戸の戸建てを所有し、購入価格は1戸当たり平均318万円、平均表面利回りは24%を誇る。本書では、不動産投資に興味がある人や一棟物・区分物件の投資家などに対し、戸建て投資の魅力とノウハウをわかりやすく紹介している。主な内容は、「第1章 戸建て投資はいまがチャンス! そのワケは?」「第2章 戸建て物件購入記&物件の強みと弱み」「第3章 テッパンの戸建て物件はどこにある?」などとなっている。著者のサーファー薬剤師氏は1980年東京都足立区生まれ。薬科大学卒業後に薬剤師免許取得。オーストラリアにワーキングホリデーに行った後、帰国し、パート薬剤師のかたわら、輸入販売を手がけるが挫折。その後、著名不動産投資家の石原博光氏に出会い、不動産投資の勉強を始める。2012年に第1号の物件を取得。現在、大手不動産投資ポータルサイト「楽待」にコラムを掲載している。
2015年07月15日プルデンシャル生命保険はこのたび、子会社「(仮称)プルデンシャル信託株式会社」について、関係当局の認可などを条件に10月を目処に営業を開始する予定であることを発表した。○生命保険契約に同子会社の信託契約を付加することができる同社は1987年の創業以来、「お客さまお一人おひとりが経済的な保障と心の平和を得ることができるように、最高のサービスを提供すること」を使命に、ライフプランナー(営業社員)が生命保険契約の加入時から保険金の支払い時まで、顧客をサポートしてきたという。同時に、保険金を顧客に確実に届けることが、生命保険会社として最も大切なことだと考えているという。同社は、これまでに多くの顧客に保険金を支払ってきたが、その中で、保険金が必ずしも故人(契約者)の意図した通りに使われないケースがあることがわかったという。生き方の多様化や高齢化といった社会的な環境の変化に伴い、受取人が未成年者で親権者が一人あるいは高齢者であるケースが増えたほか、受取人である子どもに障がいがあるというケースにおいても、保険金の財産管理に不安が残るとの声が顧客から寄せられているとしている。こうした背景のもと、同社は2010年に信託銀行と、生命保険業界で初めてという生命保険信託を共同開発し、案内してきた。このたび、より多くの人に利用してもらうことを目的に、同社の100%子会社として信託子会社を設立することとした。従来の生命保険信託の受託要件を緩和し、同社の死亡保険金が支払われるすべての生命保険契約に同子会社の信託契約を付加することができるとしている。同社はこの信託子会社を通じて、保険金を届けた「その先」まで、ライフプランナーがよりきめ細かなサービスで顧客に寄り添い、更なる安心を提供していくとしている。信託子会社は、生命保険信託を提供する。生命保険信託は、生命保険によって創出された財産を、生前に指定した相手に対して、信託の管理機能を通じて確実に渡すことができる商品だという。生命保険信託を活用することで、死亡保険金を信託財産として、顧客が保険金を「いつ」「誰に」「どのような目的」で渡していくのかをあらかじめ設定することが可能となるとしている。(1)プルデンシャル生命との間で、自己を被保険者とする生命保険契約を締結する(2)プルデンシャル信託との間で、自己の死後、「保険金をどのように届けるか」をあらかじめ決めておくための信託契約を締結する(3)保険事故発生後、プルデンシャル信託はプルデンシャル生命に保険金請求を行い、受領した保険金が信託財産となる(4)プルデンシャル信託は、信託契約で定められた方法により、受益者に対する金銭の交付を行う(5)信託契約上、財産の交付先として、「第二・第三」順位の受益者まで設定しておくことができる(6)受益者が存在しなくなった時点で信託財産が残っている場合に備え、あらかじめ「残余財産帰属権利者」を設定する
2015年07月15日投資信託協会は13日、2015年6月の投資信託概況を発表した。それによると、6月末の株式投信の純資産総額は前月末比1兆3,539億円減の83兆1,244億円となり、2014年1月以来、17カ月ぶりに減少した。○国内株式、資金フローは流入超設定額は4兆4,522億円、解約額は2兆9,659億円、解約率は3.5%、償還額は501億円で、差引き1兆4,362億円の資金純増。流入超は7カ月連続となる。国内公募投信全体の純資産総額は前月末比1兆5,946億円減の100兆8,628億円と、同じく17カ月ぶりの減少。設定額は10兆3,876億円、解約額は9兆1,418億円、償還額は501億円で、差引き1兆1,958億円の資金純増となった。流入超は24カ月連続。公社債投信の純資産総額は前月末比2,407億円減の17兆7,384億円と、5カ月ぶりの減少。設定額は5兆9,354億円、解約額は6兆1,758億円、償還額は0円で、差引き2,404億円の資金純減となった。流出超は5カ月ぶり。内訳は、中期国債ファンドが268億円の純減、長期公社債投信が40億円の純減、フリーファイナンシャルファンドが728億円の純減、キャッシュリザーブファンドが733億円の純減、MRFが479億円の純減、MMFが156億円の純減となった。
2015年07月13日りそなホールディングスは17日、当局の認可等を前提とし、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」を設立すると発表した。グループが有する年金運用ノウハウと約600カ店の拠点網を活用し、個人顧客の資産形成サポートを更に強化するという。○新会社「りそなアセットマネジメント」設立りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約17兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしている。2015年3月末時点での、りそなグループ運用資産残高の合計は17兆583億円。内訳は公的年金が11兆3,562億円、企業年金が4兆9,832億円、その他7,189億円となっている。「貯蓄から投資へ」という運用ニーズの高まりが期待される中、投資信託市場の成長をビジネスチャンスと捉え、信託銀行として培ったプロ向け運用力をグループのネットワークを通じてリテール分野に提供することで、個人顧客向けの資産運用ビジネスを強化するという。新会社のりそなアセットマネジメントは、フィデューシャリー・デューティー(※他者の信認を得た受任者が負う幅広い役割・責任)の精神に則り、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品など、幅広い顧客へ提供することを目指す。なお、りそなグループは、新会社設立後もオープンアーキテクチャーの考え方を堅持し、顧客ニーズを満たす競争力を重視した商品選定を第一に、業界有力企業とのアライアンスを積極化し、商品・サービスの品揃えを充実させていく。所在地は、東京都江東区木場1丁目5番65号 深川ギャザリアW2棟。業務内容は投資運用業(投資信託委託業務)となる。
