ベン・アフレック&マット・デイモンの製作スタジオ「Artists Equity」と、クリス・ヘムズワースの製作会社「Wild State」が提携関係を結び、今後映画やテレビを製作することが分かった。「Artists Equity」はベン、マット、「レッドバード・キャピタル・パートナーズ」のジェリー・カルディナーレが共同設立したスタジオ。ベンがメガホンを取り、マットと共演する『AIR/エア』がスタジオ発の初めての作品。「Wild State」はクリスとビジネスパートナーのベン・グレイソンが2022年に設立し、クリス主演の『タイラー・レイク -命の奪還-2』を製作。同シリーズ第3弾も手掛けるという。クリスは「アフレックとデイモンの長年のファンとして、厳選されたプロジェクトで彼らと一緒に仕事ができるというアイディアは、特別なものです。彼らと『Artists Equity』のチームが、知識と才能を生かし、ユニークな取り組み方で成し遂げてきた映画製作は圧倒的なものです。私たちが『Wild State』で作り上げようとしているものにとって、完璧なパートナーになってくれるでしょう」とコメントしている。ベンも「『Wild State』と提携できてとてもうれしい」「『Wild State』とコラボすることで、ストーリーテリングに幅を持たせることができるのではないかと楽しみです」と期待の声を上げている。(賀来比呂美)
2023年12月12日本日はホストクラブと提携関係にあるバーにご注意という話をしたいと思います。皆さんは、担当ホストとホストクラブの外で会った時に、バーに連れていかれたというようなことはありますでしょうか。たまにこの担当ホストに連れて行かれたバーとの関係でトラブルになったというお話を伺うことがございます。当該バーにおいて、担当ホストから「いつも使わせちゃっているから、この店は自分が出す」というような話をされて飲食をしたら、後にバーから料金を請求されたというトラブルです。担当ホストは当該バーの責任者ではなく、従業員ですらないので、料金を請求するか否かについての判断権限はありませんし、立て替えるというような話は証拠がありません。そのため、バーからは後日、あなたが飲食した料金を支払えという連絡が来るのです。実際にバーの伝票を拝見しましたが、そこには担当ホストが同席をしていたという証拠もありませんし、ましてや担当ホストが料金を立て替えるといったような証拠は一切ありませんでした。法的に見れば、かような伝票を証拠として請求されたら払わざるを得ない状況です。この事案では料金がそこまで高額ではなかったために支払をして終件となりましたが、中には金額が大きくなるケースもあるようです。ここからは想像でしかありませんが、担当ホストが提携(グルになっている)するバーに自分のお客さんを連れて行き、飲食代金の一部を受け取るといったお小遣い稼ぎのようなスキームができているのかもしれませんね。いずれにせよ「俺が払う」という立て替え払いの言葉を額面とおりに捉えると、後で思いもよらないトラブルに発展する可能性もあります。ご注意ください。 *執筆弁護士:若井 亮(若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している)*画像はイメージです(pixta)【弁護士が教える!】ホストクラブと提携しているバーに注意!?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【弁護士が教える!】ホストクラブと提携しているバーに注意!?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年11月08日韓国の7人組ボーイズグループ・BTS(防弾少年団)が日本の芸能事務所・トライストーン・エンタテインメントと業務提携をしたことが明らかになり、BTSのファンからは日本活動の本格化を期待する声があがっている。トライストーン・エンタテインメントは、小栗旬(36)、綾野剛(37)、坂口健太郎(27)らが所属するプロダクション。2月27日には一部韓国メディアが「BTSと業務提携を結んだ」と報じていた。実際に、同事務所の公式サイトの「MUSICIAN」の欄には、BTSのグループ写真が掲載されており、右下に「業務提携」と記載されている。過去には、’18年4月に放送された坂口主演のフジテレビ系ドラマ『シグナル 長期未解決事件捜査班』の主題歌にBTSの『Don’t Leave Me』が起用されたこともあった。さらに、同月に横浜アリーナで開催されたファンミーティングに坂口が訪れ、舞台裏で撮った写真が公開されるなど、両者の交流は以前からファンの注目を集めていた。今回の業務提携を受け、BTSのファンたちからは「日本のテレビ出演増えるかな?」「これまで以上に日本で活動してくれるってことだよね?」「嬉しすぎる!」と喜びの声が上がっている。
