損害賠償

6月1日、女優のアンバー・ハード（36）が、元夫で俳優のジョニー・デップ（58）から名誉毀損で訴えられていた裁判で敗訴。多額の賠償金の支払いを命じられた。今後のハードの道のりは険しいものになりそうだ。ことの発端は、ハードが’18年にワシントン・ポストへ寄稿した記事。名前こそ明記されていないものの、元夫のデップがDV加害者であると読み取れる内容だった。そのため、デップは名誉を傷つけられ、仕事を失ったとして訴訟を起こしたのだ。これに対し、ハードも「嘘つき扱いされて仕事に支障が出た」と1億ドルの要求とともに反訴した。全米の注目を浴びたこの裁判。汚名を返上したデップと対照的に、ハードは大きな痛手を負うことに……。「裁判では、デップさん側の主張が主に認められることとなり、ハードさんに対しては1500万ドル（約19億5000万円）の損害賠償の支払いが命じられました。ハードさんの代理人弁護士は、米国のテレビ番組でハードさんがこの賠償金を支払うことは不可能だと語っています」（映画関係者・以下「」内は同）さらに多額の賠償金だけでなく、裁判の過程でハードのイメージも地に落ちることに。かねてあったDVの加害者はデップではなくむしろハードではないか、という疑惑がより深まることになったのだ。「裁判では、デップさんは一貫してハードさんへの暴力行為を否定する一方で、ハードさんから暴力を受けていたと明かしたのです。デップさんは、ハードさんからウォッカの瓶を投げつけられたこともあると証言。離婚当時の二人の会話の録音も流され、その中でハードさんはデップさんに対し『じゃあ俺もDVの被害者だって言えばいいじゃない！』と主張していました」これらの報道を受けて、映画『アクアマン 2』でのハード降板を求める署名運動が大きく拡大。6月2日時点で約448万人の賛同者を集めているという。ハードはこの映画でヒロインのメラ役を務めていた。そして、このような私生活でのトラブルだけでなく、女優としては致命的な“演技力の欠如”まで指摘される事態に。「そもそもハードさんは、DVを自作自演したとデップ側に指摘されたことで『アクアマン2』での出番が減らされたと反訴していました。しかし、ワーナー・ブラザーズの関係者がハードの出番が減ったことにデップとのいざこざは関係ないと証言。むしろハードの演技力には問題があると指摘したのです。ここまで骨肉の争いを繰り広げ、勝訴していたならまだしも、負けてしまったことでイメージ回復は絶望的。女優として再び第一線で活躍できる可能性は少ないでしょう」ハードには昨年、代理母出産によって授かった1歳になる娘もいる。そんななか、莫大な賠償金と敗訴した不名誉を抱えて今後どのように生計を立てていくのかーー。

インド北部のウッタラーカンド州に住むプラサードさん夫妻が、息子夫婦を相手取り5,000万インドルピー（約8,300万円）の損害賠償を求めて訴訟を起こした。THE TIMES OF INDIAなどが報じている。元政府職員のサンジーヴ・プラサードさん（61）と妻サダナさんは、1人息子の教育に稼ぎのほとんどを費やしてきたという。CNNが報じている申立書には以下のような訴えが綴られていた。「彼らは息子を育て、教育を与え、有能にし、ついにはパイロットの職に就くまで育て上げました。彼らは隣人たちが孫と遊ぶ姿を見て、自分たちにも孫がいるべきだと感じたのです。彼らは息子とその妻だけで生きていくために結婚させたのではないと主張しています。だからこそ、来年までに孫を生むか、賠償金を払うべきだと言っているのです」訴状によると、プラサードさんは五つ星ホテルでの結婚式代金に加え、新車の購入費用、新婚旅行代金まで負担したという。しかし、結婚してから6年経っても孫を抱かせてくれないことにしびれを切らし、訴訟に踏み切ったのだ。「この年になって孫がほしくてたまらないのに、この人たち（息子と嫁）は私たちのことなど考えていない、という態度なのがいちばんの問題なんです」と、プラサードさんはAP通信に語っている。

子どもが外で遊ぶようになるとヒヤリハットなシーンが増えますね。小さな子どもの行動は予測不能！　興味を引くものがあれば衝動的にダッシュするし、ママの手を振りほどいて走り出すのも日常茶飯事。とくに自転車デビュー後は危険もさらに増えて、ママやパパは目が離せません。▼真坂（まさか）家のケース子どもの“万一”というと、「交通事故でけがをした」など被害者になるケースを思い浮かべる人が多いでしょう。でも、逆に相手にけがをさせてしまうことも…。子どもが加害者になるリスクは日常に潜んでいるんです。子どもが自転車でぶつかって加害者に！？日常に潜む高額賠償のリスク子どもは危険予知能力が未熟で、どんなに気を付けていても事故を完全に防ぐのは難しいもの。実際に子どもが自転車で歩行者とぶつかってけがをさせたり、他人のものを壊したりして、親が損害賠償を求められるケースはめずらしくありません。 もっと詳しく見る ＞＞ 過去に帰宅途中の小学生が歩行者と衝突した事故がありました。転倒して頭を強打した歩行者は、意識が戻らず寝たきり状態に。裁判では約9,500万円の賠償命令が言い渡されました（2013年神戸地方裁判所）。自転車事故によるこうした高額賠償事例は全国で起きています。子育てママ・パパも安心！こくみん共済の「個人賠償プラス」って？もし、高額賠償になったらどうしよう…。そんなママやパパの漠然とした不安を解消してくれるのが、こくみん共済の「個人賠償プラス」。月々200円で受けられる手厚い保障についてご担当者に伺いました。こくみん共済「個人賠償プラス」は、子どもの病気やけがに備える「こども保障タイプ」に追加で加入できる保障です。月々200円の掛金をプラスするだけで、最高3億円まで賠償リスクに備えられますよ。＼こくみん共済「個人賠償プラス」／3つのポイント 資料請求する ＞＞ 1. 掛金は月々200円「個人賠償プラス」は月々200円。「こども保障タイプ」（月々1,200円）と組み合わせて加入でき、合計1,400円と手頃な値段です。※「個人賠償プラス」単独の加入はできません。※こくみん共済の各保障タイプとの組み合わせが可能です。2. 最高3億円まで保障手頃な掛金ながら保障が充実。最高3億円までの賠償リスクに備えられます。3. 家族みんなが保障対象1世帯で1人が加入すれば、生計を一にする同居の親族（※）が保障の対象に。ママパパ、兄弟姉妹、祖父母もOK。安心が大きく広がります。※詳しい保障範囲はこくみん共済coop HPをご確認ください実は交通事故以外でも、損害賠償責任を求められる事例はさまざま。たとえば、こくみん共済の個人賠償プラスの支払事例では、買い物中に子どもがお店の商品を壊してしまい、弁償を求められたケースもあります。また、マンションの駐車場で誤って車を傷つけてしまうのもよくある事例です。賠償額は数万円で済むものから、100万円を超えるものまで幅があります。万一、億単位の高額賠償ともなれば、子どもや家族の将来設計や人生まで変えてしまうでしょう。日常に潜む賠償リスクに備えておくことは、わが子の未来を守ることにつながるのです。子どもの身の回りに潜む「賠償リスク」に確かな備えを子どもの成長は嬉しい反面、新たなリスクや心配も増えるもの。家族の笑顔を守るには、日常に潜む賠償リスクへの備えが肝心です。こくみん共済なら、「こども保障タイプ」に月々200円の掛金をプラスするだけで「個人賠償タイプ」へ加入でき、家族みんなの賠償リスクをカバー。子どもの健やかな成長を見守りながら、毎日を安心して過ごしたいママやパパにとって頼れる存在になってくれます。 ＼家族みんなのリスクに備える／こくみん共済「個人賠償プラス」を見る 子育てをするママとパパを応援！こくみん共済「個人賠償プラス」月々200円の掛金で、最高3億円の損害賠償まで保障されるこくみん共済の「個人賠償プラス」。1世帯で1人が加入すれば、家族みんなが保障の対象になります。こくみん共済の各保障タイプと組み合わせて加入が可能です（※「個人賠償プラス」単独での加入はできません）。多様な保障タイプの中でもお子さまのいるご家庭におすすめなのが「こども保障タイプ」（月々1,200円）です。「個人賠償プラス」（月々200円）をプラスしても月々1,400円。手頃な掛金で充実した保障内容が魅力。子どものけがや病気から、家族みんなの賠償リスクまで、“万一”をトータルでサポートします。 ＼家族みんなのリスクに備える／こくみん共済「個人賠償プラス」を見る ▼「こども保障タイプ」って？0歳から加入できるお子さまの総合保障です。入院・通院・手術の保障に加え、入院時の諸費用や骨折までサポート！　さらに、育児の悩みから学習内容まで専門家へメールで相談できる「こども相談室」を無料で利用できます。　 詳しくはこちら ＞＞ 「こくみん共済」 ここが魅力！組合員のたすけあいの力をひとつにすることで、充実した保障を手頃な掛金で実現したのが「こくみん共済」です。年齢・性別にかかわらず、ムリなく加入することができます。また、医師の診断も不要なので加入手続きも簡単！ 毎年5月末の決算で剰余が生じた場合、ご契約者さまには割り戻し金をお戻ししています。［PR] こくみん共済 coop イラスト：ちょっ子　文：古屋江美子※本記事に登場する人物とストーリーは、商品特長をお伝えする目的で作られたフィクションとなります

3月9日、『文春オンライン』で複数の女性に対する性的加害が報じられた俳優で監督の榊英雄氏（51）。今月25日に、榊氏が監督を務めた映画『蜜月』が上映を控えていた。記事によると、過去にキャスティングを持ちかけて女優たちに性的関係を強要してきたという。4人の女性が『週刊文春』の取材に、榊氏による性被害を告発。『蜜月』で脚本を担当した港岳彦氏は、「被害者の方は『榊英雄』という名前を見るだけでフラッシュバックするといいます」と語っている。報道を受けて榊氏は同日夜、所属事務所を通じて謝罪文を発表。だが、「記事の内容につきましては、事実であることと、事実ではない事が含まれて書かれておりますが、過去のことをなかった事には出来ません」と報道内容を一部否定している。その余波は瞬く間に広がり、同日中に『蜜月』の公開中止も決定。公式サイトで同作の製作委員会は、《榊英雄氏が監督した同作品につきまして、関係各所との協議の結果、映画『蜜月』の公開を一旦中止とさせていただきます。今後につきましてはすべて未定です》と声明を発表した。「本作は佐津川愛美さん（33）主演で、家庭内の性被害を題材とした作品です。にも関わらず監督自らが女性への性加害を報じられてしまった。公開中止の判断は妥当でしょう」（配給会社関係者）過去にも出演者の不祥事が発覚したことで、公開延期や公開中止を余儀なくされた作品が。’19年2月に新井浩文（43）が強制性交の疑いで逮捕されたことで、新井主演の映画『善悪の屑』は正式に公開中止が発表されたことも記憶に新しい。榊氏も監督作品がお蔵入りの危機に直面したことがある。映画『誘拐ラプソディー』（’10年）の出演者だった押尾学（43）が麻薬取締法違反の疑いで逮捕され、本作は公開延期となった。一方で押尾の出演シーンを全てカットし、榊氏自らが押尾の代役を演じることで難を乗り越えた。■榊氏のケースは過去の事例とは異なる公開中止にともなうリスクは大きい。不祥事を起こした出演俳優には、損害賠償請求される傾向が見られる。「新井さんが抱える賠償金は億単位にものぼると言われていました。新井さんが逮捕された同年11月には、沢尻エリカさん（35）も麻薬取締法違反の疑いで逮捕され大河ドラマを降板。ドラマの撮り直しやCM降板などで賠償金が20億円まで膨らんでしまったといいます」（芸能関係者）「一旦公開中止」となってしまった『蜜月』。果たして公開中止にともなう損害賠償はどのようになるのだろうか？そこで本誌は、レイ法律事務所の河西邦剛弁護士に話を聞いた（以下、カッコ内は全て河西弁護士）。まず河西弁護士は、“過去の事例”との違いを指摘する。新井や沢尻は逮捕された事実が“第一報”として報じられたが、今回の榊氏の場合は『週刊文春』によってスキャンダルが報じられた段階にある。その点を踏まえて、河西弁護士は法的な損害賠償の観点から次のように説明する。「過去の事件においては、出演者が逮捕され本人も容疑を認めていることを前提に、作品が公開中止や放送中止になったケースもありました。実際こういったケースは制作側から出演者側に対して数千万円単位での損害賠償請求がなされた事例もありました。しかし現時点においては『文春』の報道に基づいて、製作委員会側が“一旦”公開の中止の判断をしたという段階であり、明確には刑事事件になっていません。榊氏も事実でないことが含まれていると報道を一部否認していることからも、出演者が逮捕された過去の事例と同列には考えることはできません。そうするとあくまで現状においては、製作委員会から榊氏に対する損害賠償請求が“即”認められるとは法的にはなりくいといえます」しかし今後、榊氏が損害賠償請求をされる可能性について、河西弁護士はこう続ける。「もっとも、今後、刑事事件に発展した場合や暴行により性交渉をされたと被害を訴える女性の主張を榊氏が認めた場合。または警察に立件されなくとも犯罪に匹敵するような行為があったといえる場合には、損害賠償が法的に発生する可能性は十分にあります」一方でこれまでは出演者による不祥事だったが、今回は監督という立場。その影響の違いについて、河西弁護士はこう説明する。「作品への影響度という点では、主演並みの影響度があるといえるでしょう。監督であれば、撮影現場の総責任者として、出演者、製作スタッフ、カメラマン、音響スタッフに指示を出す権限がありますし、出演者のキャスティングについて権限をもつケースもあります。そうすると出演者と違って、作品を見た人の目に直接触れることはない立場だとしても、作品への寄与度としては、主演と同じかそれ以上ということになります。監督の不祥事だとしても過去の出演者のケースと同じく損害賠償は認められる可能性はあります」作品にも大きく影響を及ぼした榊氏のスキャンダル報道。果たして、真実は明らかになるのだろうか。

一般社団法人 日本損害保険協会(会長：舩曵 真一郎)は、全国約5,000校の高等学校の公民科・家庭科教員を対象に、「生活におけるリスク」および損害保険の教育に関する調査を実施しました。2018年(平成30年)に告示された高等学校学習指導要領解説では、生活上のリスクに対する備えや自助などの観点から、「公共」や「家庭」の授業で「民間保険」について触れることが示されました。また、2022年4月から、成年年齢が18歳に引き下げられ、高校在学中であっても親権者の同意を得ずに契約することが可能となります。これらを受けて、「生活におけるリスク」や損害保険に関する高等学校での教育の実態や教員の意見を把握するため本調査を実施しました。調査結果の主なポイントは次のとおりです。・「生活におけるリスク」に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は9割、損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は8割を超えている。一方で、「生活におけるリスク」に関する教育の実施状況は約5割、また、損害保険に関する教育の実施状況は約2割に留まっている。・今後の損害保険に関する教育の浸透に向けて重要と考えられる取り組みとして割合の高かったものは、「副教材・ツールの充実」(57.2％)、「授業時間の確保」(49.6％)、「教科書の記載内容の充実」(46.2％)であった。高校生のうちに、身の回りのリスクや保険の仕組み・必要性を理解し、18歳を迎えて契約の当事者になったときに自ら保険商品を選択できるような損害保険リテラシーを修得することは消費者教育の観点からも重要です。当協会は、本調査結果をもとに、教員に対してより役立つ情報や教育ツールを提供してまいります。 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