2015年06月18日大垣共立銀行と共立キャピタルは15日、共同で設立した「大垣共立アグリビジネス1号投資事業有限責任組合(OKBアグリビジネスファンド)」による第1号投資を実行した。OKBアグリビジネスファンドはアグリビジネスへの支援強化を狙い、2013年6月に開設した「アグリビジネスサポートデスク」の資金支援制度。将来性のあるアグリビジネス企業へ長期安定資金を供給することで東海地方のアグリビジネス発展に貢献しようと2014年3月に設立したもの。このたびの第1号投資では「農業生産法人 株式会社HighlandFarm東濃」が新規事業としてチャレンジする、資源循環型の農業構築を目的としたバナメイエビの閉鎖循環式陸上養殖(陸上において飼育水を濾過(ろか)システムで浄化しながら、循環利用する養殖方式。安定した環境下での飼育が可能で、病気が蔓延する心配が少ない)プロジェクトを支援するという。OKB大垣共立銀行はこれからも、グループの総合力を活かしてアグリビジネスの成長産業化を推進し、地域の「地方創生」を積極的に支援していくとしている。
2015年06月17日アジアインフラ投資銀行とはなにか?最近何かと話題の中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」。2015年末からの本格始動を開始する予定ですが、AIIBの始動で東南アジアの状況も大きく変わる可能性があります。今回は、東南アジア地域において、AIIBがどのような影響を及ぼすのかこれまでの事実を鑑み、考察してみたいと思います。そもそもAIIBとはどのような機関なのか。AIIBは名前の通りアジア地域のインフラ開発を促進するための資金を融資するために創設される国際機関です。創設メンバーは全57カ国で、東南アジア諸国連合(ASEAN)全10カ国のほか、イギリス、フランス、ドイツなど欧州主要国、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカのBRICS諸国、サウジアラビアなどの中東諸国が含まれています。今年5月にシンガポールで開催されたAIIBの第5回会合では、創設メンバー57カ国の代表がAIIBの設立協定に合意しました。また6月末には北京で創設メンバーによる協定署名式を実施する予定で、今年末の始動に向けて着々と準備を進めています。AIIB初代総裁はまだ決定されていませんが、元ADB(アジア開発銀行)副総裁の金立群・元中国財政次官が有力視されています。金氏はAIIBの設立準備事務局長を務める人物です。これまで明らかになったところでは、AIIB発足時の資本金は当初計画の2倍に相当する1000億ドル(約12兆円)になるとみられています。このうち、中国の出資比率は20%台後半になる可能性が高いといいます。©Singapore Tourism Board東南アジア諸国にとってのAIIBの存在意義なぜAIIBがこれほどニュースで取り上げられるのか。それは、米国主導の世界銀行・IMFによる国際金融システムに対抗する機関として創設される意味が非常に大きいからです。国際政治学の世界では、米国が覇権国家となれたのは世銀・IMFを中心にした国際金融システムによるところが大きいと見られています。また同時に、米国の覇権は新興国の台頭を背景に明らかに弱まっており、世界は多極化に進んでいるという見方が多くなっています。AIIB創設は、まさにこの多極化を象徴する出来事として見ることができます。東南アジア諸国にとっては、これまでインフラ開発するときの資金を融資してくれる国際金融機関は世界銀行かIMFしかありませんでした。しかし、世界銀行・IMFから資金を借りるときは、厳しい融資条件を受け入れる必要があり、マレーシアがIMFの融資プログラムを断ったケースに見て取れるように、この国際金融システムはインフラ開発をスムーズに進めることのできるものではなかったと言えるでしょう。そこに、米国と覇権を争う中国が、アジアのインフラ開発に特化した金融機関創設を発表したので、インフラ開発需要が高まる東南アジア諸国は真っ先にAIIB参加を決めたわけです。一方で、世界銀行グループで、アジアのインフラ開発を担当してきたADBはその存在意義を示すために、AIIBに対抗する必要がでてきました。これは、今年5月東京で行われた安倍首相の講演内容から伺うことができます。安倍首相はこの講演で、官民の資金を総動員し、アジア地域で良質なインフラ開発を促進する構想を正式に発表し、日本とADBによる支援額を現在より30%増やし、今後5年間で1100億ドル(約13.3兆円)にするというものです。明らかにAIIBに対抗する意識を読み取ることができると思います。東南アジア諸国にとっては、インフラ開発資金を借りられる先と額が増加することを意味し、今後東南アジアのインフラ開発は加速していくことになるでしょう。ADBは国際金融機関なのに、なぜ日本がここまで肩入れするのか、と疑問を持つ方もいるかもしれません。しかし実際は、世銀・IMFを取り仕切る米国の同盟国である日本がADBを創設以来取り仕切っています。それは、出資比率と歴代総裁を見てみると明らかです。2013年時点のADBの最大出資国は日本(出資比率15.7%)です。米国の出資比率は15.6%と2番目で、米国から日本がADBを任されている構図がお分かりかと思います。また、ADBの歴代総裁は全員が日本人で、前総裁は現日銀総裁の黒田東彦氏でした。このような構図があるため、米国と日本は一緒になって、世銀・IMFとADBの存在意義を相対的に低下させてしまうAIIBの動きに懸念を示しているのです。©ASEAN-Japan CentreAIIBとADBによる競争で、東南アジアのインフラ開発は加速するか?インフラ開発の中でも、交通インフラの整備が進むことが予想できます。中国は陸・海上の壮大な経済圏「シルクロード(一帯一路)」構想を実現しようとしています。一帯一路とは海上と陸上のインフラを整備して、アジア・中東・欧州をつなぐ巨大経済を創りだそうというもの。海上では中国から南シナ海・インド洋を経由し、欧州に向かうルートと、南シナ海から南太平洋に延びるルート、陸上では中国から①中央アジア・欧州・ロシア、②中央アジア・西アジア・地中海、③東南アジア・南アジア・インド洋の3ルートを整備することを計画しています。これに伴い、日本もADBを通じてアジア地域における交通インフラ整備に力を入れることが予想されます。実際に、タイでの高速鉄道建設プロジェクトでは日本と中国が競り合い、結果日本の新幹線を建設することで合意しています。またマレーシア―シンガポール間でも高速鉄道建設が計画されており、日本政府はここにも新幹線を売り込もうと、安部首相自らトップセールスをしかけています。東南アジア諸国にとって資金調達先を選択できるようになるということは、競争の原理がある程度機能し、資金を借りやすい環境が整うことが予想されます。そうなれば、インフラ開発が遅れていた地域もこれまでより速いスピードで発展できる可能性があります。©ASEAN-Japan Centre©ASEAN-Japan Centre観光にも影響が及ぶでしょう。インフラが整えば、観光産業も盛り上がることが見込まれので、これまで行ったことのないような場所に旅行できるようになるかもしれません。シンガポール―マレーシア間の高速鉄道が完成すれば、これまで6時間かかっていたクアラルンプールとシンガポールの移動は1時間30分に短縮されると言われています。またタイやラオスなどにも高速鉄道が建設される可能性もあります。新幹線でいろんなところに旅行することが、東南アジアでもできるようになる日もそう遠くはないでしょう。(text : 細谷 元)アジBiz ~1分で読める東南アジアのビジネス情報~その他の記事を読む>
