損害賠償

国民民主党の玉木雄一郎代表（50）が1月22日、国会で選択的夫婦別姓に関する代表質問をした。その際に飛んだヤジが波紋を呼んでいる。各メディアによると玉木代表はある男性のエピソードを紹介していた。その男性は交際中の女性から「姓を変えないといけないから結婚できない」と言われたという。すると「だったら結婚しなければいい」というヤジが飛んだ。複数の議員らは、自民党・杉田水脈議員（52）がヤジを飛ばしたと証言。杉田議員は記者団から「杉田さんのヤジですか」「その意図は」と問われたが応じず、携帯電話で話し続けてその場を去ったという。15年12月のブログで「『相手の姓になるのが嫌』なら、その人と結婚しないことをお薦めします」とつづっていた杉田議員。「野次を飛ばしたか、してないか」を明言しなかったため、ネットでは《半端に逃げちゃいかんよ》《税金で生きている人がこんなんでどうするの》と厳しい声が。また玉木代表も24日、《壇上からは誰がヤジを飛ばしていたかよく見えました。あとは政治家として信条に従い自ら説明されたらいいと思います》とツイートしている。昨年11月、あるに判決が下った。夫婦別姓を認めない民法などの規定は憲法が禁じる「信条による差別」にあたるとして、男女6名が国に損害賠償を求めていた裁判だ。各メディアによると憲法に違反しないとして請求は棄却されたものの、裁判長は「国会や国民全体で議論されることが望ましい」と言及したという。「民法第750条に『夫婦は同じ姓を名乗る』との規定があります。ただ現状だと、多くの場合は女性が改姓しています。名義変更の手続きによって時間が奪われるだけでなく、長年築いてきたアイデンティティを失うことにもつながるとの声も上がっています」（全国紙記者）そのため日本は再三、人権問題の観点から国際的に非難されてきた。「国連は03年、夫婦別姓を認めない規定は差別的だと指摘。09年と16年にも勧告しています。人権に関わる議題を『結婚しなければいい』として選択肢の問題へと矮小化するのは正しいことでしょうか。根深い問題といえるでしょう」（前出・全国紙記者）昨年6月、安倍晋三首相（65）がネット党首討論で「選択的夫婦別姓は経済成長と関わりがない」といった趣旨の発言をし波紋を呼んだ。各メディアによると、今回も自民党は杉田議員を追究する予定はないという。

交通事故の被害に遭うと相手に対して損害賠償請求していくことになりますが、正当な金額を請求できていない人が多いのが休業損害です。休業損害は相手方の加入している保険会社に低く見積もられやすいため、ある程度の知識をつけておかないと丸め込まれてしまう可能性があります。また、休業損害と休業補償を混同している人もいるため、間違えないよう注意が必要です。そこで本記事では、休業損害に関する基本的な知識と休業補償との違いなどについて詳しく解説します。自動車事故で請求できる休業損害とは？交通事故で怪我をすると、入院するほどではなくても仕事ができなくなることは少なくありません。例えば肉体労働の仕事をしている人が交通事故で足を痛めてしまった場合、翌日からすぐに仕事へ復帰することはむずかしいでしょう。となると心配になってくるのが収入です。会社員の場合、たとえ交通事故で怪我をしたとしてもある程度同情してくれるかもしれませんが、かといって休んでいる間まで給与を払ってくれるわけではありません。まして自営業など個人事業主の場合であれば、仕事を休むとその間の収入は完全にゼロになってしまうため死活問題になる可能性も考えられます。そこで、交通事故の原因を作った相手方加害者に対し、交通事故によって受けた損害の一つとして、休業に追い込まれたことに対する損害として休業損害を請求する必要があるのです。生活費はどうなる？休業損害の具体例怪我の治療で仕事ができなくなると、途端に生活が大変になりますので休業損害の請求はとても重要な項目です。ここでは、休業損害の具体例についてご紹介していきたいと思います。給与の減額怪我が原因で会社に出社できなければ、たとえ月給の会社員だとしても休みが続くと給与が減額される可能性があります。本来であれば減額されるはずはなかったわけなので、交通事故に起因する損害として相手の保険会社に請求することが可能です。ボーナスカット会社員の場合は毎月の給与以外にも賞与といわれるボーナスや、皆勤手当などが支給されるケースがあります。交通事故で休んだことによってボーナス査定に影響が出たり、皆勤手当がカットされたりすると休業損害として請求することが可能です。経営者の臨時休業による損害飲食店経営者が事故によって働けなくなると、お店を臨時休業にせざるを得なくなる可能性があります。また、会社員や個人事業主以外にもアルバイトやパート、契約社員、派遣社員などさまざまな雇用形態がありますが、どの場合についても事故によって休業を余儀なくされている場合については休業損害を請求することが可能です。ただし、あくまで請求することが可能だということと、相手の保険会社に支払ってもらえるかということは別問題です。保険会社は支払う金額をできるだけ低く抑えたいと考えているため、これから解説する知識を持って適切に請求しないと実際に支払ってもらえない可能性もあります。慰謝料とは何が違う？交通事故で相手に請求できる項目として慰謝料がありますが、慰謝料と休業損害は何が違うのでしょうか。慰謝料は交通事故で被った精神的な苦痛などを金銭に見積もって相手に請求するもので、休業損害は交通事故で実際に受けた実害に対する請求という違いがあります。人が精神的に受ける苦痛は人それぞれ違いますが、交通事故の賠償請求においては慰謝料が各自バラバラになってしまうと大変なので、入院日数や通院日数などに応じて一定の目安が示されています。一方で休業損害については、慰謝料とは違い仕事を休んだことで実際に発生した損害なので、原則的には被害者の仕事内容や収入金額によって大きく異なります。例えば、年収1億円の人が1日休んだ場合と時給1,000円のアルバイトが1日休んだ場合とで実際に発生する休業損害額は違うはずなので、そこを正しく相手に対して請求していくことが重要です。保険会社によっては、被害者の収入金額に関係なく1日あたり一律いくらという見積もり方をしてくることもありますので十分注意しましょう。休業補償との違いとは？休業損害について被害者の方からご相談を受けていると、時々休業補償と混同している方がいるので、ここでは休業損害について詳しく解説する前にまずは休業補償との違いについて解説したいと思います。休業損害とはここまで解説してきた通り、交通事故で仕事を休んだことによって被った損害であるのに対し、休業補償とは仕事中や通勤中に事故に巻き込まれた際に適用できる労災保険に対して請求できる補償のことです。交通事故というと相手にばかり請求することを考えがちですが、実は仕事中や通勤途中に事故に巻き込まれた場合については、労災保険から休業補償を受け取ることができます。休業損害と休業補償の二重取りはできるの？休業補償は労災保険から受ける補償なので、加害者に対する損害賠償とは別に請求をして補償を受けることができます。ただし、休業損害と休業補償が両方請求できるからといって単純に2倍多くもらえるという意味ではありません。保険を適用する場合、基本的にはいわゆる焼け太り、つまり実際の損害よりも大きく補償を受けて得をすることができないようになっているので、労災保険から休業補償を受け取った場合については、相手に請求する休業損害から減額されることになります。なんだか納得いかない気分になる人もいるかもしれませんが、実際の交通事故では加害者側がすんなり保険金の支払いに応じなかったり、被害者側の過失が多かったりする場合については労災保険を使ったほうが結果的に被害者にとって有利になることも多いです。そのため、仕事中や通勤中に事故に遭った場合は一度労災の適用を検討することをおすすめします。傷病手当金との違いは？休業補償以外にも一定の要件を満たせば、健康保険から傷病手当金の支払いを受けられる可能性があります。ただし、傷病手当金を受け取った場合も休業補償のように休業損害からその分差し引かれますので、どの補償を使うのかについてはその時の状況に応じた判断が必要です。自賠責保険と任意保険の違い休業損害の計算方法は自賠責保険と任意保険によって異なってきます。そこで、まずは両者の保険の違いについて簡単に触れておきたいと思います。[adsense_middle]自賠責保険は強制加入自賠責保険は自動車を運転する人が強制的に加入することが義務付けられている保険のことで、人身事故の被害者に対する最低限の補償を目的としています。あくまで人身事故に対して適用できる保険なので、物損事故における車の修理代などについては補償されません。対して任意保険とは民間の損保会社がやっている自動車保険のことで、簡単にいうと自賠責保険の上乗せ保険のことです。自賠責保険は相手に対する最低限の補償しかされないため、相手に与えた損害が大きかった場合や自分自身も大きく被害を受けたような場合は、任意保険から人身傷害保険などで補償を受けることになります。任意保険はあくまで任意ですが、補償の基準が大きく違い自賠責保険だけではまかないきれないのが一般的です。加害者が任意保険に加入しているかがポイント交通事故の被害にあった場合は、相手が任意保険に加入しているかどうかが大きなポイントとなります。加入していないとなると、自賠責保険を超える部分については加害者の全額自腹ということになるため、たとえ請求したとしてもきちんと支払われない可能性があるため注意が必要です。泣き寝入りする必要はありませんが、相手が任意保険に加入していない場合については損害賠償の交渉や請求が難航する可能性がありますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。休業損害の請求方法と期間休業損害の計算方法は自賠責保険と任意保険によって異なります。自賠責保険については最低限の補償を規定しているわけなので、金額については非常に低く、本人の収入などに関係なく一律1日あたり5,700円で計算されることになります。ただし、それ以上に収入が減ったことを証明できた場合に限り、19,000円を限度として実際の額をベースに計算することが可能です。任意保険の計算方法任意保険の場合は、基本的に休業によって実際に生じた実額を請求していくイメージとなります。計算方法は被害に遭った人の就業状況によって次のように異なります。会社員の場合会社員の場合は次のいずれかの方法で計算をします。前年度の年収額÷365日×休業日数事故前3ヶ月の収入額÷90日×休業日数ただし、会社役員が受け取る役員報酬など、実際の労働をともなっている部分以外の報酬については休業損害とは認められません。同じく株主配当についても怪我の影響を受けないため、休業損害で請求することはできません。個人事業主の場合個人事業主の場合は、次のいずれかの方法で計算をします。前年度確定申告の所得額÷365日×休業日数賃金センサスの平均賃金の額÷365日×休業損害節税対策などで所得を抑えて申告しているような場合だと、休業損害まで低くなってしまう可能性があるため注意が必要です。また、年ごとの売り上げに変動がある方については、たまたま収入が減っている時に事故に遭うと休業損害を低く見積もられることがあります。その場合については、前々年の確定申告書なども用いて平均的な収入を証明していく必要がありますので、早めに弁護士に相談したほうがよいでしょう。主婦の休業損害主婦は基本的に収入がありませんが、家事労働も労働の1つであるとして次の計算式によって休業損害を請求することが可能です。賃金センサス女子労働者平均賃金÷365日×休業損害また、パートをしている主婦で上記金額よりも収入が多い場合については、パート収入をベースとして請求することもできます。保険会社によっては主婦の休業損害を示談金から除外して提示してくることもあるため、主婦であっても休業損害が請求できるということを覚えておきましょう。交通事故の休業補償に関するまとめ休業損害と休業補償は似たような言葉ですが、損害賠償においては意味が全く異なりますので混同しないよう注意が必要です。休業損害は保険会社が低く見積もってくることがとても多いので、金額が提示された際には実際の損害に見合っているのかどうか上記の計算式に当てはめて計算してみましょう。

英国のヘンリー王子とメーガン妃の王室離脱宣言以降、「身勝手すぎる」「カナダ生活の警備費用に税金を充てられたらたまらない」と夫妻への風当たりは弱まることを知らない。そんな中、英国人俳優ヒュー・グラント（59）が、ヘンリー王子の味方だと発言して話題となっている。グラントは出演最新作『The Gentlemen（原題）』のPRで米国のラジオ番組に出演。ホストのアンディ・コーエンに「メグジット（Megxit：Meghan＋Exitで”メーガンの離脱”を意味する造語）についてどう思う？」と尋ねられると、「僕はどちらかといえばヘンリーの味方だね。タブロイド紙は事実上、彼の母親を殺したし、今は彼の妻をめちゃくちゃに引き裂こうとしている。男として、家族を守るのは彼の仕事だと思うよ。だから、僕は彼の側につく」と語った。グラントはスクープを狙うタブロイド紙の記者により、10年間に渡りボイスメールを盗聴されていたという過去を持つ。『Mail on Sunday』紙は盗聴で入手した情報をもとにグラントのプライバシーを暴く記事を掲載。グラントは法廷闘争の末に出版元から損害賠償を勝ち取り、「自由で責任ある報道機関」をスローガンに掲げる「Hacked Off」キャンペーンに全額寄付した。現在もHacked Offの役員を務めながら、フェアな報道をしないメディアと闘い続けている。また、「よくあの人たちは証言者として『近しい友人』とか『宮殿関係者』とかを引っ張り出してくるけど、あれは全部実在しないよ。みんな彼らの作り話だ」と、タブロイド紙の情報ソースがほとんどでっち上げであることも指摘した。