《オフィシャルファンクラブ「GOLONDRINAS（ゴロンドリナス）」を発足いたします》6月9日、SNSにはこう綴ったのは俳優・伊藤健太郎（23）。さらに東京・表参道で写真展を開催することも発表された。昨年10月のひき逃げ事件から、約7ヵ月半。ついに本格的な再始動となりそうだ。ネットでファンは《ありがとうございます♪待ちかねてました》《おかえり!!健太郎くん！》《頑張ってください！大好きです》と大喜び。そのいっぽう《もう？って思ってしまうね》《たった数ヶ月で復帰ですか》《復帰早いなぁと感じた》のように、「早すぎる」とする声も多く見られる。先月1日、『新・情報7daysニュースキャスター』（TBS系）のインタビューに応じた伊藤。事件後初のテレビ出演となり、話題となったことも記憶に新しい。「ですが反省の言葉を口にしながらも、インタビューでの話しぶりから『まるで他人事』といった声が続出。さらに事件で迷惑をかけた各所に事前連絡はなし。何より謝罪行脚のまえの“独占インタビュー”だったんです。ですから、業界的にも評判が良くありません」（テレビ局関係者）ひき逃げによって、伊藤の俳優人生は一転してしまった。しかし、復帰が時期尚早であれば元も子もない。「テレビ局からの損害賠償請求はトータルで約8億円と報じられています。所属事務所があまり大きくないのもあり、早めに動くことにしたのかもしれません。ですが彼は、“お寺で修行してみては？”との提案があったものの『そこまでしなくていいでしょ』と断ったといいます。自分を見つめ直す時間も必要に感じますが……」（前出・テレビ局関係者）かつて若手俳優の中で、抜群の人気を誇っていた伊藤。再スタートは吉と出るだろうか。

木下優樹菜（33）が5月28日、イメージモデルを務めていた企業から訴えられていたと報じられた。各メディアによると木下は「イメージを棄損した」との理由で関連会社とともに、損害賠償として約3億円を求められているという。さかのぼること19年10月、タピオカ店オーナーへの恫喝が報じられた木下。その後に活動自粛となっており、“イメージの棄損”もこの事件に端緒をなしている。「木下さんとタピオカ店との騒動も訴訟に発展していましたが、和解や判決したということは今も伝えられていません。そうなると現在、訴訟を2つ抱えている状態ということになります」（芸能関係者）自粛中には離婚や、不倫疑惑も報じられた木下。20年7月に芸能活動を再開したものの、5日後に当時の事務所が「信頼関係を維持することが著しく困難であると判断」と発表。そして芸能界引退が報告され、Instagramも削除された。ところが木下は20年9月、“再始動”している。「ファンへの感謝の言葉とともに、Instagramをまたスタートしたんです。しかし、その翌日はタピオカ店のオーナーが損害賠償請求をしている裁判の第1回口頭弁論だったと一部メディアで報じられています。また口頭弁論の直後には、Instagramでレゲエダンサー風の髪型も披露していました」（前出・芸能関係者）■500万フォロワーのインフルエンサーだったその挑発的ともいえる態度から、ネットでさらなる反感を買う事態にーー。しかし、木下のもとにはオファーが次々舞い込んでいるようだ。「今年に入ってから、彼女は3つの企業の広告に登場しています。その1つはストリート系ブランド『GALFY』。ブランドのInstagramには木下さんの写真とともに、『ファッション的治安惡化推進會』『惡犬』といったハッシュタグが。『ピッタリすぎる』と皮肉の声も上がったものの、実は彼女がモデルに起用された商品は即完売となりました」（ファッション関係者）そしてこの4月にも、スポーツストリート系ブランド『MADE IN WORLD×#FR2』のモデルに白羽の矢が立ったばかりだ。「木下さんは“ワルっぽさがかっこいい”という価値観を持つ層から、一定の支持を得ています。だからでしょうか。訴訟を2つ抱えていても、無言を貫いています。もともとはInstagramで500万人ものフォロワーを抱えていたインフルエンサーでしたし、影響力は依然として大きい。もしかすると、これから悪女キャラで活路を見い出すことも可能かもしれません……」（前出・ファッション関係者）『GALFY』のInstagramに、「最強の一般人」とのハッシュタグも添えられていた木下。令和の新たな女性像となるだろうか？

SNS誹謗中傷に対して、啓発広告をリアルタイム配信する一般社団法人「この指とめよう」が25日、設立した。同団体は、2020年10月28日よりスタートしたクラウドファンディングによるメッセージ広告「この指とめよう」から派生したプロジェクト。同年末に1カ月で321万6,386円の支援金調達に成功し、2021年1月18日から１月31日まで、渋谷スクランブル交差点近くのMAGNET by SHIBUYA109 ビッグボードに広告を掲出した。同プロジェクトは株式会社CAMPFIREとThe Breakthrough Company GOによる共同プロジェクトAD FOR ALLを活用してスタート。代表理事には、「#この指とめよう」発起人でコピーライターの小竹海広氏(The Breakthrough Company GO所属)が就任。アドバイザリーボードには、ジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏、ブロガーで作家のはあちゅう氏らを招き、多角的な観点からSNS誹謗中傷を抑止するアクションを実行する。同プロジェクトは、2025年までに「誹謗中傷ツイート件数を半減(※算出方法は検証中)」「協賛企業数100社以上」「啓発図書の児童図書認定」の達成を目指す。SNS炎上や誹謗中傷の発生を監視し、リアルタイムにバナー広告をツイッター上に掲出。パートナー企業として、6,000社を超える企業に風評被害・誹謗中傷対策を提供し、警察庁サイバーパトロール業務の受託も行なってきたシエンプレ社と提携する。監視チームでSNS誹謗中傷が多く発生していると判断した場合には、下記画像のような啓発広告を配信。この場合のSNS誹謗中傷とは、差別一般(レイシズム・セクシズム・ルッキズム・エイジズム・障害者差別等)を主に想定しており、その中に含まれない誹謗中傷に類される事案については運営メンバー・アドバイザリーボードによる協議の上で定性的に最終判断を行う。また、SNS誹謗中傷への知識や免疫がない未就学児・小中学生等を対象に、童話をもとにした啓発図書を作成。教育機関や出版社と提携し、児童への図書の寄付活動を行う。こちらもアドバイザリーボードによる協議の上で内容を推敲する。そして、SNS誹謗中傷を受けた方に対する心のケアや、情報開示請求・損害賠償請求などをサポートするために、誹謗中傷対策フローチャート作成を実施する。同フローチャートは、法改正にや関連情報の変更に伴いリアルタイムで更新し、WEBサイト内で無償公開。同フローチャートの監修には、弁護士が携わる。さらに、オンラインコミュニティを運営し、SNS誹謗中傷に関する最新情報の共有や、誹謗中傷の発生に対してリアルタイムな啓発活動も行う。メンバーは、サポート企業・アドバイザリーボード・この指とめようメンバー等で構成。隔月でオンラインイベントやセミナーにて、活動報告や関連社会動向に対するディスカッションを公開する。■小竹海広氏コメント昨年の悲しい事件をきっかけに実施したメッセージ広告 #この指とめよう は、多くの方に応援をいただきクラウドファンディングが成功しました。結果として、誹謗中傷の数がデータ上は一時的に減りました。一方で、ここ数カ月で誹謗中傷の数が再び増えてきていると感じます。直近では障がい者の方やオリンピック選手への心ない声、アニメ制作会社への脅迫など。これらの事例は、コロナ禍の社会的ストレスによる影響と切り離せないと考えています。だとすれば長期的なアプローチが必要と考え、今回の一般社団法人化による活動継続に踏み切りました。弊団体が立ち上がる前から、各業界の専門家の皆様や法人様に温かい協賛をいただき感謝の気持ちでいっぱいです。常に外部のご支援は積極的に募集しておりますので、金銭的なご支援・ご取材・アドバイザリーとしての参画・コラボレーションのご相談など、是非メールにてお問い合わせいただけますと幸いです。■津田大介氏コメントここ10年でソーシャルメディアはマスメディアを超える社会的影響力を持つにいたりました。その副作用として個人をターゲットにした「炎上」――誹謗中傷や名誉毀損などの負の側面も大きな課題となっています。この活動でそうした負の側面に光が当たり、悪影響が軽減することを期待しています。■はあちゅう氏コメント18歳でネット活動を開始してから、長年、誹謗中傷被害にあってきました。今もネット上には批判に見せかけた個人攻撃や悪意のある記事が残っています。被害をどれだけ切実に訴えても「やられるほうにも問題がある」「スルーできないほうが悪い」などの声に、ただでさえ傷ついた心をえぐられ続けていましたがやっと世の中が変わろうとしていることを嬉しく思います。

「当たってしまったものがバイクなのかガードレールなのか、自転車なのか、それが何なのかわからない状態だったんですよ」こう話したのは俳優の伊藤健太郎（23）だ。5月1日、『新・情報7daysニュースキャスター』（TBS系）に登場した伊藤。昨年10月にひき逃げ事故を起こしたとして逮捕された彼は、当時を回想して冒頭のようにコメントした。さらに、「その時は、逃げているという認識はなかった」などと語った。逮捕以来、初めてのテレビ出演となった伊藤。しかし反応は芳しくなく、《この期に及んでまだ言い訳みたいな言い方》《取って着けたような言い訳や理由付けのオンパレード》《潔く自身の罪を認めた方が少しは心象が良かった》といった声がネットにあふれている。事故から5ヵ月後となる今年3月、不起訴処分となった伊藤。すでに俳優業の再開に向けて動き出しているようだ。「連続ドラマのオファーもあると聞きますし、事故前に決まっていた主演映画の計画も再スタートするそうです。この映画はある“大物監督”が手がけるといい、復帰に相応しいものとなるかもしれません」（映画関係者）しかしテレビ復帰が非難轟々だったように、待ち受けるのは茨の道となりそうだ。「まず、迷惑をかけた関係先への“謝罪行脚”からスタート。さらに打ち切られたCMの企業や穴を開けた舞台制作会社、そしてテレビ局からの損害賠償請求はトータルでなんと約8億円と報じられています。謝罪、違約金の返済、そしてイメージの回復……。伊藤さんの贖罪は始まったばかりです」（テレビ局関係者）

東京都渋谷区宇田川町にある映画館「アップリンク渋谷」が、2021年5月20日をもって閉館することが発表された。1995年、神南に「アップリンク・ファクトリー」としてオープンし、2004年に宇田川町に移転、26年間、渋谷を拠点としてきた同映画館。設備や機材の老朽化による再投資を考えなければならないときと、コロナ禍が今回重なってしまったという。アップリンク代表・浅井隆は公式サイトにて閉館を発表。昨今の状況をふり返り「収入が途絶えた時、最初に一番の支援となったのは、『アップリンク・クラウド』の見放題パックや『アップリンク・ソフトドリンク付き回数券』を購入してくださった方達のご厚意でした。また『ミニシアターエイド未来券』では多くの方が『アップリンク渋谷』を指定して支援してくださいました。心より感謝いたします。昨年は助成金、補助金もあり、ぎりぎり生き延びることができましたが、今年はさすがに限界を超える状態で、再投資をしても先が見えない状況となり、閉館という決断を余儀なくされました」と今回の経緯を述べた。なお今後アップリンクは、現在の拠点である「アップリンク吉祥寺」、「アップリンク京都」、そしてオンライン映画館「アップリンク・クラウド」を運営していく。アップリンク会員・未来チケット・ソフトドリンク付き回数券・招待券については公式サイトにて詳細が記載されている。アップリンクといえば昨年6月、同社元従業員の5名が被害者の会「UPLINK Workers’ Voices Against Harassment」を立ち上げ、浅井氏からこれまで受けてきたパワーハラスメントを裁判で訴えるという声明文を発表。損害賠償を求めて東京地裁に提訴していた。その後、浅井氏と訴訟外での和解協議が合意に至ったことを報告すると同時に、「『和解』という言葉からまるで円満に問題が解決したかのような印象を受けるかもしれません。確かに、本訴訟については、合意の成立によって終了となりますが、私たち原告は、『円満』にも、そして『全ての問題が解決した』とも考えておりません」と表明している。※4/23 追記・更新しました（cinemacafe.net）

２０２１年４月１６日放送の、情報番組『めざまし８』（フジテレビ系）では、焼き肉店で撮影された不適切な動画が、SNS上で炎上した問題について特集。動画は、アルバイトの店員が店内でソフトクリームを機械から直接口の中にいれたり、パスタを手づかみで食べたりする様子を撮影したものです。たびたび問題になっている、飲食店の不適切な動画。番組内での、お笑いコンビ『メイプル超合金』のカズレーザーさんの発言が反響を呼んでいます。カズレーザー「このレベルの店員さんって別に珍しくない」今回、不適切動画を投稿した大学生のアルバイトらは、店側によって懲戒解雇処分に。番組のMCを務める谷原章介さんは「風評被害なども考えると、懲戒解雇だけでは済まされない。損害賠償の可能性もある」と厳しく指摘します。谷原さんに「なぜ不適切動画の炎上はなくならないのでしょう」と問いかけられたカズレーザーさんは、このように返答しました。語弊ありますけど、このレベルの店員さんって別に珍しくないというか。ある一定数はいらっしゃると思う。バイトなので。それがこうやって、可視化されているだけだと思いますが、それでも店側としては基本的にはない、というスタンスじゃないですか。これはもう損害賠償だと思います。めざまし８ーより引用このレベルの店員は一定数いるとした上で、店側の「不適切な態度をするスタッフはいない」というスタンスがある以上、厳しい処罰もありえる、とズバリ。続けて谷原さんが「悪ふざけの動画をSNSにあげる、という行為のレベルが低い」と指摘すると、こう話します。レベルが低ければ、より反響があるわけで。あんまり理解できないですけど、これでお金が儲かるわけでもないのに、なんでこれを広げたいのか分からない。めざまし８ーより引用カズレーザーさんは、「不適切な動画に大きな反響があるかもしれないが、そもそも儲からないのになぜやるのか」と苦言を呈しました。ネット上では、カズレーザーさんの発言に対して、共感の声が上がっています。・まさに自分がいいたかったことをいってくれた。・本当にその通り。こういった動画をあげるメリットが全く分からないです。・動画を投稿した人に伝えたい。ごく一部の迷惑な人によって、店側が大迷惑することを理解してほしい。飲食店店員による不適切な動画。ある店舗では、そういった動画が拡散されたことで、閉店に追い込まれたケースもあります。迷惑行為によって、店側にどれほどの損害が起こりうるのかを店員一人ひとりが理解し、SNSの使い方を大人も一緒になって見つめ直すことが必要でしょう。カズレーザーさんに関する記事はこちら[文・構成／grape編集部]

秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが4月8日、金銭トラブルについて説明する文書を公表した。文書は小室さん自身の名前で書かれており、「文書の概略」が4ページ、「文書本体」が8章構成で24ページという長文。概略と本体、36個の脚注を合わせて、文量は約4万字というボリュームになっている。本記事では、「文書本体」のうち「3 基本的な方針について」「4 平成31年（2019年）1月22日に文書を公表した理由及び同文書の誤解されている点について」の全文と、その脚注を公開する。なお、原文中の脚注表記などについてもそのまま記載している。◆3 基本的な方針について私や母と元婚約者の方との間にこれまであったやりとり等について説明する前に、私と母が、基本的にどのような考えに基づいて金銭トラブルと言われている事柄に対応してきたのかを説明したいと思います。ある時期から一貫して優先して考えてきたのは、元婚約者の方ときちんと話し合い、ご理解を得たうえで解決するためにはどうすればよいか、ということでした。平成29年（2017年）12月12日に最初に金銭トラブルと言われている事柄についての報道が出てその後も報道が過熱していくなかで、どのように対応すべきなのかを考えるにあたって、私と母は、自分たちだけの判断で動くのではなく色々な方に相談したうえで対応を決めようと考えました。そしてその一環として、複数の弁護士に相談しました。その際にどの弁護士からも共通してアドバイスされたのは、反応すべきではなく何もしない方がよい、いずれにしろ話し合いで解決するのは困難だろう［注4］といったことでした。このようなアドバイスの理由としては、報道されている内容や報道の加熱具合から推測すると元婚約者の方と冷静な話し合いができる状態にはないように思えるというものや、元婚約者の方の目的がお金ではない可能性があるというものもありました。これらのアドバイスは、報道を見ていて私や母が感じたことと重なっていました。まず私や母が報道を受けて感じたのは、元婚約者の方のご真意が分からないということです。確かに、お金を取り戻したいだけといったことや、感謝の一言もないのが気に入らないので感謝して欲しいだけといったことが、元婚約者の方のご真意として報道されているのは見ましたが、報道されている情報の多くが事実と異なる以上、元婚約者の方のご真意として報道されている言葉も同様に事実と異なる可能性があり、報道されているものを額面どおりに受け取ることはできませんでした。■「侮辱的な内容のものが見られた」更に、支援のことだけに言及したいのであれば必要ないようなエピソードとして事実でないかつ侮辱的な内容のものが見られたことで、私や母の恐怖は倍増しました。ここまでの攻撃をされるというのは、ご真意とされているもの以上のお考えがあるように思えてなりませんでした（もちろん、これは、私や母がどう感じたかということに過ぎません）。ただ、何もせず話し合いもしないとなると、元婚約者の方との関係が悪化し報道も過熱していくおそれがありました。そこで、早く解決することを考えると、ひとまず報道されている元婚者の方のご真意とされているものをそのまま受け止めて対応を考えるしかないと思いました。元婚約者の方は縁のある方で一時期私と母に支援をしてくださった方（詳しくは「5」（1）（2）で説明します）ですし、当時は有り難い思いで支援を受けていましたが、今となって振り返ってみれば、元婚約者の方の善意に頼りすぎてしまった、というのが客観的に見た当時の状況だと思います。そのことを考えると、報道が事実と異なることに思うところはありましたが、解決金をお渡しして和解することができればそれがよいのではと考えました。そこで、この考えについて再び複数の弁護士に意見を求めたところ、たとえ解決金としてお金を渡したとしても、そのお金は借金の返済だったと誤解されてしまうだろう、世間からはやはり借金だったのだと見られてしまうだろうがそれでもかまわないか、といったアドバイスを受けました。報道のされ方を見ていると、確かにお金をお渡しすれば借金だったことにされてしまう可能性は高いように思えました。お金を渡してしまえば借金の返済だったと誤解されてしまうだろうとか、世間からはやはり借金だったのだと見られてしまうだろうというのは考えすぎだ、私がきちんと事情を説明すれば世間は信じてくれたはずだ、とおっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんが、当時の報道をみると、全くそうは思えませんでした。こうして、何の話し合いもせずにお金をお渡しするという選択はしないことに決めました。借りたお金であろうがなかろうが一括でお金を渡せば済む話なのになぜそうしないのか、といった意見が当初からあることについては承知しています。どのみち支援を受けたのは事実なのだから元婚約者の方がお金を返して欲しいと言うのであれば渡せばよいではないか、たとえ元婚約者の方のおっしゃることが事実でないとしても支援に感謝しているのならお金を渡すべきだ、といった意見もあったと思います。それでもそうしなかったのは、どのような理由があろうと、早期解決と引き換えに借金でなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできないと考えたからです。借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります。これは、将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します。それを仕方のないことだとは思いませんでした。一般的には金銭トラブルと呼ばれていますが、切実に名誉の問題でもありましたし、今でも、同じように受け止めています。そうは言っても、現在まで続いている報道の状況をみると、お金をお渡しして借金だったことにされる方がまだ良かったのではないか、と思われる方が多いかもしれません。しかし、名誉を傷つけられるような疑いをかけられ、その疑いが事実でないにも関わらず早く苦しい状況から抜け出したいと思うあまり事実でないことを事実として認めるのと変わらないことをしてしまえば、一時期はそれで良くてもそのことが一生重く付きまといます。いろいろと悩みはしたものの、一生の後悔となる可能性のある選択はできませんでした。この考え方を理解出来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、あらゆる可能性を考えたうえで決めたことでした。このような経緯で、たとえ話し合いでの解決が困難だとしてもこれを試みてみるのが最もよい選択［注5］だと判断し、元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得たうえで解決するためにはどうすればよいか、考えながら対応していくことに決めました。解決金については、これまで元婚約者の方にご提案することはしていません。きちんと話し合いをすることなく解決金を材料に話し合いを終わらせるのは本当の意味での解決にはなりませんし、本当の意味での解決にならなければ、解決金をお渡ししても借金だったことにされる可能性は否定できないままで本末転倒になると考えたためです。過去の経緯に関する認識の食い違いについてお互いが納得できた場合には、解決案の1つとしてご提案する可能性を考慮しながら母や母の代理人とも随時話し合ってきましたが、結局元婚約者の方との話し合いが進まなかった（詳しくは後出の「6」で説明します）ことからそうした提案には至っていません。■「解決済みの事柄である」と公に主張したことはない4 平成31年（2019年）1月22日に文書を公表した理由及び同文書の誤解されている点について平成31年（2019年）1月22日［注6］に私が公表した文書（以下「平成31年（2019年）の文書」とします）は、元婚約者の方との話し合いを始めるにあたって、少なくともこれだけは公にしておかなくてはならないと考えた内容を書いたものです。私と母は「2」で書いたように、当事者間での話し合いを円滑に進めるためには、自分たちの認識をみだりに公にするのはなるべく控えるべきだと考えました。一方で、母と元婚約者の方という一般人同士の事柄が私と眞子様の結婚というより大きな話題に発展してしまっている状況では、何の発信もしないまま話し合いを始めて沈黙し続けるわけにはいきませんでした。そこで平成31年（2019年）の文書を公表したのですが、同文書内では金銭トラブルと言われている事柄の経緯を詳しく説明することはせず、最小限の内容にとどめました。具体的な経緯は元婚約者の方のプライバシーにも関わる事柄であるため、経緯を明らかにし過ぎることによって元婚約者の方のプライバシーを必要以上に晒すのは避けるべきだと判断したことが理由です［注7］。平成31年（2019年）の文書では、母と元婚約者の方との過去の関係について説明するとともに、報道されている元婚約者の方の認識と、私と母の認識が異なっていること及びその核心部分について説明し、私も母も認識の食い違いについて元婚約者の方と話し合いをしたうえでご理解をいただき問題を解決したいという気持ちであることを書きました。私が平成31年（2019年）の文書で、金銭に関することは「解決済みの事柄である」と主張していると誤解されている方がいらっしゃいますが、それは誤りです［注8］。「贈与を受けたのだから返さなくてよい」、「もらったものだから返済しなくてよい」といった主張をしていると誤解されている方もいまだに少なくありませんが、平成31年（2019年）の文書でもそれ以外でも、私や母がそのような主張を公にしたことはありません［注9］。平成31年（2019年）の文書を公表した後、令和元年（2019年）5月から元婚約者の方との話し合いが始まることになるのですが、その詳細については「6」で説明します。■解決済みと主張していると誤解された理由【脚注】［注4］元婚約者の方の「返してもらうつもりはなかった」というご発言を録音した音声データが存在します（詳しくは後出の「5」注14で説明します）。それを複数の弁護士に聞いてもらったうえでのアドバイスでした。［注5］元婚約者の方と対立することは極力避けたいと思ったため、対立するという選択はしませんでした。元婚約者の方が縁のある方で一時期私と母に支援をしてくださった方である（詳しくは後出の「5」（1）（2）で説明します）というのも大きな理由でした。［注6］平成31年（2019）の文書を公表するまでの間に時間を要したのは、複数の弁護士に相談したうえであらゆる可能性を考えて方針を決める必要があったことに加え、母の代理人を引き受けて元婚約者の方との話し合いを担当してもらう弁護士を選定するまでに相応の時間がかかったこと等が理由でした。［注7］たとえ具体的でなくともプライバシーに関わる事柄であることに変わりはありませんが、私と母の認識を一定の範囲で説明せざるを得ない状況にあると判断し、やむを得ないと考えて公表したのが平成31年（2019年）の文書の内容でした。そして、この時から更に状況が変わったことにより、どこまでが「必要以上」に当たるかどうかの線引きを見直して公表したのが今回の文書です。元婚約者の方のプライバシーへの配慮と公表できる内容の範囲に制約があることについては「1」注1を参照してください。［注8］平成31年（2019年）の文書で「このような経緯ですから母も私も元婚約者の方からの支援については解決済みの事柄であると理解してまいりました。そのため、平成29年（2017年）12月から元婚約者の方のコメントだとされるものが連日報道される事態となり、私も母もたいへん困惑いたしました。元婚約者の方のご意向を測りかねたからです」と書いたことから、私と母が「解決済みの事柄である」と主張しているかのように誤解されてしまったのだと思います。しかし、私と母が「解決済みの事柄である」と理解してきたのは、平成29年（2017年）12月以降に金銭トラブルと言われている事柄が週刊誌で数多く取り上げられたことで元婚約者の方との間に認識の食い違いがありそうだと考えるようになった時点までのことです。「解決済みの事柄であると理解してまいりました」という表現は、現在完了形ではなく過去完了形としての表現として書いたものです。更に、その後の段落を続けて読んでいただければ分かるように、平成31年（2019年）の文書では「私も母も元婚約者の方からご支援を受けたことには今も感謝しておりますので、今後は元婚約者の方からご理解を得ることができるよう努めたいと考えております」と書いているように、その後は元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得た上で解決することを目指してきました。「解決済みの事柄である」と主張するのであれば話し合いは必要ありません。後出の「7」でも触れますが、週刊現代の記事にも、私と母が解決済みと主張していると誤解した記事が掲載されています。■小室佳代さんから元婚約者への「お手紙」［注9］公にではありませんが、私と母が、贈与を受けたものだから金銭について返済する気持ちはありませんといった主張をしたことが過去に一度あります。母が婚約を解消されて1年ほど経った平成25年（2013年）8月、元婚約者の方から、婚約解消時に元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」とおっしゃったことと正反対の要求を手紙でいただいたことに対し、私と母は相談した弁護士のアドバイスに従って、同月6日、贈与を受けたものだと認識しているので要求には応じかねますと口頭で伝えるとともに、同じ内容のお手紙をお渡ししました（後出の「5」（4）でもこの手紙に触れています）。手紙には、婚姻解消の際に元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」（手紙の記載は「差し上げたものだ。当初より返済を求めるつもりはありませんでした」となっていますが、これについては後出の「5」注15で説明します）ことを根拠に、「ですから貴殿の返済請求している4,093,000円は小室佳代が貴殿から贈与を受けたものであって貸し付けを受けたものではありません。従いまして金銭について返済する気持ちはありません」、「貴殿は2012年9月14日小室佳代に対し一方的に婚約破棄しておりその理由を具体的に明らかにしておりません。小室佳代は理由も告げられない一方的破棄により精神的に傷を負っております。それに対し謝罪もそれに対する補償も無い状態でこのような請求を受けることについては納得出来ません」と記載しました。この手紙が流布されたこと、そして私や母が否定しなかったことがきっかけとなってあたかも私と母が「贈与を受けたのだから返さなくてよい」、「もらったものだから返済しなくてよい」と今でも反論し主張し続けているかのような誤解を招くことになったのだと思います。しかし、平成25年（2013年）8月以降、私や母が贈与を受けたものだから返済は不要だという主張をしたことはありません。報道が出てから私と母は実際の経緯について、あらためて弁護士に相談し、次の【1】【2】のように整理し直しました。その結果、返済する気持ちはありませんという主張をする際に述べた理由（元婚約者の方の発言を根拠にしていることと損害賠償請求との清算を踏まえたこと）自体を見直す必要はないものの、この理由を説明するにあたって「贈与」という表現をしたのは、必ずしも十分ではなかったと考えるに至りました。この表現は元婚約者の方が「返してもらうつもりはなかった」とおっしゃったことに沿って用いたものであり、私や母はそのことを強調したつもりだったのですが、当時の私や母の言葉は十分ではなく、もう少し意を尽くした説明の仕方があったように思います。■母・佳代さんの「ヘルプ」メールの真相【1】平成23年（2011年）4月から元婚約者の方が母との婚約を破棄するまでの間に母と元婚約者の方がやり取りしたお金について、個々のお金が貸し付け（借金）であったのかいただいたもの（贈与）であったのかは必ずしも明確ではありません。母が「お借りできますか」と表現したものと「ヘルプ」と表現したものの両方があったようですから、このことからもどちらのケースもあった可能性があります。母は元婚約者の方と婚約する際に金銭の使い途等についてお話をした（詳しくは後出の「5」（1）で説明します）ことから、基本的には結婚したら同じ家族になるということを前提にいただいているお金であって借金だとは思っていなかったようですが、一方で、お借りしてお返しするつもりで支援をお願いしたこともありました。お願いしたときには母としては借り入れのつもりであったものでも、その後に元婚約者の方からあげたものだと口頭で言われたということもありました。当時の2人ですら毎度明確な確認をしていたわけではないというのが実情でしょうし、万一確認をしていたとしても、証書もなく主なやり取りが口頭で（メールも一部あるようです）交わされていたため、当時の金員のやり取り全てを個別にとらえて、事後的に、あれが貸付であったのかそれとも贈与であったのかを明確にすることは困難です。更に、本人たちの認識が食い違っているものもある（詳しくは後出の「5」注11で説明します）ことを考慮すると、婚約破棄の時点までは、貸し付けであったとすべきお金と贈与であったとすべきお金の両方が存在していた可能性があると整理するのが妥当だと思われます。それが、平成24年（2012年）9月13日に元婚約者の方がおっしゃった「返してもらうつもりはなかった」という言葉によって、貸付金だったものについては（贈与だったことに転化するのではなく）母の返済義務が免除されたことになるでしょうし、贈与金だったものについては当初から贈与であったことが2人の間であらためて確認されたということになるでしょう。あらためて弁護士に相談して以上のように整理してみると、元婚約者の方からのお金について一律に「贈与」と表現するのではなく、「返してもらうつもりはなかった」と言われたことをそのまま説明するのがより的確な説明だったと思います。【2】元婚約者の方からの一方的な婚約破棄とこれに対する母の対応に従って整理すると、次のように整理することができます。母は、元婚約者の方の「返してもらうつもりはなかった」との言葉を受けて、婚約破棄に関する損害賠償を請求する権利を放棄したと考えられます。この元婚約者の方の言葉と母の対応によって、たとえ元婚約者の方が金銭の返還を請求する権利を持っていたとしても、それは母の権利（損害賠償請求権）と共に清算されたことになり、母が元婚約者の方へ金銭を返済する義務はなくなったと解釈することができます。これに関しても、あらためて弁護士に相談して以上のように整理してみると、婚約破棄の時点までは貸付であった可能性のあるお金が贈与に転化するわけではありませんから、元婚約者の方からのお金を一律に「贈与」と表現したのは十分ではなく、「返してもらうつもりはなかった」と言われたことをそのまま説明するのがより的確な説明だったと思います。金銭トラブルといわれる事柄が取り上げられるようになった後に、私と母はあらためて以上のように整理をし直しました。そのため、平成31年（2019年）の文書でも「贈与」という表現はしていません。同文書では、婚約解消時に元婚約者の方がおっしゃった「返してもらうつもりはなかった」という言葉を根拠に、当初の金銭授受の趣旨がどうであれ、【1】【2】の整理に基づいて、既に返済義務は一切ないと確認したと認識したことを説明しています。【1】の整理は元婚約者の方の発言を根拠にしており、【2】の整理は損害賠償請求との清算を踏まえています。上にも書いていますが、【1】【2】の整理の根本となる理由そのものは、平成25年（2013年）8月に元婚約者の方にお渡しした手紙で、返済する気持ちはありませんという主張をする際に述べた理由（元婚約者の方の発言を根拠にしていることと損害賠償請求との清算を踏まえたこと）と同じです。ここで説明しているのは、あくまで、その理由を表現する言葉として私と母が「贈与」を用いたのは十分ではなく「返してもらうつもりはなかった」と言われたことをそのまま説明するのがより的確な説明だったと考えている、ということです。なお、法的には理由を告げない一方的な婚約破棄は損害賠償請求の理由となる余地があるとは言え、支援を受けていたのであれば損害賠償を考えるというのは理解し難いと思われる方もいらっしゃるかもしれません。この考え方はあくまで過去の出来事を振り返って法的に評価をしていただいたものです。