2019年03月01日日立物流と佐川急便を傘下に置くSGホールディングスは3月30日、同日付の両社の取締役会において資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討していく方針だ。なお、業務提携に関する協議を円滑かつ迅速に推進し、早期のシナジー創出に向けて、業務提携を進めるためのプロジェクトチームを設置する。近年、物流業界は日本の社会インフラを支える役割を担っている一方、特に国内貨物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費をはじめとしたコストの増加など、経営環境は依然として厳しい状況が続いている。加えて、昨今ではグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といった顧客ニーズの高度化、多様化により、物流企業への期待は大きくなっているという。両社は強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが必要であるとの共通認識に基づき、さまざまな協議を進めてきた。協議の結果、日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図し、今回の資本業務提携を行うことに合意した。また、両社は互いに補完できる関係にあり、「ロジスティクス事業とデリバリー事業の融合」をテーマに掲げ、3PL事業における強み、ノウハウや顧客基盤、佐川急便の輸配送能力、日立物流のロジスティクス・テクノロジーを最大限に活用していく。これにより、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企業」として企業価値の最大化を図るとしている。業務提携の内容は1)相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化および事業拡大2)車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求3)両社のIT・LT技術を駆使した最先端物流への取り組み4)アジアを中心としたグローバル事業の強化(フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携など)5)リソース(不動産事業・システム事業等)の相互活用と連携による周辺事業を強化具体的な方針および内容などについては、今後も継続して両社間で協議を進める予定だ。資本提携の内容として日立物流は、SGホールディングスから佐川急便の発行済株式総数比(自己株式除く)20%、議決権所有割合20.0%にあたる1065万5240株(取得価額:6224円)を取得。一方、SGホールディングスは日立製作所から日立物流の発行済株式総数比(自己株式を除く)29.0%、議決権所有割合29.0%にあたる3234万9700株(取得価額2707円)を市場外の相対取引により取得する。
2016年03月30日かんぽ生命保険と第一生命保険は3月29日、業務提携を行うことを基本合意した。○業務提携の理由は?両社は業務提携の理由について、「これまでに培った両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現するとともに、商品・サービスの品質向上等により、我が国における地域社会の発展に貢献し、また、諸外国における生命保険の普及・浸透を通じ、各国の社会・経済の発展に貢献することを目的としております」とコメントしている。○業務提携の内容は?業務提携する事業は、海外生命保険事業、資産運用事業、国内生命保険事業に関する共同研究の3つ。海外生命保険事業では、第一生命の子会社Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam,Limited(第一生命ベトナム)が、ベトナムの国営郵便会社Vietnam Postの販売委託先として行う保険販売に対しては、各種支援を検討・実施する。さらに、ベトナムにおける協力関係を強化するため、かんぽ生命保険から第一生命ベトナムに、出資を検討している。資産運用事業では、第一生命の関連会社である資産運用会社DIAMアセットマネジメント及びJanus Capital Group Inc. の共同利用やプロジェクトファイナンス等の成長分野への共同投資を検討・実施すると発表している。第一生命の関連会社であり、かんぽ生命が資産管理業務を委託している資産管理サービス信託銀行株式の一部を、第一生命保険からかんぽ生命保険に譲渡するための協議を行う。そのほか国内生命保険事業に関する共同研究として、両社の国内生命保険市場でのさらなる成長や商品・サービスの品質向上、コスト削減等を目的に、新商品の開発やIT技術の利活用等に関する共同研究の実施を検討している。これらの業務提携に向けて、両社は業務提携の実現に向けて積極的な人材交流や両社の持続的な企業価値向上につながる協力関係構築について、継続的に検討していく見通しという。
2016年03月30日LIFE STYLEは、PR TIMESと事業提携し、VRコンテンツをプレスリリースに埋め込むことができる新機能をリリースすると発表した。PR TIMESは今回の提携に先立ち、すでにVRコンテンツを埋め込んだリリース配信を行っており、中でも1月20日に配信したPR TIMES社のオフィス移転のプレスリリースは、「PR TIMES」上のプレスリリース読了率が約70%、平均滞在時間が4分29秒となり、2016年1月度の「PR TIMES」サイト全体の平均の倍以上のページ滞在時間を獲得したという。今回の提携により、LIFE STYLEはVRコンテンツがより多くの人の目に止まり、VRに対するユーザーの興味・関心が向上すること、PR TIMES社はプレスリリース自体がより生活者に寄り添った情報を持ったニュースとなることに期待を寄せているという。○VRコンテンツリリース配信事例・デジタル技術を駆使した体感型 「HomeCourt」コンセプト店が東京初進出 「アディダスブランドコアストア渋谷」・飲食店の常識を覆し続ける 未来食堂 会員制サロン『サロン18禁』をオープン・GoogleのWomen Willプロジェクト 「#HappyBackToWork WEEKS」にビームスが初の参加!