交通事故の示談金の中で、最も増額できる可能性が高いといわれているのが慰謝料です。慰謝料は示談金のうち精神的損害に該当する項目で、治療費などの財産的損害に比べると金額について争いが起きやすい傾向があります。最近は慰謝料をたくさん請求するためのノウハウを掲載したサイトをよく目にしますが、そもそも慰謝料など交通事故の賠償問題に関する基本的な知識や情報を知っていないと相手に太刀打ちできません。そこで本記事では、交通事故の慰謝料に関する基本知識、相場、増額するためのポイントについて詳しく解説します。被害者の慰謝料金額に関する基本知識慰謝料とは交通事故によって受けた精神的苦痛に対する損害のことで、怪我の入通院によって受ける「入通院慰謝料」と後遺障害になったことで受ける「後遺障害慰謝料」の2つの種類があります。どちらの慰謝料についても交渉次第で増額する可能性があり、交通事故の示談交渉においては最も肝となる部分です。また、慰謝料のことを見舞金という人もいますが、見舞金は加害者が被害者に謝罪に行く時の手土産的な意味合いで持参するもので、損害賠償として正式に支払う慰謝料とは全く異なります。人身事故と物損事故の違い交通事故において慰謝料が請求できるのは、原則として人身事故に限られます。人身事故とは簡単にいうと人が怪我をした事故のことで、対して車などが破損したのみで人が怪我をしなかった事故のことを物損事故（物件事故）といいます。慰謝料とは怪我をしたことに対する精神的苦痛の損害賠償なので、怪我をしていない物損事故には慰謝料が発生しません。中には、「愛車を破損して精神的な苦痛を受けた」と主張する人もいますが、物損については修理費用を請求することで物理的に直すことができます。それによって精神的な苦痛はなくなると考えられるため物損事故で慰謝料は請求できないのです。人間の体は機械ではないのでたとえ軽い怪我だったとしても、事故に遭う前の状態に完璧に戻すことは不可能という部分が物損事故と違うところでもあります。事故現場で物損事故扱いにされたら実際に交通事故の被害に遭ったとしても、信号待ちの追突事故の被害だったりすると、現場に来た警察官からやたらと物損事故扱いにするよう説得してくることがあります。警察としては管轄地域の人身事故件数を減らしたいため、怪我をしていることがはっきりわかるような場合でないとできるだけ物損事故で処理しようとするのです。例えばむち打ちなどについては、警察がパッと見ただけでは本当に痛いのかどうか判断できず、被害者が保険金を請求するためにわざと痛がっているのではないか、といったことも考えるため物損事故で処理しておきましょうよ、といった感じで説得してくることがあります。人身事故となると殺人事件のように実況見分を行って実況見分調書（刑事ドラマなどでよく見るあれです）をとらなければならないため、軽い接触事故程度だとできるだけ物損事故扱いにしたいのです。物損事故として処理されてしまうと怪我がなかった事故として記録されてしまい、事故証明も物損事故のものしか出ないため、後で治療費や慰謝料請求する際に障害となります。もしも物損事故扱いで処理してしまった場合は、後で管轄の警察署に連絡して所定の手続きをすれば人身事故に切り替えられますので、できるだけ早めに対処することをおすすめします。自動車事故とバイク事故の損害賠償に違いはあるのか慰謝料が発生する人身事故でも、自動車事故とバイク事故で慰謝料の違いはあるのでしょうか。自動車よりもバイク事故の方が発生した際のダメージが大きそうなので、バイク事故の慰謝料の方が高くなりそうなイメージを持っている方がいますが、基本的には自動車とバイクで慰謝料を計算する際の基準に差はありません。入院や通院に対する慰謝料については、乗り物に関係なく入院期間と治療期間に基づいて慰謝料金額を算出するします。そのため、同じような事故でもバイクの怪我の方が重くなりやすいので結果的に慰謝料額が高くなることはありますが、怪我の程度が同じだとすれば自動車とバイクで慰謝料額は同じです。保険会社の基準である任意保険基準とは慰謝料を算定するためには、財産的損害とは違い一定の目安が必要になるため慰謝料を計算する時の基準というものが規定されています。そして示談交渉において慰謝料が増額するのは、その基準が複数存在するからです。加害者側の窓口が損害保険会社の担当者の場合、任意保険基準という損害保険会社が自主的に決めている基準を使って慰謝料を計算して提示してくるのですが、この金額が相場よりも非常に低いといわれています。自賠責基準とほぼ同じ水準損害保険が慰謝料を計算する時の基準については、基本的に損害保険会社の社内の規定に過ぎないため原則として一般には知らされていません。時々任意保険の基準としてサイトに掲載されていることもありますが、損害保険会社の基準は示談交渉においてトップシークレットといっても言い過ぎではないくらい重要なので、通常は外部に漏れることは考えにくいです。よってそのままサイトの情報を鵜呑みにすることはおすすめできませんが、過去の事例から考えると損害保険会社の基準はほとんど自賠責保険の基準と同水準と考えられます。自賠責保険の基準とは、人身事故における最低限の補償基準で入通院1日あたり一律4,200円です。一方で、最も高い基準である裁判基準（弁護士基準）については、3倍以上も高い金額になるくらい違いがあるため、この差が示談交渉で増額できる理由なのです。慰謝料をシミュレーションしてみよう損害保険会社が提示してくる入院や通院したことに対する慰謝料と裁判基準で計算した慰謝料では、具体的にどのくらい金額に差があるのでしょうか。ここでは、下記事例を想定してそれぞれの基準で慰謝料をシミュレーションしてみたいと思います。通院期間：30日実通院日数（実際に通院した日数）：14日入院はしていない[adsense_middle]自賠責基準の慰謝料自賠責保険の基準では1日あたり4,200円なので、計算のポイントになるのは慰謝料の対象となる日数です。自賠責基準では、次のいずれか少ない方の日数で計算します。入院期間＋通院期間入金期間＋実通院日数×２よって、今回の事例では14×2＝28日の方が少ないのでこの日数で計算することになり、慰謝料の金額は次のようになります。4,200円×28日＝117,600円これが自賠責保険の計算で使う基準を当てはめた場合の慰謝料額です。裁判基準の慰謝料同じ条件で裁判基準の慰謝料を計算してみます。裁判基準は計算するのではなく、日弁連交通事故相談センターが発行している通称・赤い本に掲載されている、下記入通院慰謝料別表Ⅰに当てはめて該当する金額が慰謝料となります。出典：日弁連交通事故相談センター東京支部赤い本今回は通院のみなので緑のタテ軸の1ヶ月の箇所である280,000円が裁判基準に基づく慰謝料です。自賠責基準の117,600円と比較すると2倍以上の差があることがわかります。今回はわかりやすくするために通院のみで期間も最短でシミュレーションしてみましたが、通院期間や入院期間が長くなればなるほど、自賠責保険による基準と裁判基準（裁判をした場合に認められる可能性がある基準）の慰謝料額は大きく差が出ることになるのです。どうでしたか？慰謝料は難しい計算式で複雑な計算をするわけではなく表にあてはめるだけなので、金額を知るだけだったら誰でも簡単に調べることができます。後遺障害慰謝料とは交通事故の怪我が治療によって完全に治ればよいのですが、治りきらずに一定の痛みや傷などが治らないものとして残った場合については、先ほどの入院や通院に対する慰謝料とは別に、後遺障害を原因とする精神的な苦痛などに対する損害賠償という形で後遺障害慰謝料を加害者に対して請求できます。後遺障害慰謝料については、知識を誤って認識している被害者の方も少なくないため、まずは基本を押さえましょう。後遺症と後遺障害は違う怪我が完全に治らず一定の痛みや傷などが残ることを医者は後遺症と表現するため、医者から後遺症と言われれば後遺障害に対する慰謝料がもらえると思っている被害者の方がいますが、実は後遺症と後遺障害は重要な部分が違います。後遺症とは医者が医学的な知識を使って考えていうわけですが、後遺障害については後遺障害の等級を決めたりする機関である自賠責損害調査事務所が、本人が出してきた書類や資料だけを見て等級を決めています。医者が後遺症ですねと言った場合でも後遺障害の認定については結果が違ってくることがあるので、ケースによっては後遺障害に対する慰謝料を請求できない可能性があります。後遺障害で決められる等級と後遺障害の慰謝料の相場後遺障害は第1級から第14級まであり、等級に応じて後遺障害に対する慰謝料の目安となる基準が規定されています。例えば最も低い14級が認定された場合、自賠責保険の基準では32万円ですが裁判基準では110万円となんと3倍以上も金額に差があるのです。また、むち打ちの場合であれば12級に認定される可能性もあるのですが裁判基準で290万円となり、14級に認定される場合よりも3倍近く増額します。そのため、できるだけ示談金を多く欲しいという場合については、後遺障害の認定で自分自身の痛みや傷などの状況に合っている等級を確実に認定されることが第一歩だと心得てください。後遺障害認定のポイント後遺症が残った場合における後遺障害の認定で自分自身でも納得できる等級の認定を受けるためには、認定手続きの流れを知ることが重要です。後遺症を後遺障害として認定してもらうための最大のポイントは、書類審査だけであるという点にあります。医者が後遺症かどうかを判断する際には、本人を直接診察してどのような痛み、傷なのかをよく見て決めるわけですが、後遺障害なのかそうではないのかの判定については自賠責損害調査事務所の人と直接会うことはなく、提出した書類のみを以って判断されるのです。そのため、本来であれば後遺障害として等級をもらえるケースだったにもかかわらず、傷や症状の内容がわかりやすく書類に反映されていなかったせいで後遺症であっても後遺障害ではないという結果が出てしまうことがよくあります。後遺障害診断書の記載内容が重要後遺障害かどうか認定で提出する書類の中ですごく重要といわれているのが後遺障害診断書です。後遺障害診断書は担当している医者に書いてもらう書類で、医者であれば特に問題なく書けるのですが、残念ながら医者に丸投げして書いてもらうだけでは十分とはいえません。なぜなら、医師は医学のプロではありますが後遺障害の認定に関する知識、ポイント、要件などは持ち合わせていないからです。後遺障害における等級の認定基準は、自賠責独自のものなので医者は細かいことを知りません。そのため、後遺障害の等級について要件を満たしている症状でも、記載の仕方が具体的ではなかったり、肝心なことが書かれていなかったりするとそれだけで弾かれてしまう可能性があるのです。弁護士に病院まで同行してもらう交通事故に強い弁護士に相談すれば、後遺障害に認定される可能性がある被害者の方の場合、弁護士が病院まで一緒に行ってくれるケースがよくあります。弁護士が担当している医者に直接会って症状を聞いて、その上で後遺障害診断書にどこをどのように記載すべきなのかについて医者に対して直にアドバイスしてくれるのです。決してウソの記載をするよう依頼するのではなく、実際に残っている症状のどの部分についてどのように細かく記載すべきなのかといった記載する上での表現方法や記載内容についてのアドバイスをします。交通事故に強い弁護士は、後遺障害の認定の結果次第で示談金の総額が大幅に変わることを心得ているため、多少面倒な部分があったとしても病院に一緒に行ってくれるケースが多いので心配な場合は必ず相談しましょう。裁判基準で大幅増額の可能性がある後遺障害は症状が重くなるにつれて慰謝料が高額になるため、増額になる際の金額幅も非常に大きくなります。実際に、自賠責基準と裁判基準でどのくらいの差が生じるのかについて表にまとめてみました。このように高い等級になってくると、一千万円単位で慰謝料が違ってくるため後遺障害に認定された場合の慰謝料請求については、保険会社から提示された金額が上記裁判基準になっているのかどうか必ず確認しましょう。慰謝料増額最大のポイントは？入院や通院に対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料ともに、自賠責保険の基準と裁判における基準で金額に大きな違いがあることがお分かりいただけたかと思います。被害者の方については、裁判基準の相場について必ず頭に入れておくことで損害保険会社の言い分に騙されずに済みますが、裁判基準の金額を損害保険会社に出させるためにはそれだけでは不十分です。[adsense_middle]保険会社は損害賠償における交渉のプロ損害保険会社は利益を追求する株式会社なので、支払う保険金については交渉によってできるだけ低く抑えたいと考えているため、損害保険会社の基準もほとんど自賠責保険の基準と同じ水準なのです。そんな損害保険会社に対して、交通事故の示談交渉についてはほぼ素人である被害者本人が裁判基準の金額を提示したとしてもほとんどのケースで応じてもらえません。損害保険会社の示談交渉担当者は、年間で何十件も対応している交通事故における示談交渉のプロ中のプロです。そんなプロに対して素人がネットで調べた知識程度で交渉しても結果は見えています。裁判基準は弁護士が装備できる武器である損害保険会社に裁判基準に基づく慰謝料を認めさせるには、弁護士を窓口として交渉する必要があります。裁判基準で計算することは簡単ですが、裁判基準という武器を用いて相手を説得できるのは専門家である弁護士だけといっても過言ではありません。わかりやすくいうと、裁判基準という武器を装備できるのは弁護士だけなのです。ロールプレイングゲームなどでもそうですが、どんなにすごい武器があったとしてもその武器を装備できなければ全く意味がありません。交通事故の被害者の方は、本当は武器を持って加害者に立ち向かって交渉するのではなく、病院でしっかりと療養して怪我が早くよくなるように仕事を休むなどして集中することの方が大事です。慰謝料を増やすための話し合いについては、裁判基準という最強の武器を唯一装備できる弁護士に依頼することが一番の作戦といえるでしょう。弁護士が裁判基準を用いて交渉することで損害保険会社に対してプレッシャーをかけられるので、裁判をしなくても裁判基準による慰謝料を認めさせることができるのです。弁護士に依頼すると弁護士費用が負担になると考える人もいますが、交通事故の場合は裁判基準によって増額する金額の方が弁護士費用を上回るケースがほとんどなので、費用対効果で考えても費用倒れになる心配もほぼありません。特に後遺障害に該当する症状がある方については、早い段階で弁護士に相談することでより上の等級を狙える可能性も出てきます。交通事故の慰謝料の相場に関するまとめ交通事故の慰謝料は損害保険会社の初回提示額から増額できるケースがほとんどです。ただし、それはあくまで弁護士という専門家が窓口となって交渉することが大前提という点を忘れてはいけません。保険会社は被害者本人を非常に甘く見ている傾向があるため、単に裁判基準で請求するだけでは応じないのです。弁護士が窓口となることでプレッシャーをかけることが何より重要なので、慰謝料を増額したい場合はできるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の被害に遭われた際には、損害賠償として示談金を請求することができます。示談金の金額については交渉次第で大きく変わってくるため、被害者自身も示談金の相場や請求する際のポイントを正しく理解しておくことがとても重要です。そこで今回は交通事故に遭った際に、より多くの示談金を受け取るために必要な知識やポイントについて詳しく解説します。車の事故で被害者が請求できる示談金の内訳とはそもそもいわゆる示談金とは、交通事故における損害賠償金の総額を指していることが多いですが、交渉によって増額できる幅は項目によって異なりますので、まずは示談金の内訳について正しく理解することが大切です。示談金の主な内訳についてまとめてみました。被害者の方の中には示談金＝慰謝料というイメージを持っている方が時々おられますが、上記の通り慰謝料とは示談金の中の1つの内訳に過ぎません。治療に関係する請求について治療に関連する損賠賠償については、基本的にかかった実費を確実に請求していくことがポイントになりますが、中には実費がかかっても請求が認められなかったり、制限されたりするケースがあるため注意が必要です。項目ごとに見ていきましょう。治療費交通事故によって負った怪我の治療に費やした費用について加害者側に請求します。請求する金額は基本的に治療費の実費なので、交渉によって大きく増額できる部分ではありません。ただし、治療費として認められる範囲について争いになることがあるため注意が必要です。例えば追突事故でむち打ちになった場合、本来受診すべきなのは整形外科ですが、被害者の中には病院ではなく接骨院や整骨院、場合によってはマッサージなどに通うケースがあります。整形外科での治療については基本的に治療費の対象として扱われますが、接骨院等は医師ではなく柔道整復師という別の資格者になるため、相手方から治療ではないと主張されることがよくあるのです。そのため、治療についてはできるだけ医師による診察、治療を受けることを心掛けるとともに、どうしても接骨院などを受診したい場合は医師に相談の上、医師の指示のもと紹介された接骨院等に通うようにしましょう。病院なら内訳が何でも請求できるわけではない基本的に病院やクリニックなど医師の診察、治療を受けていれば基本的に治療費として請求することが可能です。（※症状固定後については請求できません）ただし、病院なら何でも損害賠償の対象になるかというとそうとは限りません。例えば、むち打ちで整形外科で治療を受けているような場合において、病院に通院しているものの湿布を処方してもらっているだけのような場合については、治療費とは認められない可能性がありますので注意しましょう。通院交通費病院に通う際に支出した交通費についても、交通事故に起因して発生した損害なので相手方に対して請求することができます。ただし、病院に行くために支払った交通費であればどんな交通手段でも認められるのかというとそうではありません。例えば目安として、公共交通機関である電車やバスなどを利用して病院に通院した場合については、社会通念上妥当な金額として認められる可能性が高く、往復の運賃額さえ分かれば、領収書がなくても通院した日時などの記録があれば支払われるケースが多いです。問題となるのは自家用車を使って通院した場合の交通費の算出です。自家用車を使って通院した場合、交通費として浮上するのは以下のような項目です。ガソリン代実際に支払った実費が必ずしも請求できるとは限りません。例えば、自賠責保険ではガソリン代について1ｋｍあたり15円と基準が決められているため、外車でハイオクを入れているような場合だと基準を超える可能性があります。駐車場代病院の駐車場が有料の場合については、駐車場代についても認められる可能性があります。ただし、領収書については必要になるため忘れずに保管しておく必要があります。高速道路代自動車を使って通院する場合は基本的に一般道を使いますが、高速道路を利用したい場合については合理的な理由がある場合に限られます。どうせ加害者に請求するからと考えて、近い病院にわざわざ首都高を使って通うと請求が認められない可能性がありますので注意しましょう。慰謝料だけじゃない！相手方保険会社との交渉で増額しやすい項目治療に関係する項目については、基本的に実費が上限となるため交渉によって極端に増額することはほとんどありません。そのため、示談金の総額を増額するためには、これからご紹介する項目の交渉がとても重要になってきます。休業損害入通院慰謝料後遺障害慰謝料逸失利益[adsense_middle]休業損害交通事故によって仕事を休まなければならなくなると、その分収入が減ることになるため加害者に対して請求することが可能です。請求できる金額については、被害者の勤務先状況によって異なるため、それぞれのポイントを解説します。会社員の相場事故前の給与を基準として考えて、欠勤したことによって実際に発生した減収分が休業損害となります。被害者の中には会社に気を使って有給を使うことがあり、欠勤しても減収が発生しないケースもありますが、その場合についても欠勤したと仮定して休業損害を請求することが可能です。自営業者の相場直近の確定申告書の金額を基準に考えますが、業種によっては年度によって利益の浮き沈みが激しい場合があるため、たまたま利益が落ち込んでいた時に交通事故に遭うと少ない休業損害を相手から提示される可能性があります。その場合は、過去数年間の確定申告書の控えなどを提出し、平均的な利益を主張して休業損害の増額交渉をすることが重要です。主婦の相場主婦については実質的な収入はないため、加害者側が支払いに応じないこともありますが、原則としては家事労働を労働と考えて休業損害を請求することが可能です。金額については賃金センサス女子労働者の全年齢、もしくは年齢別の平均値をベースに、家事ができなくなった日数分請求します。主婦がパートをしていて収入がある場合については、賃金センサス以上の場合はパート収入を基準に、以下の場合は賃金センサスを基準に休業損害を請求できます。無職の相場仕事をしていない場合については、原則として休業損害は請求できません。ただし、すでに就職活動していて内定が決まっていたなどの事情があれば、事故に遭わなければ収入を得ていた可能性が高いとして就職先の給与を基準に休業損害を請求できる可能性があります。入通院慰謝料交通事故の示談交渉において、最も金額が増額できると言われているのが慰謝料です。慰謝料とは精神的な苦痛による損害賠償請求で、ここまで解説してきた治療費や休業損害などの財産的損害とは性質が大きく異なります。慰謝料の算定方法精神的損害である慰謝料は、財産的損害のように実際に発生した損害を金銭的に見積もることが簡単ではありません。人の悲しみは人それぞれ違うため、金額に換算して加害者に請求することはとても大変です。そのため、慰謝料については慰謝料基準という一定の基準金額を定めており、基本的にはその中であてはめて計算することになります。3つの慰謝料基準の内容とは？慰謝料が交渉によって増額する一番の理由は、慰謝料の算定基準が3つも存在するからです。慰謝料の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあり、それぞれ次のような位置付けとなっています。自賠責基準の内容自賠責保険における慰謝料の算定基準で、1日あたり4,200円という固定金額で計算します。自賠責保険は強制加入保険で最低限の保障が目的なので、基準となる金額は非常に低いです。任意保険基準の内容損保会社が設定している保険金の支払い基準で、基本的に一般には公開されていません。いわば損保会社の内規のような位置付けですが、私の経験上では自賠責基準とほとんど変わらないほど低い金額であることがほとんどです。裁判基準（弁護士基準）の内容過去の判例などをもとに作られている基準で、裁判によって認められる可能性がある最も高い慰謝料算定基準です。同じ入通院日数だとしても、自賠責基準による算定額の3倍程度になることもあるくらい非常に高い基準であり、最も正当な金額であるともいえます。慰謝料増額は弁護士の力が必要裁判基準とネットで検索すれば、すぐに算定表が出てくるので一般の被害者の方でも簡単に裁判基準による慰謝料を計算することができます。ところが慰謝料の増額はそんなに甘くはありません。基本的に裁判基準とは、実際に裁判を起こした場合に認められる可能性がある金額なので、加害者側の保険会社としてはそもそも相手が訴えそうな素振りを見せなければ、裁判基準による慰謝料を突きつけたところで支払いに応じません。簡単にいえば、弁護士を通じて裁判基準による慰謝料を提示されない限り、基本的には支払いに応じないのです。つまり、慰謝料を増額するためには裁判基準で慰謝料を計算するだけではダメで、弁護士という専門家に依頼して交渉してもらう必要があるのです。後遺障害慰謝料慰謝料は入通院慰謝料の他に、後遺障害が残った際に請求できる後遺障害慰謝料があります。後遺障害等級認定を受けることで、等級に応じた慰謝料を請求できますが、算定基準については入通院慰謝料と同じように、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つの基準があり、金額が大きく異なります。[adsense_middle]むち打ちは金額に差が出やすい後遺障害慰謝料でよく争いになるのがむち打ちです。仮に医師からむち打ちと診断されたとしても、後遺障害認定という手続きにおいて等級が認定されなければ後遺障害慰謝料は請求できません。むち打ちについては、後遺障害14級に認定される可能性があるのですが、後遺障害認定の際に提出する後遺障害診断書の書き方によっては、認定されない可能性があるため注意が必要です。例えば、いつ痛むかという点について「雨の日に痛む」などと記載すると認定されないなど細かな基準があるため、できるだけ後遺障害認定に強い弁護士や行政書士に相談してから提出したほうがよいでしょう。逸失利益交通事故によって後遺症が残ると、事故前と同じように働くことができなくなり収入が減ることがあるため、その減収を逸失利益として加害者に請求することができます。逸失利益の計算は、被害者の治療が終わった時点（症状固定時）の年齢に応じて、次のように計算します。18歳以上の有職者または就労可能者の場合逸失利益＝基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数or新ホフマン係数ライプニッツ係数・新ホフマン係数とは、中間利息を控除するための係数のことです。逸失利益は将来得られるはずの金額を現在において加害者に支払ってもらうため、受取りが前倒しになる分の中間利息をライプニッツ係数や新ホフマン係数をかけることで控除する必要があります。18歳以下の未就労者の場合逸失利益＝賃金センサス男女別全年齢平均×労働能力喪失率×67歳までのライプニッツ係数orホフマン係数-18歳になるまでのライプニッツ係数orホフマン係数18歳未満の場合は現時点で収入が発生していないため、67歳になるまでの係数から18歳になるまでの係数を差し引いて計算をします。労働能力喪失率は後遺障害の等級に応じてある程度決められており、症状が重いほど高くなります。高齢被害者は提示額が低いため注意被害者が高齢者の場合は、基礎収入を非常に低く見られるため保険会社からの提示額も低くなる傾向があります。中には逸失利益という項目自体が示談金に盛り込まれていないこともあるため、金額を提示されたら必ず内訳を確認しましょう。たとえ高齢者であっても、就労の蓋然性があれば賃金センサスを基準に逸失利益が請求できる場合がありますので、納得いかない場合は弁護士に相談しましょう。まとめ：保険会社は味方ではない？交通事故の示談金交渉のポイントとは？示談金を増額するためには、示談金の内訳を理解した上で項目ごとに適切な金額が提示されているのかを厳しくチェックすることが重要になります。その上で、項目に応じて適切な金額を計算して増額交渉していくことで、相対的に示談金の総額が増えていくのです。「大手保険会社だから弁護士に相談しなくてもきちんと補償してもらえるのでは？」そんな風に楽観的に考えている人もいますが、相手方の保険会社の顧客はあくまで加害者であり被害者ではありません。保険会社は支払う保険金をできる限り低く抑えるために、あの手この手で交渉してきますので、油断していると相場よりも低い金額で示談書を交わしてしまう恐れがあるので注意が必要です物損事故はそこまで大きな増額は見込めませんが、人身事故については慰謝料をはじめ増額できる要素が多いので、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。