2015年06月17日投資信託協会は11日、2015年5月の投資信託概況を発表した。それによると、5月末の国内公募投信全体の純資産総額は前月末比3兆2,938億円増の102兆4,574億円となり、初めて100兆円を突破した。また、12カ月連続で過去最高を更新した。設定額は9兆4,222億円、解約額は7兆5,572億円、償還額は226億円で、差引き1兆8,424億円の資金純増。流入超は23カ月連続となる。株式投信の純資産総額は同2兆6,348億円増の84兆4,784億円と、11カ月連続で過去最高を更新。設定額は3兆8,638億円、解約額は2兆6,578億円、解約率は3.2%、償還額は226億円で、差引き1兆1,834億円の資金純増となった。流入超は6カ月連続。公社債投信の純資産総額は同6,590億円増加の17兆9,790億円と、4カ月連続の増加。設定額は5兆5,583億円、解約額は4兆8,994億円、償還額は0円で、差引き6,590億円の資金純増となった。流入超は4カ月連続。内訳は、中期国債ファンドが271億円の純増、長期公社債投信が61億円の純減、フリーファイナンシャルファンドが1,074億円の純増、キャッシュリザーブファンドが583億円の純増、MRFが4,968億円の純増、MMFが245億円の純減となった。
2015年06月11日日経平均株価が2万円台を回復するなどの投資環境の変化で、これまで投資に興味がなかった人でも、投資をやってみようかと心の片隅で思い始めた人も多いのではないだろうか。若い世代にとっても、ここ数年は給料を貯金に回す傾向が見られたが、最近の株高で、投資に興味を持つ人が増えているようだ。そうした中、エイト証券が「スマホ世代向け」に提供を始めたのが『8 Now!(エイトナウ)』という国際分散投資サービスだ。今回は、同社代表取締役社長の飯盛信文氏に、『8 Now!(エイトナウ)』のサービス提供にいたった経緯や、そのサービス内容についてお伺いした内容を紹介したい。飯盛社長へのインタビューの前に、『8 Now!(エイトナウ)』のサービス内容を簡単に説明したい。『8 Now!(エイトナウ)』は、オンライン上の8つの質問に答えるだけで、顧客のリスク許容度や投資目的に沿った最適なポートフォリオを提案。ポートフォリオは、米国大手の投資調査・運用会社であるMorningstar Investment Management(モーニングスター・インベストメント・マネジメント)社が開発したアルゴリズムを用いて作成され、海外の株式・債券など異なる資産を組み合わせた米国市場に上場されたETFで構成される。また、市場の動向に基づき、自動的にリバランス(構成銘柄や構成比率の見直し)される。価格は約1万円(88米ドル)から始めることが可能。ポートフォリオ評価額の0.88%(年率・税抜)の投資顧問料を月額で支払う。追加の手数料や違約金はなく、顧客の自由な判断で追加購入・売却を行うことができる。24時間365日、PC、タブレット、スマートフォン、どんなデバイスからでも、すぐに顧客のポートフォリオの損益を確認できる。○「エイト証券」ってどんな会社?――『8 Now!(エイトナウ)』のサービスを簡潔に表現していただけますか?一言で言いますとラップ口座の一種で、国際分散投資をしてみませんかという商品です。それも敷居の高い話ではなくて、非常な小口で投資ができます。88米ドル、約1万円から海外のポートフォリオを組んで投資ができる画期的なサービスです。今年の5月26日にサービスを開始しました。――それまでエイト証券さんというのは、どういったサービスをされていたのでしょうか。私どもは、基本的には証券会社と名のつくとおり、株の取引仲介をしている会社ですが、ちょっと違うのは、一般的には野村證券さんを初めとした証券会社、あるいはオンラインの証券会社のSBI証券さんなどと異なるのは、日本株をやっていない点です。たぶん、一般の投資家のイメージで証券会社というと、たとえば東京証券取引所の株を売ったり買ったり、あるいは投信を販売したりと、そんなイメージがあると思うのですが、私どもの特徴は、外国株を中心に扱っているということです。――外国株というと、どちらの株になりますでしょうか。私どもは、昨年3月に社名変更をしたのですが、それ以前はユナイテッドワールド証券という社名で、社歴自体は長く13年ほどこの商売をしております。香港の取引所に上場している株式の仲介業をしてきました。社名変更後の昨年4月からは、アメリカの証券取引所に上場の株の取り扱いも始めました。――なるほど。中国株と米国株を取り扱ってらっしゃるんですね。実は当社はオンラインでの中国株のパイオニアでして、あまり知られていませんが、大手さんの会社のシステムを全部私どもがやっていました。一時期大きな中国株ブームがありましたが、当時、日本の投資家から香港への投資というと、たぶん、システム面での半分以上のシェアは当社が持っていたと思います。○米国市場のETFを組み合わせると、国際分散投資が可能に――知る人ぞ知る、という感じですね。『8 Now!(エイトナウ)』のサービスは"国際分散投資"ができるということですが、御社のそうしたバックグラウンドを背景としたものと言っていいのでしょうか。"国際分散投資"と言葉だけで言うと、いろんな市場の株を買っているようなイメージがあると思いますが、そうなると手間もかかるし、コストもかかってしまいます。かつ、個別の株を買っていくと、各国ミニ株もありますが、基本は単位株がありますので、今お話しした1万円という非常に小さなお金では投資ができません。ただ、お聞きになったこともあるかもしれませんが、実は米国の市場は、ETF(上場投資信託)の銘柄数がすごく多いんです。ETFは株と同じようにいつでも売ったり買ったりできるのが特徴でして、資源とか通貨、いろんなところに投資をしている。インデックス投信というものですが、これが米国にはたくさんありまして、米国市場のETFを組み合わせると、必然的にいろんなところに投資をするのと同じ効果が得られるのです。○『8 Now!(エイトナウ)』は「コストが安い」「手間いらず」が特徴――『8 Now!(エイトナウ)』では、ETF(上場投資信託)を活用して、国際分散投資を行うのですね。そうです。また、ETF(上場投資信託)は、非常にコストが安いのも特徴です。――なるほど。『8 Now!(エイトナウ)』のコンセプトはいくつかありまして、まず第一は、若い層に参加してほしい。ここ1年は株価が好調ですが、ここ10年、15年はあまりいい投資環境ではなくて、若い層が投資の世界に入ってきてないんですね。昨今、各社さんが手をうったり、国としても投資の方に目を向けてもらうためにNISA(少額投資非課税制度)を創設したりしていますが、なかなか難しい。そこで我々は、特に25歳ぐらいから35歳ぐらいまでの若い層に投資をしていただくためには、何が必要か考えました。我々の今の品揃えから見ると、アメリカや香港の個別株を買うというのは、投資に慣れていないとなかなか難しい。また若い方々は仕事などで時間に追われている人もいて、手間がかかるものも難しい。そこで、コストも安く、手間もかからず、手軽に投資ができる『8 Now!(エイトナウ)』のサービスを開発しました。○スマホで見ると一番きれいに見えるように設計――実際に見せていただけますか。これが『8 Now!