キリンビバレッジは同社が販売するコーラ系飲料「キリン メッツ コーラ」が、日本人間ドック健診協会から「日本人間ドック健診協会推薦商品」に認定されたことを発表した。同商品は難消化性デキストリンを配合し、食事の際に脂肪の吸収を抑える、特定保健用食品(トクホ)史上初のコーラ系飲料。2012年4月に発売を開始した。健康意識の高い大人層やコーラ系飲料ユーザーから支持を得て、2012年10月末までの累計販売数量は、500万ケースを突破した。このほど、同商品は日本人間ドック健診協会から「日本人間ドック健診協会推薦商品」として認定。理由としては、食事の際に脂肪の吸収を抑えるトクホ史上初のコーラ系飲料であること。また、人間ドックや健康診断で予見できる生活習慣病の一次予防に役立つこと、健全な食習慣を継続的に行うことを目的とした商品であることがあげられた。10月には480mlペットボトルに加え、1.5リットルサイズも販売開始。また“特製ピザ”が1万人に当たるキャンペーンも実施した。11月からはさらなる認知拡大と味覚体験を目的とした、「100万人サンプリング」を実施している。また、11月12日からはFacebookを活用した、「『キリン メッツ コーラ』と相性のいい食べ物を選ぼう!キャンペーン」を実施する。同キャンペーンは、同商品と相性がいい食べ物の候補の中から1つを選んで投票。投票者の中から抽選で300名に「キリン メッツ コーラ」1ケース(480ml×24本)をプレゼントする。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月12日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は9日、これまでの事故受付後3時間以内に専任担当者から連絡するという約束を、10月1日からは「1時間以内」での連絡を約束することにしたと発表した。ソニー損保は、自動車保険での事故解決サービス提供にあたり、事故後の先行き不透明感による顧客の不安を解消できるよう、事故受付後に専任担当者から顧客に連絡するまでの時間を約束している。9月までは、事故受付後3時間以内に専任担当者から連絡すると約束していたが、10月1日からは「1時間以内」での連絡を約束することにした。これは、顧客の事故後の不安を一刻でも早く解消できるよう、「事故受付」「専任担当者の決定」「専任担当者からの顧客への連絡」の各オペレーションを見直したことにより実現した。ただし、月曜から金曜の平日9:00から17:00の間に電話での事故受付を完了した場合が対象。なお、契約者が連絡日時を指定した場合や自然災害などでやむを得ない場合などは対象外。ソニー損保では、顧客の万一の事故時に提供するサービスについて、内容だけではなく時間も事前に約束することが、顧客に安心してカーライフを過ごしいただくための一助となると考えている。そのため事故受付以降に提供するサービスとして、「事故受付後1時間以内の専任担当者からの連絡」に加え、「事故受付当日中の初期対応とその結果の連絡(=「即日安心365」サービス)」(0:00から20:00に事故受付が完了した同社が示談交渉できる賠償(対人・対物)事故が対象)も約束している。図は一例で、事故受付時の状況により変更が生じる場合がある。なお、事故連絡は24時間365日受付けている。今後も、より迅速で高品質な事故解決サービスの提供を目指すとともに、内容や時間を約束できるサービスを充実させていくことで、顧客にさらに大きな安心を提供できるよう、引続き取り組みを進めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月11日損保ジャパンDIY生命は24日、「1年組み立て保険」の申し込みが24時間いつでも可能になる、インターネット保険申込サービス(以下ネット申込サービス)を開始した。同社はこれまでも、必要保障額シミュレーション・保険料試算・資料請求といったインターネットのサービスを提供してきたが、ネット申込サービスの開始により、保険プランの組み立てから申し込みまでが、インターネットでスムーズに手続できる。従来の、申込書郵送による申し込みも引き続き受け付けるので、顧客の希望に応じて、ネット申込もしくは申込書郵送による申込を選ぶことが可能。なお、ネット申込サービスは、同社Webサイトのほか、アドバンスクリエイトが運営する日本最大級の保険比較サイト「保険市場」においても、26日より利用が可能。また、ネット申込サービスの開始にあたり、『ネット申込サービス スタートキャンペーン』として、インターネットで「1年組み立て保険」の申し込み手続きをした人全員にもれなくマックカード(500円分)をプレゼントするキャンペーンを11月30日まで実施する。同社は、今後も顧客のニーズに的確に応えるため、さらなる商品開発・サービスの強化に取り組んでいくとしている。対象となる契約「1年組み立て保険」の契約のうち、契約者と被保険者が同一人となる契約このような人にお薦め生命保険の契約切り替えなどで保障開始を急いでいる人、申込書や告知書の記入もれが心配な人、クレジットカードでの保険料支払いを希望する人など【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月27日日本損害保険協会は21日、「損害保険業界に対する消費者の意識調査」の過去3回(2010年3月、2011年5月、2012年3月調査)の調査結果を取りまとめた。