2016年03月29日LINEは24日、事業戦略説明会「LINE CONFERENCE TOKYO 2016」を開催し、ジェーシービーとの提携によるプリペイドカード「LINE Payカード」、ポイントサービス「LINE ポイント」を発表した。同日より発行および提供開始する。「LINE Payカード」は、国内外約3,000万店のJCB加盟店で利用できる入会金・年会費無料のプリペイドカード。LINEアプリから残高管理や利用履歴の閲覧が可能だ。申し込みやチャージはLINE Payのホーム画面から行える。年齢制限や発行審査はなく、申し込み後約1週間から10日で郵送される。カードデザインはブラウン、ブラック、ホワイト、カラフルの4種類。「LINE ポイント」は、「LINE Payカード」を介した買い物やインターネットの各種サービスなどの支払い時、100円につき2ポイントが付与されるポイントサービス。貯まったポイントは、1ポイント=1円として、LINE STOREやLINE FRIENDS公式オンラインショップで使える。また1,000ポイント以上貯めれば、LINE Pay残高に電子マネーとして交換できる。そのため、LINE Payから指定の銀行口座へ現金として出金することも可能となっている。4月25日からは、スタンプやLINEアプリの「着せかえ」の購入に利用できる「LINE コイン」への交換にも対応する。そのほか、Amazonギフト券、nanacoポイント、Pontaポイント、WAONポイントといった各種提携先のポイントプログラムへの交換も順次開始していくとしている。
2016年03月24日フォーサイドエンタテイメント(フォーサイド)とテックビューロは3月18日、業務提携し、フォーサイドが運営するスマートフォン向けSNSアプリ「Catchboard」上のポイントサービスにおいて、テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン技術「mijin」を用いた実証実験を実施したと発表した。ブロックチェーン技術を用いると、安価なサーバを地理的に分散した状態で「ゼロダウンタイム」のポイントシステムを構築できる。その基本的な勘定機能を用いるだけで、ポイント残高の整合性を保ち、ポイントの二重付与を排除できるほか、ユーザーや運営者自体による不正行為を防止できるという。今回の実証実験では、ポイント残高の整合性のほか、スマートフォンからのブロックチェーン利用を検証する。Catchboardのユーザーに「Catchboardウォレット(仮称)」のような管理口座を持たせ、他社のポイントやマイレージとポイント交換、ビットコインのような仮想通貨、電子マネーなどとの交換を行う仕組みを構築するなど、ブロックチェーンを利用した高効率かつ高いセキュリティ基準を満たすポイントサービスの構築を目指す。
2016年03月22日ブイキューブは3月4日、インドのWeb会議サービス事業者であるINTELLISYS(インテリシス)と、ビジュアルコミュニケーション分野において提携することを発表した。INTELLISYSは、狭帯域でも映像と音声のスムーズな送受信を可能とする独自技術を持ったWeb会議サービス「Vennfer」を提供しており、インド国内では商務省などの政府機関や金融機関向けにUS$40M(約45億円:US$1=113円換算)規模のWeb会議サービス事業を展開している。同社は、「Vennfer」がこれまで対応できなかったインドの市場ニーズを充足するサービスとして、ブイキューブのビジュアルコミュニケーションサービス「V-CUBE」を、インド国内で販売を開始するという。ブイキューブは今後、INTELLISYSと提携し、インド国内を中心にアジア地域での事業展開を共同で推進していくとしている。
2016年03月07日米IBMおよび米VMwareは2月22日(現地時間)、クラウドのスピードと経済性をさらに活用できるよう企業を支援することを目的とした戦略的提携を発表した。これにより、企業は既存ワークロードを、自社オンプレミスのソフトウェア定義のデータ・センターからクラウドへ容易かつ安全に拡張できるという。両社は、事前構成済みのVMware SDDC環境を、顧客が自動でプロビジョニングできるようにするアーキテクチャーおよびクラウド・オファリングを共同で設計した。この環境は、IBMクラウド上のVMware vSphere、NSX、Virtual SANで構成されているという。このSDDC環境を使うと、VMwareに基づく共通のセキュリティー・モデルとネットワーク・モデルにより、ハイブリッド・クラウド環境にワークロードを修正なしで展開できるようになるという。IBMは、自社の包括的なCloudBuilderツールとワークロード自動化機能を利用し、事前構成済みワークロードやカスタム・ワークロードを、VMwareのソフトウェア定義のデータ・センター・アーキテクチャー用設計パターンにより検証されたクラウドへ、自動的にプロビジョニング。さらに、VMwareは、環境をIBMクラウドに展開し、顧客のローカル・データ・センターの一部であるかのように管理できるよう、vRealize AutomationおよびvCenterの管理ツールを拡張した。また、両社は、ハイブリッド・クラウド導入のための新規オファリングを共同でマーケティングし、販売する予定だという。これには、シームレスなワークロードの移行、災害復旧、容量拡大、データ・センター統合などが含まれる。