(エイトナウ)』のページです。ここに口座をつくってくれた方はログインしてからとなりますが、口座をつくってなくても、ニックネームでいいのでお名前を入れていただいて、Eメールアドレスを入れていただくと、ポートフォリオを組むという作業が始まります。実はこのようにPCでもできますが、若い方々とお話しして分かったのは、PCをあまり見なくて、ネットはほとんどスマホで見るという方々が多いことです。ですので、『8 Now!(エイトナウ)』は、スマホで見ると一番きれいに見えるようにつくってあります。――まさに"スマホ世代向け"なんですね。ポートフォリオを組むときは、どんな質問をされるのですか。どんな投資がお好みですかとか、どれぐらいの投資期間をお考えですとかとか、です。見た目はシンプルに作っていますが、裏では最先端のロボ・アドバイザーが走っています。8個答えていくと裏でアルゴリズムが走るのです。○モーニングスターのアルゴリズムが銘柄選定――人工知能(AI)みたいな感じですね。まさにその通りです。実は当社の社員が開発したわけではなくて、米国のモーニングスターという、信託評価とか、調査とか、投資顧問をやっているこの世界ではかなり有名な会社がありまして、そこが持っているアルゴリズムと契約し、それが裏で走っています。――銘柄を選ぶのはアルゴリズムなんですね。質問をすると、答えた人の投資性向や、債券、株式、その他の投資割合、北米、アジアなど投資先の地域がこういう比率で組まれました、という結果が出てきます。これは具体的なETFの銘柄としても表示されます。実はこれだけでは終わりません。○「リバランス」で自動的に組み入れ銘柄を組み換え――と言いますと…今日はこの組み合わせが一番いいけれども、来年この組み合わせがいいとは限らないじゃないですか。マーケットが動いていますから。そこで、人工知能が裏側で、ある定点で検証を常にしています。例えば、どこかで非常に大きな経済事象が起こったとか、あるいは為替が動いたとか、マーケットが暴騰した、暴落したというようないろんなケースにおいてポートフォリオの見直しを行います。これを「リバランス」といいます。――組み入れ銘柄の組み換えが自動的に行われるわけですね。人工知能だけではありません。この商品、強烈なのは投資顧問料以外、一切いただかないんです。○投資顧問料の比率は0.88、1万円のポートフォリオで年間約90円――投資顧問料の比率は0.88となっていますが…たとえば1万円のポートフォリオですと、1年間で90円ぐらいしかいただかないのです。――かなり低く感じます。はい。まず、『8 Now!(エイトナウ)』を広げたいのです。投資リテラシーが固まっていない方々に、まずは触れていただきたいのです。投資額が1万円なら、多くの若い方がその意欲をお持ちだと思うんです。――ちょっとしたゲーム感覚と申し上げても大丈夫ですか。はい。たとえば、投資にも自己満足が必要です。その満足は人によって違うのですが、何となく思っているのは、語弊があるかもしれませんが、USドルを使って海外のポートフォリオを持っているという行為が"カッコイイ"という感覚です。ファッショナブルというような意識を持っていただくのもいいと思います。――USドルを少額でも持つことで、経済ニュースなどに興味を持つきっかけにもなるかもしれませんね。本日はありがとうございました。飾らなく話してくれる飯盛社長の語り口が印象的なインタビューだった。全ての資産を預金で持つことに不安を感じる人は多いと思うが、その不安をどう行動に転換したらいいのか分からない人も多いのではないだろうか。その一つの選択肢として、『8 Now!(エイトナウ)』もアリではないか、と感じさせられたインタビューだった。興味がある方はこちらからアクセスしていただきたい。
2015年06月11日クレディセゾンは1日、シード・アーリーステージの国内ベンチャー企業に投資を行う「セゾン・ベンチャーズ」を設立したと発表した。国内カード業界では初のコーポレート・ベンチャーキャピタルとなるという。セゾン・ベンチャーズでは、これまでクレディセゾンがクレジットカードビジネスにおいて培ったリテールファイナンスのノウハウとグループの顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった資産を活用し、投資先ベンチャー企業の成長をサポートする。主な投資対象は、「金融×IT(Fintech)」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業、カード会員資産や永久不滅ポイントなど、クレディセゾン固有の経営資源を活用し、日常の生活や消費シーンを大きく変える可能性を秘めたインターネット・モバイル関連のベンチャー企業などとなる。今後は、「変化に対応できるノンバンク」として、クレジットカードをはじめとする多彩な決済サービスの提供、リース事業やファイナンス事業といったノンバンクビジネスの強化、ネットビジネスを通じたフィービジネスの拡大、ASEAN諸国への本格的な参入など、持続的な成長を実現するための基盤構築に向け、ベンチャー企業との連携を強化し、新たな収益源を確立していくという。
2015年06月01日ノークリサーチは、2015年中堅・中小企業におけるPC関連の投資規模と今後の投資意向に関する調査の分析結果を発表した。この調査は、全国の農業/林業/狩猟業/漁業/鉱業を除く、年商5億円以上~500億円である国内民間企業の、企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責者を対象に、2015年1月~4月に実施されたもの。有効回答件数は771社。調査結果からは、PC更新サイクルが徐々に長期化しており、今後、Windows 10やスマートデバイスの影響も検討が必要となることがわかった。PC関連投資規模の平均成長率(2014年~2019年)は0.86%となっており、ほかの投資分野と比べて低い値だという。その大きな要因の1つがWindows XPが長期間にわたって使い続けられたことなどに起因するPC更新サイクルの長期化が挙げられている。今夏~秋にリリースが予定されているWindows 10ではリリース後の1年間、Windows 7/8.xを対象とする無償アップグレードがSA契約の範囲内で提供される予定だ。また、Windows 10における機能強化などは「バージョンアップ」とは異なる「サービス形態」で提供される予定。中堅・中小企業においてもWindowsはPC向けOSの大半を占めるため、Windows 10の発売によってPC更新サイクルにも大きな影響を与える可能性が考えられる。また、年商30~50億円の企業ではPC更新にやや消極的で、企業規模と投資意向は必ずしも比例しないことも明らかとなった。なお、同調査で「PC関連」とされるものは、従来存在するPCハードウェアを導入する形態だけではなく、仮想化したサーバ上で複数のPC環境を動作させる「仮想PC型(VDI)」や、サーバ上のアプリケーションを複数ユーザーで共有する「共有サービス型」、各PCを遠隔操作する「1to1型リモートアクセス」、仮想PC型VDIをSaaS形態で利用する「DaaS」の利用形態も含めて算出されている。長期化するPC更新サイクルへの対策を講じるためにはPC販売にとどまらない視点の拡大が重要となってくるとも述べられている。