同協会は、損害保険会社(損害保険業界全体)に対する消費者の意識などを把握し、会員各社の業務品質やサービス向上などにつなげることを目的として、「損害保険業界に対する消費者の意識調査」を実施している。損害保険会社(損害保険業界全体)に対する信頼感「信頼できる」、「ある程度信頼できる」と4人に3人以上の人が回答しており、継続して一定の評価を得られている状況。一方で、「あまり信頼できない」、「信頼できない」と回答した人の割合は依然として2割ほどあり、引き続き、各種の取組みを充実させ、信頼感の向上に努めることが課題と考えられている信頼感の判断基準については、「感覚・イメージ」が大きな割合を占めている。損害保険商品は実際に手にとって見ることができないものであることから、損害保険会社(損害保険業界全体)に対する信頼感は「感覚・イメージ」に影響されやすい面があると思われる損害保険会社に対する信頼感の判断基準について、「実体験」に基づくと回答した人に、その内容について尋ねたところ、「契約対応」や「日常対応」などに比べ「支払対応」が大きな割合を占めた。この割合は、過去3年の推移をみても増加傾向にあり、業界として保険金支払いの適正化などに取り組んできたことが反映されていると思われる。今後さらなる信頼を得るためには、保険金支払時の対応の強化・拡充が重要であるものと考えている。「契約内容の確認手続き(意向確認手続き)」に対する印象「必要である」、「ある程度必要である」と回答している人が8割以上と高い水準で推移契約している損害保険(損害保険会社)に対する満足感損害保険を自分自身で「契約している」と回答した人のみが対象。「満足している」、「ある程度満足している」と回答した人が約9割と高い水準で推移。特に「満足している」と回答した人の割合は、前回の調査よりも2012年は0.8ポイント増加した損害保険会社の業務品質やサービス向上に向けた各種の取り組みに対する評価「評価できる」、「ある程度評価できる」と回答した人は毎年3人に2人程度で、比較的高い水準を維持しているが、今後もわかりやすい情報提供や丁寧な対応を行うなど、さらなる業務品質やサービスの向上に努めていく必要があると考えている【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月25日三井住友海上火災保険は5日、同社のタイ支店がタイ保険委員会事務局(以下OIC)による“優秀損保会社 タイ国首相賞「Prime Minister’s Insurance Award 2011:Non Life Insurer with Outstanding Management」”において第1位を受賞し、タイ国首相より表彰を受けたと発表した。同賞は、優れた会社経営を行う損害保険会社に与えられるもので、同社はタイ洪水からの復興のためにグループ一丸となって取り組み、同国保険業界へも大きく貢献したことが高く評価された。同社によると、受賞は3年連続8回目で、このたびの第1位は外国保険会社としては初めてとのこと。同社は今後も「世界トップ水準の保険・金融グループ」を目指し、顧客サービスの品質を向上させ、海外におけるプレゼンスを高めていくとしている。『Prime Minister’s Insurance Award:Non Life Insurer with Outstanding Management』(年1回、優れた会社経営を行っている損害保険会社をタイ国首相が表彰するもの)同社タイ支店における「財務の健全性」「法令順守の徹底」「お客さまサービスの充実」などの事業運営や、タイ洪水対応における同社の一連の取り組みが総合的に評価された選考基準タイの保険委員会事務局(OIC)を中心に、損害保険協会、生命保険協会、ブローカー協会、代理店協会の5団体で構成される委員会が審査を行っており、「健全な財務を維持していること」「法令順守等が徹底していること」「CS向上に努めていること」「健全な保険事業運営を行っていること」などを条件として選定されるタイ支店における過去の受賞歴2011年度1位2010年度2位2009年度3位2007年度次点2004年度3位2003年度3位【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日NKSJホールディングスの子会社である損害保険ジャパン(以下損保ジャパン)、日本興亜損害保険(以下日本興亜損保)は7日、希望退職者を募集することを決定したと発表した。損保ジャパンおよび日本興亜損保は、2014年度上半期の合併を待たずに、共同本社体制や営業・サービスセンター拠点の同居などによる業務の共通化・効率化に取り組んでいる。このたび、その取り組みを反映した適正な要員体制を構築するため、希望退職者を募集することを決定した。対象者原則として、満40歳以上の社員募集人数400人程度(損保ジャパン200人程度、日本興亜損保200人程度)募集期間11月下旬から12月上旬(予定)退職日原則として、2013年3月31日優遇措置所定の退職金に特別加算金を上乗せ支給。また希望者に対し、再就職支援を行う今後の見通しについては、現時点で応募者数などが未確定であるため、業績への影響については確定した段階で告知するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は8月30日、社員の「仕事」と「子育て」の両立を支援している企業として、8月に厚生労働省東京労働局より次世代認定マーク「くるみん(※)」を取得したと発表した。