「謹慎期間中も伊藤を心配した仕事関係者たちがメッセージを送っていたのですが、彼は『俳優は絶対に引退しません』と、返信で固い決意を表明していたそうです」そう語るのは芸能関係者。昨年10月、道路交通法違反などの疑いで逮捕された伊藤健太郎（23）だったが、東京地検は不起訴処分とした。この判断について、弁護士法人「天音総合法律事務所」代表弁護士の正木絢生さんはこう語る。「まず過失運転致傷の疑いについては、被害者との示談が成立していることもあり起訴猶予になったのでしょう。こちらは予想どおりでした。もう一つのひき逃げの容疑に関しては、起訴処分になってもおかしくない印象を持っていました。しかし事故現場へ数分で戻っていることから、十分な証拠がないと検察が判断したようです」被害者はバイクに乗った20代男性と20代女性の2人だったが、伊藤に対する感情は対照的だったという。「実は後部座席に乗っていた女性は伊藤さんの大ファンだったので、比較的早く示談に応じたようです。しかし運転していた男性は、なかなか納得できなかったそうで、それが処分が下るまでに時間がかかった理由の1つだと聞いています」（全国紙・社会部記者）伊藤の不起訴処分を一日千秋の思いで祈っていたのが、恋人である山本舞香（23）だった。■動き出した“大物監督”の映画復帰計画「舞香さんは家族や所属事務所の人たちから、『彼とは別れなさい』と説得されていました。しかし『仕事も恋愛も自分で決めます』と、決別を拒否したのです。事件後、舞香さんはまったくお酒を飲まなくなりました。もともと酒量は多くないのですが、伊藤さんとのデートや友人との食事会で口にするのは好きだったのです。でも最近は勧められても『私はいいから』と、断るようになっています。彼女には意外に古風なところもあります。知人たちの間では、伊藤さんが俳優復帰できるまで“酒断ち”をしているのではないかと評判になっているのです」（山本の仕事関係者）恋人の酒断ち祈願が天に届いたのか、“大逆転不起訴処分”が下った伊藤。「すでに連続ドラマのオファーもあるそうですし、事故前に決まっていた主演映画の計画も再び動きだすそうです。映画は“大物監督”が手がけます」（映画関係者）だが悲願の俳優復帰が現実になっても、すべての問題が解決するわけではない。「これから迷惑をかけた関係先へ“謝罪行脚”を始めるそうです。また打ち切られたCMの企業、穴を開けた舞台制作会社、さらにテレビ局からの損害賠償請求は、トータルでなんと7億5千万円とも報じられています」（テレビ局関係者）“ひき逃げ犯”の汚名は免れたが、長い茨道が続くのだ。「女性自身」2021年4月13日号 掲載

応募方法は簡単♪▼応募期間<font color="483d8b">2021年2月12日㈮～3月12日㈮</font>※上記期間中に投稿完了した方のみがプレゼントの対象となります。▼応募方法<u>◎STEP 1</u>JAZZ-ON!×Beauty naviコラボキャンペーンに参加し、サロンでGET出来るAR機能を使用してお好きな写真を撮影。※一度GETするといつでもどこでもARを使用することができます！<u>◎STEP 2</u>Twitterにてハッシュタグ <font color="red"><b>#ジャズ部活動報告 #ジャズオンCD発売中</b></font> を付けて投稿。※AR機能TOBIRAからTwitterに飛んでいただくと自動的にハッシュタグが付きます。来店したサロン名を入れていただくと当選率アップ☆▼当選者発表方法当選者にはDMよりご連絡差し上げます！応募規約『JAZZ-ON!×Beauty naviコラボ⭐プレゼントキャンペーン』（以下、｢本キャンペーン｣といいます。）は、ビューティーナビ株式会社（以下、「当社」といいます。）が主催するキャンペーンです。応募の方（以下、「応募者」といいます。）は、以下をよくお読みいただき、同意の上応募してください。第1条（キャンペーンへの応募について）1.応募者は、本規約およびビューティーナビユーザー利用規約の内容を十分に理解し同意の上応募するものとします。応募者が、応募の時点で本規約に同意したものとみなされます。2.当社は、本キャンペーンについて、プレゼントの内容を含め、予告なく変更・中止・終了することができるものとします。また当社は、本規約を予告なく変更することができるものとし、変更後の規約の表示をもって応募者に通知するものとします。これらの変更・中止・終了により応募者に損害・不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。なお、本規約において特に取り決めのない事項については、当社の判断により決定するものとします。3.本キャンペーンの応募には、Twitterアカウントを必要とします。4.SNSを利用して本キャンペーンに応募する場合、各サービスの利用規約を遵守する必要があります。5.キャンペーン期間中および賞品の到達までの間に、以下のような場合には当社は当選権利を無効とすることができるものとします。（1）前項2号の方法において応募をしたが、応募者が所有するアカウントを非公開に設定したり、該当する投稿を削除した場合。（2）応募者が当社に提供した情報の不備・メッセージ不着等の理由により当選者に賞品のお届けや連絡ができない場合。（3）同一の応募者が複数の会員登録やSNSアカウントを開設して応募したことが発覚した場合。6.本キャンペーンの応募期間は、2021年2月12日から2021年3月12日午後11時59分までとし、応募者が応募期間外に本キャンペーンへの応募行為を行ったとしても、応募は認められないものとします。7.本キャンペーンはTwitter社の提供・協賛によるものではありません。8.本キャンペーンへの応募により、いかなるトラブル・損害（直接、間接の損害別を問わず）が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとし、応募者は自身の責任と費用で解決し、当社に一切の損害を与えないこととします。9.応募者が本キャンペーンの応募に際し、当社に提供する情報は、正確かつ応募者本人の情報に限ります。また、SNSへ投稿する情報（写真等の画像を含みます。）は、応募者本人の責任において、第三者の権利を侵害しないよう留意し、当社は一切の責任を負わないものとします。万が一、第三者からの権利侵害・損害賠償などの苦情・異議申立てがあった場合、当社は一切の責任を負わず、応募者が自身の責任と費用ですべて対処するものとします。10.本キャンペーンに関わるSNSへの一切の投稿について、以下のような投稿を禁止します。（1）応募者本人・第三者の如何に関らず氏名・住所・電話番号・位置情報など、個人情報または個人を特定できるおそれのある投稿や、プライバシーを侵害する投稿。（2）公序良俗に反するもの、暴力的・卑猥・中傷誹謗を含む投稿。（3）コンピューターウィルス、不正プログラムが含まれる投稿。（4）著作権等第三者の権利を侵害したり、迷惑行為、その他法令違反となるもの及びそのおそれがある投稿。11.本キャンペーンについての投稿を含む応募者のSNS上での投稿内容やこれに関わる応募者と第三者との間に生じたトラブルについては、当社は一切の責任を負わないものとします。12.本キャンペーンへの応募、問い合わせにかかる通信料は、応募者が負担するものとします。13.本規約に違反していると当社が判断した場合、事前に通知または催告することなく、当社の会員資格の停止及び応募・当選の権利を無効とし、賞品などの返還請求を行なうなどの必要な措置を取ることができるものとします。これに関連して応募者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。14.SNSのメンテナンスや不具合、応募者の利用する通信端末や通信事業者の提供するサービスの不具合などにより、本キャンペーンへの応募が行えない場合や、情報漏えいその他の損害が応募者や第三者に発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。15.SNSに不具合が発生した場合や、予期し得ない事象などの止むを得ない事情により、事前に通知することなく本キャンペーンを終了する場合があります。16.ビューティーナビ社員とその家族、その他企画関係者の応募はできません。17.本キャンペーン並びに本規約に関する準拠法は、日本法とします。第2条（抽選について）1.応募期間終了後、厳正な抽選の上、当社にて当選者を決定するものとします。2.抽選に関する問い合わせ・クレームなどは一切受け付けないものとします。第3条（当選・賞品について）1.抽選結果については、SNSのダイレクトメッセージ（DM）にて当選者へのみ当選の通知を行うものとします。2.賞品を指定することや返品・交換することはできないものとします。また、当選賞品に関する問い合わせ・クレームなどは一切受け付けないものとします。3.当選は応募の回数に関らず、同一の応募者に対し1回までとするものとします。4.SNSによる応募の当選者が、SNSのダイレクトメッセージ（DM）を受信できない状態や、指定する手続きを行わない場合、当選を無効とする場合があります。また、その場合当選者に損害・不利益が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。5.賞品は予告なく変更する場合があります。6.当選の権利及びプレゼントの第三者への譲渡・換金・転売（オークション等への出品を含みます。）は一切禁止するものとします。7.プレゼントは掲載終了後順次発送するものとします。応募者は発送に関わる時期やその他一切について指定することはできないものとします。第4条（賞品の発送について）1.賞品は、当社が指定する所定の提出方法で応募者が提出した住所へ発送するものとします。2.賞品の発送は日本国内に限ります。3.当選者の住所・転居先不明、長期不在などによりプレゼントを発送できないまたは配達業者から返送があった場合、当選は無効になるものとします。第5条（個人情報の取扱いについて）1.当社が本キャンペーンで取得した個人情報は、「ビューティーナビ株式会社 「個人情報保護基本方針」」に基き、適切に取り扱うものとし、本キャンペーンに関する目的（抽選等）および当社よりお届けする情報（ダイレクトメール、メールマガジン、お電話等）以外には利用しないものとします。第6条（閲覧環境について）1.当社は、本キャンペーンページを含む当社の運営するサイトBeauty naviについて、Internet Explorer、FireFox、Safari、Chromeの最新バージョンのブラウザおよびWindows 7以上、Mac OS 10.4.11以上のOSで最適に表示されるよう調整しています。それ以外のブラウザ、OSを利用した場合、ページが正常に表示されない可能性があります。以上

正規と非正規の差別はやめて、同じ仕事をしている限り、同じ賃金を保障しよう。そんな理念から導入される制度が大量解雇を生む可能性が……。約8万4,000人ーー。2月2日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めを受けた労働者の総数を発表した。とりわけ気がかりなのは女性が8割を占めているといわれる非正規労働者（パートや契約社員や派遣社員など）で、仕事を失った人が4万人を突破したこと。しかし、それさえも、氷山の一角だと語るのは、労働問題に詳しいNPO法人POSSE代表の今野晴貴さんだ。「厚生労働省が公表した人数は、全国のハローワークが把握しているものだけです。非正規労働者は派遣切りや一方的な解雇により泣き寝入りしているケースが多く、発表よりも2〜3倍の女性非正規労働者が職を失ったと考えています。野村総合研究所の推計では、パートやアルバイトの女性で、仕事が減らされたのに休業手当が一切支払われていない“隠れ失業者”を加えると、実質的な女性の失業者数は昨年12月時点で162万人に上ることが明らかになっています」女性の非正規労働者は、景気によって雇用者数が大きく増減させられる“雇用の調整弁”にされてきた。コロナ禍が本格的になりつつあった昨年4月は94万人も激減。その後、徐々に急拡大し、Go To キャンペーンの停止などもあった12月には、減少に転じている。今後さらに、パートや契約社員などの解雇や雇い止めが加速する懸念があるという。「今年4月から、中小企業で『同一労働同一賃金』が始まります。日本の企業の99.7％を占める中小企業は、このコロナ禍で厳しい経営状況にあり、新しい法律が適用される前に、解雇や雇い止めに走る経営者が出てくることが危惧されます」（今野さん）そもそも「同一労働同一賃金」とはなんなのか？「正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁じ、同一の待遇を求めるものです。パートタイム・有期雇用労働法で義務づけられていて、大企業では昨年4月から施行されています」そう解説してくれるのは、労働問題を専門に扱っている東京法律事務所の笹山尚人弁護士。資本金が一定以下か、常時使用する労働者数が「小売業」なら50人以下、「サービス・卸売業」なら100人以下、その他業種なら300人以下の企業が“中小企業”と定義されている。「4月からは、これらの中小企業でも不合理な待遇差などが禁止されるのです」（笹山さん）禁じられる不合理な待遇差とはどういうものか？「’20年10月に3件の最高裁判決があり、住居手当や扶養手当、皆勤手当などその趣旨が正規非正規関係ないことがハッキリしている手当などに格差を設けるのは違法と判断されました。一方で、基本給やボーナス、退職金は、正規と非正規で制度設計が異なるために職務や配置などに応じた格差は認められうる。非正規への不支給や格差が違法になる場合もあるとされましたが、それは職務などから不合理といえる場合という解釈です」新たに、コロナ禍で問題になっている待遇差は、テレワークに関するものだと、今野さんが話す。「契約や派遣社員の方から、“テレワークをさせてもらえない”という相談が増えています。同じ部屋の正社員がテレワークに移行しているのにもかかわらず、出勤を命じられ、正社員が在宅でできない仕事を代わることを提示されているというのです。4月からはこのような待遇差はより明白に違法となり、裁判になれば会社側が損害賠償を払うことになる可能性もあります」非正規労働者には、格差是正の第一歩になるはずの同一労働同一賃金だが、こんな懸念が……。「通勤手当や皆勤手当なども非正規労働者に支払うべきことが明白になるため、負担が大きく中小企業にのしかかります。そこで法律が適用される前に非正規労働者を切ってしまおうと考える中小企業の経営者がいてもおかしくありません」（今野さん）特に懸念されるのが、多くの非正規労働者の契約の更新月であり、“同一労働同一賃金”が中小企業に拡大する4月直前の解雇や雇い止めだ。昨年以上となれば、その数は100万人を超える恐れもある。あなたや夫が正社員だからといって、同一労働同一賃金の導入は無関係ではない。「正社員の待遇を下げることで、格差の是正をする企業も増えていくかもしれません。実際、日本郵政グループは、’18年に一部の正社員の住居手当を廃止するという“禁じ手”を行っています。これで5,000人の社員が、借家なら毎月最大2万7,000円出ていた住宅手当が消えたのです」（今野さん）もちろん、正規労働者と非正規労働者の格差是正は必要だ。だが、そのための法律をきっかけにした解雇や雇い止め、待遇の引き下げがあってはならないのだ。「女性自身」2021年2月23日号 掲載

