損害賠償

アリアナ・グランデが「Forever 21」に対して約10億6000万円（1000万ドル）の損害賠償を求め、提訴した。カリフォルニアの裁判所に提出された訴状によると、「Forever 21」と同社が運営するビューティーストア「Riley Rose」のSNSなどにおいて、少なくとも30以上のアリアナのイメージ画像、動画、音楽、名前が無許可でプロモーションに使用されたとのこと。2018年12月、アリアナは「Forever 21」とコマーシャル契約を結ぶ話し合いを持ったが、提示された契約料が見合わないとして交渉は決裂した。その後、「Forever 21」はアリアナにそっくりなモデルを起用。今年1月から2月にかけて、大ヒットソング「7 Rings」のMVでアリアナが着ていた服を再現したようなファッションやポーズで写真を撮影したり、許可されていないアリアナの写真などを使用したりと、まるでアリアナ本人が関わっているかのようなプロモーションを行ったという。「Forever 21」のインスタグラムに掲載されていた該当写真は4月に削除されたが、アリアナ側は約14週間、彼女の影響力と知名度から得た利益やアリアナが受けたダメージに対し、損害賠償を求めている。（Hiromi Kaku）

夫（妻）が別居後に不貞を行った場合、又は離婚後になって初めて夫（妻）の不貞が発覚したというケースのご相談者様から、「夫（妻）の不貞相手に対して慰謝料請求することはできないのか」とのご質問をいただくことがよくあります。 別居後に不貞が行われた場合まず、別居後に不貞が行われた場合についてですが、最高裁は、不貞が行われた当時、既に夫婦関係が破綻していた場合には、不貞相手は被害者である妻（夫）に対して損害賠償責任を負わないと判断しています。確かに「別居」という事実は、夫婦関係が破綻しているという判断に繋がりうる要素ではありますが、「別居」＝「破綻」ではありません。夫婦関係が破綻しているか否かについて、裁判所は、夫婦それぞれの離婚意思の有無、離婚協議の有無及び程度、別居に至る経緯及び理由、別居の期間、別居中の夫婦の交流の有無及び程度、別居中の夫婦の家計管理が独立しているか否かなど様々な事情を総合的に考慮して判断しているのです。例えば、「別居をした理由は単身赴任であり特に離婚の話は出ていない」「離婚して不貞相手と一緒になりたいという思惑で夫（妻）が一方的に家を出て行ったが、自身は離婚を望んでいない」「別居はしているが、夫婦の一方が家計管理をしており、定期的に子供も含め家族で出かけるなど交流がある」といったケースであれば、不貞が行われたのが別居後であっても、夫婦関係は未だ破綻していないと認定されて、不貞相手に対する慰謝料請求が認められる可能性があるでしょう。また仮に、別居開始の時点で夫婦関係が破綻していると認められるような場合でも、別居直後、例えば別居を開始した日の翌日に夫（妻）が不貞を行っていることが発覚したケースなどは、その他の事情にもよりますが、別居開始以前（夫婦関係が未だ破綻には至っていない時期）から不貞関係が始まっていたものと推認され、不貞相手に対する慰謝料請求が認められる余地があります。 離婚後に不貞が発覚した場合次に、離婚後の不貞発覚の場合についてご説明いたします。そもそも、法律上、夫（妻）の不貞相手に対して慰謝料請求ができる根拠は、夫（妻）と不貞相手との間の不貞の事実を知ることで、夫婦関係に不和が生じ、婚姻関係の平穏を維持する権利利益が侵害されるからです。離婚後に不貞が発覚した場合は、裏切られていたことを知ってショック受けるとしても、婚姻関係の平穏を維持する権利利益なるものはその時点で存在しないため、原則として不貞相手に対する慰謝料請求は認められません。 もっとも、例えば、様々な事情から、「不貞の事実が存在したからこそ夫婦関係が悪化した」と認められる場合、言い換えると「不貞の事実がなければ夫婦関係が悪化することはなかった（他に夫婦関係悪化の要因がなかった）」と認められる場合などは、不貞の発覚が離婚後であったとしても、客観的に不貞行為による夫婦関係の平穏を維持する権利利益に対する侵害が観念できるため、不貞相手に対する慰謝料請求が認められる余地があります。以上のように、別居後や離婚後に初めて不貞が発覚した場合でも、事情によっては不貞相手に対して慰謝料請求できる可能性が十分にありますので、諦めずに一度我々弁護士にご相談ください。 ＊執筆弁護士：若井 亮（若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している）＊画像はイメージです(pixta)離婚後に不貞が発覚した場合慰謝料は請求できるの？弁護士に聞いた！はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。離婚後に不貞が発覚した場合慰謝料は請求できるの？弁護士に聞いた！はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

風俗店におけるトラブルで最もご相談いただく件数が多いのは、いわゆる本番トラブルでしょう。本番トラブルとは、デリバリーヘルスなどで禁止行為とされる性行為に及ぶことで発生するトラブルです。女性やお店から、治療費や休業補償、慰謝料や営業損害といった名目でお金を請求され、時には多額のお金を支払う事案も少なくありません。弊所でも多くの風俗トラブル（本番トラブル）のご相談・ご依頼をお受けしておりますが、「女性も同意をしていたはずだ」とおっしゃる方がおられます。しかし、仮に女性が拒絶をしていなかったとしても、トラブルになることはあります。女性がサービス後に「怖くて抵抗できなかった」と言うケースが多くあるのです。拒絶しない=同意がある、とお考えになるのは危険であるということです。暴行や脅迫を用いて性行為に及んだのでなければ、強制性交には該当しませんが、女性側から「強姦された」という主張をされることはよくあります。そのうえで、店の人間や警察を呼び、強制的に性行為をされたことを前提に話を進めようとするため、事態が大きくなり、家庭や職場にバレることを懸念するあまり、男性が言われるがまま念書を書き、よく考えぬままに高額な支払いをしてしまうケースが後を絶ちません。本番トラブルで最も重要なことは、その場で支払いの約束をしないことです。ご不安であれば、すぐにその場で警察や弁護士に連絡するようにしてください。念書などの支払いを約束する書面を作成した場合、それをひっくり返すのは簡単ではありません。女性やお店がお金の支払いを請求する根拠は、不法行為に基づく損害賠償請求になるかと思いますが、これは請求する側の女性やお店が、こちらの行為によって損害が発生したことを主張したうえで「証明」しなければなりません。これはかなり手間のかかる作業です。ですから、可能な限り手間を省くため、その場で書面を書かせて支払わせようとするのです。また、身分証明書や名刺の提示を要求し、住所や職場の情報を押さえることで、無言の圧力をかけてきます。さらに、警察というキーワードを出すことで、不安を煽るのです。こういった揺さぶり行為によってショートカットをしようとしている訳です。１００％とはお約束できないものの、弁護士が介入すれば、ご家族や職場にバレるリスクはほとんど抑えることができます。また、法的な観点から相手方の請求をチェックしますので、不当に高額な請求をしてきたときには、その根拠について、きちんと証拠をもって確かめるようにし、不相当に高額な支払いを回避することができます。さらに、警察が介入してきた場合にも、警察には民事事件である旨説明し、代理人として交渉をしていることを話して無用な出頭要請などを回避するよう努めます。繰り返しになりますが、本番トラブルにおいて重要なことは、その場で支払いの約束をしないことです。できれば本番トラブルの現場から弁護士や警察を呼びましょう。第三者が介入することで、だいぶ落ち着いて対応することができるはずです。 ＊執筆弁護士：若井 亮（若井綜合法律事務所。「迅速対応」「分かりやすい説明」「徹底した報告」をモットーとしている。不当要求への対応、詐欺被害への対応を多く経験している）＊画像はイメージです(pixta)“同意してればOK”はキケンすぎ！風俗店でのトラブルを弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。“同意してればOK”はキケンすぎ！風俗店でのトラブルを弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

投資会社「CCキャピタル」の経営者で、大富豪として知られる中国人投資家チン・チュー（53）が、苦境に立たされている。Page Sixによると、チューは先月18日、米ニューヨーク州ウェストチェスターに所有する邸宅に若い女性モデルグループを招いた。その中の一人、セルビア出身のモデル、シモーナ・アンドレジク（25）が、庭に設置してあったジップラインに乗った際、高速で木に激突。アンドレジクは15メートルの高さに設置してあった小さな台にしがみつき、2時間ほどその場で救助を待ち続けたという。病院へ運ばれた彼女は、骨盤を骨折する重傷を負っていたほか、腕など数カ所を縫った。チュー氏は彼女を五つ星ホテルに泊まらせ、病院へはロールスロイスを使わせたという。しかし、肝心の金銭的補償としては、数千ドル程度の和解金を提示したのみで、「彼にとってはそんなの小銭じゃないか」と揶揄されている。アンドレジクはカルヴァン・クラインやグッチ、ドルチェ＆ガッバーナなどの高級メゾンのランウェイにも起用されてきたが、現在は車いす生活を余儀なくされており、復業できない可能性が高い。アンドレジクの代理人となった有名弁護士のサルヴァトーレ・ストラズッロは「シモーナはひどい重傷です。仕事をすることもできず、絶え間ない痛みに苦しんでいます。彼女は法の範囲内で公正に補償されるべきです」とコメント。今後、チュー氏に対し数億円規模の損害賠償請求を行う見込みだ。

マンションを購入する場合、諸費用が必要となりますが、その中の1つに登記費用があります。登記費用は、依頼する司法書士により金額が異なるのをご存知ですか？登記の仕組みを知って、少しでも費用を抑えるようにしましょう。■ 1. 登記にも種類があるマンションを購入する際に必要な登記は、おもに3種類あります。1-1 所有権保存登記の費用吉野秀宏 / PIXTA(ピクスタ)所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産に、最初にする所有権の登記です。所有権が設定されていない新築マンションの場合、この登記が必要です。所有者の住所・氏名、新築の日付などが記載されます。所有権保存登記するかは所有者の任意ですが、金融機関から融資を受け、土地・建物に抵当権を設定する場合は、必ず所有権保存登記をしなければなりません。新築マンションの場合、売主である建築会社が指定する司法書士が代理申請しますので、基本的に買主は指定された司法書士以外には依頼することはできないのが一般的です。所有権保存登記にかかる費用は、登録免許税分の税額＝課税標準×税率（2020年3月31日までは軽減税率が適用され0.15%）と司法書士への報酬分（事務所により異なり、5～6万円程度が相場）が加算されたものが費用となります。1-2 所有権移転登記の費用ヨシヒロ / PIXTA(ピクスタ)所有権移転登記とは、土地や建物の所有権が売買や贈与、相続などで移転したときにする登記です。中古マンションを購入したときは、これを行います。売主と買主の共同で登記を行いますが、費用負担は買主がすることが一般的です。所有権移転登記には、司法書士への報酬と登録免許税が必要です。司法書士への報酬は住宅ローン融資利用の有無、そのほかの条件によります。登録免許税は、税額＝課税標準×税率（2020年3月31日まで軽減税率が適用されるので税率が2％から0.3%）で計算を行います。1-3 抵当権設定登記の費用LION HEAD / PIXTA(ピクスタ)抵当権設定とは、建物と土地に担保権を設定することで、住宅ローンなど、金融機関からお金を借りるときに設定されます。抵当権設定登記をすると、ローン返済が滞るなど債務者が債務を履行できない場合に、債権者が競売などにより債権を確保することが可能です。マンション購入の際は、引渡し・融資実行と同時もしくは一定期間内に抵当権設定登記を行います。抵当権設定登記の費用にも、司法書士への報酬と登録免許税が必要になります。司法書士への報酬は、4～10万円が相場で、登録免許税は、抵当権設定額（借入額）×税率で計算します。税率は、2020年3月31日までは軽減税率が適用されるので0.4％から0.1%となっています。■ 2. 登記を安く済ませる方法は？マンション購入時の登記費用のうち登録免許税は、法律で定められているため安くすることはできませんが、減免措置を受けられる物件を選べば、安くすることは可能です。ほかに次のような方法があります。lovelyday12 / PIXTA(ピクスタ)2-1報酬が安い司法書士を選ぶ司法書士の報酬部分については、依頼する司法書士によって違います。売主が指定した司法書士への報酬が高額な場合は、ほかの司法書士に依頼することができないか交渉してみるのもよいでしょう。また、同じ司法書士に司法書士報酬の部分について減額できるか交渉するのも1つの手です。2-2自分で登記を行う不動産登記の作業は「本人申請」を原則とします。したがって、自分で登記手続きを申請することもできます。自分で登記することで司法書士の報酬部分のコストカットをすることができます。登記申請にあたっては、その目的に応じてさまざまな添付書類が必要ですが、その内容自体はそれほど難しいものではありませんので、自分で登記しようとする人は案外多いようです。しかし、住宅ローンを利用する際の抵当権設定や所有権保存登記などは、ほとんど認めてもらえないのが現状です。金融機関は、司法書士などの専門家が介在し手続きしているからこそ、書類の信ぴょう性に確信を持ち、万一ミスがあっても、司法書士が加入している損害賠償保険により金融機関は損害を補償されるために融資を実行します。買主本人などに申請を任せてミスがあったときは、金融機関はリスクを負います。そのために、買い主自身による登記はハウスメーカーや金融機関からよく思われないのです。■ 3. まとめtomcat / PIXTA(ピクスタ)住まいを購入するときは、ほとんどの場合、住宅ローンの融資を受けるので、自分で登記を行うのは難しくなります。そのために、報酬金額の安い司法書士を探すことが費用を安くあげるもっともよい方法となります。安いか高いかは、いくつか見積をとって比較しないと分かりませんので、必ず相見積もりを取りましょう。登録免許税はどこも同じになるはずですので、金額が高い場合は、その司法書士にお願いするのは止めるべきです。住宅ローンの適用金利に加えて、諸費用も節約するのが賢い住宅購入です。しっかりリサーチましょう。