「くるみん」の取得は、ダイレクト型の損害保険会社では初めてという。同社は社員のワーク・ライフ・バランス実現を推進しており、社員のニーズ確認や具体的施策検討のための社内プロジェクト運営などを通じ、各種制度を導入・整備してきた。このたびの「くるみん」取得は、社内プロジェクトでの検討を経て策定された以下の行動計画やその実施に向けた取り組みなどが、厚生労働省から認定された。行動計画期間2007年11月29日から2012月3月31日主な行動計画と実施内容(1)行動計画 : 仕事と子育ての両立を支援するための環境を整備する。(1)実施内容 : 2010年度/育児休職制度、育児短時間勤務制度を社員が利用しやすい制度に拡充する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(2)行動計画 : 父親が育児に参加しやすい環境を整備する。(2)実施内容 : 2010年度/父親が育児のために取得できる育児休暇制度を導入する。2011年度/社内掲示板への掲示等により制度の周知を図る。(3)行動計画 : 社員に育児・介護休業にかかる諸制度を周知し、理解を深める。(3)実施内容 : 2010年度/同社の育児・介護休業の諸制度についてまとめたガイドブックを作成する。2011年度/社内掲示板への掲示等により諸制度の周知を図る。同社は顧客により良い商品やサービスを提供していくためにも、今後もワーク・ライフ・バランス実現を推進し男女ともに従業員満足を高められるよう、そして、さらに働きやすい職場環境を作っていけるよう、積極的に取り組んでいくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日イーデザイン損害保険(以下、イーデザイン損保)は28日、同社のお客さまサポートセンターの一部フリーダイヤルの受付時間を一部拡大したと発表した。28日からの新規の顧客専用時間は、年末年始を除く平日は9:30~20:00、土・日・祝日は9:30~18:00。契約者専用時間は、年末年始を除き平日・休日問わず9:30~18:00となっている。帳票類(重要事項説明書、自動車保険のしおり・約款等)・ハガキ・メールなどに記載の受付時間については、一部、変更前の表記(10:00~18:00)となっている場合があるが、順次改定を行っていく予定とのこと。事故受付センター、ロードサービス、メディカルコールサービスについては、受付時間の変更はない(受付時間:24時間365日)。Eメールでの問い合わせについては、これまでどおり24時間365日受け付け。同社ホームページよりログイン後、「Eメールによるお問い合わせ」から問い合わせできる。また、見積もりや契約内容の変更手続きなどは、同社ホームページも利用できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日日本損害保険協会は23日、地震保険広報活動を8月25日からスタートすると発表した。同協会では、地震保険について、法律に基づき国と損害保険会社が共同で運営する保険として、被災者の人の「生活再建の立ち上がり資金」を確保し、生活の安定に寄与するという大変重要な役割を担っているとし、地震保険の理解促進および普及促進は損害保険業界の社会的使命と認識している。昨年に発生した東日本大震災では、約1.2兆円の地震保険金が支払われた。この保険金は契約者の保険料から支払われているものであり、まさに助け合い・支え合いの制度となっている。広報活動では、昨年度に引き続き「イマシリ先生(声:中嶋朋子さん)」が、テレビ・新聞・ラジオ・インターネット・ポスターなどを通じて、「いま知りたい、地震保険の話。」として、地震保険の仕組みや契約方法などについて分かりやすく話すとともに、一部のテレビ・新聞では、協会長をはじめとして、各地の同協会関係者が出演し、地震保険について話すとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月24日13日からの記録的な大雨により京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定されたことから、日本損害保険協会は被災地域において、各損害保険会社による保険料の支払い猶予などの特別措置が受けられる場合があると発表した。各種損害保険(火災保険の総合保険、自動車保険の車両保険および傷害保険など)には台風などによる水害をはじめとする自然災害を補償するものがある。また、災害救助法が適用された地域の契約者が被害を受けた場合、各損害保険会社は、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険について、保険料の支払い猶予などの措置をとる場合もある。今回の大雨被害では、京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定された(8月14日現在)。○印は、補償の対象(損害の程度が一定以上の場合に補償の対象になるという条件や支払われる保険金に限度が設けられていることがある)になることを示す。△印は、地震などによって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた家屋・家財の流失、埋没によって生じた損害を補償。(※注1)火災保険では、地震・噴火・津波による損害は、火災損害(延焼・拡大を含む)を含め補償されない。