11月16日に合成麻薬MDMAを所持していたとして、麻薬取締法違反の疑いで逮捕された沢尻エリカ（33）。12月6日に保釈されて以降、公の場に姿を現してはいない。そんななか、薬物依存からの脱却を目指して都内の病院へと入院した沢尻。選んだのは超VIPな病院だった。「特別個室も用意されており、高級ホテルのスイートルームのような豪華さだそうです。その分、費用も高め。1泊20万円以上かかるといわれています。薬物治療の入院は、通常2カ月以上かかるともいわれています。総額1千万円は超えることになるでしょう」（芸能関係者）事件による損害賠償額が20億円ともいわれている沢尻。さらに高額な入院費用がかかるとあって、最近は転院を計画しているという。「場所は、関東近郊にある心療内科専門の病院。プライバシー保護が徹底されていることから政治家や芸能人に人気で、最近だと元TOKIOの山口達也さん（47）も静養していました。ここの施設も超豪華で、トレーニングルームやスパが完備。さらにはアロママッサージなども受けられるそうです。にもかかわらず、費用は1泊1万円程度。長期療養も視野に入れているため、治療計画の見直しを考えていると聞きました」（前出・芸能関係者）12月13日、所属事務所は沢尻の現在についてこう発表した。《家族や弊社も支援しながら、日々更生に向けて医師の皆様の指導を受けて真摯に努力しております》治療を受けることで、沢尻は支えてくれる家族に笑顔を取り戻すことができるのだろうか――。「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載

ジャーナリストの伊藤詩織氏（30）が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から性的暴行を受けたとして起こした民事訴訟に12月18日、判決が下った。東京地裁は山口氏に330万円を支払うよう命じた。各メディアによると判決は、伊藤氏の供述に整合性があると認定。性行為の数日後、警察に相談したことなどを「意思に反して行われた」ことの裏付けとした。いっぽう山口氏については「伊藤氏が帰る意思を示したのにホテルに向かった」などと指摘し「性行為に合意はない」と結論づけた。伊藤氏は判決後に「長かった……長かったです」と涙ながらに話し、「これを1つのマイルストーンとして、皆さんと1つ1つ、考えていけたら」と呼びかけたという。伊藤氏は15年4月、山口氏と会食をした。ところが意識を失った状態で、性暴力の被害を受けたという。そして今回の訴訟では、損害賠償として1,100万円を請求していた。「額が330万円になったのは一見少なく見えますが、むしろ相場としては厳しい判決といえるでしょう。いっぽうで山口氏は今年2月に『名誉を毀損され社会的信用や仕事を失った』として、慰謝料1億3,000万円を求めていました。しかし判決では『性犯罪の被害者を取り巻く状況の改善につながると考えられたもので、内容も真実であるため名誉毀損にはあたらない』と退けられました。真実を公表することに躊躇う女性が多いなか、この一文はとても大きいものです」（全国紙記者）判決が下るまでを「長かった」と回想した伊藤氏。これまで名前と顔を公表し性暴力被害を訴えたことで「売名行為」「同じ女性として恥ずかしい」などとバッシングを浴びてきたという。また17年6月、本誌にこんな苦しみも明かしている。「捜査の過程では、被害者として耐えられないことがたくさんありました。男性警官がいる前で私が床に寝転がり、大きな人形を相手にレイプされたシーンを再現させられました。さらにそれを写真に撮られるんです。口頭で説明すれば状況はわかることなのに……。本当に苦しかった」さらにインターネット番組「日本の病巣を斬る」では漫画家・はすみとしこ氏が「枕営業大失敗！！」と描かれたイラストを掲げて、伊藤氏を侮辱。それを見て自民党・杉田水脈議員（52）は嬉しそうに微笑し、「女として落度がありますよね」「断るのもスキル」などと伊藤氏を揶揄した。性暴力の被害を受けた上に、過酷なシーンを目撃することとなった伊藤氏。しかし18年7月、杉田議員について「私に対しては批判的でしたが、番組内では彼女もハラスメントを受けたことがあると答えています。“断るのもスキルの1つ”、という部分に日本社会が映し出されているのではないでしょうか」と本誌の取材に対して冷静に述べていた。伊藤氏は当初、警視庁に被害届を提出した。しかし、東京地検は16年7月に嫌疑不十分で不起訴とした。「それは必ずしも山口氏の無罪を意味するものではありません。刑事裁判で起訴をするには証拠を十二分に揃える必要があります。その中でも密室で起こった性暴力は、目撃情報が少ないので特に起訴が難しいといわれています」（前出・全国紙記者）山口氏には当初、逮捕状が出ていた。伊藤氏の被害届によって、15年6月に準強姦罪の逮捕状が発付されたのだ。しかし逮捕直前に“待った”がかかり、見送られた。その不可解さに疑問を持った「週刊新潮」が17年6月、当時の警視庁刑事部長に取材していた。だが、「捜査の指揮として当然」「捜査としては適切な方向に」とコメント。また各メディアによると今回の判決に山口氏は「伊藤さんが言ったことを一方的に事実、真実とされている」と述べ、控訴する方針を示しているという。

麻薬取締法違反の罪で起訴され、12月6日に勾留先の警視庁東京湾岸署から保釈された女優・沢尻エリカ被告（33）。連日のようにその続報を、各スポーツ紙が報じている。各紙によると保証金は所属事務所のエイベックス・マネジメントと家族が工面し、身元引受人は母・リラさんに。同署で迎えの車に乗り込んだ沢尻被告は集まった報道陣に姿を見せることなく、薬物依存治療のため都内の大学病院へ入院したという。また沢尻は所属事務所を通じて《今後、違法薬物と決して関わりの持つことのないよう、人間関係を含めたつながりを一切断つことを固く決意し、専門家の指導も受けて、立ち直ることをお約束します》とコメントを発表した。「入院したのは、多くのVIPも受け入れる病院。治療に専念できることはもちろんのこと、報道陣からの取材攻勢を気にすることもありません。今後、報道陣の前に姿を見せるのは初公判になりそうです」（芸能デスク）沢尻被告の逮捕を受け、出演予定だった来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」は川口春奈（24）が代役に決定。そのほかKaoruAmane名義で発売したCDの出荷停止、音源のデジタル配信停止を所属レコード会社が発表した。またWOWOWは放送予定だった出演作「食べる女」を別の映画に差し替えた。「ただ動画配信サービス『Amazonプライムビデオ』で『沢尻エリカ』と検索すると、主演映画『ヘルタースケルター』やヒロインをつとめたTBS系ドラマ『タイヨウのうた』など、22本の作品が視聴可能となっています。ほかの動画配信サービスなどでも、沢尻被告の作品はそのまま残されているようです」（芸能関係者）そこには芸能人の逮捕後の規制に対する視聴者の反応も影響しているようだ。「まず有料で視聴するコンテンツはスポンサーに配慮する必要がありませんし、何よりも見るかどうかがユーザーの選択に委ねられています。また最近では有名人の逮捕による作品の規制に対し、『作品に罪はない』などの声が上がることも増えてきました。そうした世論を考慮して、様子を見ている状況なのでしょう」（前出・芸能関係者）一部では逮捕による損害賠償額が10億円にのぼる可能性も指摘されている沢尻被告。その余波はどこまで広がるのか、今後も注目を集めそうだ。