2015年05月20日岡三オンライン証券は18日、NISA(少額投資非課税制度)口座で投資信託を買付けた個人の顧客に買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックするキャンペーンを開始した。同社においては、NISA口座での投資信託の預り資産が年初から1.6倍になるなど大きく増えているという。このたび、さらに多くの顧客にNISA口座での投資信託投資の魅力を知ってもらえるよう、NISA口座で投資信託を買付けた顧客に、投資信託買付手数料相当額(税抜)の全額をキャッシュバックするという。○NISA口座で投資信託買付手数料全額キャッシュバックキャンペーン対象期間:5月18(月)から7月17日(金)まで(約定日ベース)対象者:対象期間中にNISA口座で投資信託を買付けた個人の顧客内容:対象期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETFなどの上場投資信託を除く)をNISA口座で買付けた個人の顧客に、買付手数料相当額(税抜)を全額キャッシュバックする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年05月19日投資信託協会は18日、2015年4月の投資信託概況を発表した。それによると、4月末の株式投信の純資産総額は前月末比1兆5,640億円増の81兆8,436億円となり、10カ月連続で過去最高を更新した。設定額は3兆7,747億円、解約額は2兆9,599億円、解約率は3.7%、償還額は477億円で、差引き7,672億円の資金純増。流入超は5カ月連続となる。国内公募投信全体の純資産総額は同2兆1,360億円増の99兆1,636億円と、11カ月連続で過去最高を更新。設定額は9兆6,677億円、解約額は8兆2,808億円、償還額は477億円で、差引き1兆3,393億円の資金純増となった。流入超は22カ月連続。公社債投信の純資産総額は同5,720億円増の17兆3,201億円と、3カ月連続の増加。設定額は5兆8,930億円、解約額は5兆3,209億円、償還額は0円で、差引き5,721億円の資金純増となった。流入超は3カ月連続。内訳は、中期国債ファンドが234億円の純減、長期公社債投信が84億円の純減、フリーファイナンシャルファンドが479億円の純増、キャッシュリザーブファンドが318億円の純増、MRFが5,453億円の純増、MMFが212億円の純減となった。
2015年05月18日お金を貯めるための最初の第一歩は積立貯蓄です。無駄遣いしているわけではないのにお金が貯まらない、毎月生活がギリギリで貯める余裕がないという人は、あれこれ考えずにまずは自動積立を始めましょう。○投資のタイミングを考えずに継続的に投資できる積立投信日経平均が一時2万円突破など好調になりつつある株式市場。これまで投資に二の足を踏んでいた人も、ちょっと気になりだしているのではないでしょうか?ただ、「ここからぐんぐんと上昇していくのか不安」という思いと、「ここで躊躇していて後で後悔したくない」という気持ちが交錯していて一歩を踏み出せない人も、投資経験の浅い人やまったく投資をしたことがない人の中には多くいることでしょう。株などの投資で、売買のベストタイミングを判断するのはプロでも難しいもの。買ったとたんに値下がりを始めたなんていう高値づかみをした経験がある人も、投資の世界では珍しいことではありません。でも、そのせいでなかなか投資できないと感じているなら、積立感覚でできる積立投信を検討してみるといいでしょう。○いったん申し込めば銀行口座から自動的に積立感覚で投信が買える積立投信とは、毎月一定の額を自分の選んだ投資信託に投資していく商品です。証券会社はもちろん、銀行でも数多く取り扱っていて、一度設定をすればあとは毎月自動的に一定額ずつ投資をしてくれる便利な商品です。積立のように一定額ずつ継続して投資を行うメリットは、値段が安いときには多めに、そして値段が高いときには少しだけ買うという合理的な買い方ができる点。いつ買おうか、いくら買おうかあれこれ悩まずに投資を継続できることも積立投資の優れている点です。株式投資などかつてに比べて少ない資金で始められるようになっていますが、それでも1銘柄買うのに安いものでも5~10万円程度のお金が必要です。投資信託も通常は1万円程度から。これが積立投信なら月々1000円からとわずかな資金で始められます。ネット証券の中にはワンコインからOKという積立投信を取り扱っている会社もあります。毎月の投資資金は、指定した口座から自動的に引き落とされるので、手間もかかりません。引き落とし日も指定できる会社がほとんどです。証券会社で行うときには、その証券会社の口座を開く必要がありますが、積立投信の引き落としは普段使っている銀行でもOKというところがほとんどですので、手間がかかるのは最初の申し込み手続きのときだけ。○国内から海外までさまざまな対象への投資が月々1000円からできる!投資信託はそもそもたくさんの人から集めたお金を1つの基金(=ファンド)にして株式や債券などに幅広く投資するもので、その種類も豊富にあります。各銀行や証券会社が取り扱っている投資信託の数も数十本程度から100本以上そろえている金融機関もあります。そのなかからどれを選ぶかは自由。日経平均など普段のニュースで目にすることの多い指標なら自分でチェックできると思うなら、日経平均に連動するインデックスファンドを選ぶ。それよりも海外への幅広い投資がしてみたいと思うなら、グローバルに投資しているファンドの中から選択、というように、まずは自分が興味を持てそうなものから始めてみるといいでしょう。月々1000円からなので、いくつかの投資信託に1000円ずつ積立投資をするという方法も。5本選んでも毎月5000円の投資金額です。投資先や運用手法の異なるものを選んで投資すれば、それだけで幅広い分散投資が可能になります。○長期で続けることに意義があるけど、運用状況などは定期的にチェックしていまから毎月コツコツ投資していけば、今後相場が大きく上昇したときには「それほど値上がりしていないうちに買い始められて良かった」という結果になります。相場が思うように上がらず停滞したとしても、大金を注いでいるわけではないので、大損する心配もありません。逆の発想で、「相場が下がればその分安い値段でたくさん買える」と思えば、長い目で見て将来の資産づくりの基礎を築けることにもなります。短期的な利益を狙う投資と違い、時間をかけて資産をつくっていくという意味合いが強い積立投信。それだけに、投資先が長い目で見て値上がりが期待できるかどうかが重要。積立を始めてからも、損益に一喜一憂するのではなく、将来的な視野に立ってファンドを眺める視点が必要です。値下がりしたからたくさん買えるといっても、先々好転する可能性が低いならあきらめて一旦損切りすることも必要となります。逆に、好調に上昇を続けている状況だからと楽観ばかりしているのも危険です。ある程度相場の上昇が続いているようだったら一部の利益を確定するといった判断も大切です。このように、積立投信は手軽にできる投資商品ですが、投資したお金をいつ売るかということは自分で決める必要があるので、放置せずに半年に1回など定期的に、投資総額や残高、平均投資単価、ファンドの運用状況などをチェックしましょう。<著者プロフィール>ファイナンシャルプランナー 堀内玲子証券会社勤務後、編集製作会社で女性誌、マネー関連書などの編集を経て1993年に独立。1996年ファイナンシャルプランナー資格を取得。FPとして金融・マネー記事などの執筆活動を中心に、セミナー講師、家計相談などを行う。著書に「あなたの虎の子資産倍増計画」(PHP研究所・共著)「年代別ライフスタイル別生命保険のマル得見直し教室」(大和出版)など。