(※注2)自動車保険(車両保険)には、地震・噴火・津波による損害を補償する特約もある。契約している損害保険が「自然災害を補償する損害保険」に該当するか、詳しくは損害保険会社または代理店に問い合わせを。0570-022808(ナビダイヤル:有料)受付時間9:15~17:00(土・日・祝日および12/30~1/4を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日13日からの記録的な大雨により京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定されたことから、日本損害保険協会は被災地域において、各損害保険会社による保険料の支払い猶予などの特別措置が受けられる場合があると発表した。各種損害保険(火災保険の総合保険、自動車保険の車両保険および傷害保険など)には台風などによる水害をはじめとする自然災害を補償するものがある。また、災害救助法が適用された地域の契約者が被害を受けた場合、各損害保険会社は、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険について、保険料の支払い猶予などの措置をとる場合もある。今回の大雨被害では、京都府宇治市が災害救助法適用地域に認定された(8月14日現在)。○印は、補償の対象(損害の程度が一定以上の場合に補償の対象になるという条件や支払われる保険金に限度が設けられていることがある)になることを示す。△印は、地震などによって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた家屋・家財の流失、埋没によって生じた損害を補償。(※注1)火災保険では、地震・噴火・津波による損害は、火災損害(延焼・拡大を含む)を含め補償されない。(※注2)自動車保険(車両保険)には、地震・噴火・津波による損害を補償する特約もある。契約している損害保険が「自然災害を補償する損害保険」に該当するか、詳しくは損害保険会社または代理店に問い合わせを。0570-022808(ナビダイヤル:有料)受付時間9:15~17:00(土・日・祝日および12/30~1/4を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月21日SBI損害保険(以下SBI損保)は1日より、「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」(正式名称がん治療費用保険)の販売を開始している。厚生労働省「平成21年 人口動態調査」によると、1981年以来、がんは日本人の死因第1位になっており、年間約74万人の人が、がんと新たに診断されているという。その一方で、早期発見、早期治療をすることで、がんは治せる時代になってきたとも言われ、最善な治療を選択することで生存率も高まっている。近年は、医療技術の進歩によって、がんの予防法、診断法をはじめ治療法の選択肢が広がってきているが、選択する治療によっては公的保険が適用されず高額な治療費を患者自身が負担しなければならないケースも生じている。「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」は、公的医療保険制度の給付対象とならない新たな治療法が随時確立する”今のがん治療”にあわせて、誰もが費用を心配することなく希望する最善の治療を選択し、安心して治療に専念してもらうことをコンセプトに開発した商品になっているという。補償される費用は、先進医療だけでなく自由診療なども含めた実際にかかった治療費だが、公的医療保険制度にて保障されるべき金額(公的保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の公的保険診療相当分、高額療養費相当額)は支払いの対象外。治療費等の実額を支払う他の保険契約がある場合は、他の保険契約を含めた治療費の実額が限度となる。実際にかかった治療費を実額補償がんの治療費を心配することなく、最適な治療を受けてもらうために実際にがん治療にかかった費用を実額で支払う先進医療だけでなく、自由診療も補償公的保険診療の自己負担分や先進医療だけではなく、自由診療でもがん治療にかかった費用を支払う。希望する最善の治療を選択して、がん治療に専念できる通院治療費は最大1000万円まで補償抗がん剤治療による通院や退院後の補助療法まで補償。しかも、通院日数に制限がなく、退院後も安心してがんの通院治療を続けることができるインターネットを活用した割安な保険料30歳男性の場合で月額970円(保険期間5年)。インターネットを活用し、業務を徹底的に効率化して削減できたコストを保険料に還元【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日あいおいニッセイ同和損保は2日、事故未然防止サービスの一環として、新たにスマートフォン用アプリケーション『サポNAVI(ナビ)』の提供を8月下旬から開始すると発表した。「サポNAVI」は自動車事故を未然に防止すること、および万一の事故の際の頼れる存在として使ってもらうことを目的としていて、同社の契約者ばかりでなく、スマートフォンユーザーであれば誰でも幅広く無料で利用できるという。「サポNAVI」は「安全運転」「事故防止」「事故・トラブル対応」の3つのコンテンツを柱とし、トップ画面には緊急性の高い「SOSシグナル」や「緊急時CALL」を配置し、万一の事故の際の操作性を考慮して開発した、実用的なアプリになっているという。