2016年02月23日楽天カードは2月16日、全日本空輸とクレジットカードの発行において提携し「楽天ANAマイレージクラブカード」の申込受付・発行を開始した。○貯めるのはポイント? マイル? 選べる2種類のコース「楽天ANAマイレージクラブカード」は、楽天の共通ポイント「楽天ポイントカード」と電子マネー「楽天Edy」の機能に「ANAマイレージクラブ(AMC)」が付帯された。これにより、空港で搭乗手続きをせずに全日本空輸 国内線の搭乗できる「スキップサービス」の利用も可能となる。同カードは、貯めるポイントを2種類のコースから選択できる。コースは「楽天スーパーポイント」が100円(税込)あたり1ポイントの「楽天スーパーポイントコース」と、全日本空輸のマイルが200円(税込)につき1マイル貯まる「ANAマイルコース」となっている。同カードは、年会費が初年度無料。年1回のクレジットカード決済で、次年度の年会費540円(税込)が無料となる。ブランドはMasterCard、JCB、Visa。券面はシルバーとピンクの2色から選べる。さらに、新規入会限定の特典として、全日本空輸の国内線航空券と「ANA楽パック」のクーポン券(4,000円相当)を贈るキャンペーンを実施している。対象者は、申込後のカード審査を通過した新規申込者。
2016年02月19日オプトホールディングとオプトグループのソウルドアウトは2月5日、バイドゥと業務提携してインバウンド・マーケティングに関する新サービスの開発・提供に取り組むと発表した。その手始めとして、中国の検索エンジンである「百度」(バイドゥ)の検索キーワード・ランキングに基づく認定ロゴを顧客企業に付与するサービスを開始、2016年末までに100社への導入を目指す。具体的な取り組みとして、バイドゥが運営する百度における検索キーワードのランキング・データに基づき、顧客企業が優位性を持つランキング指標の認定ロゴを付与した中国人観光客向けの販促物(店頭POPやのぼり旗など)の提供・利用により、来店及び購買を促進するインバウンド・ソリューション・サービスの提供を開始する。同サービスの導入企業第1弾として、コメ兵が、中国人観光客の消費がピークを迎えると目される2月8日の春節に向け、全国主要都市での利用を開始したという。3社は同サービスについて、中国人観光客から高い支持を受けるという百度の検索データを認証ロゴとして店頭の販促物に利用することで、製品のブランド力が高まり、中国人観光客が店頭で直接商品を選ぶ際に高い販促効果を期待できるとしている。3社は今後も新サービス開発・提供に取り組み、業務提携の成果を最大化していくとのことだ。
2016年02月08日マネーフォワードは2月3日、bitFlyerと業務提携したことを発表した。今回の提携により、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」が、ビットコインに対応。同社によると、国内PFM(Personal Financial Management)サービス提供者として、初めての対応だという。両社の連携によって、ビットコイン残高を「マネーフォワード」で記録し、既に利用している通常の残高データと同様に管理することで、一括で資産管理が可能となった。既にビットコインでの取引を行っている場合や、今後ビットコインでの取引をスタートさせる場合は、現金、クレジットカード、金融商品、ビットコインなどの残高、入出金、取引データを一括で管理することが可能となる。またマネーフォワードでは、bitFlyerのブロックチェーン研究所を利用し、ビットコインの取引・決済サービスについての技術研究を共同で推進していくという。これにより、ビットコインだけでなくブロックチェーン技術を活用する新たなFintechサービスの開発に向けて技術研究を推進していく構えだ。さらに、「マネーフォワード」と、ビットコイン総合プラットフォーム「bitFlyer」間を、ユーザーが相互に利用できる環境の創出も目指すとしている。あわせて、マネーフォワードが運営するお金に関する知識や情報を発信するウェブメディア「マネトク」と、bitFlyerが運営するビットコインに関するニュースを発信するウェブメディア「BTC News」において、よりビットコインに関する理解を深めるための情報を提供していくことも検討しているという。
2016年02月03日テクノスデータサイエンス・マーケティング(TDSM)とネクスは1月20日、自動車テレマティクス分野で業務提携したと発表した。TDSMはIoTを活用したデータ分析の実績を有し、独自のアルゴリズム解析技術を搭載したAI製品「scorobo」などの製品を提供しているほか、日本マイクロソフトやセールスフォースなどのクラウドベンダーとプラットフォーム基盤においても協業体制を構築している。一方のネクスは、M2Mデバイス開発・情報通信技術に強みを持ち、国内市場向けに20項目以上におよぶデータ取得、900種以上の車両対応数を持つOBDIIデータ通信端末を製品化しており、車両データ取得技術と通信技術を提供している。両社は今回の業務提携によって、テレマティクスデータ解析ソリューションを提供し、リアルタイムで大量の車両データ取得からデータ分析までをワンストップで提供することが可能になる。また、Microsoft Azureを用いてテレマティクスプラットフォームを提供することで、ネクスがこれまで進めてきた解析ソリューションの事業効率化およびコストの軽減につなげ、顧客企業における早期立ち上げを実現する。今後、1年以内に5法人、3年位内に30法人の導入を目標とし、自動運転においても運行データの収集や地域ごとの車両の流れや傾向などの予測にもテレマティクス・ビッグデータを活用できる可能性があることから、両社は継続してノウハウを蓄積し、ビジネスを展開していくとしている。