バイク保険は、大きく代理店型のバイク保険とダイレクト型のバイク保険に分けられる特徴があるのですが、自動車保険と比べると取り扱いをしている保険会社が少ない特徴も併せ持っています。ちなみに、2019年のオリコン顧客満足度ランキングでは、代理店型およびダイレクト型のバイク保険で評価が高い保険会社は、チューリッヒとなっていることを踏まえ、本記事では、チューリッヒのバイク保険について幅広く解説を進めていきます。チューリッヒが販売しているバイク保険の特徴上記図は、バイク事故によって事故相手が後遺障害1級となり、3億4,000万円の損害賠償を負わなければならないイメージになりますが、この時、自賠責保険から補償される金額の上限は4,000万円です。したがって、差し引きした3億円はご自身が自ら損害賠償を負わなければなりませんが、対人賠償保険が付いていることによって、この3億円はバイク保険から支払われることになります。対物賠償保険対物賠償保険とは、バイク事故によって、他人の車や家屋など財物に損害を与えてしまった場合に補償されるものとなり、たとえば、ガードレール、信号機、電柱、電車、店舗なども補償の対象になります。仮に、店舗へ衝突したことによって、店舗だけではなく、店舗内にある商品に損害を与えてしまった場合や店舗が臨時休業などによって営業損失を受けた場合も対物賠償保険から相手側に対して保険金が支払われます。対物超過特約対物超過特約とは、対物賠償保険で補償するバイク事故で、かつ、相手方の車に時価額を超える修理費用が発生したときに保険金が支払われる補償になります。これだけでは意味がよくわからないと思いますので、以下のイメージ図を基に解説を進めます。上記より、バイク事故によって相手方の自動車に総額100万円の損害が発生しており、その内、ご自身の過失割合が70％であるため、相手方に対して70万円（100万円×70％）の損害賠償を行わなければなりません。この時、相手の自動車の時価額が60万円であるため、対物賠償保険から支払われる保険金は、42万円（60万円×70％）となり、本来ならば相手方に対して賠償するべき70万円から28万円が不足しています。対物超過特約の必要性前項の場合、対物超過特約に加入していない場合は、損害賠償する70万円の内、42万円が保険金として支払われ、残る28万円はご自身で負担しなければなりません。ただし、対物超過特約に加入している場合、28万円は保険金から支払われることになるため、実質の自己負担金額は0円で済みます。対物超過特約は、相手の自動車が古く時価額が低い程、効果がある特約で自己負担を防止する役割を担っているため、その必要性は大きいと言えます。搭乗者への補償搭乗者への補償とは、バイク事故によって、ライダーであるご自身や2人乗りをしている場合の搭乗者が死傷した場合に補償されるものを言います。具体的には、自損事故傷害特約、無保険車傷害特約、搭乗者傷害保険、人身傷害保険といった4つの補償から構成されており、それぞれの補償内容は次項の通りです。自損事故傷害特約無保険車傷害特約搭乗者傷害保険人身傷害保険[adsense_middle]自損事故傷害特約自損事故傷害特約とは、バイク事故の相手がいない単独事故の場合や、事故相手に過失のない事故によって死傷した場合で自賠責保険では補償されないときの補償のことを言います。現在、チューリッヒのバイク保険では、後程解説をする人身傷害保険を付帯していない場合、自損事故傷害特約が自動的に付帯されることになっています。無保険車傷害特約無保険車傷害特約とは、バイク事故で死亡または後遺障害を負ったものの、相手の車が不明の場合や任意加入の保険に加入していない（無保険）場合などで、相手方から十分な補償が得られないときの補償のことを言います。つまり、相手に損害賠償を支払う能力がない場合でもご自身が加入しているバイク保険から保険金が支払われることを意味します。搭乗者傷害保険搭乗者傷害保険とは、バイク事故によってライダーや搭乗者が死傷したときの補償のことを言います。なお、後述する人身傷害保険も搭乗者傷害保険と目的は同じですが、補償に厚みを持たせるのであれば、人身傷害保険がおすすめです。人身傷害保険人身傷害保険とは、バイク事故によってライダーや搭乗者が死傷したときの補償のことを言いますが、事故の過失割合に関わらず保険金が支払われるメリットがあります。また、示談交渉を待たずに保険金が支払われるほか、保険金を受け取ったとしてもバイク保険の等級に影響がない、休業損害や葬祭費用などが補償されるなど、搭乗者傷害保険に比べて補償に厚みがあります。バイクなど自己の所有物への補償バイクなど自己の所有物への補償とは、バイク事故によって、ご自身のバイクや携行品などに損害を受けた場合に補償されるものを言います。具体的には、車両保険 車対車事故のみカバー型、携行品特約、盗難時の臨時費用特約といった3つの補償から構成されており、それぞれの補償内容は次項の通りです。車両保険 車対車事故のみカバー型携行品特約盗難時の臨時費用特約車両保険 車対車事故のみカバー型車両保険 車対車事故のみカバー型は、ご自身のバイクの損害に対する補償のことを言い、本記事の場合、チューリッヒが加入者に対してバイクの損害を補填するための保険金を支払うイメージとなります。ただし、車対車事故のみカバー型となっているため、自損事故、盗難、自然災害などによるバイクの損害は、補償対象外となるほか、補償されないケースが極めて多い点にはあらかじめ細心の注意が必要と言えます。また、加入条件などによっては、車両保険に加入できない場合もあるため、たとえば、ネット申し込みでメッセージが表示された場合は、直接チューリッヒに尋ねるのが望ましいでしょう。携行品特約携行品特約とは、バイク事故によって携行している身の回り品に生じた損害を補償するものを言い、たとえば、自動車との衝突によってデジカメが壊れた場合にデジカメの損害が補償されるイメージです。必要性は、個々によって大きく異なる特約と言えるでしょう。盗難時の臨時費用特約盗難時の臨時費用特約とは、バイクが盗難にあったときの補償のことを言い、警察に届け出た場合に、5万円が保険金として支払われます。盗難されたバイクを買い替える足しにもならないほか、保険料が高くなるため、おすすめできない特約と言えます。その他の補償その他の補償には、傷害特約（本人のみ補償型）、弁護士費用等特約、ファミリーケア特別見舞金特約、地震等による死亡一時金特約、他人のバイクを運転した時のための補償といった5つの補償から構成されています。ただし、これらの必要性について疑問が残る補償が多いため、ここでは弁護士費用等特約についてのみ解説を進めます。なお、補償内容の詳細は、以下チューリッヒのWEBサイトから確認することができます。弁護士費用等特約弁護士費用等特約とは、バイク事故によって、補償の対象となる方が死傷したり、物を壊されたりした場合に、相手方へ損害賠償を請求するために必要となる弁護士費用や訴訟費用が保険金として支払われるものを言います。事故の示談交渉がまとまらない場合や、トラブルによって納得のできない場合などに、専門家である弁護士へ依頼した費用が補償される強みは大きいと考えられます。なお、弁護士費用等特約を使う場合は、あらかじめチューリッヒへの連絡が必須となりますので、この部分は要注意です。チューリッヒのバイク保険で補償される期間（保険期間）チューリッヒのバイク保険で補償される期間（保険期間）は、原則として1年間となっており、補償開始となる時間は、初日の午後4時から末日の午後4時に終了します。たとえば、平成30年8月5日にバイク保険を締結し、特に指定をしなかった場合、平成30年8月6日の午後4時から令和元年8月6日の午後4時までが補償される期間（保険期間）といったイメージです。なお、当日からの補償を希望される場合は、事前に保険会社へ尋ねておきましょう。[adsense_middle]チューリッヒのバイク保険は、料金がどのくらいかかるのか？バイク保険に加入した場合の保険料というのは、チューリッヒだけに限らず、加入する人の年齢、免許の色、車種、契約内容によって全く異なるため、一概にいくらかかるのかお伝えすることはできません。ただし、おおよその目安がなければ比較検討の判断基準にもならないため、ここでは、これまでの解説を踏まえた上で大まかに見積もりしたものを紹介しておきます。保険料見積もりの前提条件運転者年齢条件：30歳以上補償使用目的：日常・レジャー用年間予定走行距離：3,000ｋｍ以下運転免許証の色：ゴールド保険等級：7等級バイクの排気量：250ｃｃ超搭乗者傷害保険：200万円ネット割引1,000円適用保険料見積もりの結果前項の条件で対物超過特約（50万円）を付加した場合の年間保険料は、12,020円、付加しない場合の保険料は、11,850円という結果になりました。ちなみに、人身傷害保険と弁護士費用特約を付けてシミュレーションした結果、保険料が約36,000円程度に膨れ上がったため、補償内容や保険料の比較確認は細かく吟味して行っておきたいものです。バイク保険の保険料を見積もりするための必要書類チューリッヒのバイク保険は、インターネットを通じて保険料の見積もりをすることができ、この時に必要となる書類には、運転免許証、車検証、保険証券（他社でバイク保険を契約している場合）の3つがあり、合わせてクレジットカードも準備しておくとスムーズです。なお、新規でチューリッヒのバイク保険にインターネットから申し込みを行った場合、保険料が最大で3,000円割引されます。バイク保険の更新による割引金額は、減少する点に注意チューリッヒのバイク保険は、新規にインターネットから申し込みを行うと最大で3,000円の割引が受けられますが、引き続き更新契約を行う場合、割引金額が3,000円ではなく1,000円に減少するデメリットがあります。中には、事故を起こしていないのにも関わらず、チューリッヒのバイク保険を更新契約したら、かえって保険料が高くなったという声もあるため、契約更新前に他社と比較検討をした上で契約するのが確実だと言えるでしょう。チューリッヒのバイク保険は、比較検討におすすめできる？チューリッヒのバイク保険は、いわゆる、ダイレクト型バイク保険にあたり、ご自身で補償内容を選んで自ら加入契約するバイク保険ですが、保険料の安さを優先したバイク保険を探している人であれば、比較検討におすすめすることができます。また、保険料だけではなく、総合的な顧客満足度も高いバイク保険となっており、2019年オリコン顧客満足度ランキングのバイク保険では、様々な項目で高い評価を得ています。バイク保険選びで、チューリッヒは比較検討から外せない保険会社2019年オリコン顧客満足度ランキングのバイク保険ランキングは、以下7つの個別評価ランキングと総合満足度ランキングから構成されており、チューリッヒのバイク保険は、すべての評価項目でも1位となっています。総合満足度ランキング：1位加入・更新手続き 満足度ランキング：1位商品内容の充実度 満足度ランキング：1位保険料 満足度ランキング：1位事故対応 満足度ランキング：1位調査・認定結果 満足度ランキング：1位受取額・支払いスピード 満足度ランキング：1位ロードサービス 満足度ランキング：1位チューリッヒのバイク保険に関するまとめチューリッヒのバイク保険は、保険料をできる限り少なくしたい人で、車両保険が不要と考えている人にはおすすめのバイク保険と言えます。なお、チューリッヒのバイク保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングの様々な評価項目においても、個別に1位を獲得している項目が多い結果となっています。これは、広く多くのライダーから受け入れられているバイク保険の1つとも言え、全体的な評判も上々と捉えて差し支えないでしょう。

バイク保険は、自動車保険のように個人が任意で加入する損害保険のことを言い、バイクによる事故によって、他人や相手の物に対して損害を与えてしまった場合やご自身の身体に対する損害などを補償する役割があります。また、バイク保険は、契約するバイクの種類や保険会社などによって補償内容や保険料が異なることも踏まえまして、本記事では、バイク保険の選び方やポイントを中心に、保険会社間の違いを比較しながら紹介します。強制加入と任意加入のバイク保険と違い本記事で紹介するバイク保険は、任意加入のバイク保険のことを指しておりますが、バイク保険の選び方やポイントを紹介する前に、まずは、強制加入のバイク保険と任意加入のバイク保険の違いについて解説を進めます。なぜ、任意加入のバイク保険に、別途保険料を支払ってまで加入する必要性があるのか再確認していきましょう。強制加入のバイク保険とは強制加入のバイク保険とは、いわゆる自賠責保険のことを言います。自賠責保険は基本的に、原付バイクや125ｃｃ以下の小型オートバイ、中型・大型自動二輪車のように排気量を問わず、バイクの所有者に対して加入が義務付けられており、バイクの事故によって被害を受けた相手方へ対し、最低限度の救済をする目的があります。自賠責保険の比較ポイント強制加入のバイク保険である自賠責保険は、バイクの事故によって、事故相手が死亡、障害、けがなどを負った場合に対して補償される特徴があるものの、相手方に対する補償金額に限度が設けられています。そのため、バイク事故を起こしたことによって、相手方に対して損害賠償をしなければならない金額が、自賠責保険の補償範囲を超えた場合、ご自身で、その超えた分を支払わなければならないことを意味します。自賠責保険は、対物賠償がされない仮に、バイクの事故によって、他人の自動車や塀、その他の財物に損害を与えてしまった場合、自賠責保険からこれらの損害を補償するための保険金が支払われません。この理由として、自賠責保険は、あくまでも対人賠償の保険であるため、相手の財産に損害を与えてしまったことによる対物賠償やご自身の身体やバイクに被った損害は、補償の対象外となっているためです。つまり、これらの損害もご自身で負担する必要があります。自賠責保険は、車両の大きさによる保険料の違いはあるが保険会社間による違いはないバイクの自賠責保険は、車両の大きさによる保険料の違いはあるものの、補償内容や保険会社間による違いはないため、比較検討する必要がありません。通常、車検が必要なバイクの場合、自賠責保険料は車検費用に含まれて請求されるのが一般的ですが、排気量が250ｃｃ以下の車検が不要なバイクは、別途、自賠責保険の加入手続きを行わなければならない点に注意が必要です。なお、バイクの自賠責保険料一覧は、以下の通りです。※令和元年7月現在（平成29年4月1日以降始期の契約適用となっています）自賠責保険で補償される限度金額自賠責保険は、事故相手に対して補償する金額に限度が設けられていることをすでに解説しましたが、具体的な金額は以下の通りです。傷害による損害：被害者1名につき120万円後遺障害による損害：被害者1名につき75万円～3,000万円死亡による損害：被害者1名につき3,000万円上記の内、後遺障害は、障害等級によって補償される金額が大きく異なるほか、神経系統の機能をはじめ、精神・胸腹部に対して著しい障害によって介護を要する障害の場合は、被害者1名につき3,000万円～4,000万円が支払われます。なお、詳細につきましては、以下の国土交通省の自賠責保険ポータルサイトを見てみることをおすすめします。任意加入のバイク保険に入る必要性強制加入のバイク保険だけでは、バイク事故が起きた時の被害者に対する損害賠償が十分にできない恐れがあることに加え、ご自身の補償もなされないため、任意加入のバイク保険に入る必要性は極めて高いことが分かります。バイク事故の状況にもよるものの、事故相手とご自身の双方の人生が大きく変わってしまうことを十分理解した上で、任意加入のバイク保険に入る必要性をしっかりと認識しておく必要があると言えます。任意加入のバイク保険とは任意加入のバイク保険は、保険会社を通じて、別途ご自身で加入するバイク保険のことを言い、自賠責保険の補償範囲を超えた部分についての損害を補填する役割があります。また、ご自身がバイク事故によって負傷や死亡した場合におきましても、任意加入のバイク保険に加入していることで保険金が支払われる仕組みになっておりますが、契約内容によって保険金や保険料が異なります。[adsense_middle]任意加入のバイク保険における比較ポイントと選び方任意加入のバイク保険は、任意加入の自動車保険と同じように、自賠責保険で補償されない部分を補うために加入する目的は変わりませんが、実際にバイク保険を販売している保険会社は、自動車保険に比べて少ない特徴があります。そのため、任意加入のバイク保険におけるポイントや選び方を押さえておくことができれば、さほど保険会社を悩まずに決めることができるでしょう。任意加入のバイク保険を販売している主な保険会社任意加入のバイク保険は、自動車保険と同じように代理店型のバイク保険とダイレクト型のバイク保険があるのですが、任意加入のバイク保険を販売している主な保険会社は、以下の通りです。三井住友海上火災保険（代理店型）東京海上日動火災保険（代理店型）損保ジャパン日本興亜（代理店型）あいおいニッセイ同和損害保険（代理店型）日新火災海上保険（代理店型）AIG損害保険（代理店型）チューリッヒ保険会社（ダイレクト型）三井ダイレクト損害保険株式会社（ダイレクト型）アクサ損害保険（ダイレクト型）なお、バイク保険の代理店型とダイレクト型の主な違いは、保険料の安さやロードサービスにあります。保険料の安さは、ネット型バイク保険（ダイレクト型）が上バイク保険の選び方のポイントとして、保険料を比較検討するのが基本中の基本となりますが、特に、保険料を最優先にバイク保険を選ぶのであれば、ネット型バイク保険（ダイレクト型バイク保険）を選ぶ必要があります。すでに紹介しましたように、ダイレクト型のバイク保険を販売している主な保険会社は、3社程度で少ないため、要はこれらの保険会社を比較検討すれば、簡単に決められるというわけです。ネット型バイク保険（ダイレクト型）の車両保険は、補償内容に難ありネット型バイク保険（ダイレクト型）を販売している主な保険会社として、チューリッヒ、三井ダイレクト、アクサダイレクトの3社を挙げましたが、車両保険の補償内容に難がある点には注意が必要です。たとえば、チューリッヒのバイク保険の場合、車両保険を付けたとしても、車対車事故のみの補償となるため、盗難、単独事故、自動車以外の物との衝突などの補償はされません。また、三井ダイレクトでは、そもそも車両保険を取り扱っていないなど、ニーズに沿わないことが生じる場合がある点に要注意です。バイクの車両保険が必要な場合は、代理店型バイク保険か少額短期保険に加入ネット型バイク保険（ダイレクト型）に加入している場合で、バイク事故によってご自身の愛車（バイク）が損害を受けた時は、基本的にはご自身で修理代を自己負担する必要があります。これを避けたい場合は、あらかじめ代理店型のバイク保険を選ぶか、少額短期保険に別途加入する必要があるのですが、負担しなければならない保険料は割高になるため、この辺も考慮したバイク保険選びも大切なポイントと言えます。人気車種のバイクや盗難補償は、代理店型バイク保険がおすすめバイクも自動車と同じように人気車種があり、特に、高級なバイクや絶版車と呼ばれる古くても人気のあるバイクは、盗難に遭ってしまうリスクがどうしても伴います。そのため、常日頃からバイクの保管がガレージではない場合や盗難のリスクを避けたい場合、修理をしてでも長く乗り続けていきたい場合は、保険料が高くなってしまいますが、車両保険が付いた代理店型バイク保険に加入することを強くおすすめします。原付バイクの保険と選び方の比較ポイント原付バイクでバイク事故を補償するための方法には大きく2つあり、原付バイクが補償対象になっている任意加入のバイク保険へ加入する方法と任意加入の自動車保険にあるファミリーバイク特約を付帯する方法があります。それぞれの方法における特徴は以下の通りです。原付バイクが補償対象になっている任意加入のバイク保険へ加入する方法原付バイクが補償対象になっている任意加入のバイク保険へ加入する方法は、保険料が高くなるものの、ノンフリート等級の割引制度が適用される、ロードサービスが受けられる、ご自身の身体に対する補償が受けられるなどのメリットがあります。日常生活の中で、常日頃から原付バイクを運転する方にはおすすめの方法と言える一方、たまに原付バイクを運転するだけの場合は、後述するファミリーバイク特約を検討されるのがおすすめです。任意加入の自動車保険にあるファミリーバイク特約を付帯する方法任意加入の自動車保険にあるファミリーバイク特約を付帯する方法は、保険料が安くて済むメリットが得られる一方、補償内容の違いやロードサービスが使えない可能性が高いといったデメリットがあります。また、ファミリーバイク特約は、自賠責保険の補償に厚みを持たせるメリットが得られますが、やはり、原付バイクを普段からどのように使うのかによって、2つの方法のどちらを選ぶのか比較することが大切だと言えるでしょう。2019年オリコン顧客満足度ランキング：バイク保険ランキングTOP5バイク保険の種類や選び方のポイントについて解説を進めてきましたが、ここでは、2019年オリコン顧客満足度ランキングにおける任意加入のバイク保険TOP5について紹介します。1位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：三井住友海上火災保険（代理店型）3位：東京海上日動火災保険（代理店型）4位：損保ジャパン日本興亜（代理店型・三井ダイレクト損害保険と同率）4位：三井ダイレクト損害保険（代理店型・損保ジャパン日本興亜と同率）バイク保険ランキングTOP5は、いわば総合満足度と見ることができ、加入手続き、商品内容、保険料、事故対応、受取額・ロードサービスなどといった各評価項目の総合でランキングされたものになります。[adsense_middle]バイク保険ランキングを主な各評価項目別に紹介前項では、バイク保険の総合満足度ランキングについて紹介しましたが、ここからは、2019年オリコン顧客満足度ランキングのバイク保険ランキングを加入手続き、商品内容、保険料、事故対応、ロードサービスといった主な各評価項目別に紹介していきます。加入手続き満足度ランキングTOP51位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：三井ダイレクト損害保険（ダイレクト型）3位：三井住友海上火災保険（代理店型）4位：アクサ損害保険（ダイレクト型）5位：東京海上日動火災保険（代理店型）商品内容満足度ランキングTOP51位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：三井住友海上火災保険（代理店型）3位：三井ダイレクト損害保険（ダイレクト型）4位：東京海上日動火災保険（代理店型）5位：損保ジャパン日本興亜（代理店型）保険料満足度ランキングTOP51位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：三井ダイレクト損害保険（ダイレクト型）3位：三井住友海上火災保険（代理店型）4位：東京海上日動火災保険（代理店型）5位：損保ジャパン日本興亜（代理店型）事故対応満足度ランキングTOP51位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：三井住友海上火災保険（代理店型）3位：損保ジャパン日本興亜（代理店型・東京海上日動火災保険と同率）3位：東京海上日動火災保険（代理店型・損保ジャパン日本興亜と同率）5位：あいおいニッセイ同和損害保険（代理店型）ロードサービス満足度ランキングTOP51位：チューリッヒ保険（ダイレクト型）2位：あいおいニッセイ同和損害保険（代理店型）3位：東京海上日動火災保険（代理店型）4位：三井住友海上火災保険（代理店型）5位：損保ジャパン日本興亜（代理店型）バイク保険の利用者が、保険会社（バイク保険）選びで重視した項目先に紹介した各評価項目の内、バイク保険の利用者が保険会社（バイク保険）選びで重視した項目ベスト5は、以下の通りです。バイク保険を選ぶ上で加入手続きや保険料を重視している人が多いことが分かりますが、それぞれの評価項目に極端な割合の違いが無いことから、全体的なサービスにバランスが取れたバイク保険が選ばれていると予測できそうです。バイク保険の保険料最安値はチューリッヒバイク保険の保険料は、代理店型バイク保険よりもダイレクト型バイク保険の方が安いことはすでに解説をした通りですが、現状、バイク保険の保険料最安値はチューリッヒのバイク保険です。補償内容や契約内容によって変化する可能性は多少あると言えるものの、バイク保険に加入する上で、保険料を最重視する方であれば、チューリッヒのバイク保険を中心に、ダイレクト型バイク保険を比較検討するのが望ましいでしょう。おすすめのバイク保険と比較に関するまとめ任意加入のバイク保険は、販売している保険会社が少ないため、保険料や補償内容など加入をする上で何を優先するのか明確にしておくことによって、保険会社が選びやすくなります。特に、バイクに乗っているライダーの多くはご自身のバイクに愛着がある人も多いため、車両保険や盗難補償の有無が、バイク保険選びの重要項目になることも予測されます。この辺のポイントも踏まえた上で、納得できるバイク保険選びをしたいものです。