大津市の中学2年生の生徒が自殺した「大津いじめ事件」。1月25日、最高裁の判決が確定した。各メディアによると「自殺はイジメが原因」とし、加害者である元同級生2人は計約400万円の支払いを命じられることとなったという。「事件が発生したのは11年のことです。亡くなった生徒は同年9月以降、元同級生らに殴打されたり、ハチの死骸を口にのせられたりするなどのイジメ行為を受けました。そして翌月、自宅マンションから飛び降りたのです」（社会部記者）遺族は12年2月、市と元同級生らに約7,700万円の損害賠償を求めて提訴した。市は過失責任を認め、15年に1,300万円を支払い和解している。いっぽう元同級生らは一審で約3,750万円の賠償を命じられたが、のちに控訴している。「二審では家庭で生徒を精神的に支えられなかった面もあるとし、元同級生らの賠償額が約400万円に減額されました。ですが『自殺はイジメが原因』と認められて結審しているため、裁判は大きな意味を持つものとなりました。今後、自殺とイジメの因果関係を立証するハードルが下がるのではとの見方もあります」（前出・社会部記者）生徒が亡くなった1年後、本誌は彼の祖母に取材を行っている。12年10月、祖母は「この一年は、本当に辛い一年でした。テレビや新聞であの子のニュースがあるたびに、泣いてばっかりいました」といい、遺影に向かって「おばあちゃんより早く逝ったらあかんやろ」と呼びかけているとも明かしていた。いっぽう、その3ヵ月前。12年7月に本誌は生徒が在籍していた中学校の校長に取材を申し込んだ。しかし校長は「取材はちょっと。へへっ」とはぐらかすように笑い、去っていった。■学校や教育委員会など“大人たち”を問題視する声がこの件では少年たちによるイジメだけでなく、学校側の対応も問題視されていた。「生徒が暴力をふるわれているシーンを担任の教師が目撃しながらも、『やりすぎんなよ』と声をかけるだけだったと報じられています。遺族は『漫然とイジメを見逃してきたのか』と指摘しましたが、『“やりすぎんなよ”は暴行をやめさせるつもりで言った』と主張したそうです。また、生徒の追悼行事の際には校長や担任が体調不良を理由に欠席したといいます」（全国紙記者）教育委員会の“隠蔽体質”も疑われた。「学校は生徒の死後、アンケート調査を実施。『男子は自殺の練習をさせられていた』との回答があったため市の教育委員会に報告しましたが、『事実関係が確認できない』との理由で非公表に。さらに、イジメを認めながらも『自殺との因果関係は不明』と結論付けていました。そうした学校側や教育委員会といった大人たちの言動が、メディアや専門家によって厳しく問われてきました」（前出・全国紙記者）事件をきっかけに大津市は当時の越直美市長（45）のもと13年4月、市民部に「いじめ対策推進室」を設置。さらに同月「子どものいじめの防止に関する条例」が施行された。また同年6月、国会で「いじめ防止対策推進法」が可決され成立した。「推進法ができたお陰で、被害者側の訴えによって第三者委員会を立ち上げることが可能に。そのため、学校が『いじめはなかった』と一方的に否定することができなくなりました。いっぽうでイジメはナイーブな問題であり、個々のケースでじっくり考える必要があります。しかし、『学校側に時間の余裕がない』との指摘も。イジメを食い止めるには、まだまだ課題は山積しているようです」（前出・全国紙記者）

福島第一原発事故から、間もなく10年。“復興”の影に深い闇が見えてきた。現在も首都圏の国家公務員宿舎に避難を続けている区域外避難者34世帯に対し、コロナ禍で2度目の緊急事態宣言も出される寒空のもと、福島県が追い出しをかけているというのだ。「経済的な事情で転居できない避難者を、まるで犯罪者のように福島県は扱っています。使用料（家賃＋駐車場代）を通常の2倍請求し続けたあげく、福島県に住む老親の元に押しかけたり、書留で文書を送りつけたりして、あなたの娘（息子）さんは『○百万円の家賃を滞納している。支払って1月中に退去するよう親から言ってくれ。さもないと法的手段に訴える』などと、脅しのようなことをしているんです。これが被災者に対して、することでしょうか？」そう訴えるのは、原発事故避難者「2倍請求」撤回訴訟を支援する会（以下、支援する会）の瀬戸大作さん。暮れも押し迫った12月25日、支援する会は記者会見を開き、福島県に対してそう憤った。なぜ、こうした事態になっているのか――。「10年前の福島第一原発事故のあと、災害救助法に基づき、被害者に対して公営住宅を無償提供してきました。ところが福島県は、2017年3月に国の避難指示区域外から避難している“区域外避難者”の住宅支援を打ち切ったのです」こう説明するのは、支援する会のメンバーで、自身も福島県から東京に避難中の熊本美彌子さん。この住宅支援の打ち切りが問題の発端だった。区域外避難者には、東電からの賠償金はほとんど出ていない。避難で仕事を変えることを余儀なくされ、派遣やパートの仕事しか見つからず収入が大幅にダウン。妻や子どもだけ避難している母子世帯もいる。こうした事情から、経済的に困窮している人たちも少なくない。そこにコロナ禍による収入減が追い打ちをかけている。「福島県は、〈経済的な理由ですぐに退去できない世帯に関しては、国家公務員と同等の家賃を支払えば2019年3月まで住んでもよい〉という2年間の期限を設けました。しかし、2年過ぎても退去できない場合は“使用料を2倍”請求するというおかしな条項が契約書に入っていた。県は、事前にそれをきちんと説明もせず、しかも2017年4月になってから契約書を送ってきたのです」（熊本さん）使用料を2倍請求されることを知らずに契約を結んだ避難者がほとんどだった。この日の記者会見では、福島県から嫌がらせのような行為を受けている避難者からの手紙も読み上げられた。そこには原発事故から10年目の、こんな悲痛な叫びがあった。「“死ね”そんなふうに（福島県から）言われているように思えてしまう。正直もう死んだほうがいいのかと、何度も頭をよぎったこともあります」「私は生活すべてを面倒見てくださいなんて言っていません。生活する分は自分で精一杯なんとかするから、どうか住むところだけは奪わないでくださいとお願いしているだけなのです」（Aさん）このAさんは40代女性。原発事故のあと、福島市から東京に単身で避難。斡旋された国家公務員宿舎で避難生活を続けてきた。パートや契約社員として働いてきたが、心身のバランスを崩し、1年間ほど働けなくなったこともあった。現在は、ようやくパートで食いつないでいるが、それでも収入は月10万円程度。前出の熊本さんは、こう付け加える。「彼女は福島に住む老親に心配かけまいとがんばっていたのに、自宅にまで押しかけて『損害賠償金はいくらいくら溜まっている。分割でいいから払ってほしい。そうしないと私たちは給料をもらえない』などと言って、法的手段に訴えることをちらつかせています。そもそも、彼女は通常の家賃なら払うと言っているのに、福島県は“2倍”の額を記した請求書を毎月送りつけてきているのです。生存権の侵害です」2倍請求された額は、ひと月で約4万円。手取り10万円の給料から支払うのはギリギリで、引っ越し費用を貯めることは難しい。福島県は「ていねいに寄り添う」と言って、住宅に関する相談会などを開いたこともあるというが、住宅斡旋業者を連れてきて避難者に紹介するだけ。Aさんも参加したが、その後、具体的に住宅を紹介されることもなかった。「だったら福島に帰ればいいと言う人もいます。しかし、原発事故から10年経って、避難先での生活が日常になっている。子どもの学校、仕事、コミュニティ……。実家との関係が悪く、帰る場所のない人だっているのです。“原子力緊急事態宣言”はいまも発令中で、原発事故はまだ終わっていないのに、一般的な災害に当てはめて住宅支援を打ち切るのはおかしい。原発事故の犠牲者に、これ以上の“自助”を強いるのは間違っています。原発事故に即した新たな法整備を進めるべきです」（熊本さん）そもそも、原発は国策によって進められてきた。現在行われている数々の原発事故の責任を問う裁判では、「東電や国が対策を怠っていなければ原発事故を防ぐことができた」という判決も多く出ている。これ以上、被害者の生活を奪うことがあってはならない。

２０２０年５月２３日、プロレスラーの木村花さんが２２歳という若さで亡くなりました。生前、木村さんはSNS上で不特定多数の人から酷い誹謗中傷を受けており、深く傷付いていたと報じられています。母親の響子さんは、木村さんの死後、娘をSNS上で誹謗中傷した人物を特定し、告訴することを決意。そのための準備を進めてきたそうです。そして同年１２月１６日、木村さんをSNS上で誹謗中傷した１人を特定。警察は２０代の男性を『侮辱容疑』で書類送検しました。木村響子さんに届いた『謝罪メール』同月２２日に放送された情報番組『スッキリ』（日本テレビ系）では、響子さんにインタビューを実施。その内容が反響を呼んでいます。今回、誹謗中傷をした２０代の男性を特定するきっかけとなったのは、響子さんの元に届いた、男性からの『謝罪メール』だったそうです。同年６月、響子さんは男性から１通のメールを受け取り、そこには「自殺に追い込んだ１人です」「軽い気持ちでやってしまったけれど、後悔している。損害賠償の手続きが終わったら死にたい」といった内容がつづられていたといいます。男性のアカウントは、響子さんが特定したいと思っていた誹謗中傷が酷かったアカウントの１つでした。男性は生前の木村さんに「生きている価値はあるのか」「いつ死ぬの？」などといった投稿をしていたそうです。響子さんは、正直に名乗り出た人物を訴えるかどうか、葛藤があったと語っています。これ以上追い詰めるようなことをしないほうがいいのではないかと、すごく思ったんですけど…。私たち家族や友達みんなが、花を失ったことで苦しんで、ギリギリに生きている中で、「死にたい」と私たちにいうのはずるいかなと思う。スッキリーより引用インタビューを見たMCの加藤浩次さんは、男性が送ったメールの内容に対し「何いってんだ！」と怒りをあらわにしました。「軽い気持ちでやったんだ」「損害賠償の手続きを終えたら死にたい」とか、何いってんだ。だったらちゃんと顔を出して、会いに行って謝罪をしろよ。なんでネットでやってんだ。話にならないよ。本当に悪いと思ってるんだったら、ちゃんと会いに行っていえよ。ネットの中で「すみません、でも終えたら死にたい」って、なんだよ。おまえが死ね死ねいってたんじゃないのか。僕は怒りしかないな。スッキリーより引用告訴に踏み切った響子さんですが、今度は加害者が誹謗中傷されることを心配しており、「それは花も望んでいない」とコメントしていました。また「今回罪に問われなかった人たちにこそ、本当に自分のしたことを考えてほしい」といいます。罪に問われなくても、周りの人に自分がしたってばれなくても、自分の心は自分がしたことを知っていますから。まだ若い人だったとして、自分に子供が生まれた時に、そういう自分を親として子供に見せれるのかとか、そういうことを本当に考えてほしいです。スッキリーより引用番組を見た人たちからは、さまざまな声が寄せられています。・誹謗中傷をしておいて、被害者のお母さんに「死にたい」って…。加藤さんの怒りに共感します。・これがなぜ軽い罪なのか、よく分からない。本当に無念だと思います。・木村花さんのお母さんの言葉が重い。ネットだからって身元がばれないと思っていたら大間違いだよ。今回、加害者に適用された侮辱罪は「１万円未満の科料」や「３０日未満の拘留」といった軽い罰を受ける程度の罪だそうです。しかし誹謗中傷が何件も積み重なれば、人の命を簡単に奪うほどの威力を持つということを、決して忘れてはいけないでしょう。自分の言葉が、相手の心を傷付けるものでないか、SNS上に書き込む前に考える必要がありますね。[文・構成／grape編集部]