「安全運転」コンテンツには、見通しの悪い交差点など各シーンごとに運転スキルを試す問題が出題され、危険箇所をタップすることでスキルを把握できる「安全運転診断」などが利用できる。「事故防止」コンテンツには、同社独自という、スタート地点から目的地までのルート上にある交通事故多発ポイントがピンで表示される「交通ハザードマップ」などが利用できる。「事故・トラブル対応」コンテンツには、事故時のナビゲーション画面を表示し、手順に沿って必要に応じたダイヤラーを起動させる「事故対応NAVI」などのサービスがついているという。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日日本損害保険協会は7月から、損害保険募集人が保険募集に関する知識・業務のさらなるステップアップを目指すしくみとして「損害保険大学課程」を実施していているが、このほど同課程のコースの認定取得者に与えるシンボルマークなどを公表した。同課程には、「専門コース」と「コンサルティングコース」の2つのコースを設けており、8月末に「専門コース」の認定取得者が誕生する。「コンサルティングコース」は2014年6月から試験を実施するため、同コースの認定取得者は同月末に誕生する。それぞれのコースの認定取得者には、取得コースに応じ、専門コースについては「損害保険プランナー」、コンサルティングコースについては「損害保険トータルプランナー」という称号およびシンボルマークを名刺などへ表示することを認めている。このシンボルマークは、認定取得者が『損害保険』にかける「想い」や「誇り」をイメージし、顧客に真の安心・安全を提供する損害保険募集人であることを表現しているとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日ソニー損害保険(以下ソニー損保)は7月27日、顧客のカーライフをより安心で快適なものにできるよう、常に携帯することの多いスマートフォンについて、提供するサービスの一層の充実を図ると発表した。具体的には、加入の保険会社にかかわらず利用できるスマートフォン向け無料アプリケーション(以下、アプリ)「トラブルナビ」「ドライバーズナビ」の機能を強化したという。「トラブルナビ」とは、万一の車の事故や故障などのトラブル時に、「何をどのような順序で行えばよいか」「事故やトラブルの現場で記録しておくべき情報は何か」など、その場での的確な行動をナビゲートするアプリ。同アプリに、ソニー損保の契約者がロードサービス利用時に役立つ機能として、スマートフォンのGPS機能を利用し、ロードサービスデスクに簡単かつ正確に現在地を伝えることができる機能を追加し、不案内な土地などで住所がわからない場合でも、すぐにアプリから直接ロードサービスの出動を要請できる「今ここGPS」と、利用者がロードサービスの出動を要請した際、サービススタッフの接近状況を地図上で確認できる機能「今どこレーダー」をそれぞれ8月下旬に追加するという。ドライバーの安全運転意識向上をサポートする目的で提供を開始したアプリ「ドライバーズナビ」には、安全運転診断機能のほか、燃費チェック、メンテチェックの3つの機能があるが、同アプリの安全運転診断機能に「ドライブレコーダー」を追加。これにより安全運転診断時に、急ブレーキや急ハンドルなどの危険挙動があったとき、その前後の車両前方の映像を録画・保存することができ、診断終了後、運転したルートと危険挙動があった個所が地図上に表示されるので、各個所の映像を確認することで自分の運転を振返り安全運転技術向上に活かすことができるという。7月23日に新設した、思い立ったときに自動車保険の見積りや申込み、契約内容の変更がいつでもどこでもできるスマートフォン専用ページと合わせて、日常の車の利用から万一のトラブル時まで、カーライフをトータルにサポートすることで、多くのドライバーに安心感を携帯してほしいとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月01日日本興亜損保と損保ジャパンは、安全運転支援を目的としたスマートフォン用新アプリ「Safety Sight(セーフティサイト)」を共同で開発し、無料で提供することを発表した。同アプリは、携帯性・利便性の高いスマートフォンの普及を受け、手軽な交通事故防止対策として、両社が共同開発したもの。運転中の前方映像の解析(形状、大きさ等)により、スマートフォンが前方車両との車間距離を認識し、前方車両の接近時や発進時に音で知らせる、「前方車両接近アラート」および「前方車両発進お知らせ」機能に加え、安全運転診断、走行履歴、ドライブレコーダー、トラブル解決術、トラブルナイザー機能などがある。提供開始日は8月下旬予定。iOS4.1以降のiPhone4、iPhone4Sを利用している人なら、契約者にかかわらずApp Storeから無料でダウンロードできる。10月にはAndroid用アプリの提供も予定している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月24日イーデザイン損保は、7月3日からの大雨で被害を受けた契約者へ、車両保険から保険金を支払う可能性があるとし、同社事故受付センターへの問い合わせを呼びかけている。支払いの対象になるのは、7月3日からの大雨の被害が保険期間内であり、有効な契約の場合に限るとのこと。