自動車を駐車中や停車中などをはじめ、何らかの理由で他の自動車から当て逃げされてしまうことは、長い自動車運転歴の中で複数回あるかもしれません。通常、このような場合、自動車に損害を与えた相手方に賠償責任が生じますが、場合によっては、犯人を特定できず、結果として自分の自動車保険を使って直すことになる場合もあります。そこで本記事では、自動車を当て逃げされた場合の保険や対応について幅広く解説を進めます。自動車を当て逃げされた場合と自動車保険の関係についてちなみに、車両保険を付加している自動車が当て逃げによる損害を受けた場合、上記図からも確認できますように、一般型は補償対象、エコノミー型は補償対象外です。そのため、当て逃げによる補償も準備したい場合は、エコノミー型ではなく一般型を選んで車両保険に加入しなければなりません。三井ダイレクト損保の場合三井ダイレクト損保が取り扱っている車両保険は、大きく一般タイプと限定タイプの2つがあり、先に紹介したソニー損保の一般型が一般タイプ、エコノミー型が限定タイプに該当すると考えて差し支えありません。三井ダイレクト損保の場合も、車両保険で当て逃げの補償を準備するためには、限定タイプではなく、一般タイプを選んで車両保険に加入する必要があることが確認できます。[adsense_middle]自動車を当て逃げされてしまった場合の主な対応自動車を当て逃げされてしまった場合の主な対応は2つあり、1つ目は自動車保険を契約している保険会社へ連絡する、2つ目は警察に連絡することが挙げられます。保険会社と警察に対する当て逃げの連絡は、ご自身が加入している当て逃げが補償対象になっている車両保険から保険金が支払われるために必要な手続きにもなっているため、いずれも必ず行うことが大切です。【自動車を当て逃げされてしまった場合の対応①】自動車保険を契約している保険会社へ連絡する自動車を当て逃げされてしまった場合、保険会社に対して連絡をしなければ事故の受付がなされず、車両保険から当て逃げで生じた損害について保険金が支払われることはありません。実際に、当て逃げによって生じた損害の程度にもよりますが、車両保険を使って保険金を請求するかしないかの判断は、翌年度から負担する自動車保険料に大きな影響を与えることになります。なお、保険金請求の判断については、後程後述します。【自動車を当て逃げされてしまった場合の対応②】警察に連絡する自動車を当て逃げされた場合、警察に連絡して事故の届出をしなければ、こちらも車両保険から当て逃げで生じた損害について保険金が支払われることはありません。これは、警察を通じて、本当に保険金の支払事由（今回は当て逃げ）にあたる事故があったかどうかを保険会社が確認するためであり、事故の証明を警察からしてもらわなければならないためです。なお、当て逃げに関わらず、交通事故が起きた場合の流れも同様となります。当て逃げの相手を特定できた場合は、ナンバーなどを控える自動車の当て逃げは、駐車中や停車中など、様々なケースで発生することが考えられますが、仮に当て逃げをした相手を特定できた場合は、加害者である相手側の車種やナンバーなどを控えておくことが極めて重要です。また、保険会社や警察に届け出ることはもちろんのこと、被害者の立場でありますから、自分の自動車と相手側の自動車の損傷部分の写真も撮って保存しておき、有利な立場を維持することに努めるように心がけましょう。当て逃げの相手を特定できた場合であっても、損害賠償されない恐れもある通常、当て逃げの相手を特定できた場合、その相手に対して損害賠償請求をすることが可能ですが、たとえば、相手方が損害賠償請求に応じない場合をはじめ、当て逃げの相手が自動車保険に未加入、低収入であることを理由に賠償責任を負えないケースもあります。また、当て逃げによって生じた損害について、すでに車両保険を使って修理した後に相手が特定できたとしても、別途、加害者に対して損害賠償を請求することもできません。当て逃げ事故に遭遇した場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討先に解説しましたように、当て逃げによって生じた損害について、相手方が特定できたとしても損害賠償してもらうことができない場合があります。そのため、いわば泣き寝入りしなければならないことも十分考えられることから、場合によっては弁護士などの専門家に対して相談し、どのように対応するのが得策なのかを尋ねてみることをおすすめします。自動車保険の弁護士費用特約を上手に活用する自動車保険の弁護士費用特約を付加している場合は、相手方に対して損害賠償請求を行う際に生じる弁護士費用や法律相談をする場合の費用が支払われます。弁護士費用特約は、保険契約している自動車で人身事故や物損事故にあった場合に活用することができるため、当て逃げによる損害も対象になります。弁護士費用特約を活用する際の注意点仮に、当て逃げによって弁護士費用特約を活用する場合、あらかじめ保険契約をしている保険会社に対して弁護士費用特約を使う旨を連絡しなければなりません。保険会社へ連絡する前に弁護士へ相談や当て逃げに対する損害賠償の依頼を行った場合、弁護士費用特約から保険金が支払われない場合がありますので、この点には細心の注意が必要です。防犯カメラ・スマホ・ドライブレコーダーを活かす当て逃げをした加害者は、少なくとも被害者に対する誠意や謝罪の気持ちがあるとは考えにくく、仮に当て逃げした相手を特定できた場合でも、気づかなかったことをはじめとした虚偽や、いわゆる逆ギレによる身の危険も感じるかもしれません。このような場合に備えて、事故現場近くの防犯カメラやスマホの利用をはじめ、自身を守るためのドライブレコーダーを新たに取付する予防策も効果的です。自動車保険のドライブレコーダー特約について昨今、大手損害保険会社では、ドライブレコーダーを活用したサービスを展開しており、これによって安心をサポートする動きがみられるようになりました。当て逃げにつきましても、ドライブレコーダー特約を付加することで安心を得られる可能性も高く、その必要性は個々の考え方が大きく影響するものと思われます。[adsense_middle]当て逃げで車両保険を使った場合、自動車保険等級が大きく下がる仮に当て逃げで車両保険を使った場合、翌年度の自動車保険等級が3等級ダウンすることになっているため、実際に負担しなければならない自動車保険料は、これまでよりも増加してしまうデメリットが生じます。ちなみに、自動車保険の等級制度は、1年間を通じて保険事故が発生しなかった場合は1等級アップする仕組みになっているため、当て逃げで車両保険を使った等級が元に戻るまでは、早くても3年の年月が必要になります。サイドミラーが損壊するなど、当て逃げによる物損事故に程度は問われない当て逃げで車両保険を使う場合、物損事故の取り扱いになりますが、この物損事故において、たとえば、当て逃げによってサイドミラーが損壊した場合や自動車のドアに傷やへこみが生じたなど、損害の大きさによる程度が問われることはありません。そのため、当て逃げによって受けた損害が自動車の運転や走行に支障が出るかどうかをはじめ、後述する当て逃げによる修理費用と保険料の増加分を比較して考えることが大切になります。当て逃げによる修理費用と保険料の増加分を比較して考える当て逃げによって生じた損害の程度にもよりますが、車両保険を使って保険金を請求するか、しないかの判断は、翌年度から負担する自動車保険料に大きな影響を与えます。そのため、仮に車両保険を使って当て逃げによる修理をする場合は、実際に修理にかかる費用と保険料の増加分を比較して、車両保険を使うことが得策なのかどうかを考えることがとても大切です。この比較判断は、お金の支出に直接影響を与えることに繋がります。車両保険を使う場合は、免責金額にも注意当て逃げによって車両保険を使う場合、ご自身の自己負担金額にあたる免責金額がどのようになっているのかあらかじめ確認しておくことが大切です。たとえば、車両保険の免責金額が0－10万円となっていた場合、最初の修理費用は生じませんが、仮に、5－10万円となっていた場合、最低でも5万円の自己負担が強いられます（1回目の事故の場合）。当て逃げによって身体に損害が生じた場合の取り扱い仮に、加害者からの当て逃げが大きいことによって、自動車だけではなく搭乗者の身体に損害が生じた場合は、必ず病院へ行って診察をしてもらい、合わせて医師から診断書を発行してもらうようにして下さい。これは、後述する人身傷害保険など、ご自身が加入している自動車保険の内、身体の損害に対して支払われる保険金を請求する上で必要な書類となり、事故による傷害であることを証明する書類となるためです。人身傷害保険とは人身傷害保険とは、保険契約をしている自動車に乗っている人が、交通事故などで死亡や後遺障害、傷害を被った場合に保険金が支払われる補償のことを言い、自動車保険の多くは、基本補償として自動付帯されている場合が一般的です。人身傷害保険の保険金請求は、等級ダウンの対象外仮に、当て逃げによってご自身の自動車と身体に損害を受けた場合、自動車の補償は車両保険から行われ、身体の保障は人身傷害保険から行われることになります。この時、車両保険を使ったことによって翌年度の自動車保険等級はダウンすることになりますが、人身傷害保険の保険金請求を保険会社に対して行ったとしても、車両保険のように、自動車保険等級が二重にダウンするようなことはありません。なお、補足となりますが、先に紹介した弁護士費用特約を使った場合も自動車保険等級がダウンになることはありません。当て逃げと保険の関係性に関するまとめ自動車が当て逃げされた場合、ご自身が加入している車両保険で当て逃げが補償される契約を締結していれば、所定の手続きを行うことで保険金が支払われます。一般に、当て逃げは加害者を特定することが難しいほか、特定できた場合でも、自動車保険に未加入の場合や損害賠償できるだけの資力がない場合も十分考えられます。そのため、泣き寝入りはどうしても避けたい一方で、新車など大切な自動車には、当て逃げ補償の車両保険に必ず加入しておきたいものです。

借金をチャラにできる？自己破産とは自己破産というと、「人生最後のリセットボタン」などとよく言われます。自己破産は数ある債務整理手続きの1つです。資産は没収される代わりに借金もゼロになると一般的に考えられていますが、実際にはすべの財産と負債がリセットされるわけではありません。まずは自己破産について少し詳しく解説していきましょう。20万円超の資産は没収される自己破産をすると、財産は没収され、債権者で没収された資産を分配することになりますが、ここで没収される財産は20万円超の財産になります。自己破産後も最低限の生活を維持していくために、20万円以下の財産に関しては、自己破産をしたとしても没収の対象にはなりません。自宅や車も対象になる20万円超の財産ですので、ほとんどの固定資産は没収されることになります。自宅を所有している人は、自宅は没収されてしまいます。マイカーを持っている人は、マイカーも没収されてしまいます。例えば、住宅ローンを組んでいて、住宅が銀行などの担保に入っていたとしても、自己破産を行うと没収の対象になります。マイカーローンを組んで購入した自動車も同様です。債務もゼロになるこのように、20万円超の財産は全て没収されますが、その反面、債務（借金）もゼロになります。例えば、給料からは返済しきれない借金を抱えていても、数億円の債務の連帯保証人になり債権者から請求されたとしても、自己破産をすれば債務はゼロになるので、返済義務はありません。自分が借りたお金の支払い義務からも、他人の保証をした借金の支払い義務からも免れることができます。これを「免責」と言いますが、自己破産によって免責とならない債務もあるので注意が必要です。税金や損害賠償は対象外自己破産をしても、税金や損害賠償の支払義務（債務）は免責の対象外となります。借金を多く抱えている人は、税金を長期間滞納していることが非常によくあり、中には数百万円もの滞納となってしまっている場合もあります。また、自己破産に到るまでに、取引先企業などとトラブルになり、損害賠償責任を負っていることも珍しいことではありません。このような債務は自己破産をしても免責にはなりません。自己破産を行なうと、どこからもお金を借りることができなくなってしまいますが、その後に数百万円の税金を支払って行かなければならないというケースもあります。自己破産をするかどうかは、このような免責にならない非免責債務がどの程度あるのかということと勘案して判断する必要があります。自己破産のメリット自己破産は20万円超の財産が没収される代わりに、ほとんどの債務が免責となる手続きです。メリットとデメリットが非常に大きな方法ですので、メリット・デメリットをよく確認しておくようにしましょう。借金が完全にゼロになる自己破産のメリットは借金がゼロになるという点に尽きると言えます。最近は総量規制が導入されたので、あまりにも多くの借金を個人が作ってしまうような心配はなくなりました。しかし、所得に見合わないような高額の住宅ローンを組んだ場合や、複数のローンを借りてしまった場合、会社名義の借金の保証を行い会社が倒産してしまった場合などは、個人の給与所得では返済できないほどの借金を抱えてしまう可能性があります。このような時には「自殺するしかない」などと良からぬことが頭をよぎってしまいますが、自己破産をすることによって、ほとんどの借金が免責となるので、返済できないほどの借金から解放されることができるのです。住宅ローンからカードローンまで全ての借金がなくなる自己破産をすれば、住宅ローンからカードローン、保証債務などほとんどの借金がゼロになります。無計画に借金を作ってしまっても、自己破産をすることによって支払義務から解放されるので、まさに自己破産は国が用意した最後の救済策であると言えます。メリットはこの点だけで、あとはデメリットしかないのが実情です。[adsense_middle]自己破産のデメリット財産を失ってしまうどこからもお金を借りることができなくなる闇金から勧誘があるお金がかかる【自己破産のデメリット①】財産を失ってしまう前述したように、自己破産をすると20万円超の財産を没収されてしまいます。何も財産がないという人であれば、この点はデメリットではないかもしれませんが、資産のある人にとっては生活の基盤となる自宅や自動車も没収されてしまうので、日常生活には著しく支障をきたしてしまうことになります。【自己破産のデメリット②】どこからもお金を借りることができなくなる自己破産をすると、国のお知らせである「官報」に氏名や住所が記載されることになります。官報記載の情報は銀行などが加盟する信用情報機関であるKSCが、金融事故情報として10年間保管しています。つまり、自己破産以後10年間は信用情報がブラックになってしまい、銀行や信用金庫などからお金を借りることは不可能になります。自己破産をした後、真面目に仕事をしようと思っても、住宅ローンを組むことはもちろん、自動車ローンを組むことすらできませんので、地方都市では通勤することすらできずに、新しい仕事に就くことができないかもしれません。【自己破産のデメリット③】闇金から勧誘がある前述したように、自己破産をすると、官報に個人情報が記載されます。この個人情報を見た闇金は、どこからもお金を借りることができない自己破産者に対して、勧誘を行うことがあります。何社からも勧誘があることが多く、かなりしつこく闇金から勧誘があり、実際に借りなくてもあまり気分が良いものではありませんが、毎日のように闇金から勧誘が行われたら家族への影響も甚大です。なお、自己破産後に闇金からお金を借りることは絶対にNGです。自己破産から10年は、原則再度の自己破産は認められません。自己破産を行うと、闇金から甘い言葉で融資の誘いがありますが、このような誘惑には絶対乗ってはいけません。【自己破産のデメリット④】お金がかかる自己破産には弁護士事務所に支払うお金がかかります。着手金や成功報酬として50万円前後が請求されるのが一般的です。ただでさえ、お金がないから自己破産をするのに、自己破産をすることによってお金がかかるのですから、経済的にはダメージが少なくありません。後述しますが、自己破産にかかる費用は後払いに対応している弁護士事務所も多いですが、自己破産後の生活の再建に必死な時に毎月数万円の弁護士への支払いを行うことは楽ではありません。家族や親族への影響は？迷惑はかかる？自己破産の概要、メリット・デメリットをご説明してきました。しかし、自己破産によって没収される財産は自分だけのものではなく、家族みんなで使用していることが多いのが現実です。では、自己破産をした場合には、家族や親族にはどのような迷惑が具体的にかかってしまうのでしょうか？持ち家の場合に、家族は住む家がなくなってしまう20万円超の車などの財産も失うことにスマホ契約も解除される保証会社付の賃貸住宅を借りられないクレジットカードの家族カードも契約を切られる地域で噂になる家族は生活の基盤を奪われることになる親族には大きな影響はない【家族や親族への影響①】持ち家の場合に、家族は住む家がなくなってしまう持ち家の場合には、自己破産によって自宅が差し押さえられてしまいますので、一定期間内に空け渡さなければなりません。これは子供にとっては相当な精神的な負担です。自分の気に入っていた部屋や、家具なども失うことになってしまうためです。また、自己破産後の住宅が今の学区から変わってしまう場合には、子供は転校も余儀なくされてしまいます。自己破産によって自宅を失うことは子供にとっては精神的にかなり深刻です。奥さんも、こだわって作ったキッチンなども失うことになりますし、先祖代々受け継いできた家であれば、先祖からの家も失ってしまうことになります。自宅を失うことは、家族にとって深刻な影響があります。【家族や親族への影響②】20万円超の車などの財産も失うことに前述したように、20万円超の財産は失うので、自動車も没収されてしまいます。勤務先への通勤も不便になりますし、買い物にも不便になります。子供を送っていくこともできなくなってしまうかもしれません。親の自動車というのは、子供にとっても生活必需品であることが多いので、こちらも子供をはじめとした家族への影響は深刻です。【家族や親族への影響③】スマホ契約も解除される自己破産をすると、スマホの分割購入の契約が解除される可能性が非常に高くなります。スマホの分割購入の契約も、携帯キャリアから「お金を借りている」という行為と同じだからです。契約を解除された後は、自己破産者名義で携帯電話キャリアと契約することができなくなってしまいます。奥さん名義で契約すればスマホを持つこともできますが、自分名義の携帯電話を持つことはブラックの状態が解消される10年後まで不可能になってしまいます。また、子供が親の名義でスマホを持っていることも多いですが、この場合には、子供のスマホ契約も解除されてしまいます。子供にとってスマホの契約というのは死活問題ですので、自己破産によってスマホ契約が解除されたら、友達を失ってしまうかもしれません。[adsense_middle]【家族や親族への影響④】保証会社付の賃貸住宅を借りられない自己破産によって自宅を没収されてしまったら、どこかに賃貸住宅を借りなければならないかもしれません。しかし、信用情報がブラックになっているので、保証会社付の住宅を借りることができなくなってしまう可能性が高いのです。保証会社は保証をする前に審査を行い、信用情報を照会します。信用情報に自己破産が記録されているブラックの人はまず審査に通過できず、賃貸住宅を借りることもできなくなってしまいます。今や、綺麗な物件にはほとんど保証会社がついていますので、もしかしたらボロボロの住宅しか借りることができなくなってしまうかもしれません。【家族や親族への影響⑤】クレジットカードの家族カードも契約を切られる自己破産をすれば、クレジットカード契約も解約されてしまいます。家族カードも発行している場合には、家族のカードの契約も切られてしまいます。アプリの定額課金などはクレジットカードを通して行われていることが一般的ですので、クレジットカードが使用不能となってしまったら、家族のこのような支払いもできなくなってしまいます。ETCカードの利用も停止されますので、高速でどこかへ家族で出かける場合にもETC割引を受けることはできませんし、ETC専用料金所を通ることもできません。【家族や親族への影響⑥】地域で噂になる自己破産をすると地域では必ず噂になります。仮に、自宅は妻名義などの理由で没収されなかったとしても、地域では自己破産が噂になるので、家族がその場所で住み続けることが難しくなってしまうかもしれません。また、子供は学校でいじめられてしまうかもしれません。【家族や親族への影響⑦】家族は生活の基盤を奪われることになるこのように、自己破産をすると、住宅、自動車、クレジットカード、スマホなどの現代人の生活に欠かすことができない、ありとあらゆるものが没収もしくは利用停止になるので、家族は生活の基盤を奪われることになってしまいます。特に中学生から高校生くらいの子供がいる場合には、その影響は決して少ないものではありません。【家族や親族への影響⑧】親族には大きな影響はない自己破産をしても、親族が自分の借金の連帯保証人にでもなっていない場合には直接的な影響はほとんどありません。先祖代々の実家を没収されたような場合には、線香をあげることができなくなる程度の影響はありますが、生活基盤を別にしている親族にはそれほど深刻な影響はないと考えても問題ないでしょう。自己破産が家族に及ぼす影響に関するまとめ自己破産はデメリットが大きく家族への影響も深刻です。本当に自己破産がよいかどうかということもケースバイケースで、他の方法で債務整理をした方がよい場合もあります。このため、債務整理に強いプロへ相談して自己破産を行なった方がよいでしょう。自己破産などの債務整理手続きはプロへ相談するのが無難債務整理は自己破産だけではありません。住宅と住宅ローンを残し、借金を減額することができる個人再生という方法もありますので、持ち家を持っている場合には個人再生の方が向いているケースが少なくありません。他にも任意整理で借金を減らすことができる場合もあるので、まずはプロへ相談するようにしましょう。相談料無料・後払い可能な弁護士事務所へ相談すればお金がなくてもOK前述したように、自己破産には費用がかかります。着手金や相談料などが発生する弁護士事務所では、お金がない人は自己破産をすることができないのが現実です。そのため、着手金や相談料が無料で、成功報酬は自己破産後に後払いかつ分割で支払うことができる弁護士事務所へ依頼することで、手元にお金がない人でも自己破産をすることができます。無料相談会などを積極的に行なっている弁護士事務所は、後払いかつ分割に対応していることが多いので、まずは無料相談会などを活用するようにしてください。