「80代になると、認知症の罹患率は2割を超えるというデータが出ています。いざ、そのときに備えるのが、認知症保険です」こう話すのは、今月発売の『NEWよい保険・悪い保険』（徳間書店）共同監修などで知られる保険のプロ、長尾義弘さん（ファイナンシャルプランナー）。年齢階級別の認知症有病率（厚生労働省／認知症対策総合研究事業）によると、なんと女性は80代後半で43.9％が認知症を患うとされている。「正確に言うと、認知症は病名ではなく、記憶力や判断能力など、日常生活に支障をきたし、以前の能力レベルと比較して、明らかな低下が見られる状態のことを指します」（長尾さん・以下同）いま注目の認知症保険とは、介護保険の補償範囲を狭め、より安価にした商品。認知症と診断されたときに一時金が支払われるのが、基本タイプだ。’16年の太陽生命「ひまわり認知症治療保険」が累計販売38万件という大ヒット。これをきっかけに、大手を含め、多くの保険会社が同様の保険を発売した。各社が競い合っているため、この4年で、内容が進化。各社それぞれに保障内容に違いが出始めている。そこで今回、長尾さんが各社の商品を徹底比較。いま入るべき認知症保険ベスト3をランキングしてもらった。【第1位】太陽生命「ひまわり認知症予防保険（スマ保険）」「2年前に、太陽生命が商品をリニューアル。この保険の最大の特徴は、生存給付金特約を付加した場合、2年ごとに予防給付金を受け取れること。これを重視して第1位としました。この保険には、対面とネットの2種類があり、条件、保険料がかなり違います。今回はネット（スマ保険）が対象です」長尾さんの試算では、女性が40歳で加入した場合、月額保険料は2,739円。これで2年ごとに予防給付金1万円が受け取れ、もし認知症と診断されたときは一時金100万円が支払われる。「認知症というのは、本人も周囲もなかなか気が付かずに進行するもの。正常な状態と認知症の中間にMCI（軽度認知障害）と呼ばれる状態が存在し、この時期に治療を開始すれば、16〜41％の人が回復されます。60歳を過ぎたら、2年に1回の予防給付金をこのMCIを早期発見するスクリーニング検査のために使えば、この保険の価値が非常に高くなると思います」【第2位】SOMPOひまわり生命「笑顔をまもる認知症保険」「まずこの保険は、引受基準緩和型のため、60歳を過ぎて持病のある人でも簡単な告知で加入できるのがおすすめのポイントです。基本プランで、軽度認知障害と認知症、骨折治療や災害死亡を保障しています。認知症予備群であるMCIに対しても基準一時金の5％が受け取れることも評価できます」肝心なポイントだが、認知症保険で保険金が下りる時点で、本人はすでに認知症なので、そのお金を有効に使うことはできないかもしれない。つまり介護する人にお金を残すことが目的となる。ただ軽度認知障害のときなら、まだ本人の意思でそのお金の活用が可能。そこがこの保険のポイントだという。「その後、認知症と診断されたら、残りの金額を受け取れます。一時金のみの保険ですが、介護一時金や介護年金特約を組み合わせることも可能です」【第3位】朝日生命「あんしん介護認知症保険」「この保険の特徴は、要介護1で保険料免除になり、所定の状態になれば、介護一時金が支払われること。要介護になってからの保険料の免除は大きな安心につながります。じつは、ほとんどの認知症保険は女性のほうが保険料が高く設定されています。これは女性のほうが長生きで、しかも認知症になるリスクが高いことからです。その保険料が要介護1になると、免除になるというのは、女性にとってやさしい保険なのでおすすめです」他社と比べて、一時金補償額が大きいことも評価できる。ここまで紹介した保険は生命保険会社が発売しているもの。一方で、損害保険で、認知症の人の事故などに備える方法もある。「’07年、愛知県のJR線で91歳の認知症の男性が線路に侵入し、電車にはねられる悲しい事故がありました。このとき、JR東海は高齢の妻と別居の長男に高額な損害賠償訴訟を起こしたことを覚えている人も多いでしょう」離れて暮らす両親が起こした事故の補償にも備えられるのが、個人賠償責任保険型のあいおいニッセイ同和損保「まるごとマモル」だ。「基本的に普通の個人賠償責任保険は同居の家族しか補償されませんが、この保険は別居の家族も補償の対象になります」厚労省の推計では、’25年には、認知症患者数は700万人を超えるとされる。転ばぬ先のつえ、認知症保険で備えてみよう！「女性自身」2020年12月29日号 掲載

【今週の悩めるマダム】先日、俳優の伊藤健太郎さんがひき逃げで逮捕されました。実は私の30代の愚息も、よく事故を起こすんです。幸いこれまでは自分が軽いけがをするくらいで済んでいます。でも、いつ人様を傷つけてしまうか……と、気が気ではありません。できれば運転をやめさせたいです。（千葉県在住・60代主婦）お気持ち、よくわかります。うちの16歳の愚息も、オートバイに乗りたいとか、運転免許を取りたいと言い出し、困っていたところだからです。まずは大学受験でしょ、と必死で止めているところです。フランスは18歳から成人になりますので、いまは親の権限でなんとか阻止できています。しかしあと2年もすれば、間違いなく運転し始めるのでしょう。この件に関して、僕も親として日々、冷や冷やしております。息子さんの場合、30代で、かつ「よく事故を起こす」というのは穏やかじゃありませんね。「いつ人様を傷つけてしまうか……」と悩まれるのは当然ですよ。「よく事故を起こす」というだけでもアウトですが、止めたところで聞く耳を持っているのでしょうか？すでに30代という年齢で、ましてや、これからいちばん車を利用する年代ですよね？これまでいろいろなご相談を受けてまいりましたが、このケースは正直、導くのが難しい。しょっちゅう事故を起こしているのに、自ら運転をやめないのですから、お手上げです。ここに相談をするくらいですから、相当、危ないドライバーなのでしょう。運転に不向きな方はこの世に一定数いらっしゃいます。注意力散漫な人もそうです。そういう人は必ず人身事故を起こしてしまいます。僕の知り合いで、そういうドライバーのせいで亡くなられた方がいます。取り返しのつかないことが起こる前に、家族総出でこの問題に取り組むべきでしょう。息子さんが誰かをひいて、その人を殺してしまったら……。考えるだけで身の毛がよだちます。ちなみに僕は30年以上運転をしていますが、相手にぶつけられたことはあっても、僕の不注意で事故を招いたことは一度もありません。それが普通なんです。まだ30代でよく事故を起こしているのであれば、この先、大事故を起こしてしまう可能性は計りしれません。警察とか専門家を探して、まずは相談し解決策を見つけるべきじゃないでしょうか。大事故が起きてからでは手遅れですよ。脅かすわけじゃないですが、事故を起こせば多額の損害賠償を支払う必要がありますし、人の命が関係すれば一生その十字架を背負って生きていかないといけなくなります。悪いことは言いませんから、この問題に対応できる専門家を探し出して真剣に相談してください。ご家族全員で息子さんを説得し、みんなでこの問題だけは話し合った方がいいです。ひとつ言えることは、誰かを傷つけてしまうかもしれない、という不安を持って運転している人は事故を起こしにくい。つまり、ビビっている人の方が安全運転をします。まずは、人身事故で人生を棒に振ってしまった人の実例をあげたり、息子さんをうんとビビらせてやるべきでしょう。【JINSEIの格言】取り返しのつかないことが起こる前に、家族総出でこの問題に取り組むべきでしょう。息子さんが誰かをひいて、その人を殺してしまったら……。考えるだけで身の毛がよだちます。この連載では辻さんが恋愛から家事・育児、夫への愚痴まで、みなさんの日ごろの悩みにお答えします！お悩みは、メール（jinseinospice@gmail.com）、Twitter（女性自身連載「JINSEIのスパイス！」お悩み募集係【公式】（@jinseinospice）、またはお便り（〒112-0811 東京都文京区音羽1-16-6「女性自身」編集部宛）にて絶賛募集中。※性別と年齢を明記のうえ、お送りください。以前の連載「ムスコ飯」はこちらで写真付きレシピを毎週火曜日に更新中！

11月9日に「破産寸前になりました」と動画をアップしたYouTuberのてんちむ（26）。再生回数が100万回を超えるなど、注目を集めている。18年にバストアップ商品「モテフィット」をプロデュースした彼女だが、豊胸手術をしていたことが判明。豊胸を隠していたことから《詐欺》《嘘つき》など、大きな批判を浴びていた。「親友だったYouTuberのかねこあやさんが暴露したことがきっかけです。てんちむさんは過去に、バストがサイズアップしたことを『豊胸なしです！』と断言。さらに商品の売れ行きが好調なことも、《まじ余裕過ぎた乳って最高》《乳なきゃ釣れねーわ》などと話していたのです」（芸能関係者）9月2日にアップした謝罪動画では、製品自体は問題ないとして返金に応じることを発表したてんちむ。今回の動画では、10月31日をもって返金受付を締め切ったことを報告。累計約4万件も問い合わせが殺到し、返金額の総額はまだ確定していないと説明した。さらに「大きい返金額」をメーカーに支払ったため、破産寸前である窮状も明かした。商品1件の返金に対して30％をメーカーに支払っており、損害賠償金も定まっていない状況だという。生活面でも12月に納税予定の税金も支払えず、来年引っ越し予定だった新築マンションも手放したと告白。返金や損害賠償を遂行するための“金策”として、YouTuberと並行して銀座のクラブや六本木のショークラブで働くと明かしたのだ。“週7で働く”と宣言した彼女に、《無理しすぎないでください》や《身体壊さないでください》といった心配の声が上がっている。また、「YouTubeを数カ月頑張っても支払える額ではない」とも語っていたてんちむ。具体的な返金負担額は明かしていないが、億単位だと予想されるという。「登録者数148万人を抱えるてんちむさんは、10月の再生回数が4,200万回越え。少なくとも1,000万円の収益は期待できるといいます。いっぽう商品の通常価格は、1枚あたり税込み1万円ほど。WEB価格だと1枚6,000円ほどで、2～3枚セットも用意されています。仮に4万件もの返金に対応するとなれば、1億円はくだらないでしょう」（前出・芸能関係者）

大麻取締法違反（所持）の罪で起訴され9月30日に保釈された俳優の伊勢谷友介被告（44）が謝罪行脚をしていたと、一部スポーツ紙が報じた。記事によると伊勢谷被告は先週、出演映画「いのちの停車場」（成島出監督、来年公開）の製作・配給元である東映などを訪問。神妙な顔つきで頭を下げて回っていたという。逮捕直前、伊勢谷被告は出演シーンの撮影を終了。東映は伊勢谷被告の出演シーンをカットせず公開すると発表していた。「東映が出演シーンをカットせず公開することを発表したことで、ほかの出演作品もそれにならうことに。もし代役を立てての撮り直しになった場合、損害賠償を請求されることになったはず。伊勢谷被告は東映に感謝してもしきれないでしょう」（芸能記者）なぜ、このタイミングだったのか。そこには理由があったようだ。「身元引受人が学生時代の友人ぐらいしか見つからないほど、周囲の人々が離れてしまったそうです。また損害賠償の支払いで、金銭的にも苦境へ立たされることが予想されます。今後は執行猶予付きの判決が下されるでしょうが、そうなった場合は1日も早く復帰したいはず。そのため今のうちから周囲の心証を良くすべく、謝罪行脚をしていたようです」（映画関係者）

米国で人気の犯罪捜査ドラマ『NCIS 〜ネイビー犯罪捜査班』。そのスピンオフシリーズ『NCIS：ニューオーリンズ』の俳優陣が、制作するテレビ局CBSを訴えたとTMZが報じている。’17年、強盗が宝石店を襲うシーンの撮影中、演技や衣装があまりにもリアルだったために本物の警官隊が出動。俳優陣は銃を向けられ、一歩間違えば銃殺される瀬戸際だったという。このシーンに出演していた2人の俳優が、「白昼堂々、武装強盗シーンをゲリラ撮影し、警察に誤解を与えた上、命の危険にさらされた」としてCBSに訴訟を起こしたのだ。撮影が行われたのは、ショッピングセンター内に実在する宝石店だった。出演俳優は、「周辺店舗や警察には撮影の許可を取ってある」という制作側の言い分を信じたが、スキーマスクをかぶってアサルトライフルを構えた男たちがバンから飛び出し、宝石店を急襲する様子を目の当たりにした隣の店舗のオーナーは迷いなく911に通報。警察にも情報は共有されていなかったようで、間もなく警官隊が到着。強盗の演技をする俳優陣に、実弾の入った銃を向けたという経緯だ。ともすれば殺されていたかもしれないという恐怖がトラウマとなり、俳優2人は今もなおPTSDに苦しんでいるとしてCBSに対し損害賠償を求めていると報じられている。