YouTuberの“カジサック”ことお笑いコンビ・キングコングの梶原雄太が10月30日、ツイッターの乗っ取り・なりすまし被害を報告。その後、11月7日には吉本興業を通じて警察に相談したことも動画で明かし、「僕以外もなりすましや乗っ取り被害に遭われる方もいるかもしれない。今回、ちゃんと犯人を捕まえてもらって(被害を)なくしたい」と撲滅を願っていた。現在、梶原のツイッターアカウントは復旧している。これまでも度々発生してきた、芸能人のSNS乗っ取り被害。なりすましアカウントは無数に存在し、SNS関連の愉快犯は後をたたない。乗っ取り、なりすましはどのような罪に問われるのか。井上圭章弁護士(弁護士法人グラディアトル法律事務所)に解説してもらった。――SNSの乗っ取りは、どのような罪に問われるのでしょうか。TwitterなどのSNSを利用している本人以外の人が、その利用者のIDとパスワードを不正に利用する、いわゆる「乗っ取り」行為は、不正アクセス禁止法違反となる可能性があります。不正アクセス禁止法(正式には、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」といいます)では、「何人も、不正アクセス行為をしてはならない」と規定され、不正アクセス行為を禁止しています。不正アクセス行為には、他人のIDやパスワードを無断で使用し、ログインする行為や、ウェブサイトの脆弱性を攻撃することで、ログイン認証を回避する、いわゆるハッキング行為などがあります。このような不正アクセス行為をした場合、違反者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。また、不正アクセス行為をしなくとも、たとえば、IDやパスワードを無断で第三者に提供する行為や、電子掲示板などに記載する行為についても、不正アクセスを助長する行為として禁止されており、違反者は、30万円以下の罰金(相手が不正アクセスに使う目的を知っていた場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金)に処せられます。――また、同アカウントに酷似した「ニセアカウント」が、「謝罪の意味を込めて1億円プレゼント企画実施することになりました」と偽企画をツイートしました。芸能人で多数被害者が出ている「ニセアカウント」は、どのような罪に問われるのでしょうか。また、ツイート内容で罪の重さが変わるのでしょうか。他人のアカウントに酷似したアカウント(偽アカウント)を使用すること自体は犯罪とはいえません。もっとも、偽アカウントを利用して、他人の名前を名乗り、その人の社会的な評価を低下させるようなことを書き込むなどした場合、名誉棄損罪(3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金)や侮辱罪(拘留または科料)の罪に問われる可能性があります。また、偽アカウントを使って、偽の企画を書き込み、それによって人の業務を妨害するなどした場合、業務妨害罪(3年以下の懲役又は50万円以下の罰金)の罪に問われる可能性があります。――梶原さんは速やかにTwitter社、警察に相談しました。一般ユーザーが乗っ取りの被害に遭った場合、どのように対処すべきでしょうか。自分のアカウントにアクセスできる場合、すぐにパスワードを変更するという対処が可能です。他方で、自分のアカウントにアクセスできない場合、使用しているSNSなどの管理者に対し、問い合わせフォームからアカウントの削除、パスワードの変更等を行う必要があります。さらに、各都道府県本部のサイバー犯罪相談窓口に報告したり、相談したりするという方法もあります。また、乗っ取りにより被害が生じ、損害賠償請求をしたい場合ですと、誹謗中傷などのインターネット関係の問題に強い弁護士事務所へ、なるべく早い時期に、一度、相談に行くことをオススメします。○監修者: 井上圭章(いのうえよしあき)弁護士法人グラディアトル法律事務所所属。弁護士法人グラディアトル法律事務所所属九州国際大学法学部卒業後、京都産業大学法科大学院修了。大阪弁護士会所属 。「労働問題」「男女トラブル」「債権回収」「不動産トラブル」などを得意分野とする。

「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。認知症に備える保険といえば、認知症と診断されたときに一時金が出るものや、徘徊中でのケガなどに対して給付金が支払われる生命保険が一般的。一方で、「個人賠償責任保険」は、他人にケガをさせたり、物を壊すなどしたりして、法的な賠償責任を負った場合などに補償される保険のことだ。「他人の物を自分の物と思い込んで盗んで壊した、水を止めるのを忘れ下の階に漏れてしまった、無免許であることを忘れて運転したことで事故を起こしてしまった、突然暴れだしヘルパーさんなどを傷つけてしまった……などなど、認知症の人が起こす事故のリスクは挙げればキリがありません。もし損害賠償請求が生じたとき、『個人賠償責任保険』に入っていれば、カバーできるのです」’07年、愛知県大府市にあるJR東海・大府駅で、要介護度4の認知症男性（当時91歳）が、線路内に立ち入って死亡した鉄道事故が起きた。JR東海は、要介護1の妻（当時85歳）と、離れて暮らす長男に対して損害賠償約720万円を求める裁判を起こし、二審では妻に約360万円の支払いが命じられることに。’16年最高裁で「監督義務者は不在」と判断され、家族への賠償は棄却されたものの、この裁判で明確になったのは、裁判で“監督責任があった”と見なされれば、離れて暮らしていても、あるいは介護施設に入っていたとしても、認知症の家族が起こした事故の責任を取らされる可能性があるということだ。「個人賠償責任保険は、単品ではほとんど発売されておらず、自動車保険や自転車保険、そして火災保険などの特約としてついていることがほとんどです。補償額は1億円程度のものが多いのですが、自動車保険には無制限のものもあります。共済、クレジットカードの任意加入サービスなどでも同様の補償を行っている場合が多いので、もし重複して複数の保険に入っていたことがわかった場合は、補償額が高く、示談交渉サービス付きのタイプを残すことが、見直すときのポイントになります」基本的に一人入っていれば、同居する家族や別居の未婚の子までカバーできる。「大府市の事故の後、多くの保険会社で補償内容が改定されました。親が認知症などで法的責任を取れないために賠償責任を負ってしまった別居する子も補償の対象に加えたり、線路立ち入りによる損害は対象外だったものが補償の対象になったりするようになりました」

目を離している隙に、認知症の家族がとんでもない賠償金を伴う事故を起こしてしまったら……。家族につきまとうそんなリスクを、無料で解消できる試みが始まっている。「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。認知症に備える保険といえば、認知症と診断されたときに一時金が出るものや、徘徊中でのケガなどに対して給付金が支払われる生命保険が一般的。一方で、「個人賠償責任保険」は、他人にケガをさせたり、物を壊すなどしたりして、法的な賠償責任を負った場合などに補償される保険のことだ。「他人の物を自分の物と思い込んで盗んで壊した、水を止めるのを忘れ下の階に漏れてしまった、無免許であることを忘れて運転したことで事故を起こしてしまった、突然暴れだしヘルパーさんなどを傷つけてしまった……などなど、認知症の人が起こす事故のリスクは挙げればキリがありません。もし損害賠償請求が生じたとき、『個人賠償責任保険』に入っていれば、カバーできるのです」’07年、愛知県大府市にあるJR東海・大府駅で、要介護度4の認知症男性（当時91歳）が、線路内に立ち入って死亡した鉄道事故が起きた。JR東海は、要介護1の妻（当時85歳）と、離れて暮らす長男に対して損害賠償約720万円を求める裁判を起こし、二審では妻に約360万円の支払いが命じられることに。’16年最高裁で「監督義務者は不在」と判断され、家族への賠償は棄却されたものの……。「この裁判で明確になったのは、裁判で“監督責任があった”と見なされれば、離れて暮らしていても、あるいは介護施設に入っていたとしても、認知症の家族が起こした事故の責任を取らされる可能性があるということです。そうしたケースが危惧されているなか、ここ数年、事故を起こした場合の賠償金を肩代わりする補償事業が自治体ベースで進められています。そして救済事業をすすめている多くの自治体の場合、加入にあたって患者や家族に自己負担を求めていません」“自己負担ゼロ”で加入できる個人賠償責任保険ーーなぜそんなサービスが自治体で提供できているのかというと……。「自治体が、民間の保険会社と契約し、公費から保険料を支払っているからです。手続きの流れとしては、該当地域に住む認知症の親を持つ家族は自治体のネットワークに登録する。そして事故を起こして損害を与えてしまったとき、本人に責任能力がなく、家族に賠償責任がないと判断された場合、保険会社が被害者に対して保険金という形で賠償金を払うのです」’17年、全国で初めて公費で認知症患者への個人賠償責任保険サービスをはじめたのは、神奈川県大和市。加入条件は、地域包括支援センターや警察などと連携した「はいかい高齢者等SOSネットワーク」に登録すること。支払われる賠償金は、最大3億円だ。「大府市のような判決があり、認知症患者や家族の不安は大きいものがあります。大和市は3つの私鉄が乗り入れており、踏切の数も32カ所と非常に多い。同様の事故が起こるかもしれないという懸念のもと、導入するにいたりました」（大和市高齢福祉課担当者）東京都中野区でも、来年1月を目安に始める予定で準備を進めているという。年間3億円の事業費をかけて、「神戸モデル」という認知症救済制度を構築しているのが、兵庫県神戸市だ。64歳以上の市民は自己負担ゼロで2段方式の認知症診断が受診できるなど、そもそも市が展開する認知症対策がとても手厚いことで知られている。「今年4月には、認知症患者が、他人の自転車を自宅に持ち帰り、壊してしまうトラブルが発生。その損害賠償金として、約1万5,900円を支給しました。そのほか、店舗を汚してしまったとして約13万8,600円、ガラス扉を割ってしまったとして約9,700円を支給。サービスの開始自体は今年4月でしたが、すでに3件の支給実績があるのです」（神戸市保健福祉局介護保険課担当者）全国規模で見ると、個人賠償責任保険サービスを展開する自治体は、一部にとどまる。しかし、今後さらに増えていくことは必至だろう。

11月16日に麻薬取締法違反の疑いで逮捕された沢尻エリカ容疑者（33）。家宅捜索で合成麻薬のMDMAが発見され、「私のものに間違いありません」と容疑を認めていたという沢尻。来年1月スタート予定のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』やCM各社など、関係各所が対応に追われている状態だ。いったい、沢尻はこれからどうなってしまうのか。一部では、彼女が不起訴になる可能性もささやかれ始めているという。「所持は認めたものの、その量はわずか。さらに過去の違法薬物使用を認めたものの、尿検査では陰性という結果でした。沢尻さんは所持していたMDMAについて、『知人からもらった』と供述しています。ただこれも“違法薬物と認識して所持していた”という証拠が明らかにならないと、不起訴になる可能性もあります。逮捕した警視庁組織犯罪対策部5課は証拠集めに奔走しています」（警視庁関係者）しかしたとえ不起訴になったとしても、彼女は賠償責任を免れられないようだ。「大河はもちろんのこと、スポンサー各社にも多額の被害が出ています。そのため、損害賠償の総額は10億円超に上るともいわれています。しかも今回の賠償金は事務所ではなく、沢尻さん自身が負担することになりそうだとも聞きました。話し合いはこれからになるでしょうが、悪質性を考えると十分に考えられます。しかし彼女がいくら売れっ子だといっても、10億円もの大金を払うのは決して容易ではないはず。’17年に未成年女性との飲酒問題が発覚した小出恵介さん（35）は、5億円超の損害賠償請求を受けて個人事務所倒産へと追い込まれました。沢尻さんもこれから女優業のオファーがくるとは思えませんし、このままだと破産してしまう可能性もあるのではないでしょうか」（芸能関係者）これから待ち受ける地獄に、沢尻は向き合うことができるのだろうか――。

11月16日、沢尻エリカ容疑者（33）が麻薬取締法違反の疑いで逮捕された。警視庁が自宅を捜索したところ、合成麻薬のMDMAが見つかったという。沢尻は「私のものに間違いありません」と容疑を認めている。沢尻は来年1月のNHK大河ドラマ『麒麟がくる』で、織田信長の正室・濃姫役に抜てき。今年3月の会見では涙を流し、「この20年間で培ってきたものや築き上げてきたものを、この作品にささげたいと思っています。沢尻エリカの集大成を、ここで」と決意を語っていた。そんな彼女が、なぜクスリに手を染めてしまったのだろうか。「MDMAは、中枢神経刺激作用と幻覚誘発作用を持つ合成麻薬です。毒性や依存性の強さは、一説によると覚醒剤以上ともいわれています。沢尻さんには、これまでも薬物の疑惑報道が浮上したことがありました。今回の大河出演が女優人生においてどれほど重要なのかは、彼女が誰よりもよく知っていたはずです。にもかかわらずクスリに手を出してしまったのは、“やめたくてもやめられない精神状態”まできていたのかもしれません」（前出・芸能関係者）だが、その“代償”は思った以上に大きかった。沢尻にはこれから、数多くの苦難が待ち受けているという。「大河は降板決定でしょう。撮影はすでに進行していますし、ちょうど先日ポスター撮影も終えたところでした。彼女は主要キャストなので、撮り直すとなると影響は計り知れません。例年だと12月に第1回の試写会が行われるのですが、とても間に合うとは思えない。現場は今から悲鳴を上げています。当然、損害賠償も請求することになると思います。撮り直しなどの範囲の大きさも考えると、ピエール瀧さん（52）が3月に逮捕されたときとは比べものにならないほどの巨額になりそうです」（NHK関係者）また沢尻は、多数のCM契約を結んでいる。その影響は、さらに深刻そうだ。「広告は年間契約が基本で、途中で不祥事を起こした場合は残りの月数の契約金を返金することになります。求人検索エンジン『Indeed』のCMは逮捕前日に始まったばかりでしたが、そのまま放送できなくなりそう。すでに取り直しの話が進み始めています。これだけで、損害額は1億円になるともいわれていますね。また店頭POPやポスター、HPなどは変更作業などが発生することになるでしょう。その場合の費用も、請求されることになります。さらに沢尻さんは外資系のクライアントとも契約を結んでいます。外資系はそうした実質的な損害額に加えて、“企業にマイナスイメージを与えたことへの損害”も請求することが多い。すべてのことを踏まえると、損害賠償額5億円はくだらないはず。下手すれば10億円になる可能性もありそうです」（広告代理店関係者）’12年に公開された映画『ヘルタースケルター』で沢尻は、トップスターに上りつめながらも薬物におぼれて崩壊していく主人公を熱演していた。果たして沢尻は『ヘルタースケルター』と同じように、このまま薬物によって転落してしまうのだろうか。