2015年05月14日京浜急行電鉄は5月13日、平成27年度の鉄道事業設備投資計画を発表し、鉄道事業において総額約207億円(うち安全対策設備投資は約177億円)の設備投資を行うことを明らかにした。具体的には、高架橋耐震補強工事、法面防護、トンネル補修、橋梁補修などの防災・地震対策が積極的に行われるほか、ホーム隙間・段差解消など駅の改良工事、車両の新造・改造・更新、列車無線の改良工事、大師線連続立体交差事業(第1期)工事などの安全対策も実施される。約43億円かけて、新型車両として「新1000形」が20両新造され、現行車両の2100形が24両更新される。駅改良工事としては約25億円をかけて、ホーム隙間・段差を解消する工事が黄金町駅と三崎口駅で行われ、金沢八景駅・神奈川新町・日ノ出町駅・逸見駅・堀ノ内駅・穴守稲荷駅で、駅舎改修・改築が行われる。
2015年05月14日東急電鉄は5月13日、2015年度の鉄軌道事業設備投資計画を発表した。同社は、2015年度に鉄軌道事業で総額482億円の設備投資を行う。同計画によると、田園都市線の6ドア車45両の4ドア車への置き換えを開始し、車両のドア位置の課題を解消することにより、従来のホームドア設置計画を10年以上短縮する。2020年を目標に東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドアを設置し、今年度は、東横線の都立大学駅、新丸子駅、元住吉駅、大倉山駅、菊名駅、田園都市線の宮前平駅、大井町線溝の口駅など10駅で工事に着手する。踏切安全対策として、昨年度から、踏切内を立体的に検知できる3D式の踏切障害物検知装置の設置を開始しているが、今年度は、妙蓮寺-白楽駅間などで光線式から3D式へ更新するほか、緑が丘-自由が丘駅間の未設置場所への新設を含め、15カ所への設置を目指す。また、五反田駅などの駅改良工事やあざみ野駅などのホーム屋根ふきかえなどの施設更新を行うなど、長寿命化工事・施設更新・ホーム屋根補強工事などの減災対策も行われる。バリアフリー対策としては、用賀駅や宮前平駅にエスカレーターを新設するほか、菊名駅などでは、複数のバリアフリー経路を確保するため、エレベーターを増設する。さらに、雨の日でも快適に利用できるよう、鷺沼駅、たまプラーザ駅などでホーム屋根を延伸する。
2015年05月14日住友生命保険は5月1日、みさき投資が運用する「みさきエンゲージメントファンド」への投資を決定したと発表した。金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の公表は、機関投資家と投資先企業との対話(エンゲージメント)により、企業の収益性を高め持続的成長と株式価値向上を促進することを目的としているという。同社は、2014年8月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明するとともに、投資先企業への「議決権行使ガイドライン」を公表し、長期保有を目的とした機関投資家として、投資先企業との対話を通じて株式価値向上を図る活動を行っているという。みさき投資は経営戦略コンサルティングおよび資産運用業界出身者を中心として設立された独立系のエンゲージメント投資専業運用会社であり、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指して、対話活動を展開しているという。同社は、みさき投資の運用するファンドへの投資を通じて、同社のエンゲージメント活動の促進につながると認識しているという。また、みさき投資へ人材派遣を行うことで、中長期的な投資手法やエンゲージメント手法・ノウハウを取得し、同社の投資先企業への対話活動を強化していくとしている。今後も、投資先企業との対話活動を積極的に行うことによって、同社の収益力ならびに投資先企業との対話活動の強化を図り、長期的な契約者利益の向上につとめていくとしている。○みさき投資が運用するファンドの概要名称:みさきエンゲージメントファンド投資予定日:6月1日投資金額:30億円投資コンセプト:「働く株主」のコンセプトのもと、高い競争力と優れた経営陣を擁する上場企業を厳選し、中長期投資を行う。経営陣との建設的な対話(エンゲージメント活動)を通じて企業価値向上に資することで、中長期的なリターン実現を目指す
2015年05月07日マネックス証券は28日、相場環境や投資・資産運用を始めた年代などに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、回答者全体の66%がもっと若い年代から投資・資産運用を始めたかったと考えており、そのうち約8割が「未成年」・「20代」から投資・資産運用を始めたかったと回答していることがわかった。同調査は、4月10日~13日にインターネットを通じて行われ、917件の有効回答を得た。個人投資家に、投資・資産運用に興味をもった年代についてたずねたところ、回答者全体の約7割が30代までに投資・資産運用に興味をもっていたことがわかった。また、「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか?」との問いについては、全体の66%の投資家が「はい」と回答。年齢が高くなるほど、「若い年代から投資を始めたかった」という割合が高い傾向にあったという。「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家に対して、「いつから投資を始めたかったか」をたずねたところ「未成年」・「20代」という回答が約8割となった。また、30代以上の年代では 20代から投資を始めたかった層が最も多く、20代では未成年から始めたかったと回答する割合が最も多いことがわかった。○いつから投資を始めたかったか(左軸がアンケート回答時の年代)理由としては「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」(30代・男性)、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し積極的になれたと思うので」(50代・女性)、「もっと早く世界の経済や政治に興味を持ち自分の視野はもっと広がっていたのではないかと考えたため」(30代・男性)、「投資をするのが早ければ色々学ぶ気持ちがあったし、損失を出したとしても定期収入があったため」(50代・男性)、「純粋に経済を学びながら株式投資を考える機会があってもいいと感じているため」(60代・男性)などがあった。「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか?」という質問に 「いいえ」と回答した個人投資家に対して「投資・資産運用を始める適切な年代」についてたずねたところ、「20代」・「30代」という回答が合計で約6割となり「未成年」という回答は少数派となった。未成年から投資・資産運用を始めるには早すぎると感じ20代・30代から始めるのが適切と考える層が多いようだとしている。