山口真帆（23）への暴行容疑で逮捕され不起訴となった男性2人に、AKSが損害賠償を求めた訴訟。事件によりNGT48が活動休止せざるを得なくなったとして、損害賠償の請求額が3,000万円に上ることを各スポーツ紙が報じた。NGT48のファンとされる男性2人は昨年12月8日、新潟市内の山口の自宅前で山口の顔をつかみ暴行。訴状ではNGT48メンバーが関与していると答えたためグループ内の信頼関係を損ね、活動休止を余儀なくさせたと指摘。グループの公演中止やメンバーが起用されていた広告の打ち切りによる損失、メンバーの自宅警備費用などにかかった計1億円余りのうち、3,000万円を請求したという。「被告男性2人は請求の棄却を求めることになるでしょう。しかし事実としてNGTはかなりの損害を受けているので、3,000万円に限りなく近い金額の支払いが言い渡されることになるのではないかとみられています」（司法担当記者）男性2人は不起訴処分となったが、そのまま“無罪放免”とはいかなった模様。しかしAKS側の請求が認められたとしても、支払能力があるかどうかは微妙なようだ。「報道によると2人は無職と大学生で、チケット転売やパチスロで生計を立てているといわれていました。自分たちで3千万円近い金額を用意するのは至難の業ではないでしょうか」（週刊誌記者）訴訟は10日午後に新潟地裁で開かれることになり、傍聴券をめぐる抽選券が交付されることも決定。注目の裁判となりそうだ。

「あの日、娘は長時間の苦しみを受けながら殺されたのです。生後9カ月だったのに、ほかの子どもたちと同じようにグルグル巻きに縛られて、脱水症状に陥り……。警察の遺体安置所で私たちが見た愛美利の顔には無数のアザが、そして体には縛られたような痕も残っていました」と語るのは、栃木県宇都宮市在住のAさん（53）。Aさんとその妻・B子さん（41）の長女・愛美利ちゃんは’14年7月26日に、わずか9カ月の人生を閉じた。死因は熱中症だった。当時、愛美利ちゃんは認可外保育施設「託児室トイズ」に預けられていたが、38度を超える発熱があったにもかかわらず、施設の職員らは彼女を放置し、死に至らしめたのだ。’16年6月に、宇都宮地裁は、託児室の元施設長・木村久美子（62）に懲役10年の判決を下し、その後刑は確定した。だがAさんとB子さんの闘いはいまも続いている。「私たちは宇都宮市の（保育施設への指導・監督を行っている）保育課が、きちんと立入調査を行っていれば、娘は死なずにすんだと思っています」（Aさん）実は愛美利ちゃんの亡くなる2カ月前の’14年5月に、宇都宮市は立て続けに託児室トイズで横行している児童虐待にまつわる通報を受けていたのだ。「1度目は5月27日、トイズに預けられた男児の人差し指の爪が剥がされていたというもの。さらに翌日には職員の関係者を名乗る人物から《職員を減らしているので、子供を毛布でグルグル巻きにして、ひもで縛って動けないようにしている》と、具体的に指摘があったのです」（Aさん）この2度にわたる虐待通報があったにも関わらず、宇都宮市が行ったのは、わずか30分の立入り調査のみ。それも施設に対して、事前に通告してから実施したものだった。「そのときに抜き打ちで入念な立入り調査をし、そして継続的な調査が行われ、施設の実態が明らかになっていれば、愛美利を預け続けることはなかったでしょう。娘は市のずさんな対応のために殺されたのです」（Aさん）「最近も虐待通報がありながら児童相談所が手をこまねいていたり、適切な対応をしなかったりで、犠牲になる子供たちが後を絶ちません。愛美利のケースもその典型例だと思います」（B子さん）愛美利ちゃんが犠牲になった後も、託児室トイズは自分たちの罪を認めず、その死の真相を隠し続けていた。また保育課もトイズに関する虐待通報があったことを明かそうとはしなかったのだ。結局、AさんとB子さんが、事前に虐待通報があったことを知ったのは愛美利ちゃんの死去から3カ月後。市に対する地道な情報開示請求を続けた結果だった。驚いた2人はすぐさま保育課に抗議をしたという。そのとき録音されたやり取りはこの今年7月の公判後に初めて開示される予定だったが、それに先んじて、本誌がその概要を公開する。Aさん「たった30分だけの調査で終わりだと思っているんですか？」保育課課長（以下課長）「この件については、その後の立入り（調査）などはしておりません」Aさん「なぜ、しなかったのか？それは放置っていうんですよ。あなたが『徹底的に調査しろ』と、言ってくれていたら、うちの娘は死んでいない」課長「（調査が）十分じゃなかったことはあるかもしれないですよ」Aさん「（虐待通報があったのに30分程度の調査でその後）放置していたことについては責任者として、どう考えているのですか？」課長「十分でなかったことは申し訳ないと思っていますよ」Aさん夫妻が、施設に対する指導責任を怠ったとして宇都宮市に損害賠償を求める訴訟を起こしたのは、このやり取りから3カ月後の’15年1月のことだった。愛美利ちゃんが亡くなったあとの数年間、母・B子さんは睡眠障害で苦しんだという。「眠ると娘が苦しんでいる夢を見るのです。そばに駆け寄れば助けられるのに、手が届かない……、そんな夢ばかり見ていました」AさんとB子さんは、以前『赤ちゃんの急死を考える会』のメンバーとしても活動をし、保育施設に抜き打ちの立入り調査をするなど、行政サイドの指導・監督体制の整備を求めるよう国会議員に陳情したこともある。Aさんは最後にこう語った。「愛美利の死を無駄にしないためにも、新しく生まれてくる子供たちのためにも、児童虐待や不適切な保育を見逃さない仕組みを作らなければいけません。私たちはこれからも、そのことを訴えていきますが、きっと長い道のりになることでしょう」

wooden figures of people on scales and dollars between them. a dispute between two businessmen. trial. debt restructuring. wage arrears. protection of employee rights. court. Labor Law弁護士に相談する際、必要となるのが費用です。かなり高額なイメージもあるだけに、なかなか「気軽に相談」とも行きづらいものがあるかもしれません。しかし訴訟などでは、力を借りず話を前に進めることは極めて難しいでしょう。しかも、完全に相手に非がある場合で無法行為を訴えるならば、「こちらは悪くないのだから、弁護士費用だって相手に出させたい…！」と考えるのは、当然のことではないでしょうか。では、弁護士費用を訴訟相手に請求することは可能なのでしょうか？エジソン法律事務所の大達一賢弁護士に見解を伺いました。 弁護士費用を相手に請求したい…大達弁護士：「様々なトラブルに巻き込まれて損害が発生した場合、トラブルの相手に損害賠償を請求することを考えると思います。その際、弁護士に依頼される方も多いと思いますが、弁護士も業務である以上、どうしても弁護士費用問題は付きまといます。弁護士としてはそれなりの時間や労力もかけて全力で取り組んではいるのですが、依頼者にとっては安くないお金になるのもまた事実。しかし、そもそも相手がトラブルを起こさなかったら損害賠償請求をする必要がなく、弁護士費用だって支払わずに済んだはずです。それなのに、損害賠償を請求する側が弁護士費用を全部負担しなければならないのは、どこかひっかかるのも理解できます。」 損害として認められる範囲がある大達弁護士：「この点について、まず損害として認められる範囲は、原則としてそのトラブルを引き起こした行為と『相当因果関係』の範囲内にあるものに限られています（民法４１６条、最判昭和４８年６月７日）。この『相当因果関係』の範囲内というのは、簡単に言うと、「加害者の行為のせいで、通常発生すると言えるものや、特別な事情があって生じたものであっても、加害者が予見し得たもの」のことです。そして最高裁は、弁護士費用については、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる範囲内のものに限り、相当因果関係に立つ損害といえると判断しています（最判昭和４４年２月２７日、最判平成２４年２月２４日）。 費用について判決が出される場合も大達弁護士：「したがって、様々な事情を考慮した結果、その事案を弁護士に頼んだ場合、実際にかかった費用のうち『この費用は通常かかるといえるため、相手に請求すべきだ』と認められる金額は、損害の範囲に含まれる、といえそうですが、現在の実務では、金額にもよりますが、交通事故などの不法行為に基づく損害賠償事件について認められた損害額の１割程度が弁護士費用として認められるケースにとどまるのが実情です。この１割というのは、依頼した弁護士に対して支払う報酬額とは関係なく、慣例上定められています。 判決で弁護士費用を請求する場合は？大達弁護士：「実際に訴訟を起こす際、損害賠償請求をする側は、請求する損害額の１割程度の弁護士費用を加算して請求することが通常です。その上で、裁判所が請求を認める場合には、弁護士費用についても適切な金額を決めたうえで判決が出されることになります。例えば、相手の過失で自分の車が破損し修理代が１００万円、弁護士費用として２０万円かかったという場合に、原告としては１２０万円を相手に請求することになりますが、裁判所が、『修理代については１００万円が損害として認められるが、弁護士費用については１０万円が相当だ』と判断した場合には、『被告は原告に対し１１０万円を支払え』といった判決が出されることとなります。 なお、かつては敗訴した側に勝訴した側の弁護士費用も負担させる敗訴者負担制度を作ろうとする動きもありました。しかし、裁判は必ず勝てる保証があるわけではありません。同時に、社会的弱者が行政や大企業などを訴えるような場合、勝てなかったときに負担する莫大な弁護士費用を負担することを考えて、訴訟を起こすことに委縮してしまうこともありえます。そうなれば、裁判の利用が縮小し、本来認められるべき権利が蔑ろにされてしまう危険性があるでしょう。そのため、結果としてこの制度の導入は見送られました。ちなみに、訴訟の判決が出される場合、『訴訟費用は原告（もしくは被告）の負担とする』といった判決文が出されることが多くあります。ここでいう訴訟費用は、訴状に貼る印紙や郵便切手代その他の実費をいうものであり、弁護士費用は含まれていません」 依頼予定弁護士と事前協議を大達弁護士：「補足的な話にはなりますが、弁護士の費用としては一般的に「着手金」と「報酬金」とに分けられることが多いです。着手金というのは、事件を弁護士に依頼する際に払う費用であり、依頼内容の成功・失敗に関係なく支払うものであって、先払いが原則です。他方、報酬金は、依頼された内容の成功度合いに応じて発生することが通常です。その他、M&Aや契約書作成、リーガルチェック、法務監査業務、会社法務など、紛争になじまない類型や、訴額が少額であり、着手金報酬金制になじまない場合には、時間制報酬制度を導入することもあります。自身の依頼する事件の報酬体系がどのようになっているかは、依頼する弁護士とよく協議をし、説明を受けて理解するようにしましょう」 弁護士に相談する前に、費用についてしっかり話を聞き、協議することが重要と言えそうですね。 ＊執筆・法律監修： 大達 一賢（エジソン法律事務所。第一東京弁護士会所属。「強い、やさしさ。」、「守る≒攻める」、「戦略＆リーガル」の3つの思いを胸に、依頼者のために全力を尽くします）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）相手が悪いんだから請求したい！弁護士費用について弁護士が徹底解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。相手が悪いんだから請求したい！弁護士費用について弁護士が徹底解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

Interior of tent for wedding dinner, ready for guests. Served round banquet table. Golden dishes, green wine glasses and napkins. Catering concept先日京都府の和食店店主が、グランドオープンの3日前に50代男性から「7000円のコースで10人の予約」が入ったにもかかわらず、当日になっても連絡がなく、「騙された」とTwitterでツイートしたことが話題になりました。 料理を用意していたが…店主の男性によると、電話は非通知だったそうで、「7000円のコースを10人予約できる？」と電話があったそう。グランドオープン当日ということもあり、店主は弾んだ気持ちで魚を捌いていたそうです。ところがオープン日当日になっても男は来店せず。聞いていた電話番号に電話をかけてみると、「現在使われておりません」とアナウンスが流れ、初めてここで自分が騙されたことに気がつきます。どうやらグランドオープンの日を狙った嫌がらせのようで、その心境を店主はツイート。すると励ましなどが寄せられ、「無駄にしてはならない」と来店する人もいたそうです。 ドタキャン被害は相次ぐこのような「ドタキャン被害」は昨今数多く報告が寄せられています。飲食店を複数店舗経営する元関脇の貴闘力さんも、『ワイドナショー』（フジテレビ系）で被害を報告。それによると、直近で3件の「ドタキャン」があり、人数分料理を用意するため仕入れ、調理を完璧に済ませておくと、全く来店する素振りがなかったといいます。そして予約時に確認した電話番号に折り返してみると、「忘れたんだよ」などと怒鳴られ、切られてしまいます。貴闘力さんは「用意した料理が台無しになった」とのことで、ショックからその日の営業を中止することにしたそうです。当然その日の営業をしないということは、収入もなくなることになります。店としては大打撃であり、当然損害賠償などを請求したくなります。このような人間を罰することはできないのでしょうか？ 罰することはできる？まず、「犯罪」とするためには、「故意」であることが立証されなければなりません。京都のケースのように「嫌がらせ目的」ということがはっきりしている場合は、威力業務妨害罪になる可能性があります。また、飲食店が被った被害額についても、事前に「直前のキャンセルについてはいくらいただきます」などの但し書きがあれば、損害賠償を請求できる可能性が高いでしょう。 証拠が残る形での予約を店側としてキャンセル防止についてどのような対応をするべきなのか。団体客の予約は嬉しいことですが、「ドタキャン」のリスクもあるということを認識しなければならないでしょう。後に裁判に発展した場合、予約者が確実に予約をしたこと、来店する意思を示したことがはっきりと分かる「証拠」が重要になります。予約に関してはメールなどの「形に残る」やり方で受け付けることが望ましいと言えます。また事前にキャンセル料の規定がない場合、「知らなかった」とうそぶかれることも考えられますので、何らかの規定を設けることも重要です。悲しいことではありますが、嫌がらせや冷やかしで予約をしてくる人間がいる以上、店舗経営者はしっかり対策を講じるようにしておきましょう。 ＊取材協力弁護士：森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)＊取材・文：櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)相次ぐ飲食店の予約ドタキャン…被害を防ぐための対策とは？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。相次ぐ飲食店の予約ドタキャン…被害を防ぐための対策とは？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