不動産投資に興味がある方であれば、昨今話題になったレオパレス問題は他人事ではなかったのではないでしょうか。ニュースで大々的に取り上げられはしましたが、結局のところ何がきっかけで何が問題だったのかよくわからないという人もいることと思います。そこで本記事では、レオパレス問題発覚のきっかけから対応までを詳しく解説したいと思います。レオパレス問題とは？概要をおさらいそもそもレオパレス問題とは、賃貸不動産大手のレオパレス２１が設計施工したアパートにおいて、建築基準法違反や不備が次々と発覚し結果として補修工事を行うために居住者に退去を求めることになった一連の問題のことです。レオパレスというとマンスリーやウィークリーなど短期間から賃貸できるほか、家具家電付き物件を売りにして大きく成長を遂げてきたというイメージがあります。CMにも広瀬すずなど豪華な役者さんが起用されてきていたただけに、世間としてはなぜ今になって大手不動産会社とは思えないような問題が発覚したのか大いに疑問に感じました。レオパレス問題発覚のきっかけレオパレス問題の発端となったのは、テレビ東京の人気番組であるガイアの夜明けではないかと言われています。同番組では長期間にわたって独自にレオパレスへの取材を行っており、その放送をきっかけとして世に知られることになったのですが、実はガイアの夜明けで放送されたのは先ほどの建築基準法違反の問題だけではありません。発端は家賃保証問題のスクープだったガイアの夜明けが最初にレオパレスを取り上げたのは、今話題になっている建築基準法違反ではなく、2017年12月に放送された家賃保証問題です。家賃保証とは不動産業者が建物を一括で借り上げて所有者に家賃を支払うシステムのことで、所有者としては空室リスクがなくなり安定収入が確保できるという大きなメリットがあるという謳い文句で、今でも不動産業界でサービスとして提供している会社はたくさんあります。家賃保証問題の実態と原因レオパレスは地主に税金対策などを目的とするアパート建設を持ち掛け、家賃収入でローンを返済する方法を提案します。地主としては空室によって家賃収入が途絶える空室リスクが最大のネックとなるため、これを補うためにレオパレス自身でそのアパート一棟を借り上げて毎月決められた家賃を支払うという家賃保証契約を提案することで、地主の不安を解消してどんどん契約件数を増やしていったのです。地主からすれば家賃さえ保証してもらえるのであればアパート経営によるリスクはほとんど無いと考えますので、都心だけでなく地方の地主についても家賃保証をあてにしてどんどんアパートを建てていきました。30年保証だったはずが実際の対応はというとレオパレスでは30年間家賃保証するなど地主を安心させる謳い文句を並べていましたが、契約後の対応としては30年間家賃を保証するどころか、採算の悪い物件の家賃保証契約を解除したり、契約期間中に大幅な保証家賃の減額を求めたりといったあまりにもずさんな対応だったのです。番組で取り上げられた時の資料には、こういった一連の対応について終了プロジェクトと題して組織的に行っていたことが明らかになりました。建物所有者の悲痛な叫びレオパレスから営業を受けてアパートを建てた地主のほとんどは、レオパレスが支払う保証家賃をあてにして高額なローンを組んでいたため、終了プロジェクトによって当初予定していた家賃収入が得られなくなり破綻寸前に追い込まれる地主が出てきたのです。レオパレスとしては建ててさえもらえればある程度の利益が出ることから、その後賃貸収益が思うように伸びなければ、トカゲの尻尾切りのように建物所有者との家賃保証契約を解除したり保証家賃を減額したりすることで、レオパレスという会社は守り全てのリスクを所有者に押し付ける形となりました。このようにしてレオパレスの家賃保証問題がガイアの夜明けによって世の中に知れ渡り、レオパレスに限らず不動産業界全体に家賃保証というシステムに対する不信感や不安感が広がったのです。ここまででも十分大問題ですが、今回取り上げるレオパレス問題はさらにこの後に発覚することになります。5ヶ月後にレオパレスのずさんな施工が発覚レオパレスの家賃保証問題の発覚から約5ヶ月後の2018年5月、さらに追い討ちをかけるようにガイアの夜明けで第二弾のスクープが報じられたのです。レオパレス物件の屋根裏に本来設置されていなければならない界壁が設置されておらず、その様子をテレビカメラが実際の物件に潜入して屋根裏を撮影し報道しました。この映像によって不動産業界はもちろんの事、一般の方にも大きな衝撃を与えることとなったのです。[adsense_middle]「レオパレスの壁が薄い」の真実は界壁だったレオパレスといえば実際の利用者から「人の話し声が聞こえる」「くしゃみをする音が聞こえる」「上階からの振動がひどい」といったクレームが多く、世間一般でも概ね知れ渡っている状態でした。とはいえ、さすがに法令違反のアパートを建築しているとまでは予想していなかったため、界壁がない様子がテレビに映し出された時には多くの人が驚いたことでしょう。界壁とは何かそもそも界壁とは、アパートなどの共同住宅における各部屋を仕切るために設置する壁のことで、隣の部屋からの音漏れを防止する防音性や火災の際の炎の延焼スピードを遅らせる防火性を維持するために建築基準法で設置が義務付けられています。防音性の基準建築基準法では界壁に求められる防音性能として、次のような基準を設定しています。振動数125Hz：透過損失が25dB振動数500Hz：透過損失が40dB振動数2,000Hz：透過損失が50dB上記基準についてはあくまで最低限の数値であり、実際に住み心地などを考えた場合はさらに厳しい基準によって防音性を兼ね備えた界壁を設置する必要があります。防火性能の基準アパート火災で炎が一気に燃え広がることを防ぐためには、界壁の防火性能がとても重要になってきます。そのため界壁の構造については、次のいずれかで設計施工することとされています。耐火構造：火の高温にさらされながらも、構造上ある程度耐えうる強度を持つもの準耐火構造：火の高温にさらされた時、すぐには構造上の耐久力を失わないもの簡単にいうと、たとえ火災が発生して高温状態に陥ったとしても界壁がすぐに変形、折損しない程度の性能が求められるということです。界壁については人の命に関わる非常に重要な構造部分のため、建築基準法等によって非常に厳しく規定されています。にもかかわらず、レオパレス物件には重要な構造部分である界壁自体が部分的に存在していないことが発覚したのです。このように界壁の重要性が分かるとレオパレス問題の重大性が見えてきます。レオパレス物件の界壁の問題点レオパレス物件の界壁の問題点は屋根裏にあります。本来界壁については、室内部分だけではなく天井裏まで貫通する形で設置されていなければなりません。ところが一部のレオパレス物件の天井裏を見てみると、界壁が何もないスカスカの状態になっているのです。本来防火壁となる界壁が屋根裏に一切存在していないため、万が一火災が発生すると一気に燃え広がるリスクがあるほか防音性能や耐震性などにも一定の影響があります。屋根裏ならばれないと思ったのか報道によれば界壁の施工不良についてレオパレス側は「施工業者の誤解と認識不足」などとしていますが、これだけ多くの物件で施工不良が見つかったことを考えるともはや組織的に違反建築が行われていたと考えざるをえません。そもそも界壁は建物が完成すると所有者が自分で確認することはまずないため、バレないことをいいことにコストカットに悪用されていたのでしょう。何れにしても、大手不動産会社としてはありえないお粗末さです。問題発覚後の対応も酷かったさて、ここまででも十分ひどい状況ですが問題はまだ終わりません。界壁の問題が発覚して以降レオパレスは全棟調査を実施すると約束しましたが、レオパレスオーナーによれば数ヶ月経っても調査されずに放置しているという実態が発覚したのです。オーナーからの指摘で調査が行われた物件の多くで界壁に不備が発覚しましたが、なぜかレオパレス社内では問題なしという扱いにされていました。このようなあまりにずさんな対応にオーナーだけでなく行政も不信感を示し、徹底した調査改善を指示することになったのです。[adsense_middle]レオパレス物件に界壁がない理由とはここまでレオパレスは界壁の不備について認識のズレなどを言い訳にして、あくまで界壁をつくらないことを指示していたわけではないという態度をとっていました。ところがこのような傲慢な姿勢に下請け業者がついに怒り、内部告発のような形でガイアの夜明けの続編で真実の詳細が語られたのです。「界壁なし」はレオパレスの指示ガイアの夜明けによれば、レオパレス側から施工業者あてに渡されていた建築図面には界壁が記載されていなかったとのこと。つまり、レオパレスは施工業者に界壁はつくらなくてもいいという趣旨の指示をしていたというのです。これが真実だとすると、建築確認申請の際に提出していた図面と実際の施工図面が違うということになり組織ぐるみの非常に悪質な不正行為になります。レオパレスは工事費用を安く抑えるために、界壁のない違反建築物を次々と建設していったのです。レオパレス問題の現在とオーナーへの影響このような重大な問題を引き起こせば、当然オーナーからは多数の損害賠償請求が発生します。ところが、現在は被害者であるレオパレスオーナーの中でも今後の対応について意見が分かれているそうなのです。簡単ではない解決への道のり被害者が少数であれば個別に損害賠償請求をすることで簡単に解決できる可能性はありますが、ここまで被害者が多くなると被害額も膨大な金額になることは間違いありません。となると、仮に全ての被害者が損害賠償請求をしたとするとレオパレスという会社自体が存続できなくなる可能性があるのです。ここまで不祥事を起こした会社なので自業自得だと考える人もいるかもしれませんが、レオパレスに家賃保証をしてもらっているオーナーがいることを忘れてはいけません。レオパレスオーナーの多くはレオパレスから支払われる保証家賃がなければ残りのローンを返済できないため、今レオパレスに倒産されては困ります。そのため、本気で損害賠償請求をしたいオーナーとレオパレスへの打撃を最小限に抑えたいオーナーとで方針が対立している部分があるのです。界壁のない物件を見破る方法レオパレス問題に端を発した界壁問題ですが、実は古い物件の中にはコストを優先するあまり界壁が設置されていない物件が少なからず存在すると考えられます。特に中古物件についてはいい加減な施工をしているアパートもあるため、中古物件を中心に不動産投資をしている方については界壁のない物件を誤って買ってしまわないよう注意が必要です。では、界壁の有無を見破る方法はあるのでしょうか。バスルームの点検口から確認が可能建物が完成すると通常は屋根裏を見ることはできませんが、一箇所だけ簡単に見られる場所があります。それはバスルームです。ユニットバスを導入している物件の場合、バスルームの天井に点検口があり上に押し上げるだけで簡単に蓋を開けられます。そこから屋根裏を目視で確認できるので、四方を見渡して小屋裏まで界壁が貫通しているのかどうか確認しましょう。レオパレス問題に関するまとめレオパレス問題で被害に遭われている方の多くは、ローンという多額の借金を抱えた上で先の見えない賃貸経営を迫られています。現在では建築確認も厳しくなってきているので違反建築は少なくなっていると思いますが、築20年以降の古い物件についてはレオパレス物件のように建築確認の図面と実際の施工図面を意図的にすり替えているケースがあるため注意が必要です。中古物件に投資する際には、市区町村役場で建築計画概要書の写しを取得して実物の状態と相違がないかについて確認するようにしましょう。また、違反が疑われる物件については建築士に依頼して実際に現場を見てもらうことをおすすめします。

東京都内の自宅で合成麻薬MDMAを所持したとして、警視庁組織犯罪対策5課が11月16日に沢尻エリカ容疑者（33）を麻薬取締法違反容疑で逮捕した。同日夕方、各メディアが一斉に報じた。逮捕容疑は、東京都都内の自宅で同日朝にMDMAの粉末を所持した疑い。「私のものに間違いありません」と容疑を認めているという。沢尻容疑者といえば、来年のNHK大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」への出演が決定していた。主人公・明智光秀の主君である斎藤道三の娘で、後に織田信長の妻となる帰蝶（濃姫）役。撮影はすでにスタートしていた。「逮捕の一報を真っ先に報じたのはNHKでした。大河の制作サイドとしては、ハンマーで頭をたたき割られたような衝撃だったでしょう」（放送担当記者）それもそのはず。NHKといえば、今年の大河ドラマ「いだてん～東京オリムピック噺（ばなし）～」でも出演中だったピエール瀧（52）が3月に逮捕。麻薬取締法違反の罪に問われ、懲役1年6月・執行猶予3年の有罪判決を受けた。瀧の降板を受け、NHKは三宅弘城（51）を代役起用。必死に撮り直し、放送にこぎつけていた。そして今回も、沢尻容疑者が逮捕されることに。大河降板を迫られることになりそうだが、その影響範囲は瀧とは比べものにならないほど大きそうだという。「初回放送まで2カ月を切り、今が一番忙しい時期。しかし沢尻容疑者が逮捕されたことで、今後は代役を立てて撮り直さなければなりません。瀧さんは脇役だったのでなんとかなりましたが、沢尻容疑者は主要キャスト。そう簡単な話では済まないレベルです。損害賠償額も同様です。瀧さんでさえ与えた影響が大きすぎて、まだ金額面での調整がつかない状態。沢尻容疑者は今後、さらに巨額の損害賠償を求められることになりそうです」（NHK関係者）悲願の大河出演とあって、今年3月の会見では涙を流していた沢尻容疑者。薬物の誘惑は、その感動に勝ってしまったようだ。