離婚する夫婦の間では、財産分与として現金や不動産の受け渡しをすることが多いでしょう。お金の受け渡しをするときに注意しておかなければならないのが税金です。本記事では、離婚時の財産分与や慰謝料、養育費の支払いで税金がかかることがあるのかを説明します。離婚の条件を決めるときには、なるべく税金の心配をしなくてすむ形にしましょう。離婚で財産をもらった。いくらから税金がかかる？国税庁1の場合には多過ぎる部分に、2の場合にはもらった財産すべてに贈与税がかかります。慰謝料は損害賠償金なので非課税離婚の際には、一方から他方に対し、慰謝料を払うことがあります。慰謝料というのは、損害賠償金です。精神的苦痛の埋め合わせをするものであって、それによって利益を得るようなものではありません。そのため、慰謝料は贈与税がかからない扱いになっています。慰謝料が多過ぎると課税されることも離婚時の慰謝料として多過ぎる場合には、多過ぎる部分に贈与税がかかる可能性があります。離婚慰謝料の相場は200～300万円と言われますが、実際にいくらから課税されるのかは一概には言えません。課税対象になるのは、慰謝料の金額が「社会通念上相当な金額」を超える場合です。事案によっても異なるため、課税対象にならないかどうかは弁護士、税理士等の専門家に確認するのがおすすめです。養育費は扶養義務の履行なので非課税離婚後には継続的に子供の養育費を払ってもらうことが多いでしょう。養育費は贈与税がかかるような性質のものではありません。扶養義務者から生活費や教育費を受け取っても、贈与税は非課税です。養育費も扶養義務の履行ですから、贈与税の心配をする必要はありません。養育費を一括払いしてもらった場合には？養育費を毎月払いではなく一括払いで受け取るケースもあります。この場合でも、養育費である以上、基本的に贈与税はかかりません。ただし、やはり金額が多過ぎるようなら課税リスクがありますから注意しておきましょう。扶養的財産分与は課税リスクがある離婚するときに一方が病気、高齢、乳幼児がいるなどの理由で働けない場合、直ちに生活に困ることがあります。このような場合に、扶養的財産分与という名目で、相手側が一定期間生活費を払う約束をすることも珍しくありません。扶養的財産分与は、金額によっては贈与税がかかる可能性があります。「扶養的」と言いますが、そもそも別れた夫婦の間に扶養義務はないからです。年間110万円以下なら大丈夫ですが、110万円を超える場合には事前に専門家に相談するのがおすすめです。不動産については譲渡所得税の申告が必要なケースがある離婚時に不動産がある場合に、関係してくる税金が譲渡所得税です。譲渡所得税がかかる場合には、確定申告が必要ですから注意しておきましょう。[adsense_middle]財産分与で家を渡した側に税金がかかる？夫婦で住んでいた自宅を、離婚時に妻のほうがもらうといったケースがあります。たとえば、不動産の名義を夫から妻に変更したり、夫婦共有名義から妻の単独名義にしたりするケースがあるでしょう。不動産の財産分与をした場合、財産を譲った側、前述の例では夫のほうに税金がかかる可能性があります。贈与税と違って、財産を渡した側に税金がかかることに注意が必要です。財産分与では時価で不動産を売却した扱いになる夫から妻に不動産を財産分与した場合、夫は収入を得ているわけではありません。しかし、課税上は妻に財産を時価で売ったのと同じ取り扱いになります。判例上も、譲渡した側は不動産の譲渡によって財産分与義務の消滅という経済的利益を受けていると考え、課税するのが相当とされています（最高裁昭和50年5月27日判決）。夫としては、不動産を譲った上になぜ税金までとられるか納得いかないかもしれませんが、不動産の財産分与は譲渡所得税の課税対象になることを知っておきましょう。譲渡所得税とは？譲渡所得税とは、主に不動産を譲渡したときの「譲渡所得」に対して課税される税金で、厳密には所得税と住民税を合わせた呼び方になります。譲渡所得とは、譲渡益のことです。たとえば、不動産を購入した金額よりも高い金額で売却した場合には、利益が発生していることになります。この利益に課税されるのが譲渡所得税です。譲渡所得の計算方法譲渡所得は、次の計算式で計算します。譲渡所得＝収入金額－（取得費＋譲渡費用）収入金額とは売却などで得た金額、取得費とは購入したときに払った費用、譲渡費用とは売却のときの必要経費になります。譲渡所得税の税率譲渡所得税の税率は、長期譲渡所得（保有期間5年超）か短期譲渡所得（保有期間5年以下）かで変わり、次のようになります（復興特別所得税は除く）。なお、保有期間10年超のマイホームについては、要件をみたすと所得税10％、住民税4％の軽減税率の適用が受けられます。譲渡所得税の特別控除マイホームの譲渡で要件をみたした場合には、3,000万円の特別控除が受けられます。上記の譲渡所得の計算式で計算した金額が3,000万円以下であれば、実際には税金がかかりません。3,000万円の特別控除は、住宅ローン控除と重複適用できないという制限があります。マイホームを譲渡した後、新しく買った住宅で住宅ローンを組む場合には、どちらを適用するのが得かを考えたほうがよいでしょう。3,000万円の特別控除の要件とは？マイホームを譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、配偶者等の親族への譲渡では受けられません。そのため、離婚後の譲渡であれば特別控除が受けられることになります。ただし、特別控除には、マイホームに住まなくなってから3年以内の譲渡でなければならないという要件もあります。離婚前提の別居で夫のほうが家を出て3年以上経過していた場合、住民票がどうなっていたかに関係なく、特別控除は受けられません。譲渡所得税の納税方法譲渡所得税が発生するケースでも、勝手に納付書が送られてくるわけではありません。確定申告により譲渡所得を申告し、所得税についてはそのまま納付書等で納税する必要があります。住民税については、確定申告をすれば、譲渡所得の分も合わせて税額が決定されます。特別徴収の場合には給料から天引きされ、普通徴収の場合には自治体から納付書が送られてくることになります。譲渡所得税の申告が必要なケース不動産の財産分与で譲渡所得税の申告が必要なのは、不動産が購入時より値上がりしているケースです。不動産が値下がりしていれば、譲渡所得税については考えなくてかまいません。不動産が値上がりして譲渡所得が出ていても、3,000万円の特別控除を使うと税金がゼロになることも多いはずです。この場合にも、確定申告は必要ですから忘れないようにしましょう。不動産があればかかるかもしれないその他の税金離婚時に不動産を受け渡しする場合、譲渡所得税以外にも気を付けておかなければならない税金があります。税金が発生する場合にはいくらくらいになるのかも計算しておきましょう。現金でなく不動産で慰謝料を払った場合には「不動産取得税」に注意不動産取得税は、不動産の所有権を取得したときに、都道府県から課税される税金です。通常の清算的な財産分与ではかかりませんが、慰謝料代わりに不動産を譲渡した場合には課税されてしまいます。不動産取得税の税率税率は原則4％ですが、土地と住宅用の家屋については3％の軽減税率が適用されています（2021年3月31日まで）。税額計算の基準となるのは、不動産の固定資産税評価額です。土地建物・マンションの名義変更では「登録免許税」がかかる離婚時に土地や建物、マンションの名義変更を行う場合、法務局での登記手続きが必要です。登記手続きの際には、登録免許税を払わなければなりません。登録免許税をどちらが負担するかについて明確なルールがないため、離婚協議で話し合っておきましょう。登録免許税の税率財産分与を原因とする所有権移転登記の税率は2％です。税額計算の基準となるのは、固定資産税評価額です。不動産をもらった後は毎年固定資産税がかかる離婚時に不動産をもらった場合、翌年から毎年固定資産税を払わなければなりません。市街化区域では都市計画税もかかります。不動産取得税や登録免許税は離婚時だけですが、固定資産税・都市計画税は負担が毎年続きますので、注意しておきましょう。固定資産税・都市計画税の税率都道府県により多少異なりますが、固定資産税は1.4％、都市計画税は0.3％です。住宅用地については、特例により軽減措置が設けられています。税額計算の基準は固定資産税評価額です。離婚時の財産分与で課税されないためには？離婚時の財産の受け渡しでも、気を付けておかないと税金がかかることがあります。課税されないための注意点を知っておきましょう。[adsense_middle]財産を多くもらい過ぎない離婚時には、できるだけ多く財産をもらいたいという人も多いでしょう。離婚の原因が相手にある場合など、憎しみの気持ちから、「今ある財産は全部自分のものにしたい」「慰謝料1億円払わせたい」などと思うかもしれません。しかし、不相当に財産を多くもらってしまうと、贈与税が課税されてしまうおそれがあります。「財産をたくさん奪ってこらしめよう」という気持ちは、自分の首を絞めることになります。けじめとして慰謝料を相当額を払ってもらうのはかまいませんが、必要以上に要求するようなことはせず、円満に離婚することを意識しましょう。公正証書を残しておくお金の受け渡しをしていても、それが離婚に関するものであることが証明できれば、ほとんどの場合は課税されません。いちばん大切なことは、それが何のお金なのかを証明できる書面を残しておくことです。そのため、離婚時には離婚協議書を作成しておきましょう。ただし、通常の離婚協議書では「税金逃れのために後で作ったのではないか？」と言われかねませんから、公正証書にしておくのがいちばんです。公正証書なら作成日も明確ですし、本人が自分の意思で約束したことの証明にもなります。離婚時の財産分与にかかる税金に関するまとめ離婚時の財産分与では、原則的に贈与税はかかりません。慰謝料をもらった場合、養育費を払ってもらう場合にも同様です。ただし、離婚時に必要以上に財産を多くもらうと、贈与とみなされ課税対象となることがあります。贈与税はかからなくても、不動産の財産分与では譲渡所得税や不動産取得税、登録免許税が発生することがあります。離婚の条件について話し合うときには、税金の負担も考慮しておくようにしましょう。

俳優の伊勢谷友介容疑者（44）が9月8日、東京都目黒区内の自宅で大麻を所持していたとして大麻取締法違反の容疑で警視庁に逮捕された事件。同日、所属事務所が公式サイトでコメントを発表した。事務所は公式サイトで《この様な事態が生じましたことは、誠に遺憾なことでございます》として、《関係各所の皆様、ファンの皆様へ多大なる心配およびご迷惑をおかけしておりますことを、まずは深くお詫び申し上げます》と謝罪。そして《現在報道されている内容等、全ての事実関係を確認中でございます。詳細の事がわかりしだい皆様にお伝えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします》と現状について説明した。「所属事務所のスタッフは、戦々恐々でしょう。というのも伊勢谷容疑者の逮捕で生じた損害賠償の請求は通常、まず窓口である所属事務所にくるからです。逮捕された状況からして、“無罪放免”になることはなさそうです」（芸能プロダクション関係者）伊勢谷容疑者は5日に最終回を迎えたドラマ「未満警察ミッドナイトランナー」（日本テレビ系）に出演していた。「しかし逮捕を受け、すでに一部動画配信サイトでは配信が停止されている。12月には同ドラマのDVDボックス発売が決定しているが、今後は場合によっては“お蔵入り”になる可能性も出てきそうです」（テレビ局関係者）また4月からスタートしていたYouTubeチャンネル「伊勢谷友介のEARTH RADIO」も、逮捕報道後に動画が削除されている。さらに来年公開予定の吉永小百合（75）主演映画「いのちの停車場」など、すでに数本の映画は撮影を終えて公開待ち状態だった。「芸能の仕事以外にも、自らが代表をつとめる社会貢献プロジェクトでの活動を行っていましたが、こちらも今回の逮捕で著しく関わっていた作品・活動にダメージを与えてしまいました。昨年に薬物事件で逮捕されたピエール瀧さんの損害賠償額は5億円ともいわれていましたが、伊勢谷容疑者はその金額を軽く上回りそう。逮捕された芸能人史上最高額になるのではないでしょうか」（芸能記者）伊勢谷容疑者には、金銭的にも犯した罪の重さが突きつけられることになりそうだ。

《There is no correct answer in life.》9月1日からスタートしたInstagramアカウントのプロフィール欄に、木下優樹菜（32）はこうつづった。「人生に正しい答えはない」という意味であり、常に気丈な彼女らしい言葉かもしれない。昨年10月、タピオカ店オーナーへの恫喝が報じられた木下。そのことがキッカケで活動自粛となり、年末にはFUJIWARAの藤本敏史（49）と離婚。いっぽう、今年1月にはサッカー元日本代表・乾貴士選手（32）との“縦読み”不倫疑惑も報じられた。今年7月に芸能活動を再開すると宣言したが、その5日後に引退を報告するという異例の事態に。当時の事務所は「今後の活動に向け慎重に協議を続ける中で、当社として今後同人との信頼関係を維持することが著しく困難であると判断」との声明を発表している。そして、今月1日。Instagramを突如再開した木下は《木下組のみんなへ 会いたいとずっとずっと思ってくれていたり ずーっと優樹菜を想ってくれたり動画を作ってくれたりしてくれて見ました》とファンへの感謝の気持ちを明かした。投稿とともにアップされた動画が141.2万もの再生回数を記録するなど、彼女の復帰は大きな反響を呼んでいる。復帰を歓迎するコメントも相次いでいるが、世間の風当たりは依然として厳しいようだ。「インスタを始めた翌日は、タピオカ店のオーナーが木下さんに損害賠償請求をしている裁判の第1回口頭弁論だったと一部メディアで報じられています。タピオカ騒動は木下さんの芸能人生を大きく左右しました。にもかかわらず、裁判前日にインスタを再開。さらに口頭弁論当日にはレゲエダンサーのような髪形をして、頬を膨らませた写真もアップしています。さすがに“鋼メンタル”と皮肉交じりの声も上がっています」（スポーツ紙記者）開設1週間で、フォロワー数は24.7万人とまずまずの再スタートぶりを見せている木下。前回のアカウント同様、お気に入りのファッションアイテムや髪形に関する投稿も始めている。木下はかつて500万人ものフォロワーを抱えていた。インフルエンサーとして返り咲く日はあるだろうか。「25万人近くもいるフォロワーのなかには、木下さんのアンチも相当数いるようです。実際、なかには『縦読みしてないか』『失言を投稿しないか』とすでに目を光らせる人もいますからね。今後、ちょっとしたことで揚げ足を取られることになりそうです。さらにテレビに出演できないとなると、彼女のタレントとしての収入源は広告収益に頼ることになるかと思います。ただ25万フォロワーにアンチがかなり含まれているとなると、インフルエンサーとしての価値はいまひとつと言わざるを得ません。そうした不安要素が多いことから、依然として先行きは暗いといえるでしょう」（芸能関係者）再始動した木下だが、まだまだ茨の道が続きそうだ。

「自死は悪いことでも、気持ちの悪いものでもない。亡くなる人は必死に頑張って生きて、それでも死に追いやられてしまったんです。浩介さんと生きてきた私には痛いほどわかるから」病いに倒れ自死を選んだ夫・浩介さんに後を押されるように、40歳のとき、4児を抱えながら司法試験に合格した佃祐世（さちよ）さん（48）。自死遺族の支援・訴訟に奔走する毎日だ。「彼はとてもアクティブな人でした。しかしある日、趣味のジョギングから帰ってきた夫のようすが、なんだかとてもしんどそうで。熱中症かな、と心配していたらトイレで倒れたんです。それで慌てて救急車を呼んで……」精密なMRI検査を受けた結果、脳腫瘍を発見。脳腫瘍は転移も少なく、すぐに命の危険はないとも聞いた。夫婦で話し合い「ゆっくり考えよう」と、いったん退院することに。浩介さんは一時的に仕事にも復帰したのだが。「彼は塞ぎ込んでばかり。やがて、耳鳴りがする、おなかが痛いと言い始めて。深夜、腹痛で救急車を呼んだことも。以前は体の不調を訴えたこともない健康そのものの人でしたから、心の病いを疑いました」8月初旬に精神科を受診した浩介さんは、療養型病院に入院することになる。ところが、その当日に彼は病室で失神。さらに……。「入院の翌々日かな。病室に行くと彼、オムツしてたんです。『ベッドで漏らしてしまった』って、やるせない顔をして。やがて、手がしびれ、食事もとれなくなり、常時点滴になって、高熱が出て、歩くこともままならなくなって。病室を見舞うたび、夫の容体が悪くなるんです。私のほうがパニックでした。もう怖くて怖くて」夫の様子を見た佃さんは思った。「この人は子供たちのそばで、まずは心を治さないと」と。その年の暮れ。浩介さんは3人の子供が待つ広島へ戻ってきた。しかし……。1月3日。昼前になっても起きてこない浩介さんを心配し、佃さんが寝室をのぞくと、そこにはガタガタ震える夫が。佃さんが抱きしめると、浩介さんは言った。「僕は大丈夫だから、子供たちのところに行ってあげて」と。「それで、私は彼に『じゃ、あなたの好きなラーメン、作ってくるね』と言って、寝室を出たんです」やがて、ラーメンができて夫を呼びに寝室に。ところが、そこに彼の姿はない。ふと見ると、隣の書斎の明かりがついていた。「いやな予感がしました。書斎の戸を開けると……、そこには、窓枠にネクタイで首を吊っている浩介さんの姿があったんです」茫然自失状態で、夫を見送った佃さん。このころ、ほとんど記憶がなかったという。しかし四十九日の法要のとき、僧侶の読経が終わるころ、佃さんの脳裏に半年前の出来事がよみがえってきた。「あれは、浩介さんが東京の病院に入院中のこと。2人で病院の近くの公園を散歩したんです。イチョウの黄葉がとっても奇麗だったの、覚えてます」夫の車いすを押していると、彼が不意に、こんなことを言った。「司法試験、受けてみないか？」あれは、夫との最後の約束だ。そう思った佃さんは猛勉強をし、司法試験に合格。40歳になっていたーー。弁護士となった佃さんは早々と、自死遺族支援弁護団に参加した。「団長から聞かされた自死遺族の置かれた状況というのは、私が考えていた以上につらいものでした。なかでも衝撃的だったのが『自死を気持ちが悪いとする発想が根強くある』という言葉でした」賃貸物件で誰かが自死した場合、遺族は大家から損害賠償請求をされるケースが多々ある。「気持ち悪くて物件の価値が下がったからとか、おはらいの費用まで請求される。もっとも驚いたのが、21世紀の日本で、そのおはらいを命じた判決まであったことでした。自死は悪いこと、気持ちが悪いこと、という感覚を少しでもなくしていきたい。亡くなる人は、死にたくて死んでいったわけじゃない。必死に頑張って生きてきて、それでも死に追いやられてしまったんです。それは、浩介さんと生きてきた私には痛いほどわかるから。そのことをお話しすると、多くの方は共感してくださいます」佃さんはいまも、最愛の彼を近くに感じることがあると話す。「やはり訴訟は、悩むことも多いです。煮詰まっていると、ふっとね、思い浮かぶことがあるんです。元気だったころの彼からかけられた言葉が、彼の声が、聞こえてくるんです」大粒の涙を流すと、佃さんは誰かに確認するように、何度もうなずいてみせた――。「女性自身」2020年9月15日号 掲載