最近、小学校に行かずYouTuberとして活動する少年が物議を醸しています。彼はさまざまな理由から学校に行くことに疑問を持ったそうで、「自分らしく生きたい」と、YouTuberとして生きることを決めたそうです。そんな彼への評価は賛否両論。「自分らしい生き方でいいのでは」「選択肢の1つとして認められるべきだと思う」という声もありますが、「将来のことを考えたら学校に行くべき」「義務教育を受けさせない親は何を考えているのか」などの声も根強いようです。小学生YouTuberの行動や、義務教育を受けさせずに容認する親に法的な問題ないのでしょうか？星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に見解を伺いました。 問題はあるのか？木川弁護士：「小学生白書Web版」2018年9月の調査によると、小学生の将来つきたい職業全体ランキングの3位に「YouTuberなどのネット配信者」がランクインしたそうです。学校に行かずにYoutube配信をしている小学生もいるようですが、イジメや精神的不安等などの一見して明らかに正当とは思われない理由で学校に行かずにYouTuber活動を行う子どもを容認する保護者は、義務教育を受けさせる義務（就学義務）に違反し、逮捕されるのではないかという疑問を持つ方もいるようです。そこで今回は、親が正当とは思われない理由で義務教育を受けさせないことに法的な問題はないのかについて解説したいと思います」 義務教育を受けさせないことは正当な事由がなければ就学義務違反木川弁護士：「憲法26条2項を具体化した学校教育法17条2項では、保護者に子どもに9年間の義務教育を受けさせる義務（就学義務）を定めています。保護者が就学義務に違反していると疑われ、学校に出席させないことについて保護者に正当な事由がないと教育委員会が判断したときは、教育委員会から保護者に対して学校に通わせるよう督促することになります（学校教育法17条3項、学校教育法施行令20条、同21条）保護者が督促に従わないときは、保護者は10万円以下の罰金に処せられます（学校教育法144条）。これら法令の趣旨は、子どもの教育を受ける権利を保障するため、虐待を行ったり、強制的に働かせたりする保護者に罰則を与えるためです。ですから、親が正当とは思われない理由で義務教育を受けさせなければ違法行為ということになります。一方、教育を受ける権利は子どもに保障されているものなので、子どもが正当な理由なく学校に行かなくても子どもが罰を受けるわけではありませんし、究極的には子どもの真意であれば教育を受ける権利を放棄する（ただ学校に行かないだけですが）こともできます。そのため、文部科学省も、上記学校教育法施行令20条の「正当な事由」の例として、子どもの不登校（不登校の理由について限定なし）を挙げています」小学生の場合、学校に行くとイジメや精神的不安を受けるなど学校側に問題があるわけではないケースで、「学校に行きたくない！」という決断が真意になされたかどうかの判断が難しく、保護者の対応・説得次第でその気持ちが変わり得るといえます。したがって、わが子がただサボりたいだけなのか、それとも本当に学校に問題があったり、強い信念のもとに既存の公立・私立の小学校に行きたくないと言ったりしているのかを、まずは保護者がきちんと判断すべきだとは思います。そして保護者に対して学校に通わせるよう督促を出したり、保護者に罰則を科したりするときは、学校に行くようにとの説得協力をしない、というネグレクトに当たるような行為があるか、また、子どもが得た収益等を搾取していないかという観点からの検討が必要といえましょう」 学校に行かずにYouTuberをしている小学生の親が逮捕されることはあるか木川弁護士：「上記のとおり、保護者に就学義務違反があるときは、教育委員会の督促を経て最終的に10万円以下の罰金に処せられることがあります。ただ、罰金に処せられることと逮捕されることとは別問題です。保護者に証拠隠滅や逃亡をする現実的な可能性が認められなければ逮捕の必要性がなく、逮捕状は出ません。子どもが学校に来ず、家に行っても督促を出しても保護者が従わない事実は隠滅することができませんから、証拠隠滅のおそれはあまりなく、子どもや家族を置いて逃亡するような場合はまさしく虐待ですから、逮捕するとしたら児童福祉法や児童虐待防止法違反の容疑でしょうね。したがって、学校に行かずにYouTuberをしている子どもを容認しているだけの親が逮捕されることはないと言っていいと思います。現に、以前アイドル活動をしていた子どもを通学させなかったとして就学義務違反に問われた保護者のケースがありましたが、保護者は逮捕されていません」 小学生がYouTuberとしてお金を稼ぐこと自体の妥当性はどうか木川弁護士：「未成年、しかも小学生だから収益活動をしてはいけないということではないので、小学生がYouTuberとしてデビューすること自体に何ら問題はないと思います。そのようなことを言ったら子役タレント等も同様に妥当でないということになります。ただし、YouTubeは利用規約で13歳未満がアカウントを作成することを禁じていますので、小学生がYouTubeを利用するには保護者などのアカウントでログインすることになりますので注意が必要です」 まとめ小学校YouTuberの取り扱いについては非常に難しい問題。今後社会全体で「学校に行かない生き方」について、考えていく必要がありそうですね。 ＊取材協力弁護士：木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所（港区西新橋）パートナー弁護士。売買代金・売掛金・損害賠償請求、不動産の法律問題、農地・農地所有適格法人のご相談、墓地・お墓のトラブル等、法人・個人（個人事業主）の様々な案件を扱っています）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）義務教育を受けない不登校YouTuber…親が罰せられる可能性は？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。義務教育を受けない不登校YouTuber…親が罰せられる可能性は？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

TV Broadcast news studio with many computer screens and control panels for live air broadcast.昨今凶悪事件や重大な交通事故で死亡した被害者をメディアが実名で放送することに批判が集まっています。真相は不明ですが、ある有名人が、「メディア関係者が卒業アルバムなどを提供する人間を探している。軽蔑する」と苦言を呈し、賛同者が殺到したこともありました。被害に遭った遺族としては、自分の同意なしに顔写真や実名を世間に流されることについて、否定的になるのは当然のことでしょう。メディアの実名報道は法的に許されているのでしょうか？パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に見解をお伺いしました。 写真・実名報道に問題はないのか？櫻町弁護士：「事件や事故が発生した場合、新聞やテレビなどのメディアで被害者の氏名や容貌（顔写真）が報道されることが一般的ですが、従来に比べて、そうした「被害者に関する報道」への批判も多くなっているように思います。もっとも、「死者」に関する法的な権利保護は限定的であり、生存している個人と同様に保護される訳ではありません。例えば、個人情報の保護に関する法律で対象となる個人情報は、「生存する個人に関する情報」（法2条1項）であり、死者に関する情報は対象とされていません。死者の権利が保護される例としては、たとえば著作権法においては「著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。」と規定され、著作者が「存しなくなった後」も著作者人格権は保護されるとしています（法60条本文）。また、刑法においては「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」（法230条2項）と規定され、虚偽の事実摘示による故人の名誉を毀損する行為が処罰対象とされています。そして、この場合の保護法益は「死者自身の名誉」と考えられています」 死者のプライバシーは保護対象にならない？櫻町弁護士：「他方で、死者の「プライバシー」については、法的な保護の対象にならないと考えられています。ただし、東京高等裁判所昭和54年3月14日判決・判タ387号63頁は、「死者の名誉ないし人格権についてであるが、刑法二三〇条二項及び著作権法六〇条はこれを肯定し、法律上保護すべきものとしていることは明らかである。右のほか、一般私法に関しては直接の規定はないが、特に右と異る考え方をすベき理由は見出せないから、この分野においても、法律上保護されるべき権利ないし利益として、その侵害行為につき不法行為成立の可能性を肯定すべきである。」としており、死者についてもそのプライバシーについても法的保護の対象になり得るという考え方を示しています。しかし、上記東京高判は続けて、「しかし、この場合何人が民事上の請求権を行使しうるかについてはなんらの規定がなく、この点につき著作権法一一六条あるいは刑事訴訟法二三三条一項を類推してその行使者を定めるとすることもたやすく肯認し難い。結局その権利の行使につき実定法上の根拠を欠くというほかない。」と、「法的保護の対象となる権利あるいは利益（プライバシー）が認められるとしても、行使はできない」としているので、結局は、死者のプライバシーについては法的に保護されない、という解釈になるでしょう。したがって、事件や事故による被害者の氏名や容貌が報道されたことに対して、被害者の遺族が報道機関を訴えるとすれば、遺族自身の「権利あるいは法律上保護される利益」（民法709条）が侵害された、といえる必要があります。具体的には、「プライバシー」や「静穏に故人を悼む利益」、「敬愛追慕の情」などがあげられるでしょう。しかし、「プライバシー」として保護されるためには、一般に、公表される事柄がア私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがらであることイ一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立つた場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること、換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによつて心理的な負担、不安を覚えるであろうと認められることがらであることウ一般の人々に未だ知られていないことがらであることという要件を満たす必要があるとされています（東京地方裁判所昭和39年9月28日判決・判タ 165号184頁）。「自分の家族が事件や事故でで亡くなったこと」が報道された場合、上記のうちアとウについては満たすといえるでしょう。一方、イについては、（当該家族がどう思ったか、感じたかではなく）一般人の感受性・感覚に照らしてみた場合に「公開を欲しない」あるいは「心理的な負担、不安を覚える」か、一概には言えないように思われます（例えば、交通事故による被害者の場合と、性犯罪による被害者の場合とでは、判断は異なってくるでしょう）。さらに、プライバシーにあたる場合であっても、それを公表されない法的利益よりも、公表する理由が優越するときには、公表は違法ではなく、プライバシー侵害による不法行為責任は生じません。例えば、東京高裁平成17年5月18日判決・判時1907号50頁は、「プライバシー権の侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するものである」と述べています。また、「静穏に故人を悼む利益」や「敬愛追慕の情」についても、死者についての情報を入手する過程に違法がある、取材や報道の態様が社会通念上許容できる限度を超えている等の特段の事情がない限りは、その侵害が認められる可能性は低いとい思われます」 遺族が損害賠償請求した事例も櫻町弁護士：「例えば、津地裁四日市支部平成27年10月28日判決・判時 2287号87頁は、爆発事故で死亡した被災者の親が、葬儀における子（被災者）の遺影をテレビ局が同意なく撮影して報道に使用したことで、（プライバシー権としての）遺影を公表されない自由、静穏に故人を悼む利益、敬愛追慕の情が侵害されたとして、テレビ局に対して損害賠償請求をしたという事案です。裁判所は、「本件遺影は、スーツ姿のＢの胸から上を撮影したもので、修正加工がされているものの、これは原告において髪の乱れを整える等見映えを良くするために行ったものであり、通常の一般人を基準とするとき、公表されることを欲しないものとはいえない。そして、前記前提事実(2)(4)のとおり、本件報道は、多数の死傷者を出し社会的関心の高かった本件事故の内容等を報道する過程で、被害者であるＢの顔写真として、他の被害者と並べて本件遺影を報道したもので、本件遺影を報道することが不必要であるとか、不当な目的によるものであるということはできない。」、「本件撮影は、遺族の同意を得ずに行われたものではあるが、葬儀会場のエントランスポーチでＢの妻が布をかけず遺影を持ち、参列者以外も本件遺影を見ることができる状況で行っており、原告及び他の遺族は、カメラを構えていることに気付きながらも撮影を制止するなどの明確な拒絶の意思を表示していない」との事実認定を前提として、「遺族の同意を得ず、隣地敷地から塀越しに撮影したこと等を考慮しても、本件撮影及び報道により、社会生活上受忍すべき限度を超えて原告の静穏に故人を悼む利益や、敬愛追慕の情を侵害したということはできない」と判断し、遺族の請求を認めませんでした」 認められたケースも櫻町弁護士：「一方、大阪地方裁判所平成元年12月27日判決・判時1341号53頁は、遺族の「敬愛追慕の情」が侵害されたことを認めた裁判例です。この事案では、エイズで死亡した患者の「肖像写真等を入手するため」に、写真週刊誌のカメラマンが「来訪の目的、身分等を秘して・・・虚偽の申出をし、・・・関係者以外の立入りが認められていなかった右教会の二階に無断で上がり込み、原告らが右のとおり亡春子を静かにしのんでいる最中にフラッシュを使用して祭壇に飾られてあった同女の遺影を盗み撮りし、そのまま戸外に逃走し、そのような経緯で撮影された写真とともに、患者の経歴等を「エイズ死『神戸の女性』の足どり」との見出しで写真週刊誌に掲載したという事実を認定した上で、「本件報道は、亡春子の名誉を著しく毀損し、かつ生存者の場合であればプライバシーの権利の侵害となるべき亡春子の私生活上他人に知られたくないきわめて重大な事実ないしそれらしく受け取られる事柄を暴露したものであるが、このような報道により亡春子の両親である原告らは、亡春子に対する敬愛追慕の情を著しく侵害されたものと認められる」としました。したがって、事件や事故の被害者の氏名、容貌を報道したことについて、遺族が報道機関の責任を問うことができるケースというのは、かなり限定的であろうと思われます」 日本新聞協会が留意事項を発表櫻町弁護士：「報道が遺族に対する関係で不法行為とならないのであれば、メディアに対して被害者の写真等を提供する行為は、報道の前提となる取材（に対する協力）ととらえることができますから、遺族の「静穏に故人を悼む利益」や「敬愛追慕の情」を侵害するものではない、ということになるでしょう。とはいえ、事件や事故の報道において、被害者の氏名や顔写真といった情報が本当に必要不可欠といえるのか、必要性に乏しいと感じられるケースもあるでしょう。例えば「日本新聞協会」が2001年12月、「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表しており、その中で、「集団的過熱取材とは、「大きな事件、事故の当事者やその関係者のもとへ多数のメディアが殺到することで、当事者や関係者のプライバシーを不当に侵害し、社会生活を妨げ、あるいは多大な苦痛を与える状況を作り出してしまう取材」を言う。このような状況から保護されるべき対象は、被害者、容疑者、被告人と、その家族や、周辺住民を含む関係者である。中でも被害者に対しては、集団的取材により一層の苦痛をもたらすことがないよう、特段の配慮がなされなければならない」「すべての取材者は、最低限、以下の諸点を順守しなければならない。いやがる当事者や関係者を集団で強引に包囲した状態での取材は行うべきではない。相手が小学生や幼児の場合は、取材方法に特段の配慮を要する。通夜葬儀、遺体搬送などを取材する場合、遺族や関係者の心情を踏みにじらないよう十分配慮するとともに、服装や態度などにも留意する。住宅街や学校、病院など、静穏が求められる場所における取材では、取材車の駐車方法も含め、近隣の交通や静穏を阻害しないよう留意する」引用元：集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解とされています。SNSが発達し、「個人による情報発信」が極めて容易となった今日、報道の意義、必要性などについて、改めて検証がなされるべきなのかもしれません」 考え直す時期に来ている？被害者の実名報道が批判されていることは紛れもない事実です。メディアの在り方について、考えていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。 ＊取材協力弁護士：櫻町直樹（パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力（頭脳）を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて（cool heads but warm hearts）」です。）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）【法的に問題は？】事件や事故の被害者を写真入りで実名報道…弁護士が解説！はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【法的に問題は？】事件や事故の被害者を写真入りで実名報道…弁護士が解説！はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

借金の返済がどうしても困難になったら自己破産をするという方法があります。「自己破産は人生の究極のリセットボタン」という言葉を聞いたことがある人も多いかもしれません。確かに自己破産は究極のリセットボタンで、メリットとデメリットが非常に大きな債務整理の方法です。今回は、国が用意している人生のやり直しの方法である自己破産の概要やメリットとデメリットを解説していきます。自己破産についてしっかりと理解を深め、借金と向き合うことができるようにしましょう。自己破産の意味は？自己破産とは何かそもそも自己破産とは何なのでしょうか？自己破産について「単純に借金と資産をゼロにする」と考えている人も多いようですが、自己破産は誰でも無制限に行うことができるわけではありませんし、全ての借金と資産がリセットできるとは限りません。まずは自己破産の意味と概要について解説していきます。【自己破産のポイント①】借金と資産をリセットする自己破産とは、簡単に言えば「借金と資産をゼロにする」という手続きです。すでに期日を迎えた借金を返済することができない時に、借金をゼロにする代わりに資産を債権者に分配する手続きです。要約すると、借金を返済することができないから、その返済の代わりに、債務者の持っている資産を債権者で分配する手続きになります。例えば、1億円の借金を抱えた人が2,000万円の資産を持って自己破産した場合には、債権者に対してこの2,000万円の資産を分配して弁済に充てる手続きになります。自己破産というと、「借金がゼロになる」と単純に思われがちですが、債務者が持っている資産で弁済をするという手続きでもあるのです。免責されない債務自己破産をしたとしても債務を免除（免責）されない債権もあります。破産法251条1項には、以下の債務は自己破産をしたとしても免除されないと記載されていますので覚えておきましょう。租税等の請求権破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）次に掲げる義務に係る請求権イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務ハ 民法第766条（同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）罰金等の請求権税金の滞納をした場合には免責されませんし、損害賠償の債務なども免責の対象とはなりません。自己破産をする人の中には、税金を滞納している人が非常に多く存在しますが、いくら自己破産したとしても税金の支払義務からは逃れることはできませんので、注意してください。20万円以下の財産は処分されない自己破産は全ての財産を処分されると思われていますが、実は処分の対象となるのは20万円超の財産のみです。20万円以下の財産でも、非日常品であれば処分の対象となる可能性はありますが、一般的に20万円以下の財産が処分の対象となることはほとんどないようです。価値の低い自動車など日常生活に必要な20万円以下の価値であれば没収されませんので、自己破産を行なっても日常生活を維持することができるようになっているのです。【自己破産のポイント②】裁判所の許可が必要自己破産は誰でも行うことができるわけではありません。裁判所の許可が必要になります。裁判所に申し立てを行い、裁判官と面談を行い、破産手続開始決定と免責許可決定という許可を裁判所から得ることができなければ自己破産を行うことはできません。借金の理由がギャンブルであったり、裁判所に嘘をついていると、免責不許可事由に該当し、自己破産の許可が降りないことがあります。自己破産は誰でも必ず行うことができるわけではないのです。【自己破産のポイント③】自己破産と破産宣告の違いはある？今は、破産宣告という言葉は使いません。2005年に破産法が改正する前までは、裁判所が出す「破産手続開始決定」のことを破産宣告と呼んでいました。それが2005年の法改正によって破産宣告という言葉は使われなくなったのです。破産宣告と破産手続開始決定の意味は同じです。自己破産は破産手続開始決定を経て行われるので、破産宣告と自己破産の意味も基本的には同じであると考えておいて問題ありません。自己破産のメリットここで自己破産のメリットについて確認しておきましょう。【自己破産のメリット①】借金返済義務が完全になくなる自己破産最大のメリットは、前述した非免責債務以外の借金の返済義務は完全に無くなるという点に尽きるでしょう。借金で首が回らない状態でも、自己破産を行えば返済の苦しみから逃れることができますし、人生をやり直すことができるのです。【自己破産のメリット②】20万円以下の資産は残るさらに生活必需品の20万円以下の財産を残すことができるので、完全に全ての財産を没収されて丸裸にされるわけではありません。自己破産を行っても、明日からすぐに就職先を見つけに行くことはできるだけの生活必需品は手元に残るのです。[adsense_middle]自己破産のデメリット自己破産はデメリットも大きな債務整理の方法です。デメリットもよく理解した上で自己破産を行う決断を下す必要があります。【自己破産のデメリット①】信用情報がブラックになる自己破産をすると信用情報がブラックになります。官報という国のお知らせに掲示されるので、この情報を見たKSCという信用情報機関は以後10年間信用情報に自己破産の情報を記録します。このため、KSCに加盟している銀行からは10年間はお金を借りることは絶対に不可能になります。そのほか、CICとJICCという信用情報機関にも5年間は金融事故として記録されますので、消費者金融やクレジットカード会社と契約することも5年間は不可能になりますし、保証会社付きの賃貸住宅や携帯電話の分割購入などの契約も不可能になります。【自己破産のデメリット②】法的な権限に制約がかかる自己破産すると資格制限という制限がかかり、一定期間（破産者から復権するまでの数ヶ月程度の期間）は法的な権利に制限がかかってしまいます。例えば法定代理人や後見人や補佐人などにはなることができません。また職業に関しても、士業（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など）、公務員の委員や委員長（公証人、教育委員長、公正取引委員会など）、団体役員（日本銀行、商工会議所、日本銀行など）、一定の業種（質屋、貸金業者、生命保険募集人など）などの職業に就くことは不可能になります。このように、自己破産を行い、破産者となっている期間は、国民であれば当然に与えられている法的な資格に制限がかかってしまうのです。【自己破産のデメリット③】以後10年間は自己破産できない一度自己破産を行うと、原則的には10年間は再度の自己破産を認められなくなってしまいます。この間に借金を重ねてしまうと、救済の手段がありませんので、無計画な借金は絶対にしないように注意してください。自己破産は素人には難しい自己破産をするためには、裁判所の許可を得なければなりません。この手続きは、複雑な書類を記入し、裁判所を納得させる必要がありますので、素人が手続きを行うことは不可能です。また、債務整理には自己破産以外にも様々な方法がありますので、もしかすると自己破産以外にも借金から救済される方法があるかもしれません。そのため、債務整理のプロへ相談することが問題解決の近道です。