2016年01月20日ソウルドアウトは1月5日、ヤフーと業務提携契約を締結したことを発表した。同提携の目的は、日本国内の中小企業におけるWebマーケティング領域の新市場の創造・拡大を実現すること。同社によると、昨今Webマーケティングにおけるネット広告市場は大企業や大都市圏を中心に拡大しつつあるという。一方で、地方や中小企業の多くには、ネット広告市場が充分に行き渡っていないなどの課題があった。その課題を解決するため、ソウルドアウトは今回の包括的な業務提携を通じ、全国の中小企業に対しWebマーケティングを活用するスキルの習得を支援し、生産性向上に貢献していく考えだ。これに際し、ソウルドアウトの地方営業拠点を活用しての提案も強化していく。なお、今回の業務提携契約の締結を受け、ソウルドアウトの親会社であるオプトホールディングは、保有するソウルドアウト株式の一部を2016年1月14日付でヤフーに譲渡した。
2016年01月18日KDDIは1月14日、スマートフォン向けメディア事業においてGunosyと業務提携に合意したと発表した。また、KDDI子会社であるSupershipの「Syn.alliance」へGunosyが参画することも同日に発表されている。業務提携は、今年夏よりスタートする新サービスを目指すもので、「両社でスマートフォン向けの新たなメディアサービスを開発・運営する」としている。KDDIは1300万人の加入者を誇る「auスマートパス」などの顧客接点と多様なコンテンツを、Gunosyは人工知能を活用した情報配信技術や広告配信技術を強みとしており、両社の提携で新サービス以外にも「魅力的なサービスの開発・運営を共同で検討する」という。一方で、SupershipのSyn.allianceへの参画も同日に発表された。Syn.は以前より「中心のないポータル」として、参画サービス・アプリに共通のサイドメニュー「Syn.menu」を設置し、相互送客を行っているが、新たにグノシーアプリにもこのサイドメニューが追加される。これにより、Syn.allianceへの参加サービスは21サービスとなる。
2016年01月15日アカウンティング・サース・ジャパンは1月7日、マネーツリーと業務提携契約を締結したことを発表した。この提携により、アカウンティング・サース・ジャパンが提供する税理士のためのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」に銀行口座やクレジットカードなどの取引明細を自動で取得できるようになる。「A-SaaS」は、クラウドベースの税務・会計・給与システム。今回の提携により、マネーツリーの「MT LINK」に登録された銀行口座やクレジットカードなどの取引データを「A-SaaS」へ取り込み、自動で仕分けすることが可能となる。また、今回の提携に伴い、アカウンティング・サース・ジャパンが開発を進めているビックデータを活用した経営分析サービスにおいて、「A-SaaS」上でリアルタイムに蓄積される取引や資金の流れを可視化することも可能になるという。
2016年01月08日オウケイウェイヴ(OKWAVE)とテックビューロは1月4日、事業提携してブロック・チェーン技術である「mijin」による知財販売決済やユーザー認証、サポート・キューの実証実験と共同開発を実施すると発表した。ブロック・チェーンは、ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術で、複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴だという。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現するという。同技術はフィンテック(FinTech)の分野で注目されているといい、ゼロ・ダウンタイムの決済システムを安価に構築可能とのこと。これに加え、暗号技術に基づくセキュリティの高さから、ユーザー認証や権利の管理、権利の移転記録(決済)の基盤技術としても期待が高まっている。今回の提携により、OKWAVEが数多くの企業に提供しているというQ&Aシステムやコールセンターのシステムに、テックビューロが持つ国内唯一というプライベート・ブロック・チェーン技術である「mijin」を応用することによって、より安全なユーザー認証とサポート・キュー・システムの実証実験と共同開発に取り組む。また、OKWAVEにて2016年にリリース予定の知財販売サービスでは、知財権利の管理と決済の部分について、mijinをベースにした販売システムを構築していく予定という。ブロック・チェーンは複数のコンピュータ(ノード)で稼働しており、全てが同時にダウンしない限りは止まることなく動き続けるとのこと。これにより、同技術でゼロ・ダウンタイムの勘定エンジンを実現できるとしている。また、公開鍵暗号によるセキュリティ機能を備えており、mijinが基本機能として実装しる複数鍵(マルチ・シグネチャ)を利用して、内部に保存するデータのアクセス権限を厳密に管理し、不正な改竄や消去を防止できるという。OKWAVEは外部サイトに対してOKWAVE IDによるログイン認証を提供しており、既存のユーザーにおけるユーザー名+パスワードのインタフェースは変えず、内部の認証システムに公開鍵暗号のマルチ・シグネチャを用いたブロック・チェーンを実装することにより、内部の不正や漏洩が原理的に不可能な、より安全なシステム構成を研究開発するという。さらにスマートフォン用アプリからは、直接的に公開鍵暗号技術を使用したマルチ/シグネチャ(複数鍵)による2段階認証や、生体認証と秘密鍵を組み合わせた簡易ログインなどの実証実験も実施する予定としている。ヘルプデスクである「OKWAVEのOKBIZ. for Helpdesk Support」に関しては、ブロック・チェーンのゼロ・ダウンタイム機構と「データの整合性が崩れない」「データを改竄できない」という特長を利用し、より堅牢で安全なサポート・キュー・システムの開発に取り組むとのこと。ブロック・チェーンの勘定機能は自動的に二重払い(ダブル・スペンド)を防止するといい、情報の記録と移転には必ず電子署名が伴うため改竄は不可能という。これらにより、ブロック・チェーンは登記や決済など所有権の管理と移転にも適した仕組みとしている。OKWAVEは知識や知財を個人が販売できるサービスの展開を2016年に予定しており、そこでmijinのブロック・チェーンを利用する権利の管理と決済システムを構築する予定という。なお両社は、これらの実証実験と共同開発に取り組む他、その成果をブロック・チェーンを組み込んだ製品として、一般にも共同で販売していく予定とのことだ。