昨今、凶悪事件の犯罪者が逮捕された後、「精神鑑定を行う」という報道を耳にします。犯人の刑事責任能力を見るために実施されているもので、統合失調症などが確認できた場合、罪に問われないこともあると聞きます。犯罪である以上、被害者は存在します。なぜこのような措置が取られているのか、心神喪失であれば、被害者は泣き寝入りとなってしまう他ないのでしょうか？パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に詳細を聞いてみました。 統合失調症者は罪に問われない？櫻町弁護士：「刑事責任能力とは、犯罪行為をした者に対して刑罰を科す前提となる、行為の善悪を判断し、その判断に従って行動を制御する能力のことをいいます。犯罪時に刑事責任能力を欠く、あるいは著しく減衰している場合について、刑法39条は以下のように規定しています。刑法第39条１心神喪失者の行為は、罰しない。２心神耗弱者の行為は、その刑を減軽する。『心神喪失』の状態で犯罪をした場合には刑罰が科されることはなく、『心神耗弱』の場合は通常よりも刑罰が軽くなる、ということですね。心神喪失について、例えば裁判所のウェブページ（）では『善いことか悪いことかを判断したり、その能力に従って行動する能力のない人や、その判断能力又は判断に従って行動する能力が普通の人よりも著しく劣っている人がいます。刑法では、これらの能力の全くない人を心神喪失者といい、刑罰法規に触れる行為をしたことが明らかな場合でも処罰しないことにしています。また、これらの能力が普通の人よりも著しく劣っている人を心神耗弱者といい、その刑を普通の人の場合より軽くしなければならないことにしています。これらは、近代刑法の大原則の一つである「責任なければ刑罰なし」（責任主義）という考え方に基づくもので、多くの国で同様に取り扱われています』と説明されています。 無罪になることは本当にあるのか？櫻町弁護士：「『実際に統合失調症と判断された場合、無罪になることはあるのでしょうか？』との点についてですが、裁判例には、被告人（加害者）は統合失調症による妄想に支配された状態で犯行に及んだものであり、心神喪失状態であったと判断して無罪を言い渡したものがあります。ただし、統合失調症に罹患している＝心神喪失と常に判断されている訳ではなく、統合失調症に罹患していたが善悪の判断能力が著しく減退していたにとどまるとして「心神耗弱」と判断し、刑法39条2項に基づき刑を減軽した上で有罪を言い渡したものもあります。例えば、さいたま地裁平成30年12月20日（平29（わ）1469号）判決は、殺人罪等に問われた被告人について、「本件において、被告人が当時心神耗弱状態にあったことは当事者間に争いがないが、当裁判所も、被告人は本件各犯行当時、統合失調症により心神耗弱状態にあったと認定する。すなわち、Ｂ医師の公判供述を中心とする関係証拠によれば、『被告人は、本件当時、罹患していた統合失調症の影響により・・・嫉妬妄想、被害妄想を抱いており、その重大な影響の下で、本件各犯行に及んだものと認められる一方で、上記妄想が犯意の形成に影響を与えたとはいえ、夫婦間の嫉妬の感情に起因して夫への敵意が生じ、相手を傷つける行動に及ぶこと自体は正常心理でも了解できるものであるし、被告人自身の犯行後の行動をみても、ある程度正常な現実認識や比較的冷静な思考の下に行動を取っている側面もあることなどからすれば、被告人の善悪の判断やこれに従って行動する能力が完全に失われていたともいえない』として、心神耗弱であると判断しています。なお、被告人が統合失調症に罹患しているという医師による鑑定が、裁判所を拘束するかどうかについて、最高裁判所昭和58年9月13日判決（判タ513号168頁）は、『被告人の精神状態が刑法三九条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所に委ねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、右法律判断との関係で究極的には裁判所の評価に委ねられるべき問題である』としているので、裁判所は、医師による鑑定に拘束されず、裁判所が独自に判断をすることができます。ただし、最高裁判所平成20年 4月25日判決（判タ1274号84頁）は、『生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度については、その診断が臨床精神医学の本分であることにかんがみれば、専門家たる精神医学者の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものというべき』としているので、医師による鑑定を『採用し得ない合理的な事情』がなければ、その鑑定を尊重すべきであり、そうであれば、統合失調症に罹患していると鑑定があれば、原則的には、それを前提に心神喪失かどうかを判断する、ということになります」 無罪になった容疑者はどうなる？櫻町弁護士：「また、無罪になった容疑者ですが、被告人が心神喪失のため無罪となった場合等においては、『心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律』（医療観察法）に基づき、対象となる者に医療・観察を受けさせるべきかどうかの判断を求めて、検察官が地方裁判所に申立てを行います。検察官からの申立てがなされると、鑑定を行う医療機関での入院措置等が講じられるとともに、裁判官と精神保健審判員（必要な学識経験を有する医師）の各１名からなる合議体による審判で、処遇の要否と内容の決定が行われます。審判の結果、医療観察法に基づく入院による医療の決定がなされた場合は、厚生労働大臣が指定した医療機関（指定入院医療機関）において、対象者に対して、医療の提供が行われるとともに、この入院期間中から、法務省所管の保護観察所に配置されている社会復帰調整官により、退院後の生活環境の調整が実施されます。このほか、心神喪失者による犯罪被害にあった場合に、不法行為に基づく損害賠償請求ができるか、という点が問題となります。民法713条は、『精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない』と規定しているので、故意・過失によって心神喪失状態に（自ら）陥ったのでない限りは、損害賠償責任を負わないので、被害者が損害賠償を請求することはできません。ただし、民法714条で『責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない』と規定されているので、心神喪失者を監督すべき法律上の義務を負う者（例えば、心神喪失状態にある未成年者の親権者）に対しては、損害賠償請求をすることが可能です。もっとも、この場合でも、監督義務者がきちんとその義務を果たしていたときや、義務を果たしていても被害が生じたであろうときには、その監督義務者も損害賠償責任を負わないということになります」 まとめ心神喪失と犯罪の関係性について、櫻町弁護士に詳しく解説していただきました。知識として、是非覚えておいてください。 ＊取材協力弁護士：櫻町直樹（パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力（頭脳）を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて（cool heads but warm hearts）」です。）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています心神喪失なら無罪？「刑事責任能力」を弁護士が徹底解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。心神喪失なら無罪？「刑事責任能力」を弁護士が徹底解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

NHKの定例会見が11月7日に行われ、来年春にスタートする窪田正孝（31）主演の連続テレビ小説「エール」の脚本家・林宏司氏が途中交代した事態について説明があったという。各スポーツ紙が報じた。同ドラマは高校野球全国大会の行進曲「栄冠は君に輝く」や阪神タイガース応援歌「六甲おろし」などで知られる作曲家・古関裕而氏をモデルに、音楽とともに生きた夫婦の物語が描かれる。林氏はNHKドラマ「ハゲタカ」のほか、フジテレビ系「医龍」シリーズや「コード・ブルー～ドクターヘリ緊急救命～」シリーズなど数々の人気ドラマを手掛けた人気脚本家。林氏の脚本で9月にクランクインしていたが、異例の途中交代となった。「一部によると、制作サイドの方針の違いが原因で降板したとされています。林氏は来年1月期の日本テレビ系ドラマ『トップナイフ－天才脳外科医の条件－』を担当することが決定しています。『さすがに朝ドラと時期がかぶったのはまずかったのでは』と指摘する声もあります」（放送担当記者）各紙によるとNHKは降板の理由について「回答を控える」として、詳細は明かさず。損害賠償については「今のところ検討していない」としたという。「NHKが推し進める働き方改革の影響で、『エール』から月曜日から金曜日までの週5回放送に短縮されています。単純計算で放送回が50回ほど減ってしまうだけに、内容や展開を濃厚にしなければなりません。そうした事情もあって、制作サイドの要求がこれまで以上に厳しいものになっています。林氏の降板を受けて清水友佳子氏と嶋田うれ葉氏、そして番組スタッフが担当することになりました。負担を分散しないと、他の脚本家にも負荷がかかり過ぎるのではないでしょうか」（前出・放送担当記者）放送回減で今後、さまざまな改善点や問題点が浮き彫りになりそうだ。

OLYMPUS DIGITAL CAMERA住民同士のトラブルは様々なものがありますが、特に多いのがゴミによるもの。分別ルールを守っていない、収集日を間違えるなどしたことを発端に諍いが起こり、凶悪犯罪に発展することもあります。 ゴミ問題に悩むAさんマンションに住むAさんもゴミ問題に悩んでいます。話を聞いてみると…「最近、私の住むマンションのゴミ捨て場に隣のアパートの住人が指定時間外にゴミを捨てているようで、困っています。時折蓋が閉まらなくなったり、マナーの悪い捨て方のせいで悪臭が出たりしている状況です。この迷惑行為をやめさせたいのですが、管理会社に連絡してもやる気が無いのか、未だに対応してくれていません。こういう行為を罪に問うことはできないのでしょうか？また、止めさせるためにどうすればいいのでしょうか？」Aさんはどうすればいいのか。星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に見解を伺いました。 弁護士の見解は…木川弁護士：「捨て方によってご近所さんとのトラブルになったりするゴミの捨て方問題、昔からよくある話ですね。あるマンションでは、マンション住民ではなく近所のアパートの住民が勝手にマンションの集積場にゴミを捨てており、しかもゴミ出し可能時間外に捨てられているために臭いなどに困っているという問題が発生しているとのこと。マンションの住民が管理会社に対応を依頼しても、管理会社は迅速に動いてくれず、困っているというケースを耳にしました。そこで今回は、入居者以外の人間が集積場にゴミを捨てることは違法になるのか、また、管理会社が対応してくれない場合に入居者はどうしたらよいのかについて解説したいと思います」 決められたゴミ集積場以外にゴミを出すと廃棄物処理法違反などに問われる木川弁護士：「今回のケースでまず考えられるのは、廃棄物処理法（正式名：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）違反です。この法律では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」と不法投棄を禁止しており（廃棄物処理法16条）、法定刑は5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその双方が科されると定まっています（同25条）。ただ、入居者ではないとはいえ、一応ゴミ集積場にゴミを捨てているので「みだりに」捨てているとはいえないのではないかと疑問を持つかもしれません。これについては、「みだりに」とは、生活環境の保全及び公衆衛生向上の見地から社会通念上許容されないことを意味するとされています。そうはいってもよくわからないと思いますので私なりに簡単にいいますと、各集積場は世帯数や建物単位の規模に応じて設けられているので入居者以外が捨てることは想定されておらず、入居者以外が捨てることを普通の住民は許容しないだろうと考え、指定集積場以外へのゴミ出しは「みだりな」ゴミ捨てとして処罰の対象となるということではないでしょうか。発展して、ではコンビニの買い物袋に入る程度の大きさのゴミ、しかも悪臭等の発生しない生ゴミ以外ゴミを1つ捨てただけで廃棄物処理法違反となるのかという次の疑問も浮かぶかとは思いますが、紙幅の関係で割愛します。ルール違反であることに違いはないので、基本的にはやめましょう。また、廃棄物処理法違反以外にも、集積場に入るためにマンションの敷地内に入る必要がある場合には住居侵入罪に当たってしまいます」 民事上での損害賠償請求なども可能となり得る木川弁護士：「ゴミを勝手に捨てられたマンションの住民が、ゴミを捨てた人に対し、ゴミの撤去を求めたり、ゴミ処理にかかった費用や悪臭等により生じたといえる損害の賠償を請求したりすることは可能です。ただ、マンションの場合、どのようにゴミを捨てた人（の氏名住所まで）を特定するかや、誰が請求・訴訟の当事者となるかという問題があり、請求する手間と費用とが割に合わない場合が多いのが悩ましいでしょう。現実的には、管理組合や管理会社の協力を得て、勝手にゴミを捨てられないようにする対策のほうが迅速かつ安価にできるといえます」 管理会社が対応してくれないとき木川弁護士「迅速に動いてくれないというのがどの程度対応が遅い（悪い）かという評価の問題でもありますし、居住マンションに管理人が常駐しているか、困っている入居者が区分所有者なのか賃借人なのか、管理組合はあるか、悪臭が漂う時間の長短（集積場からのゴミ処理状況）等の事情によっても変わってきます。個々のケースによって、ここには書けない解決方法（もちろん違法ではないです。効果についてもそれぞれですが。）がありますので、色々お考えいただくか、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか」 まとめ法令違反になる可能性は高いものの、個人の特定や費用を考えると訴訟を起こすまでにはかなり高いハードルがあるといえます。まずは地域や同じマンションの入居者に協力を求めながら、「捨てさせない」対策を講じることから始めることが無難かもしれません。 ＊取材協力弁護士：木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所（港区西新橋）パートナー弁護士。売買代金・売掛金・損害賠償請求、不動産の法律問題、農地・農地所有適格法人のご相談、墓地・お墓のトラブル等、法人・個人（個人事業主）の様々な案件を扱っています）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています【弁護士が解説】住んでいないアパートのゴミ捨て場にゴミを捨てたら罪になる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【弁護士が解説】住んでいないアパートのゴミ捨て場にゴミを捨てたら罪になる？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

昨今私人逮捕という言葉を耳にするようになりました。これは一般人でも「逮捕」ができるというものですが、権力のない人間が他人を捕まえることに、不安を覚える人もいるようです。そもそも、この私人逮捕とはどういうものなのでしょうか？パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に詳細を解説していただきました。 私人逮捕ってどんなもの？櫻町弁護士：「犯罪行為をした（と疑われる）人物の身柄を拘束することを「逮捕」といいますが、刑事訴訟法（以下「刑訴法」）213条では、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」と規定されていますので、一般人（私人）でも、「現行犯人」であれば逮捕することができます。これを「私人逮捕」あるいは「常人逮捕」といっています。なお、警察官や検察官等においては、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる」（刑訴法199条1項本文）とされており、これを「通常逮捕」といっています」 逮捕できる条件とは？櫻町弁護士：「私人逮捕の対象となる「現行犯人」とは、「現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者」（刑訴法212条1項）をいいますが、その他、「犯人として追呼されている」者が「罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるとき」等も、現行犯人にあたるとされています（同条2項）例えば、スーパーの店員が「万引き」の現場を見たという場合、その店員は万引きした者を「現行犯人」として逮捕することができます。ただし、いつまでも逮捕（身柄の拘束）を継続できる訳ではなく、私人が「現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁若しくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない」とされています（刑訴法214条）。ここで、現行犯人について、（通常逮捕とは異なり）逮捕状が不要で、（警察官や検察官等でない）一般人による逮捕が認められているのは、犯罪が行われたことが明白であり、かつ、（逮捕の対象者が）その犯罪を行った者であることが明確（人違いのおそれがない）であるからとされています」 誤認逮捕したらどうなる？櫻町弁護士：「もし、現行犯逮捕の要件を満たさないにもかかわらず、現行犯逮捕をした場合には、不法行為として損害賠償責任を負う可能性があるほか、逮捕罪（刑法220条「不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、三月以上七年以下の懲役に処する」）に問われる可能性があります。この点について、東京高裁平成3年5月9日判決（判時 1394号70頁）は、「刑事訴訟法二一二条、二一三条によって現行犯人を逮捕するには、特定の犯罪が行われたこと及び特定の者がその犯人であることが、犯行時又はこれに接着した時において明白であることを要するものであり、これらの要件が満たされていたかどうかは、「客観的に判断されるべきであり、逮捕者の主観において犯行及び犯人が明白であったことをもって足りるものということはできない」と述べています。その上で、「逮捕が、要件において欠けるところがなく、適法であると判断される限りにおいては、後に被逮捕者につき犯罪の嫌疑が十分ではないことが判明しても、逮捕行為自体が違法であったとの評価を受けるものではなく、したがって、それが民事上不法行為を構成する余地もないものということができる」としています。したがって、後に、現行犯逮捕が誤りであったと判明した場合でも、「特定の犯罪が行われたこと及び特定の者がその犯人であることが、犯行時又はこれに接着した時において明白であった場合には、正当・適法な現行犯逮捕であり、民事上・刑事上の責任を負うことはない、といえるでしょう。ただし、上記東京高裁判決の原審（東京地裁平成元年8月29日判決（判タ716号63頁））においては、高裁とは逆に、「すりという犯罪行為があったかどうかそれ自体が明らかでなく、仮に犯罪行為があったとしても、原告がその犯人であるかどうか明らかでなく、原告を犯人ではないかと疑うに足る相当な根拠さえもあったとは言い難いのであるから、乙野が原告を逮捕した行為は違法であったといわざるをえず、過失も否定することはできないものといわなければならない」として、現行犯逮捕をした人物に損害賠償金の支払いが命じられています。 違法とされることもある以上のようなことから、「特定の犯罪が行われたこと及び特定の者がその犯人であることが、犯行時又はこれに接着した時において明白である」かどうかに疑いがもたれるようなケースでは、現行犯逮捕が違法とされる可能性があることに留意すべきといえるでしょう。なお、広島高裁昭和44年5月9日判決（判時 582号104頁）は、車両損壊行為が器物損壊罪にあたるとしてなされた現行犯逮捕に関し、車両損壊につき所有者の承諾があったために器物損壊罪は成立せず、したがって違法な現行犯逮捕であったという事案において、事実関係を詳細に認定した上で、「現行犯逮捕として法律上許されるものと誤信し、かつ、そのように誤信したことについて相当の理由があったものと認められ、このような場合には犯意を阻却し、罪を犯す意思がなかったものと解するのが相当である」 として、逮捕罪は成立しないと判断しました。この裁判例に従えば、適法な現行犯逮捕であると誤信し、かつ、その誤信に相当の理由があると認められるときは、現行犯逮捕について責任を負わないということになります。もっとも、どういった状況であれば「誤信したことについて相当の理由がある」といえるかは、まさにケースバイケースですから、軽率に「現行犯人だ」と信じ込んで逮捕することには、相応のリスクがあるといえるでしょう。 実力行使は許されるのか？櫻町弁護士：最後に、現行犯逮捕に伴って「実力行使」が許されるかという点については、最高裁昭和50年4月3日判決（刑集 29巻4号132頁）が、「現行犯逮捕をしようとする場合において、現行犯人から抵抗を受けたときは、逮捕をしようとする者は、警察官であると私人であるとをとわず、その際の状況からみて社会通念上逮捕のために必要かつ相当であると認められる限度内の実力を行使することが許され、たとえその実力の行使が刑罰法令に触れることがあるとしても、刑法三五条により罰せられないものと解すべき」 として、一定の実力行使を認めています。ちなみにこの最高裁判決においては、密漁犯人を現行犯逮捕するため追跡中であったところ、密漁船が停船呼びかけに応じず、追跡している船に衝突してきたり、ロープをスクリューにからませようとしたりといった抵抗をしたため、これを排除する目的で、密漁船を操船していた者の手足を竹竿で叩くなどして全治約1週間を要する傷害を負わせた行為が、「社会通念上逮捕をするために必要かつ相当な限度内にとどまるものと認められる」から、「刑法三五条により罰せられないものというべき」として、逮捕に伴う正当な実力行使とされました」（刑法35条：法令又は正当な業務による行為は、罰しない）＊＊＊私人逮捕は確かに認められていますが、誤認した場合は逮捕した側が罰せられる場合があります。権利行使については十分な注意が必要といえますね。 ＊取材協力弁護士：櫻町直樹（パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力（頭脳）を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて（cool heads but warm hearts）」です。）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）昨今よく耳にする「私人逮捕」条件や誤認時の罰則を徹底解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。昨今よく耳にする「私人逮捕」条件や誤認時の罰則を徹底解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