昨今ネット上に流れている画像の著作権侵害が後を絶ちません。自分がカメラで撮影した写真を簡単にSNSにアップすることができる時代になるにつれ、画像の無断使用も横行しています。個人使用はもちろん、なかには企業の公式サイトなどでも、勝手に人の撮影した画像を使うことがあるようです。 企業公式HPに自分の撮影した写真が…写真撮影が趣味のSさんは、企業が自分の撮影した画像を使っていることを発見しました。写真にプライドを持っているSさんは、即刻の掲載中止と費用の徴収を検討しています。恐らくこちらの主張が認められるとは思うのですが、明確に「罪」になるのかどうか不明瞭な部分もあり、行動に出ることをためらっているそうです。このように、他人の画像を勝手に使うことは、罪にならないのでしょうか？法律事務所アルシエンの日高義允弁護士に見解を伺いました！ 画像無断使用は罪になるのか？日高弁護士：「創作性があるのかという議論はあるでしょうが、画像をデッドコピーしてウェブサイトの素材と使用する形で無断転載しているのであれば、複製権や公衆送信権といった著作権を侵害していると考えます。著作権法上は、引用等の権利制限規定に該当するのであれば、無断で利用をすることはできます。しかし、サイト上に引用元を明記する等の引用ルールを満たしていない場合、やはり著作権侵害に該当します。故意に著作権を侵害した場合であれば、犯罪に該当し、刑罰の対象となります。実際に著作権侵害をした従業員については、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金（又はこれらの併科）の罰則が定められています（著作権法119条）。また、企業自体にも、3億円以下の罰則が定められています（著作権法124条1項1号）。なお、写真の内容やウェブサイトにおける利用状況次第で、肖像権侵害に該当する場合もありえると思いますが、肖像権侵害は民事上の問題であり、刑事上、犯罪には該当しません」やはり他人の画像を無断使用することは、著作権の侵害になるのですね。 どのように主張すればいいのか？違法になることはわかりましたが、実際にどのような手立てで主張すればいいのか。法律事務所アルシエンの日高義允弁護士に見解を伺いました。日高弁護士：「肖像権や著作権が侵害された場合、被侵害者は、侵害者に対して、写真の利用の差止めや損害賠償等を求めて民事裁判を提起する方法があります。また、連絡後に利用を止めないのであれば、侵害について故意があると主張できますから、著作権侵害を理由に刑事告訴をするという手立てもあり得ます。この他に、法的手続外で、検索エンジンの運営会社に対して、著作権侵害を理由に、検索結果の表示を止めるよう求める手立てもあり得ます」様々な手立てがあるようですね！ 実際にそのようなケースはあるのか？ネット問題に詳しく、多数の解決実績を持つ日高義允弁護士。過去にこの種の相談を受けた経験や、解決実績などを聞いてみました。日高弁護士：「自身がSNSやブログで掲載した写真の無断転載について、ご相談を受けることは時折あります。侵害していることがはっきりしている場合ですと、侵害警告書等の文書を送付すれば、一般の企業ですと無断利用を止めてもらえることが多い印象です」 使用時は許可を他人の画像を無断で転載することは、法律違反になりえます。使う際は撮影者に一声かけ、許可を得るようにしましょう。 ＊取材対応弁護士：日高義允(法律事務所アルシエンIT法務と刑事事件に注力しています。IT法務では、システム開発、アプリ開発、WEBサービス等をめぐる紛争や契約書・利用規約作成等に対応しています。また、刑事事件では、若手経営者からの依頼も多く、経営周りも含めたサポートを心がけています)＊取材・文：櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)自分の撮影した画像が企業の公式サイトに転載されてる！罪になるのか事例を交えて解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。自分の撮影した画像が企業の公式サイトに転載されてる！罪になるのか事例を交えて解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

レンタカーを運転する機会は、様々なシーンであると考えられますが、仮に、レンタカーを運転中に自動車事故を起こしてしまった場合、事故の補償がどのようになるのか気になる方も多いと思います。仮に、このようなことが起こった場合、ご自身が自動車保険に加入している場合と加入していない場合で大きく取り扱いが異なりますが、本記事では、レンタカーを運転する場合と自動車保険の必要性について紹介していきます。レンタカーでの自動車事故における取り扱い相手方および搭乗者を問わず、最低限の身体の補償が確保されているレンタカー料金に含まれる自動車保険の補償内容を見ますと、対人補償は、1名につき無制限、人身傷害補償は、1名につき3,000万円までとなっており、事故の相手方およびレンタカーの搭乗者を問わず、最低限の身体の補償が確保されています。ただし、これらの補償は、以下にあげる自動車保険の補償が適用されない点にあてはまっていないことが、保険金の支払条件となる点に注意が必要です。レンタカーの自動車保険の補償が適用されない場合レンタカーの自動車保険の補償が適用されない場合は、以下の通りです。警察に事故の届出を実施しなかった場合（事故証明がない場合）出発時に申し出した人以外の人が運転したことによって生じた自動車事故無免許運転による事故酒気帯び運転による事故レンタカーの借入期間を無断で延滞して使用された場合の事故その他貸渡約款に掲げる事項に違反があった場合（キーを車内に放置していて盗難にあった場合など ）上記の内容をざっくりまとめますと、レンタカーを借入した本人などが自動車事故を起こした際、重大な過失があった場合は、補償されないことがわかります。対物補償や車両補償に免責金額が設定されている免責金額とは、自己負担しなければならないお金のことを言い、対物補償は、1事故につき無制限補償、車両補償は、1事故につき車両時価額まで補償されることになっているものの、免責金額が、それぞれ5万円に設定されていることが確認できます。そのため、仮に、レンタカーを運転中の事故によって、相手の物に損害を与えてしまった場合やレンタカーに損害を与えた場合、それぞれ5万円までは自己負担しなければなりません。自動車保険に加入していない場合は、自己負担金が多くなる危険性があるレンタカーを運転して事故を起こした場合で、任意加入の自動車保険に加入していない場合、対物補償や車両補償で免責金額が設定されているため、少なくとも10万円までの自己負担を負わなければならない危険性が生じます。加えて、タイヤのパンクやレンタカー会社の営業補償など、別途、自己負担しなければならない費用が発生する場合もあるため、レンタカーの自動車保険だけで補償が十分とは言い切れないことは確かです。レンタカーを運転する場合で自動車保険に加入していない人は別途特約を付加するレンタカーを運転する場合で自動車保険に加入していない人は、自動車事故によって思いもよらないお金を自己負担しなければならない危険性が生じることがわかりました。そのため、このような方々の場合は、レンタカーを借入する期間が短期や長期を問わず、免責金額が免除になる別途特約を付加することを強くおすすめします。日額1,620円で、免責部分が免除になるのは、リスクヘッジ対策として効果的だと考えられます。レンタカーの自動車保険におけるロードサービスについて他社運転特約が付いている場合で、特に注意が必要なポイントは、レンタカーに搭乗する人が友人・知人など家族以外の場合です。上記赤枠部分は、仮に、レンタカーの自動車保険に加入せず、友人や知人が搭乗した場合の事故によって、その友人や知人が死亡やケガを負ったとしても、加入している人身傷害保険では補償の対象外であることを意味します。仮に、運転者の過失が高ければ、損害賠償を負うことができない危険性も高まります。レンタカーに搭乗する人によって加入判断することが大切レンタカーを借りる際、自動車保険への加入契約を勧められることがあると思いますが、搭乗者が誰なのか、自動車保険に加入しているのか（他車運転特約が付帯されているか）などを確認しておくだけでも、加入の必要性が簡単に判断できます。たとえば、他車運転特約が付帯された自動車保険に加入し、かつ、レンタカーに家族のみが搭乗する場合であれば、不要と判断できますが、これ以外の場合は、保険加入するのがより安心でしょう。レンタカーは、1日自動車保険の補償対象外である点に注意現在、自動車保険に加入していない方が、他人の自動車を借りて運転する際の補償を確保するために、多くの保険会社では、コンビニなどで簡単に契約が可能な1日自動車保険を販売しています。ただし、1日自動車保険の大きな注意点として、レンタカーの運転は、1日自動車保険の補償対象外であることがあげられます。1日自動車保険は、レンタカーも補償対象だと思われがちですが、本当に注意が必要なポイントと言えます。レンタカーと自動車保険の必要性に関するまとめレンタカーを運転する場合、自動車保険に加入している方と加入していない方では、考え方が異なります。また、レンタカーに搭乗する方が、家族のみである場合と友人の場合では、ご自身が加入している自動車保険であったとしても、それぞれに対する補償のされ方も変わってきます。そのため、誰がレンタカーに乗るのかも含め、自動車保険の補償内容について、レンタカーを運転する前に確認しておくことが、やはり望ましいと言えます。

あいおいニッセイ同和損保は、大手損害保険会社の1つで、販売している自動車保険のラインナップを見ますと、個人を対象にした自動車保険をはじめ、1日自動車保険や初心者ドライバーを対象にした自動車保険など、販売種類は多岐に渡っています。これらの自動車保険の内、本記事では、あいおいニッセイ同和損保が販売している自動車保険の中でも広く多くの方を対象にしたタフ・クルマの保険を中心に主な特徴を紹介していきます。タフ・クルマの保険の種類充実した補償とサービスは、以下の5つの構成からなっています。対人賠償対物賠償けがの補償車の補償ロードサービスこちらにつきましては、自動車保険を販売しているすべての保険会社と比較して変わっているところはありません。ただし、それぞれの補償内容について、どのような場合に補償されるのか、以下確認していきましょう。1. 相手への賠償（対人）相手への賠償（対人）は、対人賠償保険、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約、心神喪失等による事故の被害者救済費用特約、対人臨時費用特約、対歩行者等傷害特約といった5つの補償があり、タフ・クルマの保険に加入することによって、すべて加入当初から付帯される基本補償になっています。対人賠償保険対人賠償保険は、保険契約した自動車で事故を起こしてしまったことにより、他人を死傷させてしまった場合に保険金が支払われる補償になります。対人賠償保険の保険金額は、ご自身で選択できる場合もありますが、基本的に補償金額に限度額を設けない無制限とするのが一般的であり、かつ、無難な補償内容と言えます。不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約は、主に自動運転システムが搭載されている自動車が対象となるものであり、不正アクセス（ハッキングなど）や保険契約している自動車の欠陥などが原因で事故が発生した場合であっても、被害者を救済するための費用が支払われる補償になります。心神喪失等による事故の被害者救済費用特約心神喪失等による事故の被害者救済費用特約は、保険契約をしている自動車の運転手が、精神障害などで責任無能力者であったとしても、被害者を救済するための費用が支払われる補償になります。対人臨時費用特約対人臨時費用特約は、保険契約をしている自動車での事故で、他人を死亡させたことによって、法律上の損害賠償責任を負担する場合に、弔問・葬儀参列の際の弔慰金として、被害者1名につき20万円が支払われる補償になります。対歩行者等傷害特約対歩行者等傷害特約は、保険契約をしている自動車の事故によって、歩行中や自転車乗車中の方を死亡させた場合やケガをさせたことによって入院させた場合に、対人賠償保険で補償されない相手方の過失部分を含んだ損害額を限度に補償されます。 相手への賠償（対物）相手への賠償（対物）は、対物賠償保険、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約、心神喪失等による事故の被害者救済費用特約、対物超過修理費用特約といった4つの補償があり、タフ・クルマの保険に加入することによって、すべて加入当初から付帯される基本補償になっています。対物賠償保険対物賠償保険は、保険契約した自動車が事故を起こしたことによって、他人の財物を損壊させた場合や電車などを運行不能にさせた場合などによって、法律上の損害賠償責任を負担する場合に補償されます。不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約は、先に紹介した内容と同様です。心神喪失等による事故の被害者救済費用特約心神喪失等による事故の被害者救済費用特約も、先に紹介した内容と同様です。対物超過修理費用特約対物超過修理費用特約は、保険契約した自動車が事故を起こした場合で、相手自動車の実際の修理費が、相手自動車の時価額を上回った場合に、修理費と時価額の差額に責任割合を乗じた額を、1事故1台につき50万円を限度に補償されます。 けがの補償けがの補償は、タフ・クルマの保険に加入することによって基本補償となっている人身傷害保険（自動車事故特約セット）と保険契約者のニーズに合わせて別途オプション加入となる入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約、傷害一時金特約、交通事故特約、犯罪被害事故特約があります。人身傷害保険（自動車事故特約セット）人身傷害保険（自動車事故特約セット）は、基本的に、保険契約している自動車に搭乗中の事故によって、本人やその家族が死傷した場合に、当初契約した保険金が支払われる補償のことを言います。入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約（オプション）入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約（オプション）は、保険契約をしている自動車の事故によって、傷害を負って入院した場合や後遺障害を被った場合に保険金が支払われる補償になります。傷害一時金特約（オプション）傷害一時金特約（オプション）は、保険契約をしている自動車の事故によって、けがをした場合に、治療日数や傷害の部位・症状に応じて、一時金（まとまったお金）として保険金が支払われる補償のことを言います。交通事故特約（オプション）交通事故特約（オプション）は、保険契約をしている自動車の事故だけではなく、歩行中や自転車乗車中などの自動車事故に加え、自転車に乗車中や駅構内の階段で転んでけがをした場合など、自動車事故以外の事故で、死傷した場合に保険金が支払われる補償のことを言います。犯罪被害事故特約（オプション）犯罪被害事故特約（オプション）は、日常生活の中で犯罪行為を受けたことによって、本人や家族などが死傷した場合に保険金が支払われる補償になります。4. 車の補償車の補償とは、車両保険のことを言い、保険契約した自動車が事故によって損害を負った場合に補償されますが、こちらは、別途希望によって加入するものとなります。なお、タフ・クルマの保険の車両保険は、一般補償と10補償限定の2種類から選ぶことになるほか、車両保険に加入すると、車両保険の補償に加え、車両価額協定保険特約、全損時諸費用特約、車両保険無過失事故特約と呼ばれる補償も基本補償として自動付帯される特徴があります。車両価額協定保険特約車両価額協定保険特約は、車両保険を契約した時の市場販売価格相当額が車両保険の保険金額の限度額になる特約であり、保険契約した自動車の減価に関わらず保険金が支払われる補償になります。ただし、自動車事故における過失割合などが車両保険の保険金に関係してくるため、定額で保険金が支払われるわけではない点に注意が必要です。全損時諸費用特約全損時諸費用特約は、保険契約した自動車が、車両事故によって全損となった場合や盗難された場合で、車両保険の保険金が支払われるときに、車両保険金額の10%（下限10万円、上限20万円）が保険金として支払われる補償のことを言います。車両保険無過失事故特約車両保険無過失事故特約は、自動車事故が起こった場合で保険金の請求を行った場合、次年度の自動車保険等級が1等級または3等級ダウンとなりますが、特約の条件を満たしている場合、次契約の等級・事故有係数適用期間の決定においてノーカウント事故として取り扱い、車両保険金が支払われる補償です。なお、特約の条件は、以下の通りです。[adsense_middle]【特徴②③】保険事故現場で必要になる費用に備える・安心の事故対応タフ・クルマの保険の特徴である事故現場で必要になる費用に備えるおよび安心の事故対応は、いわゆるロードサービスのことを指しており、保険契約をした自動車が事故や故障といったトラブルがあった時のサポートをしてくれるサービスが主な特徴と言えます。なお、ロードサービスは、タフ・クルマの保険に加入することによって基本補償となり自動付帯されるものになりますが、主なサービス内容は以下の通りです。レッカーけん引・搬送など（レッカー現場急行サポート/運搬費用保険金）応急作業（クイック修理サービス）宿泊費用（臨時宿泊費用保険金）帰宅・移動費用（臨時帰宅・移動費用保険金）修理後の搬送費用（修理後搬送費用保険金）修理後の引取費用（修理後引取費用保険金）代車タフ・クルマの保険が持つ特徴から考えておきたいことタフ・クルマの保険が持つ特徴から補償内容も含めて一通り紹介させていただきましたが、必要と思われる補償から不要と思われる補償まで幅広いことを筆者は感じています。基本補償が充実していると思われる一方、保険料という価格に転嫁されていることを踏まえますと、不要な基本補償は除外して保険料を安く抑えられることができれば、保険契約者の立場になった時に選択肢がもっと広がるのではないかとも思われます。基本補償が多いということは、厚みのある補償と考えることもできる自動車保険の基本補償が多いということは、厚みのある補償が幅広く備わっていると考えることもできます。ただし、あくまでも自動車事故が起こってしまった場合において、ご自身にとっての損害を少しでも抑えられるような補償が備わっていなければなりません。そのため、タフ・クルマの保険への加入を検討する上では、基本補償と自動車保険料を中心に必要な補償に保険料を負担できているのか、しっかりと確認しておきたいものです。あいおいニッセイ同和損保の自動車保険に関するまとめタフ・クルマの保険は、基本補償およびオプション補償も含めて補償内容が幅広くなっているため、補償内容に厚みがあると考えられる一方、無駄な補償に無駄な保険料を負担するリスクが伴います。そのため、現在加入している生命保険の保障内容や社会保険などで補填される部分も含めてプラン設計することで、効果的で無駄のない自動車保険に加入できると考えられます。

米バージニア州で、タクシー配車サービス「Uber」のドライバーとして働いていた男性に恐ろしい過去があったことが裁判で明らかとなった。今週火曜、同州の連邦裁判所は、タクシードライバーのユスフ・アブディ・アリに対し、原告のソマリア人ファルハン・タニ・ウォーファーさんへ50万ドル（約5,520万円）の損害賠償を命じた。アリはソマリア国軍の元大佐で、ソマリア内戦が始まった頃に、ウォーファーさんに対し激しい拷問を加えた罪で起訴されていた。 1987年、ウォーファーさんはアリが指揮する部隊によって誘拐され、その後数カ月に渡り、厳しい尋問や拷問を受けた。訴状によると、ウォーファーさんは両手両足を背中で縛り上げる、「ミグ」と呼ばれる非常に苦痛の大きなスタイルで拘束され、何度も殴られたり銃で撃たれたりしたという。衰弱し、死に場所に放置されたウォーファーさんは墓堀人を買収することでなんとか逃げだし、生き延びることができた。BBCによると、アリは1992年、カナダ放送協会が制作したドキュメンタリー番組に映り込んでいたことから戦犯であると認識されたという。当時、アリはトロントで警備員として働いていたが、放送直後に「深刻な人権侵害」を理由に国外退去処分となっていた。 米国には1996年に入国し、身分を偽って生活していた。Uberのドライバーになったのは約1年半前。CNNの記者がアリの車に乗り、世間話のように「Uberの運転手になる手続きは難しいのか」と聞くと、「経歴を調べるだけさ」と答えたという。Uberは犯罪歴や、連邦および州の記録をチェックしたり、インターポールにも照会したというが、アリの戦犯としての経歴は捕捉されなかった。運転手としての評価は高く、点数は4.89だったが、Uberの広報担当者は「アプリから永久追放した」とBBCに対しコメントしている。