2016年01月05日ウェブインパクトは12月21日、同社のクラウド型サイネージである「Deco Board」の販売において、フジサワ・コーポレーションと業務提携を開始した。今回の提携の取組として、ウェブインパクトは、フジサワ・コーポレーションが保有する施設館内のサイン工事やディスプレイ装飾のノウハウにより、デジタル・サイネージ・システムの提供に加えて、アナログ・サインも含めた提案・工事が可能になるという。フジサワ・コーポレーションは、従来の大型印刷技術を利用するサイン・ディスプレイに加えて、デジタル・サイネージと融合した幅広い提案を開始するとのこと。なお、Deco Boardは「画像や動画を流したいだけ」というユーザーの声を基に開発し、クラウド型サイネージの中でも極力シンプルかつ安定運用にこだわったという。ウェブインパクトは想定利用シーンとして、公共施設・商業施設やイベントなどでのリアルタイムなインフォメーションの告知、カフェや飲食店でのお勧めメニューの表示、結婚式会場での写真掲載を挙げる。
2015年12月24日デマンドウェア、ルビー・グループ、ダイアモンドヘッドの3社は12月22日、日本におけるファッションEC強化に向けた戦略的提携に合意した。今回の提携により、国内外のファッション・ブランドを対象とするコマース・システムの提供や導入に加え、販売促進や運用支援、撮影や物流サービスを含めた、ファッションECのトータルな支援が可能になるという。さらに、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルといったファッションECの一層の強化や成長に繋がる施策を、3社連携のもとで積極的に提案していくという。3社のうちデマンドウェアは、PUMAやMARC JACOBS、COLE HAANなど多くのファッション・ブランドが採用しているというクラウド・コマース・ソリューションを提供する米Demandwareの日本法人。ルビー・グループは、ラグジュアリー・ブランドのECビジネスを支援しているという。ダイアモンドヘッドは、ファッションECビジネスを提供している。今回発表した提携のうち、ルビー・グループとダイアモンドヘッドによる業務提携では、ルビー・グループは、デマンドウェアEコマース・ソリューション開発においてダイアモンドヘッドの受注管理や在庫の一元管理を行うECシステムと連携し、クオリティの高いECフルフィルメント・システムを提供できるようになるという。また、Eコマース関連ビジネスにおける両社のリソースを有効に生かせる分野においても協業していくとのこと。デマンドウェアとルビー・グループによるパートナーシップ締結では、ルビー・グループは日本におけるデマンドウェアのソリューション・パートナーとして、従来のWebデザイン制作およびEC運用支援に加えてデマンドウェアの提案および導入を担当する。ルビー・グループがこれまでに多くのラグジュアリー・ブランドのEC運用で培ったとするノウハウとワールドクラスのクラウド・コマース・プラットフォームとの組み合わせにより、ファッションECのさらなる強化や拡大が可能になるとしている。デマンドウェアとダイアモンドヘッドによるECソリューション連携では、モバイル・コマースや越境EC、オムニチャネルに対応するデマンドウェアと、受注や在庫の一元管理を行うダイアモンドヘッドのECシステムとの連携により、フロントエンドからバックエンドまで拡張性がありクオリティの高いECソリューションを一貫して提供できるようになるとのこと。
2015年12月23日PTCはこのほど、Bosch Software Innovationsと技術提携を行うと発表した。同提携のもと、両社はThingWorx PlatformとBosch IoT Suiteという2つのプラットフォームの連携を推進する。具体的には、新たに開発した「Bosch IoT Suite M2M Connector for ThingWorx」をIoT開発者が活用することで、さまざまなデバイスやシステムの接続・制御、複雑なIT環境向けのIoTアプリケーションの高いコスト効率かつ短期間での開発、各企業や業種のニーズに合わせたIoTソリューションの迅速な適応を可能にする。なお、「Bosch IoT Suite M2M Connector for ThingWorx」はThnigWorx Marketplaceで提供する。PTCは今回の提携について「Bosch Software Innovationsとの提携は、両社にとって戦略的に最適な組み合わせです。この世界最高のテクノロジーを組み合わせることで、 両社の方向性やビジネスを再定義し、市場に向けて確固たる意志を表明することができます。企業がIoT事業に参入することは容易ではありません。この新たなテクノロジースタックは、成熟度の高い複雑な環境を有する企業にさえ業務プロセスに大きな影響を与え、 最適化することに寄与します」とコメントしている。