ねずみ講やネットワークビジネスは度々トラブルを起こしています。「後から儲かる」「頑張れば夢が実現する」などと言葉巧みに高額な商材を購入させ、そのままトンズラして損失を追わせるという手口です。昨今このような被害が大学生を中心に広がっているといいます。良くも悪くも大きな夢を持ち、純粋な大学生は壮大な儲け話に乗ってしまい、痛い目を見ているようです。 先物取引を持ちかけられたBさん大学生のBさんも、そんな儲け話に乗せられてしまった1人。サークルで知り合った友人のAに飲み家に誘われ、その席で「先物取引で儲けないか？」と持ちかけられます。さらに取引で儲け豪華な生活をしていると豪語する20代半ばと思われるCも登場。「夢を実現するためには大きなことをするしかない」「良い生活をしたいなら守りはダメ。攻めないと」「他の人を紹介すれば1人5万入る」と説かれました。今考えれば「洗脳トーク」だったのですが、Bさんは信じてしまい消費者金融から借金をして50万円でUSBメモリを購入してしまいました。 借金だけが残るBさんはなんとか儲けようと「他にも商材を購入する、セミナーに参加する」などしましたが、いつまで経っても儲けは出ず。1ヶ月経過するとセミナーなどの誘いもなくなり、放置されるようになります。「このままでは大損じゃないか」と、BさんがAに電話を入れると、繋がらなくなっていました。さらに大学も辞めているようで、行方不明に。ここでBさんはようやく自分が騙されていたことを悟ります。また、Cの連絡先にかけてみましたが、「儲からないのはお前の努力が足りないからだ。俺は儲かっている」といわれてしまい、借金だけが残ってしまいました。すでにクーリングオフ期間も終了してしまっており、途方に暮れるAさん。このまま泣き寝入りせねばならないのでしょうか？銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 罰を与えることはできるか？齋藤弁護士：「まず、刑事では、詐欺罪が考えられます。詐欺罪の共犯関係にあると構成することにより、AとCいずれも犯罪が成立する余地があります。とりわけUSBがどのような効用を持ち、また、どのような言辞を用いて勧誘し、お金を交付させたのかが肝となるでしょう。ここまでは刑事責任です。民事責任では、共同不法行為責任といって、損害賠償請求する余地があるでしょう」 騙されないよう注意世の中にうまい話はないといいます。「儲け話がある」「商材を買って人に勧めれば金になる」という類の話は、「騙し」である可能性が極めて高いと言わざるを得ません。仮に騙されてしまった場合は泣き寝入りせず警察や弁護士への相談や、消費者生活センターなどに電話する事から始めましょう。そして騙されないように気をつけることも、大切です。 ＊取材協力弁護士： 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）儲け話に乗り借金を抱えた大学生…絶望する彼を救う方法は？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。儲け話に乗り借金を抱えた大学生…絶望する彼を救う方法は？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア社が、サイト内で集めたデータをもとに内定辞退の予想確率を算出し、企業に販売していたことが判明し、学生を中心に怒りの声が上がりました。現在就職にはネットが欠かせないものとなっており、そのなかでもリクナビは利用者が多いと言われます。そんな状況下で、勝手に個人情報を利用されデータを売り渡していたとなれば、怒りたくなるのは当然です。 厚生労働大臣が法律違反なら行動示唆事態を受けた根本匠厚生労働大臣は、記者会見で一般論として「法律違反があれば厳正に対処する」と話し、今後売った側・買った側とも法律違反と判断されれば、行動を起こす可能性を示唆しています。実際のところ、リクルートキャリア社の行動は法律違反になりうるのでしょうか？法律事務所あすかの冨本和男弁護士に質問してみました。 個人データを勝手に売る行為は違法？冨本弁護士：「学生の事前の同意を得ていなければ個人情報の保護に関する法律に違反すると考えます。個人情報の保護に関する法律は、本人の事前の同意を得なければ個人データを第三者に提供してはいけないと定めています（23条）。言うまでもないことですが個人の権利・利益を保護するためです（1条）。個人データは、個人情報データベース等を構成する個人情報のことであり、個人情報は、特定個人を識別できるような情報のことです（2条）。就職活動中の学生の閲覧履歴や閲覧履歴を元にした内定辞退確率も、誰の閲覧履歴・内定辞退確率なのかがわかるような情報であれば、個人情報の保護に関する法律によって保護される個人情報・個人データです。したがって、本人である就職活動中の学生の事前の同意を得ていなければ違法です」 集めた個人データを勝手に分析する行為は？冨本弁護士：「この点についても、学生の事前の同意を得ていなければ個人情報の保護に関する法律に違反する可能性があります。個人情報を取り扱う事業者は、個人情報の利用目的を特定して公表し、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用するような場合、本人の事前の同意を得る必要があります（15条・16条・18条）。したがって、公表している利用目的での利用と言えないような場合、本人である学生の事前の同意を得ていなければ違法と考えます」 違法性があった場合、どんな法律違反になる？、刑罰は？冨本弁護士：「こうした法律違反がある場合、いきなり処罰の対象となるわけではなく、まず監督官庁から法律違反を中止・是正するよう勧告・命令され（42条）、それに従わなかった場合に6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」いう処罰がなされる可能性があります（84条）」 勝手に売られた側が損害賠償請求できる？冨本弁護士：「精神的な損害を被ったということで慰謝料請求できるでしょうが、認められても何千円～数万円程度といったところではと思います」学生の情報を商材にし、信頼を失った今回の事案。相応の責任と罰を受けるべきではないでしょうか。＊取材協力弁護士：冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー）＊取材・文：櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)批判殺到の「リクナビ問題」について弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。批判殺到の「リクナビ問題」について弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

昨今煽り運転が社会問題化しています。茨城県の常磐自動車道で、執拗に煽った挙げ句車を降り、暴力行為を働いた男（43）の事件については憤りを口にする人が多く、日本国民全てが怒っているといっても過言ではないほど。このほかにも後ろからの煽りや、前を走る車が執拗にブレーキを踏んで進路を妨害するなど、全国各地で傍若無人な危険運転が報告されています。 ドライブレコーダーが逮捕の決め手に茨城で発生した事件の犯人が捕まった最大の理由は、被害者の車にドライブレコーダーが搭載され、犯人の傍若無人な振る舞いが全て映像に収められていたことにほかなりません。この犯人は全国各地で煽り運転を繰り返していた可能性が指摘されていますが、現在のところ犯行の鮮明な映像ないため、立件できないのではないかとの声もあります。あるタクシー運転手は、このような場合、警察が周辺を走っていたタクシー会社に、同じ時間走行していた車がなかったかどうか確認が入ることがあると話します。これは、タクシーが搭載しているドライブレコーダーの映像を確認するためだそうです。また、速度違反自動取締装置や、街の防犯カメラなども確認するそうです。なぜこのようなことを警察が行うのでしょうか。それは、煽り運転が現行犯以外で逮捕しづらいため。茨城のケースでは、煽り運転や暴行する犯人の顔が様子がはっきりと収められていたため逮捕となりましたが、車のナンバーだけでは、犯行を立証できない可能性もあると聞きます。煽り運転に遭遇した場合の自衛策としてドライブレコーダーは有効で、搭載は自分を守ることになりますが、それだけではダメ。相手の顔を撮影するよう、意識しておきましょう。 事件後は弁護士の力で煽り運転は防衛策を講じていたとしても、遭遇してしまう可能性があります。とくに茨城の犯人のように常軌を逸した社会感覚と常識を著しく欠いた人間の場合、一方的に暴力を受けてしまう可能性も否定できません。そうなれば、その後に刑罰を受けさせるとともに、損害賠償も請求したいところ。このような場合は弁護士の力を借りることで、スムーズに処理を進めることができます。 備えに弁護士保険を事件後弁護士の力を借りたほうが良いことは誰もがわかっているでしょうが、「費用が高すぎて」「結局損しそう」という声が聞こえてきます。そんなとき役に立つのが、弁護士保険です。煽り運転を受けた際の暴力行為は、通常自動車保険が適用されず、「やられ損」になってしまいます。弁護士保険は、毎月決まった金額を支払うことで、相談料などが一切かからず弁護士に相談できますので、いざというときに頼りになります。煽り運転は社会問題化していますが、有効な対策は現状自己防衛のみとなっています。ドライブレコーダーの搭載、弁護士保険などの対策を検討してみてはいかがでしょうか？ ＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）いつ被害者になるかわからない煽り運転…有効な対策は？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。いつ被害者になるかわからない煽り運転…有効な対策は？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

ジェームズ・フランコからセクハラ被害に遭ったと1年半前に告発した女性2人が、法的措置を取ったという。「Variety」誌などが報じた。2人はジェームズが2014年から2017年まで経営していた演劇学校の元生徒で、在校中にジェームズと彼のビジネスパートナーたちが「女性生徒たちに対し、権力を使って性的で不適切な行いの蔓延に携わった」として訴えを起こしている。生徒たちは月300ドルの授業料を支払い、それで真っ当な授業を受けられると思っていたが、ジェームズが受け持つセックスシーンを学ぶマスタークラスの受講にはさらに750ドルが必要だったという。マスタークラスを受けるためのオーディションでは、明らかに度を越えた性的な内容の演技が求められ、それを録画されたとのこと。録画に対する同意書に、強制的に署名させられたとも。2人はジェームズとビジネスパートナーたちを、性差別、セクハラ、詐欺、虚偽の広告、性的搾取で訴えている。ジェームズの弁護士は、原告たちの訴えに損害賠償を求めると語った。「彼女たちがこういったことを訴えるのは、これが初めてではありませんし、すでに話していることが偽りであることは明らかになっています」と自信をのぞかせている。2人は2018年1月、ジェームズのセクハラ被害者としてほかの3人とともに「Los Angeles Times」紙で体験を語っていた。（Hiromi Kaku）

娘の同級生のお母さんとの会話から娘が高校3年生の時のことUpload By 荒木まち子当時、我が家では子どもの通院や入院の保険は親の生命保険に家族特約を付けて補っていました。個人賠償責任保険（他人を怪我させてしまったり、他人の物を壊してしまったりしたときの補償）は自動車保険に個人賠償責任特約を付けてカバーしていました。また学資保険にも加入していたので、我が家は娘が未成年の間は娘自身が保険に入る必要はないと考えていました。娘が19歳の時娘が就職して2年目。前の年に比べ勤務状況も安定し、毎月の収支の目途が立ちやすくなってきたので、私達は保険の資料を集め始めました。Upload By 荒木まち子知的障害や発達障害、ダウン症やてんかんがあっても加入できる保険届いたパンフレットによると保険の保障内容には死亡や入院、通院、個人賠償責任保険の他に権利擁護費用保険（※）が含まれていました。（※）法律相談費用、弁護士委任費用、弁護士接費用同封されていた支払い事例集には「病気やケガによる支払い」の他に「いじめやパワハラの相談」「携帯電話などの購入などに関する相談」「痴漢と誤解されたときの相談費用の支払い」のなどが具体的な事例が記載されていました。Upload By 荒木まち子資料を見て安心した娘は、その後しばらく申込書を放置していました。20歳になってしばらくして娘が血相を変えて会社から帰って来ました。Upload By 荒木まち子社会人になり行動範囲が広くなった娘は、一人での外出の機会も増えました。今回のようなケースに限らず娘は今後、さまざまなアクシデントに遭遇することでしょう。娘は押しの強い相手に言い返すことができません。強引な勧誘や詐欺など、相手が悪意を持って接してきた場合、それを上手くかわすことは難しいということは娘自身も十分自覚しています。娘は他人に危害を加えるタイプではありません。また小さいころに比べ近ごろは大きな怪我や病気をすることもなくなっていたので、娘は保険に対してのんびり構えていたようです。しかしながら今回のことで「やはり自分には保険（特に権利擁護費用保険）は必要」と思ったようです。娘は埋もれていた資料を引っ張り出してきて、自分の給与で無理なく保険料が払えそうな補償プランを選び、申し込みをしました。ニーズに合った保険を探す最近は自転車損害賠償責任保険加入を義務化する地域、自治体も増えてきています。令和2年には新たに知的障害・発達障害等のある人とその家族向けのがん保険（※）の販売も予定されているようです。（※）特徴としては①保険に加入する際に、知的障害等の治療に関する告知が不要。②家族ががんの重度状態（StageⅣ）となった場合に、知的障害等のある人を被後見人とした成年後見制度を利用するための費用を補償する「がん成年後見費用等補償特約」をセットできる。子どもや親の年齢、子どもの障害の種類や特性、行動範囲などによって必要な保険は違ってきます。これからもアンテナを張って最新の情報を集め、自分達に合った保険選びをしていこうと思います。参考：神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 | 神奈川県