問い合わせは同社ホームページまたは、事故受付センターまで。事故受付センターフリーダイヤル:0120-097-045 受付時間:24時間また、同社は、災害救助法が適用された地域の顧客を対象に、更新手続きおよび保険料の払込みを一定期間猶予する特別措置も実施している。特別措置の対象となるのは、適用日時点で更新手続きが済んでいない、適用日前に申込、保険料のお支払いが済んでいない場合のみ。なお、7月4日までに災害救助法が適用された地域は大分県日田市、中津市(適用日7月3日)。詳細については、同社手続きサポートデスクまで。サポートデスクフリーダイヤル:0120-098-045(携帯電話も利用可) 受付時間:平日・休日問わず10:00~18:00【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月10日3日の記録的な大雨により大分県日田市と中津市が災害救助法適用地域に認定されたことから、日本損害保険協会は、被災地域において、各種損害保険会社による保険料の支払い猶予などの特別措置が受けられる場合があることを発表した。各種損害保険(火災保険の総合保険、自動車保険の車両保険および傷害保険など)では台風などによる水害をはじめとする自然災害を補償するものがある。また、災害救助法が適用された地域の契約者が被害を受けた場合、各損害保険会社は、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険について、保険料の支払い猶予などの措置をとる場合もある。今回の大雨被害では、大分県日田市と中津市が災害救助法適用地域に認定された(7月3日現在)。○印は、補償の対象(損害の程度が一定以上の場合に補償の対象になるという条件や支払われる保険金に限度が設けられていることがある)になることを示す。△印は、地震等によって河川の堤防やダムが決壊し、洪水となったため生じた家屋・家財の流失、埋没によって生じた損害を補償。(注1)火災保険では、地震・噴火・津波による損害は、火災損害(延焼・拡大を含む)を含め補償されない(注2)自動車保険(車両保険)には、地震・噴火・津波による損害を補償する特約もある契約している損害保険が「自然災害を補償する損害保険」に該当するか、詳しくは損害保険会社または代理店に問い合わせを。0570-022808(ナビダイヤル:有料)受付時間9:15~17:00(土・日・祝日および12/30~1/4を除く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日損保ジャパンは、被災地で復興に取り組む次世代リーダーを支援する会社のプラットフォームである「みちのく復興事業パートナーズ」への参画を決定したことを発表した。「みちのく復興事業パートナーズ」とは、NPO法人ETICが東日本大震災の復興支援に向け、企業同士が協力し被災地の復興に取り組む次世代リーダーを支援するために設立したプラットフォーム。被災地の次世代リーダーと参画企業の情報交換や、企業からの経営資源(人・情報・ノウハウ)提供、現地派遣などを通じて、被災地の復興につながる活動に取り組んでいる。東日本大震災発生から1年以上が経過し、今後は中長期視野な支援およびマネジメントスキルをもった企業人材へのニーズが高まってきていることから、同社は、7月17日から9月21日の期間に、被災地の復興に取り組む団体のサポート役として計10人の社員を派遣する。社員は、被災地での医療・看護・介護分野における課題解決をテーマに、地域コミュニティ再生に力を入れている「全国訪問ボランティアナースの会キャンナス被災者支援チーム東北」に派遣され、キャンナス東北事務所、石巻市、気仙沼市の仮設住宅や集会所などで、運営サポート業務に取り組む予定だ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日日本興亜損保と損保ジャパンは、アジアに進出する企業(メーカー・商社等)を対象とした、「ミャンマーの物流事情」をテーマに7月12日にロジスティクスセミナーを大阪で開催する。民主化が進展し、豊富で安価な労働力と将来性豊かな市場性から、急速に関心が高まっているミャンマー。セミナーでは、港湾事情(ヤンゴン港周辺の港湾事情、国内物流網、ミャンマーの輸出入通関手続等)、国内物流網、輸出入通関手続きを中心に、物流・ロジスティクスに関する研究・調査・提案の分野で豊富な実践的経験と独自のノウハウを持つ日通総合研究所の細山田優コンサルタントが講演を行う。今回のセミナーは、顧客サービス強化の一貫として実施するもので、両社は今後もこれまでに培ったノウハウと豊富な経験および高い専門性を活用し、高品質なサービスの提供に務めるとしている。日時:7月12日 14時~16時会場:損保ジャパン道州町ビル6階会議室 大阪市中央区道州町3-4-10定員:120名参加資格:海外進出企業や商社およびこれらの企業と関係のある保険代理店申込締め切り:6月29日まで参加費用:無料申込先:日本興亜損害保険本店損害サービス部マリン損害室関西オフィスTEL:06-6449-7627 FAX:06-6449-7632、損害保険ジャパン企業サービスセンター部大阪海上サービスセンター課TEL:06-6227-4479 FAX:06-6204-0197【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月26日ソニー損保と千葉ロッテマリーンズは、「リリーフ投手陣限定のトータル タイアップスポンサード」のタイアッププレゼント企画として、「こどもといっしょに地球をリリーフ!1リリーフ10エコキャンペーン」を展開することを発表した。