2015年12月22日freeeは12月18日、北國銀行と業務提携契約を締結し、freeeがインターネット上で販売する「クラウド会計ソフト freee」を北國銀行が取引先企業に対して、会計事務の効率化を目的として紹介していくことを発表した。「クラウド会計ソフト freee」は、銀行やクレジットカードの入出金情報を活用することで入力の手間を削減し、請求業務や売掛買掛管理も行える会計ソフト。個人事業主、中小企業が同ソフトの機能を使用することで、北國銀行はクラウドを介した企業の財務情報を共有することができ、融資業務の省力化、高度化につなげていくことが可能だとしている。同ソフトは平成28年1月以降に北國銀行ホームページ上のバナーを通じて利用申し込みができる予定となっている。北國銀行では、今後もFintech企業との連携を通じて地域企業の生産性向上を進め、地方創生につなげていく方針を示した。
2015年12月18日fluctは12月14日、Kauliとのノウハウを融合し、広告主がSSP(サプライ・サイド・プラットフォーム)である「fluct」と提携するメディアの広告枠を直接買い付け、ターゲティング配信も可能という「fluct Direct Reach」をリリースした。fluctとKauliはいずれもVOYAGE GROUPの連結子会社であり、fluctは広告配信プラットフォーム事業を展開しており、Kauliはデータ・マイニングに強みを持つという。新サービスにより、fluctと提携するメディアは所有する広告枠を直接広告主に販売可能になり、最適なターゲティングの実現によって広告単価の向上が見込めるため、さらなる収益最大化を図ることができるとしている。一方で広告主は、fluctと提携する7,000以上のメディアの広告枠を同社が蓄積したデータを利用して直接買い付けできることで、より効果的かつ効率的な広告配信を行うことが可能という。今後は、fluctと提携する各メディアの特性や強みを活かした広告商材の開発や販売、SSPとダイレクトに繋がっていることで実現可能という広告枠買付け機能の強化、また「fraud検知」や「Viewability計測」などを通じた、メディア・広告主双方にとって透明性がより高いプラットフォームの提供に取り組んでいくとのことだ。
2015年12月15日チェックポイントシステムズは、スポーツ用品小売大手のデカトロンとの提携し、世界中に展開する400以上のデカトロンの店舗に対し、RFIDソリューションの導入を行っていくと発表した。また、RFIDタグを貼付するソースタギング・プログラムをさらに拡大し、世界全店の何百万点の商品に対してソースタギングを実施するという。「ソースタギング」は、商品管理ラベル・タグを商品の製造・流通段階で商品に貼付するプログラム。商品に取り付けるRFIDタグは、アジアやヨーロッパに展開するチェックポイントのサービス拠点から、デカトロンのベンダーに5日以内に納品される。RFIDソースタギングの導入によって、店舗では納品後すぐに商品陳列が可能で、従業員は手作業による納品確認作業やラベル貼付作業から解放されるという。また、盗難被害の多い商品には、チェックポイント社独自の技術である「Wirama Radar」を使ったアルファ・ソリューションも導入。Wirama Radarは店内のタグの付いた商品位置とその移動方向を特定することによって、商品が単に出口付近に陳列されているのか、それとも盗難の可能性があるのかを識別する。
2015年12月11日PR会社のベクトルは、マイクロアドデジタルサイネージ(MADS)との業務提携を締結し、MADSの転換社債型新株予約権付社債1億円を引受け、デジタルサイネージ事業に参入すると発表した。業務提携の内容は以下のとおり。・双方の有する技術・体制を活用したデジタルサイネージソリューションの提供・デジタルサイネージの効果測定・検証など、新たなソリューションの開発・MADSが発行する転換社債型新株予約権付社債をベクトルが引受け今回の業務提携により、MADSはベクトル子会社であるビデオワイヤーが制作する動画コンテンツの配信が可能になる。ベクトルは、MADSが保有するサービスを両社共同で強化していくことで、今後さらに拡大が予測されるデジタルサイネージの需要の獲得、海外からの旅行者に向けたインバウンドマーケティング施策を視野に入れたソリューションを両社で開発していく。また、デジタルサイネージの効果測定・検証などにも取り組みオンラインとオフラインの垣根を越えた新たな手法の開発を行うという。ベクトルでは、2016年2月末までに100件の動画制作および配信を目指していくという。
2015年12月08日スカイアーチネットワークス(スカイアーチ)は12月1日、ジェイズ・コミュニケーション(ジェイズ)と提携し、バラクーダネットワークスジャパンとの協業で、パブリッククラウドで利用可能な「Barracuda Web Application Firewall(Barracuda WAF)」の販売を開始することを共同発表した。Barracuda WAFは、Webアプリケーションや、関連する機密データの保護機能を提供するソリューションで、プロキシとして動作し、HTTP/HTTPSのトラフィックを精査してWebアプリケーションの脆弱性を突こうとする攻撃を検出する。スカイアーチは、インフラフリー・マルチクラウドの考え方で、インフラ設計から運用、障害対応、セキュリティ対策、バックアップ対策など、ビジネスに直結したサーバ管理全般を提供しており、今回Barracuda WAFを新たに採用したことによって、より一層クラウドを安全に利用できるサービスを提供していくという。ジェイズは、ネットワークセキュリティ、ネットワークインフラ技術に特化した企業としての強みを生かし、WAFを必要とする広範な分野の企業を対象に、各企業に最適な形態でBarracuda WAFを提供することで、WAFマーケットのシェア拡大を図るとしている。なお、製品提供形態は、物理アプライアンス、仮想アプライアンス、さらにMicrosoft AzureとAmazon Web Service(AWS)、VMware vCloud Airに対応したパブリッククラウドサービスで提供される。