米ミシガン州デトロイト・ラピアにある老人ホーム「Villages of Lapeer Nursing ＆ Rehabilitation」で、47人の入居者と16人の従業員が新型コロナウイルスに感染し、そのうち19人が死亡した。4月に68歳の母を失ったデニス・ウィリアムズさんとその家族は、ホームの経営陣を相手取り訴訟を起こしている。USA TODAYによると、このホームでは従業員にマスクの着用を禁止していたというのだ。「施設のスタッフは、マスク、手袋、個人防護具を着けていませんでした。腹立たしいのは、これがスタッフの落ち度ではなかったということなのです。彼らはそういったものを着けてはいけないと、命令されていました」とウィリアムズさんは同紙に語る。どうやら「マスク禁止」は施設の上層部の意向だったようだ。ある元従業員は「患者が怖がるでしょう！」と看護部長にマスクを剥ぎ取られたと証言している。ミシガン州保健福祉局のデータによると、現在までにラピアで新型コロナウイルスのために亡くなった人は34人。当該施設での死者はその半数以上を占めている。施設で働いていた看護助手のテイラー・ミニフィールドさんは、自身の母親を入所させていた。「母はがんを患っていたため、そばにいるためには必ずマスクをしなければならなかったのに、私の上司はマスクを剥ぎ取り、ゴミ箱に捨てたんです」と振り返る。ミニフィールドさんは、寄付されたN95マスクが看護部長のオフィスに運び込まれるのを目撃していたという。「彼女はそれを抱え込み、オフィスから持ち出すことはありませんでした。廊下で、寄付があったマスクを使ってもいいかと聞いたのですが、『あれは緊急時のためのものだから今はダメ』と言われました。彼女にとって何が緊急事態なのか今でも謎です。だって、あの時こそ緊急時だったのですから。」また、新型コロナウイルス感染症の症状が明らかに出ている患者がいたにも関わらず、上層部は検査を渋った。結果、ミニフィールドさんと同僚のターシャ・ヘイデンさんは感染。しかし、上司に休まず働くよう強制され症状が悪化、ヘイデンさんは現在も肺機能が77％しか戻っていないという。ウィリアムズさんの母親が亡くなった翌日、州の当局が施設の調査を開始。37ページに及ぶ報告書では、管理者がスタッフに個人防護具の着用を禁止していたことが記録され、危険度は「緊急」と判断された。ミニフィールドさんとヘイデンさんもホームに対し損害賠償を求めて訴訟を起こしたが、ホームを経営するトーマス・デイヴィス氏はテレビニュースの取材に対し「我々の対応に落ち度はありませんでした。できる限りのことをしていたのです。信じて下さい」とコメントし、争う姿勢を見せている。

労災で休業が長引く場合、今後の収入がどうなるかは気になるところです。収入次第では、これからの生活設計をどうするのか考えなければならないでしょう。今回は労災で休業補償を受けている方に向けて、休業補償の受給期間とほかの給付制度との調整、注意したいポイントなどを解説します。労災保険の適用と休業補償労災保険が適用されるケースと休業補償の概要は下記のとおりです。労災保険が適用される場合労災保険が適用されるのは、、会社員などの労働者が仕事中や通勤の途中にけがや病気になり、治療や休業、死亡した場合などです。パート・アルバイトを含むすべての労働者が対象となります。また、支給要件は、けがや病気の原因となる災害が「業務災害」または「通勤災害」に該当することで、下記の災害が該当します。休業補償とは休業補償とは、業務災害や通勤災害により休業することとなった場合に、休業中の収入を補償するための給付金です。業務災害で休業した場合に支給されるものを「休業補償給付」、通勤災害の場合は「休業給付」といいます。休業補償の給付金額休業補償の給付金額は、業務災害と通勤災害のどちらも、給付基礎日額（※）の100分の60です。給付基礎日額とは、事故が発生した日の直前3か月間にその労働者に支払われた金額の総額を、その期間の歴日数で割った1日当たりの賃金額です。ただし、実際には、労災保険の「社会復帰促進等事業」から支給される休業特別支給金（給付基礎日額の100分の20）を加えて、給付基礎日額の8割が支給されます。また、通勤災害による休業では、初回の休業給付支給額から一部負担金200円が控除されます。休業補償はいつまでもらえる？休業補償は、条件を満たせば無制限にもらえます。ただし、所定のケースでは休業補償は支給されませんので、支給のポイントを解説します。待機期間が過ぎれば支給期間は無制限休業補償は、一定の条件を満たせば支給期間は無制限です。ただし、休業から最初の3日間は待機期間といって休業補償は支給されません。待機期間中の休業に対する補償責任は事業主にあります。休業補償の支給要件は下記のとおりです。療養のために休業していること労働不能であること賃金の支払いがないこと待機期間（休業の最初の3日間）が満了していること上記条件を満たせば、一度復職して休業補償が打ち切られたあとに再び体調を崩すなどして2回目の休職になった場合でも、休業補償を再度受けることができます。休業中に退職した場合も、継続して休業補償を受給できるので安心です。労災休業中の解雇の扱いについてまた、「労災で休業している間およびその後の30日間は解雇してはならない」と労働基準法に定められていますので覚えておきましょう。労働者を保護するための規定です。ただし、休業中に契約期間が満了する場合には解雇に該当しないので注意しましょう。さらに、療養開始から3年経過しても傷病が治らない場合、使用者は平均賃金の1,200日分の打切補償を行えば解雇制限を解除できるため、解雇される可能性はあります。1年半後に傷病年金に切り替わることも前述のとおり、休業補償は基本的には無制限ですが、療養開始後1年6か月を経過した日（またはその日以降）に所定の要件に該当した場合は、傷病（補償）年金に切り替わり、休業補償は支給されません。傷病年金の支給額は傷病の程度（傷病等級）に応じ決まりますが、休業補償と比較して大きく減ることはなく、増額になる場合もあります。また、傷病（補償）年金の支給要件に該当しない場合は、これまでどおり休業補償が支給されます。傷病（補償）年金傷病（補償）年金の支給要件は、療養開始後1年6か月を経過した日、またはその日以後、下記に該当することです。対象となるけがまたは病気が治っていない対象となるけがまたは病気による障害の程度が傷病等級表の第1級から第3級に該当する傷病（補償）年金の給付についても、休業補償と同様に「社会復帰促進等事業」からの支給（傷病特別支給金・傷病特別年金）が加算され、下記が支給されます。「傷病特別支給金」は、一時金で支給は1回のみです。「傷病特別年金」の算定基礎日額は、ボーナスなどの特別給与を365日で割った額で、ボーナスをベースとした給付金と言えます。1級の場合は年収の約85％プラス114万円（初年度のみ）の支給、3級の場合は年収の67％プラス100万円が支給されることになり、1年目の受給額は多くの場合、休業補償を上回ります。時効になればもらえない休業補償は条件を満たせば基本的には無制限に受給できますが、請求が遅れると時効で受給できない場合があります。休業補償の時効は、「請求権が発生した日の翌日から2年間」です。請求権は休業した日（賃金を受けない日）の翌日に発生しますので、例えば4月1日に休業した分は、4月2日から2年後の4月1日までに請求しなければなりません。休業中に1か月サイクルで請求する場合、途中での請求漏れは少ないですが、復職後の請求は溜まった仕事に追われて忘れがちになるので注意しましょう。休業補償の支給調整など休業補償の支給要件を満たしているにも関わらず、ほかの給付を受けた場合、休業補償が受けられないケースがあります。休業補償が打ち切られたわけではなく、ほかの給付との支給調整により休業補償の全額または一部が一時的に支給停止になるのです。[adsense_middle]障害年金との支給調整休業補償と障害年金が同時に支給される場合、休業補償は障害年金と支給調整され、休業補償の給付金額が減額されます。減額幅は受け取る障害年金の種類によって異なり、本来の休業補償の給付金額に下記割合を乗じた金額になります。障害年金障害年金とは、加入する公的年金制度（国民年金、厚生年金など）から支給されるもので、障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があります。加入する年金制度やこれまでの加入状況、障害の度合いに応じて、障害基礎年金と障害厚生年金を両方受給できる場合と一方のみを受給できる場合があります。損害賠償との支給調整災害の原因が第三者の行為によるもので、第三者より損害賠償（自動車事故の場合は自賠責保険などの支払い）を受けた場合、賠償金額分の休業補償は支給されません。休業に対する補償が、損害賠償と労災保険とで重複しないようにするためです。損害賠償がまだの場合、休業補償は通常に行われますが、第三者に対する損害賠償請求権は政府が取得（「代位取得」といいます）することになります。給与との支給調整労働者が休業中に使用者が給与を支払った場合、「賃金の支払いがないこと」という休業補償の支給要件を満たさないため休業補償は支払われませんが、もし使用者が給付基礎日額の40％だけ支払った場合は休業補償があります。休業補償の給付金額は、給与との支給調整により給付基礎日額の20％となり、給与と休業補償の合計が給付基礎日額の60％となります。障害年金や損害賠償、給与との支給調整については、休業補償に対してのみ行われます。そのため、前述の「休業補償の給付金額」で解説した「社会復帰促進等事業から支給される休業特別支給金（給付基礎日額の100分の20）」の支給調整はありません。その他のポイント休業補償とほかの給付などとの関係では、下記ポイントについて留意しましょう。有給休暇を取ると休業補償は受け取れない有給休暇を取ると休業補償は受け取れません。「賃金の支払いがないこと」という休業補償の支給要件を満たさないためです。有給休暇の取得を事業主が強制することはできませんが、労働者は休業補償を受けずに有給休暇取得を選択することはできます。有給休暇取得のメリットは、受給額が多くなることです。有給なら通常に勤務しているときと同じ金額が受け取れますが、休業補償なら給付基礎日額の100分の80（休業特別支給金を含む）です。デメリットは有給休暇日数が減ってしまうことです。有給休暇の時効（付与から2年）が近い場合は、有給休暇取得を選択する方法もあります。労災の障害（補償）給付を受けると休業補償は受け取れない労災の障害（補償）給付（前述の公的年金制度の障害基礎年金や障害厚生年金とは異なる）を受けると、休業補償は受け取れません。「療養のために休業していること」という休業補償の支給要件を満たさないためです。労災の障害（補償）給付は、病気やけがが治ったこと（障害の症状が固定し治療が不要になった状態）が前提となるため、障害（補償）給付と休業補償が併給されることはありません。労災の障害（補償）給付労災の障害（補償）給付は、労働災害により病気やけがをし、治ったときに所定の障害等級に該当する場合、障害（補償）年金または障害（補償）一時金が支給されます。療養の給付や介護（補償）給付を受けても休業補償は受け取れる労災の療養給付や介護給付を受けても、休業補償は受け取ることができます。休業補償の支給要件に抵触することはないからです。療養の給付療養の給付とは、労働災害による病気やけがの治療費用を全額給付するものです。健康保険のような自己負担金はありません。労災病院など所定の病院で治療する場合は治療費の支払いはありません（現物給付）が、それ以外の病院で治療する場合は、いったんは治療費を支払い、後日に支払い分全額の給付（現金給付）を受けます。介護（補償）給付介護（補償）給付とは、障害（補償）年金や傷病（補償）年金の受給者のうち、所定の障害状態にあり、常時または随時介護を受ける者に対し、月単位で介護費用の額が実費で支給されるものです。介護の状況ごとに、給付の上限額と親族などが介護する場合の最低保証額が設けられています。休業補償の申請手続きは？休業補償の申請手続きは下記のとおりです。[adsense_middle]休業補償の申請方法休業補償の申請は、「休業補償給付支給申請書」を所轄の労働基準監督署に提出します。また、電子申請による申請も可能です。申請書には医師と事業主による証明が必要になります。ただし、退職後の期間について申請する場合は事業主による証明は不要です。休業補償の申請書類休業補償の申請書類は、業務災害と通勤災害で異なります。業務災害：「休業補償給付支給請求書（様式第8号）」通勤災害：「休業給付支給請求書（様式第16号の6）」また、添付書類が必要なケースもあります。障害厚生年金、障害基礎年金等の支給を受けている場合は、支給額を証明する書類労働災害の原因が第三者行為による場合は「第三者行為災害届」など申請サイクルと支給日休業補償の申請は、休業した全日数を一括請求するか、数回に分けて請求するかの定めはありません。休業が長期化する場合は、1カ月単位の請求が一般的です。理由は、休業補償は休業中の生活を支える収入なので、給与と同様に1か月単位が適当であると考えられるためです。また、休業期間を証明する事業主にとっても、毎月の勤務管理の周期に合わせたほうが都合がよいといえます。なお、休業給付の支給日は申請日から1か月程度あとになります。労災休業補償の期間と打ち切りに関するまとめ休業補償は、労働災害により休業する場合に休業中の収入を補償するための給付金で、所定の条件を満たせば無制限にもらえます。しかし、療養開始後1年6か月を経過した日以降に所定の要件に該当すれば、傷病（補償）年金に切り替わり休業補償は支給されません。また、公的年金制度の障害年金や第三者からの損害賠償、給与を受けられる場合、休業補償の支給調整がありますので事前確認しましょう。

「結婚式を悲惨なものにされた」と、あるカップルがホテルを相手取りロサンゼルス高等裁判所に損害賠償請求訴訟を起こした。Fox Newsが伝えている。訴えられたのは米カリフォルニア州レドンドビーチにあるポルトフィーノホテル＆マリーナ。オーシャンビューの部屋からヨットハーバーが一望できる人気のホテルだ。昨年9月、結婚式を控えたジェス・フェルナンデスさんとジャネット・ヘラーさんは、挙式前日にこのホテルへチェックインしようとした。予約を入れていたのにもかかわらず、ホテル側は「ご予約のお部屋は使用できない状態です」と告げ、2人をかなりランクの劣る別のホテルに案内したという。不審に思ったフェルナンデスさんが泊まるはずだった部屋のある3階に上がってみると、不都合な点は何も見当たらない。それどころか、チェックインした白人の客が次々と部屋に入っていったという。案内された部屋は騒音がひどく、寝不足で結婚式に臨むことになった2人。訴状では、白人ではなくラティーノであったために宿泊を断られ、その差別が結婚式での“悲惨な経験”に繋がったと主張している。