ソニー損保は以前より「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」の運営を通じて全国の幼稚園・保育園に太陽光発電設備を寄贈するなど、再生可能エネルギー普及と子どもたちへの環境教育を支援する取り組みを実施している。今回のキャンペーンもその一環として、スポーツを通じて子どもたちの健やかな成長を応援するとともに、 地球環境について考えるチャンスを作ることを目指して企画されたもの。キャンペーンの内容は、千葉ロッテのリリーフ投手のセーブもしくはホールド1つにつき、抽選で10名様に、日本プロ野球選手会監修のキャッチボール専用ボール(ゆうボール)と、環境教育絵本(そらべあ絵本)をセットでプレゼントするというもの。応募期間は、7月6日17時まで。3月~6月のレギュラーシーズンにおける、千葉ロッテリリーフ投手陣のセーブ数およびホールド数が対象となる。応募詳細は、キャンペーンサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月14日日本興亜損保は、米ツアーを目指して高い目標にチャレンジし、大きな夢の実現に向けて邁進する同社の契約プロゴルファーである原江里菜選手に共感し、さらなる活躍、飛躍を期待するために原選手の応援サイトを開設したことを発表した。原選手は、2007年に女子大生プロゴルファーとしてデビュー。「大王製紙エリエールレディスオープン 」、「ライフカードレディスゴルフトーナメント」で2位に入り、翌年2008年の「NEC軽井沢72ゴルフトーナメント」では、ツアー初優勝を果たした。今シーズンの原選手は、同社ロゴ「NIPPONKOA」がついたキャップを着用し、トーナメントに参加している。原選手からのメッセージは以下の通りとなっている。「日本興亜損保のホームページをご覧のみなさまへプロゴルファーの原 江里菜です。日本興亜損保さんには、2008年以来、ずっとスポンサー契約でお世話になっています。いつもいつも、全力でサポートしていただけるからこそ、自分のモチベーションも高く保つことができています。日本興亜損保さん、そして応援してくださるみなさまには、心から感謝しています。今年は、新たな取り組みということで、いい姿勢や笑顔を心がけています。試合でも、少しずつ手応えを感じてきているんですよ。この調子で、これからも頑張っていきますので、みなさん、応援してくださいね!これからもよろしくお願いいたします!」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月12日損害保険ジャパンが出捐している公益財団法人損保ジャパン記念財団は、障害者の在宅福祉活動などを行う西日本の福祉団体を対象に、6月11日から7月31日までの期間中に2012年度自動車購入費助成先を募集すると発表した。自動車購入費助成とは、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は対象を西日本地区として助成先を募集する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1200万円の助成を予定している。損保ジャパン記念財団では、1999年に自動車購入費助成を開始し、昨年度までの13年間で助成先は累計133件、助成額は合計約1.3億円となっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日ソニー損保は、自動車教習所に通う教習生を対象に、スマートフォン向け無料アプリを活用した安全運転促進の取組みを開始したと発表した。これは、同社が2011年8月から提供しているスマホ向け無料アプリ「ドライバーズナビ」の3つの機能「安全運転診断」「燃費チェック」「メンテチェック」のうち、ドライバーの運転の特徴や傾向が確認できる「安全運転診断」機能を自動車教習所での技能教習時に利用したもの。今後は自動車教習所専用テレビやパンフレット等で同アプリの告知を全国規模で展開する予定だ。同アプリは、スマホを車内に置いて運転前に記録開始ボタンを押すだけで簡単に安全運転診断ができるのが特徴。契約者以外も無料で利用できるため、教習生自身がダウンロードすることが可能だ。安全運転診断結果に応じて運転時の注意点を解説する「ワンポイントアドバイス」も表示されるので、免許取得後の安全運転向上にも役立つとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月08日損保ジャパンDIY生命は、5月1日から「1年組み立て保険」の契約者・被保険者とその家族を対象に、健康・医療・生活・メンタルヘルスに関する電話相談を無料で利用できる「DIY生命 健康ホットダイヤル」を開設する。サービスの概要は以下の通り。利用対象者「1年組み立て保険」の契約者・被保険者およびその家族サービスの主な内容メディカルサポートサービス24時間 年中無休生活関連サポートサービス24時間 年中無休メンタルヘルスサービス平日9:30~19:00/土曜日11:00~18:00サービスの利用方法「DIY生命 健康ホットダイヤル」の専用フリーダイヤルで利用できる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月27日楽天銀行は17日、損保ジャパンの口座振替サービスを27日振替分より開始すると発表した。