風俗店で勤務していた女性から、「職場から損害賠償として３０００万円を請求されている」というご相談がございました。事情を詳しく聞くと、お客さんから指名をもらいたいという一心でお店から禁止されていた本番行為（性行為）をしていたり、お客さんと店のサービス以外の時間で会ったり、同店の他のキャストの悪口をネットの掲示板に書いたりしていた点を指摘されて、請求されたとのことでした。こちらにも落ち度はある訳ですが、お店側のやり方は、自宅に張り紙をしたり、日本にいられなくなるよといった脅しともとれる揺さぶりをかけてきたりするもので、極度に怖がっていたことから、弊所で速やかに介入。お店に連絡をして、「３０００万円の請求について根拠を示して欲しい、こちらとしては不当に高額であるとの認識をもっている、根拠のある損害については賠償をすることも検討する」と伝えました。お店の責任者は、口頭でも払うと言っていたご依頼者様が弁護士を突然入れてきたことにかなり激高しており、ご依頼者様に直接の連絡を何度も取ろうとしたようですが、弊所が介入した時点で全ての連絡手段をブロックし、実家に戻ってもらっていたため連絡が取れずという状況で、やむを得ず弊所に再度連絡してまいりました。当方からの言い分は、根拠がなければ払えないというものであり一貫してその旨を伝え続けたところ、こちらはこちらで勝手に回収する旨の捨て台詞を吐いて、その後は連絡をしてこなくなりました。債務の不存在を確認するところまでには至りませんでしたが、強引な請求をブロックし、一応の終件となりました。風俗店における罰金や損害賠償請求は、様々な理屈を積み重ねて高額になるケースがございます。今は相手方として反社会的勢力に属するような方が出てくることはほとんどなくなりましたが、それでもこちらの思い込みや知人に反社会的勢力がいることを匂わせる言動などを巧みに駆使して不安を煽り、根拠のないお金や不当に高額なお金を這わせるというケースがございます。法的にこちらか反論できる場合でも、ご自身でそれを明確に告げたうえで交渉するには勇気がいるかもしれません。もしご自身での対応に限界を感じられたら、早い段階で弁護士にご相談ください。 ＊執筆弁護士：若井 亮（若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している）＊画像はイメージです(pixta)【実録｜弁護士は見た！】働いている風俗店から「日本にいられなくなるよ」と恐喝されたはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【実録｜弁護士は見た！】働いている風俗店から「日本にいられなくなるよ」と恐喝されたはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

元交際相手から、約１５００万円の支払を請求されて困っているという方が来所されました。具体的にお話をお伺いすると、交際期間中に脅されて借金の肩代わりをさせられていたほか、ことあるごとに損害賠償請求という形で金銭の請求を受けており、相当な金額を支払っていたことが明らかになりました。相手方の男性を極端に怖がっていたこともあり、これ以上の事態の悪化を食い止めるべく即日介入し、支払済の金員の返還と、約１５００万円の支払を拒絶する旨その日のうちに相手方に伝えました。相手方は、当職が介入をした後も、ご依頼者様に直接連絡を取ろうとしたようですが、LINEをはじめ、すべてのツールで着信拒否やブロックをしていただき、また自宅も引っ越してもらい、直接の連絡が取れないよう対応。結局、当職宛にしか連絡できない状態にしたうえで、法的に相手方に対して支払義務を負わないことや、既に支払済の金員も不当利得（相手方が法的に保有できるお金でないこと）に該当することを理由に返金請求をしましたが、全く話を聞かないという状態でした。相手方は自分の理屈を一方的に展開するだけで、交渉の体をなさなかったため、訴訟の提起も検討いたしましたが、ご依頼者様のこれ以上関わりたくない、約１５００万円の請求から解放されたのでこれで十分であるとの意向を受け、一応終件といたしました。交際している男女間では、時に、無茶な理屈でお金を支払う義務を負うと思いこまされているケースがございます。多くは同棲をしているケースであり、日常的に暴言や暴力を通じ、判断能力を奪ったうえ、周囲に相談できない状況を作り出して金銭を搾取し続けるというやり方です。こういったケースとなると、本人も自分が悪いと思い込んでいることがあり、状況を改善することは容易ではありません。今回のケースでは不審に思った親御さんが調べたことで発覚をいたしました。頻繁にお金の無心をしてくる、不自然な痣がある、言動が不自然といったサインがありましたら、どんな小さなことでも構いませんので警察又は弁護士にお気軽にご相談ください。 ＊執筆弁護士：若井 亮（若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している）＊画像はイメージです(pixta)【実録｜弁護士は見た！】交際相手からの恐喝トラブルはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【実録｜弁護士は見た！】交際相手からの恐喝トラブルはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

Strict boss and upset clerk at open space working areaとある会社において営業を担当していたご依頼者様が、代表者から会社に損害を与えたなどと執拗に迫られ、数千万円の支払を請求されたため弊所に来所されました。具体的にお話をお伺いすると、代表者はいわゆる半グレとの付き合いが深く、反社会的勢力との関りもある人物とのことで、相談即日に介入いたしました。既にご依頼者様はいくらか代表者に払っていたため、当該支払済の金員の返還及び損害を発生させていたというのであればその主張と立証を求めたところ、相手方である代表者はこれを無視。残念ながら支払済の金員の返還は叶いませんでしたが、代表者やその周辺者からの恐喝行為をストップすることはできました。小さなミスを取り上げて、反社会的勢力等の威力を背景に、高額の賠償を請求する事案は少なくありません。損害賠償を請求された時には、当方の行為により損害が発生したという点について、きちんと内容を特定してもらい、また裏付けとなる証拠を相手から出してもらう必要があります。そのような手順を踏まず、威力を背景に不当に高額の賠償を請求されたときは、速やかに弁護士にご相談ください、また反社会的勢力の存在を窺わせるような言動があったときは、万が一の事態を回避するために警察に相談をしておきましょう。 ＊執筆弁護士：若井 亮（若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している）＊画像はイメージです(pixta)【実録｜弁護士は見た！】ブラック企業で実際にあった恐喝問題はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【実録｜弁護士は見た！】ブラック企業で実際にあった恐喝問題はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

《韓国国内で高まる“反日の機運”、『NO JAPAN』『NO ABE』の張り紙――》韓国の元徴用工らに対する日本企業の損害賠償問題を契機に、こじれ続ける日韓の両国。韓国は9月17日、輸出管理の優遇措置を適用する「ホワイト国」から日本を除外する計画を承認。日本はすでに8月時点で韓国を「ホワイト国」から除外しており、両国間の問題は“泥沼化”しつつあるが――。韓国現地では、本当に“反日ムード”が蔓延しているのか。8月に友人とソウルを観光したという37歳の主婦に話を聞いた。「明洞で入ったレストランで、はじめ私たちは小声で日本語で話していました。ですが、日本人客だとわかると、店員が日本語でメニューの説明をしてくれたので、逆にびっくり。タクシーの運転手も、笑顔で対応してくれる人が多かったように思います」しかし、8月23日、日本人の女性旅行者が、ソウル市内で韓国人男性からの暴行・暴言の被害にあったという事件も。韓国在住の日本人ライターは、現地の報道についてこう語る。「その事実は、韓国でもしっかりと報じられました。日韓関係以前の問題として、被害者女性に対しては『同じ韓国人として恥ずかしい。申し訳ない』と、韓国人たちも加害者に憤りをあらわにしていたようです」また、現在の日韓関係が顕在化してからの、現地の様子についてこう続ける。「たしかに、街中では、『NO JAPAN』『NO ABE』と書かれたポスターや垂れ幕を見かけますが、コンビニやスーパーにはずっと日本産ビールが並んでいます。ただ、ソウル市内に大きく店舗を構えるユニクロや無印良品は、閑古鳥が鳴いていた時期も。“日本製品を買うのか！”と過激な韓国人に言われることを恐れ、入店をためらっていたようですが、この1カ月くらいは再び韓国人が立ち寄るようになった印象です」政治的問題を超え、お互いの国に魅力を感じている人は、どちらの国にも存在している。

いまだに元メンバー・山口真帆（24）への暴行騒動が収束していないNGT48だが、10月から専用劇場・NGT48劇場で本人確認のために顔認証システムを導入すると公式サイトで発表した。セキュリティー対策や不正転売防止を目的とし、将来的には他劇場やコンサートイベント会場での導入も検討しているという。「導入は48グループで初めてのこと。数年前には地方の握手会でファンの傷害事件が発生していました。メンバーやスタッフの安全を守るために、改善策が検討されていたようです」（芸能記者）しかしネット上では《それは起こったことに対する処置では無い》《劇場で入れても、事件が起きたのは自宅》《目先をそらして話題作っても、本質的な問題はなんも解決してない》など、いまだに騒動が解決していないことに対する批判の声が数多くあがっていた。またNGT48の運営会社・AKSが事件で不起訴になったファン男性2人に対し、3000万円の損害賠償を求め提訴。その進行協議が20日に新潟地裁で行われた。各スポーツ紙によると、報道陣に対応したAKSの弁護士は、2人の被告のうち1人が「山口さんと事件前から関係があり、顔をつかむような暴行はしていない」という趣旨の主張をしていることを告白。これに対しても《被害を訴えた山口さんを陥れるんですね》などと批判が殺到している。「山口さんは事務所を移籍し、先日にはファースト写真集発売イベントを開催。温かい声援や写真集を絶賛する声などが寄せられ、かなりの“追い風”となっています。いっぽうでNGTサイドにはかなり強い“逆風”が吹き荒れたまま。この風向きを変えるのは、現状では容易ではないでしょう」（前出・芸能記者）

’59年に始まった、日本から北朝鮮への帰国事業。当時“地上の楽園”とうたわれ、在日朝鮮人とその日本人妻、子どもらが大勢、海を渡った。しかし、その地で待っていたのは飢えと病院に薬もない地獄の日々だった。日本人妻の1人、斎藤博子さん（78）は、家族の命を守ろうと働きづめの日々を送るが、夫や子どもは次々と死んでいく。行き詰った斎藤さんは、まず1人で脱北し、帰国。政治家は当てにならないと、日本から北朝鮮で生き残った子や孫を連れ戻す活動を始める。そして昨年、日本の裁判所に、北朝鮮政府と金正恩を訴えたーー。「北朝鮮は、“地上の楽園”だといわれていました。学費も医療費も無料。家も家具もすべて用意するから、身ひとつで来たらいい、と。それなのに、楽園どころか地獄でした。いや、地獄より、もっと怖いところです。残してきた子ども6人のうち、4人は亡くなったけど死に顔も見られませんでした。いつ、どこで死んだのか、わからない子もいる。それがいちばん心苦しくて……」斎藤さんは、ごつごつと骨張った手をさすりながら、そう言葉を絞り出した。斎藤さんは18年前の’01年8月、北朝鮮から脱北してきた。北朝鮮に渡ったのは、’61年。20歳のときだった。在日朝鮮人の夫と、その家族が、当時北朝鮮政府が奨励していた北朝鮮への“帰国事業”に応じたため、海を渡ったのだ。「帰国と言っても、夫の家族は韓国の出身でしたから、帰国でもなんでもないの。でも、義父はいちばん行きたがっていました。日本で差別され、いい仕事にも就けなくて苦労したから“地上の楽園”と聞いて心が動いたんでしょう」戦後、在日朝鮮人は60万人以上いて、その多くが韓国出身だった。北朝鮮政府は、朝鮮戦争で失った労働力を穴埋めするため、’59〜’84年にかけて、在日朝鮮人に対し帰還を奨励。「北朝鮮は地上の楽園だ」と喧伝し、帰国を促した。日本政府もこれを歓迎し、国会議員が党派を超えて後押しした。その結果、約9万人の在日朝鮮人が騙されて北朝鮮に渡ったのだ。そのなかには、斎藤さんのような日本人妻や、日本国籍を持つ子どもも約7,000人いたという。「自分の子や孫だけじゃない。私は日本に戻ってはじめて“拉致被害”を知ったんですが、拉致被害者の方々はじめ、北に捕らわれているすべての日本人を助けないといけない。それができない限り、私の仕事は終わりません。まだまだこれからです」斎藤さんが、こう考えるようになったのには、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（以下、守る会）の名誉代表で、元・大阪経済大学准教授の山田文明さんとの出会いが大きかったという。「山田先生は、北朝鮮に家族がいるわけでもないのに帰国者のために必死になってくれています。脱北者を中国まで迎えに行ったり、帰国者の働き口をつくってくれたり。先生がこれほど親身になってくれているのに、私たちが黙っているわけにはいきません」大阪の八尾市に住む山田さんを頼って、近くに移り住む帰国者は多い。斎藤さんも、’09年に東京から大阪に住まいを移し、山田先生やほかの脱北者たちとともに、北朝鮮に残る日本人を救出してほしい、と訴えてきた。そして昨年8月、斎藤さんらは、新たな行動を起こした。同じように脱北してきた日本人5人とともに、北朝鮮政府とその責任者、国務委員会委員長の金正恩を“国家誘拐行為”と“出国妨害行為”の罪で提訴。損害賠償5億円を求めている（※）。「飢え死にする人が1年に多数いる国なんです。その中には多くの日本人もいる。騙して連れていった責任を北朝鮮政府には取ってほしい。最近は中国への渡航も厳しくなっているようです。ひどい状況を変えようとしない金正恩の責任も問いたい」「守る会」の山田さんは、裁判の意義をこう話す。「帰国事業で渡った人は、自分の意思で行ったのだから自己責任だ、という人がいます。しかし、“地上の楽園”と虚偽の説明を聞かされて、正しい判断ができなかった。そのうえ、今もなお出国が許されず、日本の家族と会うこともかないません。日本に残された家族の中には、北にいる子どもの写真を見せて脅され、拉致に協力させられた人もいます。つまり、帰国事業は“拉致問題”の原点なのです。これを解決しない限り拉致の解決もありません」斎藤さんは、いまの日本政府にも思うところがある。「トランプさん頼みではダメ。日本人を助けないで誰が助けるの？安倍首相みずから、金正恩に会いに行ってほしい」そして、最後にこう語った。「日本に帰ってはじめて、桜を美しいと感じられた。北朝鮮にも桜はあるんですよ。でも、向うにいたら見る余裕も美しいと感じる余裕もなくて。北に残っている日本人はみな同じ気持ちのはず。一日も早く、桜を見て『美しい』と思えるような国になってほしいんです」※弁護団は、不法行為があった地が日本国内なので、日本の裁判所が国際裁判管轄を有するとしている。「外国等に対する我が国の民事裁判権に対する法律」の外国等に対する我が国の第4条で、外国等はこの法律に別段の定めがある場合を除き、裁判権から免除されるとある。ここでいう「国」は日本が承認する国家を指すと考えられる。北朝鮮を日本政府は国家として承認していないので、外国等に当たらず日本の民事裁判権から免除されないとしている。