なんらかの事情でマンションを手放す場合、査定によって売り出し価格を決めることになります。この記事ではマンション査定額に影響するポイントとマンション査定を行う際の注意点について解説します。査定のポイントは資産価値の高いマンションを選ぶ際のポイントとも重なるため、これからマンション購入しようという方も知っておいて損はありません。マンションの査定とはマンションの売却は通常不動産業者を介して行われ、不動産業者は売却価格を決定するためにマンションの査定を行います。この査定は基本的に無料です。査定額は業者によっても違う査定額は、これぐらいなら売れると不動産業者が見積もった金額であり、その業者の得意・不得意や、見込み客の有無などの要因が査定額に影響します。そのため1社の査定額は目安とはなるものの、絶対的なものではありません。一般的な相場を知るには、複数の不動産業者に査定を依頼し比較することがポイントです。査定方法マンションの査定では主に取引事例比較法が用いられており、実際に物件を確認せず物件の情報や周辺相場などから概算額を算出する「机上査定」と、実際に現地で物件を確認して行う「訪問査定」があります。訪問査定は机上査定に比べ手間と時間がかかりますが、より正確な査定額が得られます。取引事例比較法：物件の立地や築年数、床面積、構造、間取りなどが類似する物件の過去の取引事例（売買価格）を参考に不動産価格を算出する方法仲介と買取売却方法には大きく、不動産業者が仲介役となって第三者に売却する「仲介」方式と、不動産業者自らが買主となる「買取」方式の２つがあります。それぞれの方式には以下のような違いがあり、希望する売却時期や物件の状態などに応じて売却方式を選択します。瑕疵担保責任：売却したマンションに、隠れた瑕疵（外見ではわからない欠陥）があった場合に売主が負う責任のこと。買主は売主に契約解除や損害賠償を請求できる。マンションの査定額に影響する8つのポイントマンションの査定額には、次のようなポイントが影響します。立地周辺施設・環境階数・方角・位置間取り・広さ・設備築年数・構造施工業者・販売会社管理・修繕状況共用部分（施設・設備）・駐車場①立地立地はマンションの査定額に最も影響するポイントです。駅からの距離が近いほうが査定額は高く、築年数による価格の下落も小さい傾向があります。ただし郊外型のファミリー向けマンションなど、周辺環境の良さが重視されるケースもあります。東京都の中古マンション売却価格と駅からの距離の関係性出典：「駅からの距離と売却相場の関係性」（三菱UFJ不動産販売）／原典：国土交通省「不動産取引価格情報」データベースより算出・取引時期：2012年～2017年3月）②周辺施設・環境周辺施設周辺にスーパーやコンビニなどの買い物施設、学校・保育園などの教育施設、医療機関などが充実していれば、査定額にプラスとなります。環境（緑地・騒音・排ガス・悪臭）周辺に緑地や公園などがあるマンションは特にファミリー層に好まれ、査定額にプラスとなります。幹線道路に近い物件は、アクセスの面では査定にプラスですが、騒音や排ガスなどの程度によってマイナス要因ともなります。③階数・方角・位置階数：上層階が有利マンションでは眺望などの面で上層階ほど査定額が高くなる傾向があります。ただしエレベーターの設置されていないマンションでは、逆に階数が上がるほど査定にはマイナスです。また1階でも専用庭が付いている場合は査定にプラスです。方角：南向きが有利物件による差はありますが、通常1日を通して日当たりのよい南向き物件（南側に開口部・バルコニーがある物件）の査定額が最も高くなります。方角が査定額へ与える影響としては、おおよそ以下のような傾向があります。（低評価）北向き＜西向き＜東向き＜南向き（高評価）位置：角部屋が有利日当たりや風通しがよく、隣室の騒音の影響を受けにくい角部屋の査定額が高くなる傾向があります。④間取り・広さ・設備間取り・広さ需要の多い間取り、広さの物件の査定額が高くなります。たとえば駅から離れていても、周辺環境がよくゆったりとした間取りのマンションはファミリー層の需要が見込めます。一方同じ立地でもワンルーム〜1LDK程度のコンパクトなマンションの需要は少なく、査定額も低くなりがちです。設備段差の有無（バリアフリー）、水回りの水漏れや浴槽などにひび割れがないかなどは査定に影響します。ただし壁紙など表面的な劣化は修繕を前提に考えるため、影響はほとんどありません。⑤築年数・構造築年数：築浅・新耐震基準適合築浅であることのほか、新耐震基準を満たしているかが査定のポイントです。現行の新耐震基準を満たさないマンションは、耐震性が低いことに加え、住宅ローン控除が適用されないため買い手がつきにくく、査定額は低くなります。1981年5月以前に建築確認を受け旧耐震基準で建設されたマンションは注意が必要です（旧耐震基準で建設されたマンションでも耐震補強工事によって新耐震基準を満たしていればOK）。構造しっかりした構造のマンションは査定にもプラスです。またリノベーションしやすい構造か、はりの位置や天井高なども査定に影響します。（評価低）鉄骨造＜鉄筋コンクリート造＜鉄骨鉄筋コンクリート造（評価高）⑥施工業者・販売会社耐震偽装や手抜き工事などは度々問題となっており、施工業者や販売会社がしっかりした会社であるかは査定のポイントとなります。⑦管理・修繕状況マンションを長持ちさせるためには、適切な管理・修繕が欠かせません。管理組合や管理規約がしっかりしているか、長期的な修繕計画が定められており、それに沿ったメンテナンス行われているか、修繕積立金が不足していないかなどが査定のポイントです。共用部分の天井や壁のひび割れ、ゴミ置き場の清掃状況なども、管理が行き届いているかを確認するためにチェックされます。⑧共用部分（施設・設備）・駐車場共用部分オートロックや監視カメラなどのセキュリティ設備をはじめ、宅配ボックスやキッズルーム、コミュニティスペース、ゲストルーム、ジムといった共用部分が充実していると査定にプラスです。ただし、共用部分の維持費（管理費や固定資産税）の負担が大きいとマイナスとなる可能性もあります。駐車場駐車場の有無や料金も査定のポイントです。マンションの駐車場は、駐車場の所有権が建物部分とセットになっている「所有権分譲型」と駐車場は共用部分でその専用使用権を持つ「専用使用権分譲型」があります。専用使用権は売却の際に消滅してしまうため、所有権分譲型のほうが査定額は高くなります。マンション査定を行う際の3つの注意点すでにマンションを保有している場合には、立地などは変えることのできない項目もあります。しかし、以下のような点は注意することで、査定アップ（よりよい条件での売却）につながる可能性があります。①複数の業者に査定を依頼する査定する不動産業者によってマンションの査定額は大きく違うこともあり、複数の不動産業者に査定を依頼し査定結果を比較するのが基本です。不動産業者には得意とするエリアや分野（マンション・戸建・賃貸・土地活用など）があります。最初からあなたのエリアでマンション販売を得意とする業者を選べればいいですが、その判断はなかなか難しいもの。また不動産業者がちょうど条件の近いマンションを探しており、希望の条件でスムーズに売れるケースもあります。相場を知るためにも複数の業者の査定結果を比較することは大切です。②査定額が一番高い業者がいいとは限らない不動産業者が提示する査定額は絶対的なものではなく、その業者が仲介した場合に買い手が見つかると“見込まれる金額”です。業者は仲介を依頼してもらわなければ利益が得られません。そのため、他社をより高くなるよう実際よりも高い査定額を提示する業者もいます。そのような業者に仲介を依頼してもその金額では売れる可能性は低く、結局売却価格を下げざるを得なくなる可能性が高くなります。他社に比べ高い査定額を出した業者がある場合、その査定額の根拠を確認することが大切です。すでに見込み客がいるなど、その業者独自の要因があって高い査定となっているのなら依頼を検討すべきです。しかし根拠が曖昧であれば、信頼性という面でもそのような業者へ依頼するのは見送るのが賢明です。希望する条件（時期・価格）でマンションを売れるかは、募集活動によって大きく左右されます。査定額のほか、募集計画や対応などのしっかりした業者を選ぶことも大切です。③査定前にリフォームやハウスクリーニングは不要リフォーム・リノベーションかなり古いマンションでも、リフォームやリノベーションをすれば内装や設備はまるで新築のように綺麗になります。しかしリフォームにかけた費用以上に査定額（売却額）が上がる保証はありません。最近では建物の枠組みだけ残し、内装や設備をすべて自分好みにリノベーションする「スケルトン（リフォーム／リノベーション）」なども人気で、せっかくのリフォームが無駄になってしまうこともあります。査定前に自分の判断でリフォームを行うのではなく、訪問査定の際に不動産業者に相談してから判断するようにしましょう。ハウスクリーニング不動産業者の査定は表面的な綺麗さよりも、構造や設備など根本的な部分や目に見えない部分に重点が置かれます。自分で掃除するのはいいですが、査定前に業者に依頼してまでハウスクリーニングを行う必要はありません。ただしマンションが売り出され、購入希望者が内覧を行う前までにはしっかり掃除しておく必要があります。キッチン、浴室などの水回りは気にする人が多く、重点的に掃除しておくのが望ましいです。また設備の破損などがある場合には、不動産業者と相談の上必要に応じて修繕を行います。モノが多い部屋は汚い印象を与えるため、片付けやモノを処分しておくことは掃除以上に重要なポイントです。マンションを売却するタイミングは不要なものを処分するいい機会。思い切って断捨離してしまいましょう。広い視野と余裕を持って計画的に行うことが大切よりよい条件でマンション売却するには、複数の不動産業者に査定を依頼し比較することがポイントです。また希望する売却時期が迫っていると焦りから妥協にもつながります。マンションが売れるまでの期間はおよそ3〜6ヵ月、場合によってはそれ以上。マンションの査定・売却は広い視野と余裕を持って計画的行うことが大切です。

マンション売るのであれば、なるべく高く売りたいもの。ここではマンションを高く売るためのポイントについて、売却の各ステップごとに解説します。マンションを売却する方法マンションの売却は不動産業者を介して取引するのが一般的です。売却方法：仲介と買取売却方法には大きく「仲介」方式と「買取」方式の２つがあります。仲介：不動産業者が仲介役となって第三者に売却する方法買取：不動産業者が買主となる方法売却方式による違いそれぞれの方式には以下のような違いがあり、希望する売却時期や物件の状態などに応じて選択します。瑕疵担保責任：売却したマンションに、隠れた瑕疵（外見からはわからない欠陥）があった場合に売主が負う責任のこと。買主は売主に契約解除や損害賠償を請求できる仲介方式のほうが売却までに時間と手間はかかるが高く売れる可能性が高いマンション売却の流れと高く売るためのポイントマンションの売却は基本的には以下のような流れで進めていきます。それぞれのステップにおいてマンションを高く売るためのポイントを確認していきましょう。不動産業者に査定を依頼不動産業者による調査・査定媒介契約（仲介の場合）売却活動（仲介の場合）売買契約・引き渡しSTEP１：不動産業者に査定を依頼どのくらいの価格でマンションが売れるかを確認するため、まずは不動産業者へ査定を依頼します。その際のポイントは、複数の不動産業者に依頼することです。不動産業者にはそれぞれ得意・不得意（エリア・物件種類・販売方式など）があり、売りたいマンションの条件を得意とする業者のほうが、希望の条件でスムーズに売却できる可能性は高くなります。大手業者は販売実績が豊富で安心感があります。また長年地域密着で営業している業者は、規模は小さくてもそのエリアに独自のつながりを持っていることが多いなど、それぞれに特徴があります。査定額や対応などは不動産業者によって異なり、メリットも異なります。その違いを外から見極めるのはなかなか難しいもの。実際に査定を依頼して比較するのが、最も早く確実な方法です。複数の業者へ査定を依頼する際には、不動産の一括査定サービスを利用して手間と時間を減らすのがポイントです。一括査定サービスを利用して複数の業者に査定を依頼するSTEP２：不動産業者による査定マンションの評価方法マンションの査定では、主に取引事例比較法という方法で査定額が算定されます。取引事例比較法：物件の立地や築年数、床面積、構造、間取りなどが類似する物件の過去の取引事例（売買価格）を参考に不動産価格を算出する方法査定方法：机上査定・訪問査定査定の方法には、「机上査定」と「訪問査定」があります。机上査定：実際に物件を確認せず、立地や築年数、床面積、構造、間取りといった物件の情報や周辺相場などから概算額を算出する方法訪問査定：実際に不動産業者が現地で物件を確認した上で査定額を算出する方法訪問査定は手間と時間がかかりますが、より正確な査定額が得られます。査定前のリフォーム・クリーニングは不要リフォームやリノベーションが行われていれば査定にはプラスです。ただし、すでに売ると決めてから査定額アップのためにリフォームを行うのは待って下さい。ハウスクリーニングについても同様、自分で掃除するのは構いませんが、清掃業者に依頼してまで行う必要はありません。不動産業者による査定では、構造や設備などより根本的な部分に重点が置かれるため、表面的な綺麗さは査定にそれほど影響しません。そのためリフォームや設備の修繕、ハウスクリーニングを行うかは、訪問査定の際に不動産業者と相談して決めるのが賢明です。リフォームやハウスクリーニングを行うかは、訪問査定の際に不動産業者と相談して決めるSTEP3：媒介契約（仲介の場合）契約形態査定額や売却計画、対応を比較した上で仲介を依頼する業者が決まれば、媒介契約を結びます。媒介契約には3種類あり、1社のみに依頼する場合は「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」のいずれか、複数社に依頼する場合は「一般媒介契約」を選択します。査定額だけで業者を選ばない不動産業者が提示する査定額は絶対的なものではなく、その業者が仲介した場合に買い手が見つかると“見込まれる金額”です。業者は仲介を依頼してもらわなければ利益が得られません。そのため、他社をより高くなるよう実際よりも高い査定額を提示する業者もいます。そのような業者に仲介を依頼してもその金額で売れず、結局売却価格を下げざるを得なくなる可能性が高くなります。査定額は根拠を確認することが大切です。すでに見込み客がいるなど、その業者独自の要因があって高い査定となっているのなら依頼を検討すべきです。しかし根拠が曖昧であれば、信頼性という面でもそのような業者へ依頼するのは見送るのが賢明といえます。また希望する条件（時期・価格）でマンションを売れるかは、売却活動の内容によっても大きく左右されます。売却計画や対応がしっかりしているかも業者を選ぶ重要なポイントです。査定額の根拠が明確で売却計画や対応のしっかりしている業者を選ぶSTEP４：売却活動（仲介の場合）媒介契約後から購入者の募集が始まります。状況に応じて募集条件の変更、居住を続けながら募集を行う場合には、内覧の対応なども適宜必要となります。売却までに3ヵ月以上かかることを想定しておくマンションが売れるまでには通常3〜6ヵ月、場合によってはそれ以上かかります。希望する売却時期まで余裕がなければ売り急ぐことになり、売却価格を妥協しやすくなります。なるべく高く売るためには時間的な余裕を持ち、査定などの準備期間を考慮して売却希望時期の4ヵ月以上前には準備を始めることがポイントです。マンションが最も売れやすいのは3月、次に9月。可能であればこの時期に合わせて売却準備を始めるのが理想です。売却希望時期の4ヵ月以上前には準備を始めるハウスクリーニング・片付け部屋が綺麗な状態であれば購入希望者にいい印象を与え、高く売れやすくなります。特にキッチンや浴室などの水回りは気にする人が多く、清掃業者に依頼してハウスクリーニングをするのもおすすめです（最初の内覧前に業者に依頼し、その後は自分でその状態をキープするようにしましょう）。また、モノが多い部屋は汚い印象を与えやすいため、最初の内覧前までに掃除とあわせて片付けを行い、なるべくモノを減らしておくようにします。水回りの掃除と片付けを重点的に行う既存住宅瑕疵担保責任保険に加入する既存住宅瑕疵担保責任保険では、マンションの欠陥（瑕疵）が見つかった場合に補修費用などが補償されます（補償期間は1年または5年）。加入にはインスペクション（専門家による建物状況調査）に合格していることが条件となっており、保険に加入していること自体が安全性の担保となります。買主の安心につながるため売れやすくなります。積極的に売却活動に関与するマンションの売却活動は不動産業者が主導してくれますが、なるべく高く売るためには丸投げはよくありません。担当者からの連絡を待つだけでなく、自分から電話するなどして状況を確認することは、担当者の士気を高める効果があります。また広告などは自ら確認し、問題があれば改善を求めたり、改善点などを提案しましょう。部屋の写真や、実際に住んだ上での利点・欠点などの情報は積極的に提供し、業者と協力して売却活動を進めていくことが大切です。業者に丸投げせず積極的に売却活動に関与するSTEP５：売買契約・引き渡し買い手が見つかれば売買契約を結びます。買付申込書で契約条件を確認し、問題なければ契約に進みます。売買金額のほか手付金額と引渡し希望日の確認は特に重要です。住み替えの場合には、直前になって引越業者を手配しようとすると繁忙期と重なってなかなか手配できず、費用が割高になってしまうこともあります。引っ越しと引き渡しがスムーズに進むよう余裕を持って準備しておくことが大切です。まずは不動産業者選びからマンションを高く売るためポイントはいくつもありますが、最も大切なのは不動産業者選びです。また売却希望時期までに余裕があれば売却活動を有利に進められます。マンション売却を検討しているのであれば、まずは一括査定サービスなどを利用して複数の業者に査定を依頼し、比較することから始めましょう。