2015年04月30日投資信託協会は13日、2015年3月の投資信託概況を発表した。それによると、3月末の株式投信の純資産総額は前月末比1兆258億円増の80兆2,795億円となり、9カ月連続で過去最高を更新した。設定額は4兆5,699億円、解約額は2兆9,328億円、解約率は3.7%、償還額は481億円で、差引き1兆5,890億円の資金純増。流入超は4カ月連続となる。国内公募投信全体の純資産総額は前月末比1兆1,706億円増の97兆276億円と、10カ月連続で過去最高を更新。設定額は10兆6,461億円、解約額は8兆8,642億円、償還額は481億円で、差引き1兆7,337億円の資金純増となった。流入超は21カ月連続。公社債投信の純資産総額は前月末比1,447億円増の16兆7,481億円と、2カ月連続の増加。設定額は6兆761億円、解約額は5兆9,314億円、償還額は0円で、差引き1,447億円の資金純増となった。流入超は2カ月連続。内訳は、中期国債ファンドが239億円の純増、長期公社債投信が97億円の純減、フリーファイナンシャルファンドが1,395億円の純増、キャッシュリザーブファンドが995億円の純減、MRFが500億円の純増、MMFが421億円の純増となった。
2015年04月14日クレディ・スイスは30日、「投資一任運用:プライベート・マンデート」(以下プライベート・マンデート)の新しいブランド・ネームの下、投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの内容を拡充したと発表した。これにより、これまで日本の投資家に提供してきた、同社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの利便性が一層高まるとしている。クレディ・スイスは、世界最大手のプライベートバンクの一つであり、世界中の顧客に投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスを提供しているという。同社は、2014年に、日本の顧客向けに同サービスを導入。「プライベート・マンデート」では、クレディ・スイスが包括的かつ体系的な投資一任運用手法を駆使し、顧客一人ひとりのニーズや目的に合致した投資戦略の設定を通じ、最適な運用環境の提供を目指すという。また、顧客は、「プライベート・マンデート」を利用することにより、専門知識を持つクレディ・スイスの運用スペシャリストに投資判断と運用を任せ、世界経済・金融市場に関する様々な調査や動向の把握に費やす時間を節約することができるとしている。このたびのサービス拡充に伴い、顧客の資産運用に関する希望及びリスク選好度に沿った5段階の投資戦略に基づく運用サービスを提供できるようになった。「プライベート・マンデート」は米ドル建てで提供され、経験豊富なポートフォリオ・マネジャーが、世界中の厳選された有価証券への投資を行うとともに、顧客のポートフォリオの継続的なモニタリングを行うという。さらに、このたびのサービス拡充にあわせて、特定投資家向けの投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの提供も開始するという。特定投資家向けのサービスでは、上記のサービス内容の拡充に加え、一般投資家とは異なる手法を追加的に用いることで、ポートフォリオ全体の為替・金利リスクの調整をより柔軟に行うことが可能になるとしている。クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長である大橋雅英氏は「当社のプライベート・バンキング事業の主要サービスの一つとして、サービス内容を拡充した『プライベート・マンデート』を日本のお客様にご提供できることを嬉しく思っています」と話している。また、クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長であるクリスチャン・フーバー氏は「当社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの拡充は、世界中のお客様へのサービス提供におけるクレディ・スイスの革新性を改めて体現しています。本サービスを通じて、当社は、これからも、お客様の運用資産について、適切かつプロアクティブなリスク管理を行い、我々に一任された投資判断の合理的根拠となる情報を提供しつつ、幅広い分散投資によるリスク・リターンの安定化を目指します」とコメントしている。クレディ・スイスは、2009年に日本でのプライベート・バンキング事業を開始し、2012年にはHSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業部門の買収を完了、東京の他に大阪・名古屋に営業拠点が加わり、富裕層向け金融サービスの拡充・強化を図っている。クレディ・スイスは、営業拠点の拡充に加え、総合金融サービス機関としての強みを生かし、顧客一人ひとりのニーズに応える幅広い商品と資産運用に関するサービスを提供していくとしている。
2015年03月31日りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのたび、4月1日より、りそな銀行が持つ信託機能を活用した「結婚・子育て支援信託」の取扱いを開始すると発表した。このたびの商品は、2015年度(平成27年度)税制改正において「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が創設されることを前提に提供するという。埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行は、りそな銀行の信託契約代理店として取扱うとしている。○国内最多チャネル、りそなグループ約600か店での取扱い商業銀行としての店舗網を活かし、全国の高齢者から現役世代への資産移転をサポートする。○結婚・子育てに関する資金贈与が非課税になる新サービス祖父母や親が資産を早期に移転、子や孫の結婚・出産・育児を後押しできる。○「結婚・子育て支援信託」の商品ポイント(1)1,000万円まで非課税で結婚資金、子育て資金の贈与ができる(結婚費用は300万円までが非課税の対象)(2)対象となるのは2019年3月31日までの贈与(3)支払いにあたっては、結婚・子育ての支払いに充当したことを証する書類(領収書等)の提出が必要(4)受贈者(孫など)は20歳以上50歳未満の人が対象(5)受贈者が50歳になった時点で信託は終了。終了時の残余財産は贈与税の課税対象となる