2015年12月02日大和ネクスト銀行とマネーパートナーズは26日、国際ブランドを付した提携プリペイドカード(以下提携プリペイドカード)の発行を行うことで合意したと発表した。○外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして利用できる日本における家計の外貨預金をはじめとする外貨建資産は42.6兆円で、その額は年々増加傾向にあるという。従来、外貨建資産の保有は資産を「貯める」「増やす」ことが主たる目的で、金融機関の提供する個人の顧客向けサービスもそれらに焦点をあててきたが、外貨建資産の増加にともなって、「渡航の際は外貨を外貨のままで利用したい」というニーズが高まってきている。マネーパートナーズは、2014年9月より1枚のカードに米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドル、香港ドルの5通貨をチャージして海外のMasterCard加盟店や提携ATMで利用することのできるマルチカレンシーのプリペイドカード「マネパカード」を発行している。提携プリペイドカードの発行も、マネーパートナーズとなる。大和ネクスト銀行は、この「マネパカード」の機能とサービスを活用して、外貨預金口座を持っている顧客を対象にした提携プリペイドカードを発行する。大和ネクスト銀行によると「外貨預金口座にある外貨を提携プリペイドカードにチャージして海外旅行や出張の際などに利用できるようになり、外貨預金口座を持っている顧客にとって、利便性が飛躍的に向上する」としている。なお、提携プリペイドカードのサービス内容、サービス開始時期などの詳細については、後日発表するとしている。
2015年11月30日11月27日、スリーエフとローソンは、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始すると発表した。12月下旬を目途に提携に関する資本業務提携契約を締結する予定。ローソンがスリーエフの既存株主から、スリーエフの発行済株式総数の最大5%に相当する普通株式を取得する。「スリーエフ」は1都3県に558店舗を展開(平成27年2月末現在)、一方ローソンは、全国に12,276店舗を展開(平成27年2月末現在)している。両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化は維持され、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有などで協業する。業務提携の具体的な方針および内容等については、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定だという。
2015年11月28日綜合警備保障(ALSOK)とオービックビジネスコンサルタント(OBC)は11月25日、業務の効率化を支援するため、業務提携すると発表した。今回の提携により、ALSOKは、OBCの得意とする企業の会計・財務、人事・労務、販売管理、業務サービスなどを利用して顧客の業務内部から問題を解決することが可能となるとともに、防犯、防災、情報漏洩対策など、警備業で培ったセキュリティ関連商品を提供していく。これにより、今後制度改正などで生じる社内体制の構築や付随する企業の課題を効率的・継続的に、かつコストを抑えた形で、トータルで解決することが可能となったとしている。ALSOK12月1日から販売開始を予定しているOBCの製品は、「基幹業務システム奉行シリーズ」「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」「OMSS+ストレスチェックサービス」など。「OMSS+マイナンバー収集・保管サービス」は、マイナンバー制度対応に必要な「業務対応」「法令対応」「リスク対応」を実現し、マイナンバー業務の収集・保管・利用・提供・廃棄を網羅したサービス。「OMSS+ストレスチェックサービス」は、2014年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により創設された「ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度(通称:ストレスチェック制度)」に、企業が対応するにあたって必要な要素をすべて提供するサービス。
2015年11月26日ヤフー(Yahoo! JAPAN)は11月24日、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)とデジタル・コミュニケーション領域におけるパートナーとして業務提携を締結したと発表した。今後同社はJリーグの「サポーティングカンパニー」として、主にインターネットを利用したプロモーションやマーケティングといったデジタル・コミュニケーション領域に関する業務を、Jリーグと連携して進めていくという。連携の第1弾として、同社が子会社のワイズ・スポーツと協力して運営するスポーツ情報サイトである「スポーツナビ」において、「明治安田生命Jリーグチャンピオンシップ」の特集ページを公開した。決勝(12月2日及び12月5日)ではスポーツナビのトップページを同チャンピオンシップ仕様のデザインに変えて、より多くのスポーツ・ファンへ魅力を訴求するとのことだ。今回の業務提携を機に、同社が持つメディア・パワーや各種の資産を利用して、より多くの人にJリーグの魅力を伝えて観客数増加を目指すという。さらに、JリーグおよびJリーグの各パートナーと共に、情報技術を利用したファンの利便性向上及びサッカー業界全体の活性化を実現すべく、幅広い取り組みの可能性を協議していくとしている。
2015年11月25日