これにより、顧客が損保ジャパンの口座振替依頼書で楽天銀行口座を指定すると、損害保険料金が自動引落されるようになる。また、楽天銀行の優遇プログラム「ハッピープログラム」にエントリーすれば、楽天スーパーポイントを獲得することが可能。口座振替による支払いごとに、最大3ポイントを獲得できる。口座から引き落とされるだけで楽天スーパーポイントを貯めることができる仕組みだ。同行は、「今後も口座の利便性が高くなるよう、顧客のニーズに応えて、口座振替の提携先を拡大していく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日損保ジャパンは、同社が2011年4月から実施している、希少生物種等の生息地保全を目的とする環境保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」の対象地域を全国47都道府県に拡大して展開することを発表した。「SAVE JAPAN プロジェクト」とは、自動車保険加入時にWeb約款を選択すると、保険料の一部が環境NPOなどの各地のNPO団体に寄付されるというもの。寄付金は、各地域の特性にあわせて、希少生物種の棲む自然環境を守る活動に充てられる。2011年度は、北海道、青森、山梨、茨城、新潟、石川、愛知、大阪、兵庫、岡山、高松、大分の全国12か所で34回活動を実施し、約1,500人の地域住民らの参加があった。今年は、NPO団体全体の事務局である日本NPOセンターと連携し、活動を47都道府県に拡大。北海道霧多布のタンチョウ、栃木県のオオタカ、山口県のオオサンショウウオ、熊本県のムササビ等の自然環境保全活動を行う予定としている。プロジェクトの参加募集、実施報告等、活動の詳細については、専用サイトで順次公開していくとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月13日損保ジャパンは、マレーシア格安航空大手エアアジアグループの長距離路線エアアジアXと、海外旅行保険の販売に関して業務提携し、今月からエアアジアX利用客向け海外旅行保険「エアアジアインシュラトラベルプロテクション」の取扱いを開始したことを発表した。エアアジアのサイト上でのチケット購時に、損保ジャパンが引受先となる「エアアジアインシュラトラベルプロテクション」をあわせて提示することによって、航空券と海外旅行保険の購入をまとめて済ませることが可能になるという。プランは、片道航空券を購入した場合は保険期間が2日間の「片道プラン」、往復の航空券を購入した場合は、旅行期間に応じて最大30日間の保険期間が設定できる「往復プラン」の2種類があり、保険加入者に対し、海外旅行中の補償のほか、旅行先での医療機関手配などを行う「医療アシスタントサービス」、「事故相談サービス」なども提供するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月11日損保ジャパンは、タブレッド型端末専用の保険提案用アプリを開発し、9日より運用することを発表した。同社は、2011年に実施した「顧客満足度調査」で、口頭やパンフレットによる説明よりも、パソコン画面による説明の方がわかりやすいという結果を得て、今年4月からタブレット型端末による契約手続きを導入していた。新しく導入された保険提案用アプリでは、「車」「からだ」「住まい」の3分野についての保険商品の説明をはじめ、事故発生時の支出予想を確認することができる。例えば、事故車の損傷個所の写真から修理費がわかるなど、顧客にビジュアルを含めた情報を即座に表示することによって、日常のリスクやそれに対応する保険商品を分かりやすく説明することが可能になるとしている。今後は、自動車保険・個人用火災保険・老後の資金プランがその場で試算できる「試算ツール」アプリの導入を予定しているとのこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月10日公益財団法人損保ジャパン環境財団(出捐:損害保険ジャパン)は、環境分野での人材育成を支援する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集すると発表した。この制度は、大学生・大学院生が環境問題に取り組むCSO(NPO・NGO)で8カ月間のインターンシップを行うもの。参加する学生は、CSOで自然保護や環境講座などの運営を行うほか、派遣先によっては震災復興支援活動や自然エネルギーの推進にも携わる。2000年から開始し、今年で13年目。これまでに約660人が参加した。活動に参加する学生には、1時間あたり800円の奨学金と交通費が支給され、この原資の一部には損保ジャパンの職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」が活用される。応募資格大学生および大学院生募集人員70名程度(関東、関西、愛知、宮城の4地区)活動期間2012年6月~2013年1月末説明会仙台(4/18)、京都(4/20)、名古屋(4/24) 、東京(4/26)応募締切4月30日問合せ先office@sjef.org詳細/申込公式サイト【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月06日