2015年03月31日連載コラム『サラリーマンが知っておきたいマネーテクニック』では、会社員が身につけておきたいマネーに関する知識やスキル・テクニック・ノウハウを、ファイナンシャルプランナーの中村宏氏が、独断も交えながらお伝えします。○2015年度の賃上げは、月+7,500円連合が2015年3月20日に公表した集計結果(第1回回答集計)によると、2015年度の賃上げ額は昨年比月額+7,497円(平均賃金方式の798組合)、賃上げ率は+2.43%だとのことです。いよいよわが国の経済に本格的な回復の兆しがあらわれ、企業業績の向上とともに、サラリーマンの賃金も上昇するようになってきたのかもしれません。手取り収入が増えると、これまでじっとガマンして買い控えていたものが欲しくなります。「賃上げによって個人消費が活発になり、その結果企業業績が上がり、さらに賃上げが行われる」…この循環を作って日本の経済を成長の軌道に乗せることが政府の狙いでもあります。ただ、収入がアップした分は、すべて消費に振り向けるのではなく、自分の将来に備えた財産形成にも役立てたいものです。○ネット証券を使って、少額ずつ積立投資をする!特に独身の若いサラリーマンの方々は、この機に資産運用にデビューしてみてはいかがでしょうか。家族がいない独身の方は余裕資金が生まれやすいはず。また、若い方は運用期間を長くたっぷりとることができます。ゆとりのお金で長期間運用することができれば、想定外の元本割れをしてしまったとしても一喜一憂せずに落ち着いていられます。少額ずつコツコツと時間をかけて資産運用をするには、定期的に定額で投資信託を購入する積立投信が適しています。多くの金融機関が積立投信に対応していますが、なかでもネット証券は、投資信託の品揃えの多さと、申込手数料の低さに定評があります。おもなネット証券会社が取り扱っている投資信託上の表の「取り扱い投資信託」のすべてが積立投信の対象ではありませんが、これだけあれば、自分が積み立て購入したい投資信託が見つかるはずです。「ノーロード」とは、投資信託を購入するときの手数料が無料のものです。これらを購入すると低コストで運用することが可能です。「最低積立金額」は、毎月購入する投信の最低額のこと。500円や1,000円から購入できるので、怖くない程度の少額で、試しに資産運用をしてみることもできます。○資産運用をするなら、NISA口座を開設しよう!資産運用をするために証券会社に口座を開設するなら、併せて「NISA口座」も開設したいものです。「NISA口座」とは、1年間の投資資金100万円分までの株や投資信託の値上がり益や配当金(分配金)が非課税になる特別な口座で、2016年からは、非課税投資枠が20万円拡大して120万円になる予定。NISA口座以外で資産運用をした場合、運用益には約20%の税金がかかりますが、この口座の中だと非課税になるため、とても効率的な運用ができます。○購入する商品は「バランス型」投資信託にしよう!開設した口座の中で毎月購入する投資信託は、1本の投資信託の中に株式や債券など複数の資産が組み合わされている「バランス型投資信託」がおすすめです。というのも、収益を上げる確率を高める資産運用の鉄則は、値動きの異なる資産を複数組み合わせて分散投資をし、リスク(資産額のぶれ)を抑えながら運用することだからです。「バランス型投資信託」を購入すれば、1本の投資信託だけで手軽に分散投資をすることができます。一方、1種類の資産しか投資対象にしていない投資信託を購入する場合、分散投資をするためには、複数の投資信託を自分で組み合わせなければなりません。ゆとりのお金があるなら、資産運用をしてお金にも働いてもらってはどうでしょう。若い時から資産運用をして、自分の財産が時系列でどのような増減をするのかを観察すると、世界や日本の経済の動きと自分の財産を結びつけて考えることができます。また、運用経験を積み重ねることで、「リスク」に強くなれるはずです。○執筆者プロフィール : 中村宏(なかむら ひろし)ファイナンシャルプランナー(CFP認定者)、一級ファイナンシャルプランニング技能士。(株)ベネッセコーポレーションを経て、2003年にFPとして独立し、FPオフィス ワーク・ワークスを設立。「お客様の『お金の心配』を自信と希望にかえる!」をモットーに、顧客の立場に立った個人相談やコンサルティングを多数行っているほか、セミナー講師、雑誌取材、執筆・寄稿などで生活のお金に関する情報や知識、ノウハウを発信。新著:『老後に破産する人、しない人』(KADOKAWA中経出版)メルマガ「生活マネー ミニ講座」(平日・毎日)→
2015年03月25日IDC Japanは3月23日、モビリティ・ソリューションへの投資に関する企業の意識調査の結果を発表した。これによると、モビリティ・ソリューション関連の投資の意思決定は、IT部門や事業部門以上に、本社部門や経営/管理部門が主導権を握っている企業が多いことが明らかになった。モビリティ・ソリューションへの投資目的は、「従業員の生産性の向上(50.1%)」が最も多く、次いで「販売や売上額の増加(23.2%)」を挙げる企業が多く見られたという。他方、より具体的に業績に結びつく手立てとしての「商談の効率化/販売プロセスの短縮(12.3%)」や「自社製品/サービスの顧客満足度の向上(4.7%)」を挙げる企業は少ないことがわかったとしている現段階では、「従業員の社内情報への簡便なアクセス提供(22.0%)」「ぺーパーワークの削減(18.9%)」「従業員のワークスタイルの自由度拡大(13.3%)」などが投資目的として強く意識されていると指摘されている。モビリティ・ソリューション関連投資の意思決定主導者については、「事業部門(15.0%)」「事業部門とIT部門との共同(14.1%)」と事業部門の関与度が高く、「IT部門」との回答は25.1%にとどまった。一方、「本社部門や経営/管理部門(35.0%)」が意思決定上の主導権を握っている企業が3分の1以上と多いことは特徴的だという。PC,携帯端末&クライアントソリューショングループマネージャーの敷田康氏は「モビリティ・ソリューションの投資目的は業績の向上に直結するものであるほど、経営層や事業責任者がその具体的成果を認識することで再投資が促されやすい。今後、事業部門が主導するモビリティ関連プロジェクトが増えるにつれ、『従業員の生産性向上』や『ワークスタイルの変革』といったもの以上に、直接的に業績向上にコミットした投資目的設定が求められるようになる」とコメントしている。
2015年03月23日リコーは3月18日、広告マーケティング業を営むインターコネクトに戦略的投資を行うことを発表した。同投資により、商用印刷市場におけるサービス事業を拡大するとともに、リコーのプロダクションプリンタのさらなる活用と拡販を図る。リコーは、2007年のプロダクションプリンティング事業への参入以来、数多くの機器とソリューションを提供し、商用印刷市場の顧客の需要に応えてきた。今回の投資は、印刷事業者のみならず企業内でマーケティング活動を展開する顧客に、販売促進策の企画・立案から、広告媒体の制作・販促物の生産までの一連のプロセスをワンストップで支援することを目的としている。インターコネクトは、ダイレクトマーケティング分野での企画力に加え、メディア戦略、制作、運用面におけるマネジメント力を有している。また、大型デジタルサイネージ事業を持ち、多彩なクロスメディアマーケティングの実施も可能。これらのノウハウをクライアント企業に提供することで、顧客の売上向上に貢献している。リコーは、オフィス向けの複合機やプリンタを通じて多くの顧客と取引をしているが、同投資で得るインターコネクトのマーケティング支援のノウハウを活用することで、こうした顧客により高い付加価値を提供するとともに、プロダクションプリンティング事業の拡大に努めていくという。
2015年03月19日