日本はゲーム先進国。なかでも家庭用ゲーム機はファミリーコンピューターやスーパーファミコン、プレイステーションなど国民的な人気を誇りました。そんなゲーム業界ですが、最近はスマホにシフトしているようです。人気作品が次々と移植され、熱中している人も多いのではないでしょうか。ガチャビジネスには不満の声も家庭用ゲーム機はハードやソフトを購入することで販売元は収入を得ていましたが、スマホゲームは「ガチャ」が主流。ゲームアプリ自体は無料で、「有利に進めるためにはアイテムを購入してね」というものです。このガチャは、ルーレットのようなものが回り、止まったものが手に入るという手法になっています。誰もが欲しがるアイテムが「当たる確率」については、「重課金者」ほど当たりにくく設定し、課金を煽るような仕組みになっていると噂されています。仮にこのような噂が事実だった場合、違法にならないのでしょうか？エジソン法律事務所の大達一賢弁護士に見解を伺いました。 問題はあるのか？大達弁護士：「まず、運営会社が当選確率などを表示しているにもかかわらず、重課金者の課金額を増やすため、重課金者の当選確率がその表示された当選確率よりも低い確率となるよう設定されていたような場合には、運営会社が故意に重課金者に対して虚偽の当選確率を提示し、それを誤信した結果そのゲームに課金しているといえるため、詐欺罪（刑法２４６条１項）に当たり得ますし、民事上も詐欺に当たるとして、その表示に基づいてなされた課金につき取り消しができると思われます（民法９６条１項）。また、ガチャの当選確率などの事項はガチャを引く者にとっては重要なものであるところ、このような重要な事項の表示が事実と異なっており、その事項が事実であると誤認したことによってガチャを引いたものであるとして、消費者契約法に基づき、当該課金を取り消すことが考えられます（消費者契約法４条１項柱書、同項１号）。このように、課金を取り消した場合には、運営会社には不当利得返還請求をして、課金相当額とそれに対する利息を請求することになるでしょう（民法７０３条、同７０４条）」 景品表示法違反の可能性大達弁護士：「次に、ガチャの確率等につき、前記のような表示がされているような場合には、「実際のものより著しく優良であると示し」ているものであるといえるため、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）５条１号にも反するものであるといえます。そして、このような場合には、運営会社が景品表示法に違反する行為をして、重課金者に課金相当額の損害を負わせたものとして、重課金者は運営会社に対し、不法行為に基づく損害賠償請求ができると考えられます（民法７０９条）。また、消費者庁から措置命令等の行政罰が運営会社に対して課されることも考えられます。もっとも、実際にこのような当選確率の操作をやっているのかどうかを立証するには運営会社側の内部の情報を手に入れる必要があり容易ではないことから、このような請求が認められる確率は、ガチャで一番のレアを引き当てるより低いものであるといえそうです」  違法となる可能性はある立証がかなり困難ではありますが、意図的な重課金者への確率設定は違法となり得るようです。ガチャビジネスは子供による課金などの問題が指摘されています。今後、規制がかかることも十分有り得そうですね。 ＊執筆・法律監修： 大達 一賢（エジソン法律事務所。第一東京弁護士会所属。「強い、やさしさ。」、「守る≒攻める」、「戦略＆リーガル」の3つの思いを胸に、依頼者のために全力を尽くします）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）重課金者は「ガチャ」の確率を低く設定の噂事実の場合違法になるのか？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。重課金者は「ガチャ」の確率を低く設定の噂事実の場合違法になるのか？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

現在テレビなどで、あるネットの書き込みが話題になっています。それは天ぷら屋で合コンをしていたグループの女性陣が、ダイエット中だからと天ぷらの衣をはがして食べ、店主から「退店」を命じられたというもの。店主は代金を請求しておらず、「我々にする侮辱。出ていってほしい」と伝えたのだそうです。書き込みによると、女性陣は「お金を払って来ているのに」などと、納得のいかない反応だったとのこと。ネットの反応は女性たちに厳しく、「店主の行動は当然」という声が多数でした。 退店命令は法的に許されるのか？確かに女性たちの行動は天ぷらに思い入れを持つ料理人にとっては屈辱的なものだということは理解できますが、お金を払っている以上、「食べ方」は客に委ねられてもいいようにも思えます。このように飲食店で店主が客の行動を不服として「出て行け」と命令することは多々ありますが、法的に許されているのか気になります。そして女性たちが不当性を訴え、慰謝料などを請求することはできるのでしょうか？琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士に見解を伺いました。  こだわりは理解できるが、説明や告知は必要川浪弁護士：「今回のようなケースでは、何らかの刑事法規に触れるわけではなく、民事上の問題となります。飲食店と客との間では「店が飲食のサービスを提供し、これに対して客がお金を払う」という契約が成立します。今回のケースは、この契約解釈の問題となります。この点に関して、上記契約に「客は店の指示する食べ方に従わなければならない。」ということが社会通念上含まれているとはいえませんので、店が飲食サービスの提供を拒否して退店を命じることは債務不履行（契約不履行）に該当すると思われます。店主のこだわりについては理解し得るところですが、そのようなこだわりがあるならば、飲食サービス提供前に上記食べ方について説明しておく、貼り紙等で客に告知しておく等しておかなければなりません。このように説明・告知しておけば、「客は店の指示する食べ方に従わなければならない。」ということが契約内容に含まれますので、店は客に退店を命じることが可能となります。余談ですが、飲食サービス提供契約には「他の客に迷惑をかけてはならない。」ということが社会通念上含まれていると解されますので、他の客に迷惑をかけるような行為をした客に対しては、契約違反として退店を命じることができます。」 客からの慰謝料請求も認められない川浪弁護士：「以上を踏まえて、今回のケースでは客は債務不履行を主張することが可能ですが、店は「代金はいりません。」と言っており、客に経済的損失は発生していません。また、合コンで利用していて不快な気分になったとしても慰謝料が発生するほどとは思えず、慰謝料請求も認められない（仮に認められたとしても低額にとどまる）と思われます。したがって、客が店に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をしても、認められ難いと考えます。 法的な側面に限って言えば上記の通りとなりますが、一般的に店側は客を満足させるべく、料理人としてのこだわりをもって飲食を提供していますので、客側にはそのこだわりに配慮した対応をとることが望ましいと思いますね。」 法律上は店側にも対応の余地はあるものの、客が「天ぷら屋」を合コンの場に選んでおきながら、衣をはがすというマナー違反を犯したとなると、これはやはり、退店を命じられても致し方ないのではないでしょうか？ ＊取材協力弁護士： 川浪芳聖（琥珀法律事務所。些細なことでも気兼ねなく相談できる法律事務所、相談しやすい弁護士を目指しています。）＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）天ぷら屋で衣をはがす客へ「お引き取りください」店主の行為は法的に許されるのか？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。天ぷら屋で衣をはがす客へ「お引き取りください」店主の行為は法的に許されるのか？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

訴訟大国アメリカでは家族を訴えることも珍しくない。しかし、先日ある男性（40）が両親に対し提起した訴訟の理由があまりにも情けないと話題となっている。ミシガン州のニュースサイトWILX10が伝えた。この男性は2016年、離婚をきっかけにミシガン州の実家に出戻り、家賃を払うかわりに家事をして暮らしていた。10カ月後には追い出されてインディアナ州に引っ越したが、その際に実家から私物を入れて送ってもらった箱がいくつか紛失していることに気が付いた。男性が両親にその旨を伝えると、ポルノビデオやアダルトグッズが詰まったダンボール箱14個を廃棄したと告げられたという。男性は激怒し弁護士のもとへと駆け込み、両親を相手取って訴訟を起こした。訴状によると、捨てられたコレクションには28,000ドル（約313万円）以上の価値があり、買い戻すには40,000ドル（約447万円）はかかると主張。さらに損害賠償を上乗せして87,000ドル（約974万円）の支払いを求めている。訴状にはその大切なコレクションの内訳も記載されており、400本を超えるVHSテープ、1,600枚以上のDVD、160枚以上のCD-ROM、さらに70個超のアダルトグッズが含まれていた。男性はメールで「もし、父さんと母さんがが僕の持ち物に問題があると考えたのなら、その時に直接言うべきだった。そうすれば目の届かないところに隔離したはずだ。でも、あなたたちは黙って悪意のある行動に出た」と抗議。これに対して父親は「信じてくれないかもしれないが、私がお前のポルノを捨てたのは、お前自身の精神上の健康のためだった。もしクラックコカインを1キロ見つけていても同じようにしただろう。いつか、理解してくれることを願っている」と返信したという。実は、この訴訟は犯罪性も事件性も皆無であることから、これまで二度にわたり検察に棄却されている。しかし男性は諦めず、つい先日三度目の訴訟提起を行った。Twitterでは、「40,000ドル！すごいコレクションなんだろうね（笑）」「どうしようもない負け犬だな」「誰か、インターネットというものがあるって彼に教えてあげて」と嘲笑の的になっている。

シドニーの「Daily Telegraph」紙にセクハラ疑惑を報じられ、名誉棄損で訴えていたオスカー俳優のジェフリー・ラッシュが勝訴した。『パイレーツ・オブ・カリビアン』シリーズのバルボッサ役で知られるジェフリーは、2017年の終わりに、舞台「リア王」の公演期間中（2015-2016）、共演女優のエリン・ノーヴィルに不適切なセクハラを行ったと報じられた。ジェフリーはこれを否定し、同紙の発行元「News Corp」に対して名誉棄損訴訟を起こしていた。「Variety」誌などによると、木曜日（現地時間）、裁判官のマイケル・ウィグニーが同紙は「記事の信ぴょう性を証明できなかった」、「扇央主義的なジャーナリズムの、注意に欠けた無責任な記事」として、約6800万円（85万オーストラリアドル）の損害賠償の支払いを命じたという。ジェフリーはこの報道のせいで出演オファーや収入が激減。これに対する補償金の支払いも今後決められるとのこと。勝訴したジェフリーは裁判所を去る際、「よかった」と胸をなでおろし、妻や子どもたちに感謝の意を述べた。しかし、「この裁判で“勝った”人なんて、誰もいないんです。関わった人たちみんなが苦しんだのですから」と語り、訴訟の始まりから終わりまでの11か月間を「人生で最悪な11か月だった」とふり返った。（Hiromi Kaku）

火災保険はなるべく安い保険料で抑えたい。このように考える方も多いでしょう。賃貸物件であれば尚更そうした思いを強く持つ方も多いはずです。今回は賃貸物件用の火災保険から、お得な安い火災保険を選ぶポイントと、具体的な火災保険をランキング形式でご紹介していきたいと思います。なお新築戸建ての火災保険については別の記事で詳しく説明をしていますので、ぜひ参考にしてください。火災保険で安いのはどのような保険？どのような火災保険が安くなるのでしょうか。火災保険とは建物と家財が被害を受けた際にその損害を保障する保険です。したがって火災保険の補償対象には３つのパターンがあります。建物と家財の両方建物のみ家財のみ家財よりも建物の方が高額となるのが一般的ですから、火災保険として安くなるのは家財のみを補償する場合です。家財のみだけで火災保険に加入するケースとはどのような場合でしょうか。それは賃貸物件の入居者が火災保険に加入する場合です。賃貸物件で安い火災保険にするには賃貸物件の入居者は建物（賃貸物件）の所有者ではありません。したがって他人の失火により建物が焼失したとしても引っ越しをすればいいだけで、建物に対する経済的な補償は必要ありません。また、自分が失火した場合でも、失火法により重大な過失で無い限りは建物に対して経済的な補償をする必要はありません。したがって火災保険では自分の家財に対する補償を考えればよいということになります。借家人賠償責任保険は必要しかしながら、賃貸物件の場合は大家さんとの賃貸契約を締結します。この場合賃借人である入居者は物件を貸してくれる大家さんに対して現状回復義務を負うことになります。もし自分の過失で建物（賃貸物件）に損害を与えてしまった場合、大家さんに対する損害賠償責任により数百万円程度の賠償金を払う可能性があります。したがって火災保険としては家財に対する補償だけを考えればよいのですが、大家さんに対する借家人としての賠償責任保険にセットで加入しておく必要があります。ただし、別途個人賠償責任保険に加入している場合は、借家人賠償責任保険に入る必要はありません。マンションで安い火災保険の注意点賃貸物件で必要なのは家財に対する火災保険と、借家人としての個人賠償責任保険であることを説明してきました。ここで、マンションなど集合住宅の賃貸物件で火災保険に加入する場合の注意点をお伝えしておきたいと思います。火災保険の補償は災害などの原因別にわかれており、加入にあたってある程度取捨選択することが出来ます。（中にはプランとしてパッケージ化されているものもあります。）マンションなどの集合住宅の賃貸物件で、これだけは揃えておきたいという補償は以下のとおりです。火災による損害落雷による損害破裂や爆発による損害水漏れによる損害マンションで必要な補償の理由火災による家財の損害はイメージしやすいと思います。落雷はどうでしょうか。落雷により電話回線・通信回線のショートなどでWiFi機器などが損傷を受けるということがあります。また、破裂や爆発とは、ガスコンロやガスヒーターなどのガス漏れが原因で発生することがあります。そして水漏れとは浴室や洗濯機などの水漏れによって家財が水浸しになる損害です。洪水などの水害（水災）による補償と混同されることがありますが、両者は違う補償となりますので注意してください。安い火災保険のランキングここからは安い火災保険を具体的に紹介していきましょう。これまでご説明してきたとおり、家財の損害を補償する火災保険に借家人の個人賠償責任保険をセットした補償内容を基準として、各種ランキングサイト・比較サイトで取り上げられている中で、安い火災保険をいくつか紹介していきたいと思います。3位：全労済の「すまいる共済」最初に紹介するのは全労済のすまいる共済です。まずは具体的な補償内容を下表でご覧ください。これまで説明してきた通り、家財の補償に必要な火災、落雷、破裂・爆発、水濡れを対象とする内容となっています。そして借家人としての賠償責任の補償が1,000万円ついているというシンプルで最低限の補償が揃っています。この補償内容で保険料は年間4,000円となっていますが、注意点があります。全労済は組合員組織のため、この火災保険に加入するには年間1,000円の出資金が必要となります。これも実質的な保険料として考えておく必要があります。2位：日新火災の「お部屋を借りるときの保険」次に紹介するのは日新火災のお部屋を借りるときの保険です。こちらも具体的な契約例をご確認ください。日新火災のお部屋を借りるときの保険は、火災、落雷、破裂・爆発、水濡れを含んだ各種原因による補償と、借家人賠償責任の補償とをベースにして、個人賠償の補償、法律相談費用などが付帯されています。このため家財の保険金額は300万円となり、先ほどの全労済のすまいる共済の保険金額500万円よりも少なくなっていますが、補償が広くなっている分、保険料は年払6,000円となっています。1位：アイアル少額短期保険の「愛ある家財保険」最後に紹介するのはアイアル少額短期の愛ある家財保険です。こちらも保障内容を確認してください。「愛ある家財保険」の特徴ですが、年払で5,400円と保険料は安く抑えられている一方で、修理費用の保障がバラエティ多く揃っていることです。また大家さんに対する賠償責任の補償だけではなく、大家さん以外に対する個人賠償責任も補償に含められています。（ただし借家人賠償責任と通算）お得な火災保険の選び方こうした安い火災保険ですがどのように選べばよいでしょうか。一番のオススメは、ネットの一括見積もりサイトなどを利用することです。自分の設定した条件である程度自由に設計できる火災保険も増えていますので、一括見積サイドで自分の設定した条件で見積もりを行ない、比較検討して加入することが重要です。ただし、注意していただきたいのは、各社の火災保険の設計に違いがあるため、全く同じ条件・金額での比較がなかなか難しいということと、ネットで手軽に操作ができる半面、加入前に押さえておくべき注意事項などを見落としがちな点です。こうした点に気をつけたうえで比較サイト等を利用してください。なお、賃貸物件の火災保険の選び方については、別の記事でも詳しく説明していますので合わせて参考にしてみてください。安くてお得な火災保険まとめ安い火災保険の補償内容と注意点について説明をしてきました。賃貸物件であれば、最低限の備えとして、家財を対象とした火災保険と借家人賠償責任保険に加入しておけばよいでしょう。また安い火災保険を具体的な紹介しましたので、ご自身の火災保険を検討される際の参考にしてみてください。

自動車保険は、強制加入の自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）と任意加入の自動車保険の2種類があります。また、自動車を運転する場合は自賠責保険に加入している必要があるものの、自賠責保険は、自動車事故が起こった場合の補償は限定的で最低限のものになっています。そのため、自動車を運転する際は、任意保険である自動車保険に加入することが重要ですが、本記事は、これら2種類の保険についてポイントを紹介します。2種類の自動車保険の大きな違い自賠責保険のみに加入している場合で、上記のような高額な損害賠償命令が下った場合、言うまでもなく賠償責任を履行することはできないでしょう。任意加入の自動車保険に加入していない状態で自動車を運転するということは、極めて大きなリスクを抱えていることを理解しておく必要があるのです。自動車保険（任意保険）の補償種類自動車保険（任意保険）に加入する重要性についてご理解いただけたところで、ここでは、自動車保険の補償種類をまとめて紹介します。なお、補償の名称は保険会社によって異なる場合もありますが、次項で紹介する補償内容は、基本的に同じと考えて差し支えありません。上記の補償のほか、特約があり、保険契約者の希望に合わせて別途、補償を付加することもできます。自動車保険（任意保険）の補償内容前項で紹介した、自動車保険（任意保険）の補償内容について、おもなポイントをそれぞれ紹介していきます。対人賠償保険対人賠償保険は、事故相手の身体に対する補償のことを言い、交通事故によって、乗車中の人をはじめ、歩行中の人を死亡させた場合やけがをさせた場合に補償されます。なお、基本的に対人賠償保険は、どの保険会社でも無制限となっており、強制保険の自賠責保険の補償を超えた部分が対人賠償保険から補償される仕組みになっています。対物賠償保険対物賠償保険は、事故相手の自動車をはじめ、電柱やガードレール、店舗といった相手の物（財物）に対する補償です。上記の財物のほか、たとえば、店舗などに自動車を突っ込んだことによって、相手方が営業できなくなってしまった場合の休業補償も対物賠償保険から補償されることになります。対物賠償保険は、対人賠償保険と同じように相手方に対する補償にあたるため、基本的に補償金額が無制限となっている場合がほとんどです。人身傷害補償保険人身傷害補償保険は、保険契約をしている自動車の事故によって、搭乗中の人が死亡や傷害を負った場合に、治療費や休業損害、逸失利益などが補償されます。なお、人身傷害補償保険は、自動車事故の過失割合に関係なく、実際に生じた治療費や休業損害、逸失利益などが補償される特徴がありますが、補償範囲が、搭乗中のみの場合と歩行中や別の自動車へ搭乗中の場合のように選択できる場合が一般的です。搭乗者傷害保険搭乗者傷害保険は、保険契約している自動車に搭乗中の全員が対象になる補償で、おもに、死亡や後遺障害、医療保険金が支払われる補償です。先に解説をした人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険は、非常に似ている特徴があり、補償の重複も考えられるため、保険契約をする前にどのような特徴があるのか、それぞれ違いを比較して調べておくことが大切です。自損事故保険自損事故とは、事故の相手方がいない単独事故のことを言い、たとえば、アクセルとブレーキを踏み間違えてガードレールに衝突したなどのイメージになります。自損事故保険は、単独事故によって電柱やガードレールなどの衝突のほか、転落などの単独事故によって、保険契約している自動車を運転している方や搭乗者が死亡や傷害を負った場合に保険金が支払われる補償です。無保険車傷害保険無保険車傷害保険は、自動車保険に加入していない相手や補償内容が不十分な相手との事故によって、相手方から十分な補償を受けられない場合に、保険金が支払われる補償です。ポイントは、身体に受けた損害を補償されるところにあり、相手が任意加入の自動車保険に加入していない場合で十分な補償が受けられない場合に、ご自身が加入している自動車保険から、代わりに補償される部分になります。自分や家族を守る大切な補償です。車両保険車両保険は、自分の自動車に対する補償のことを言い、相手の自動車との接触事故をはじめ、自損事故、物の飛来や落下、自然災害、当て逃げなど補償範囲が広い特徴があります。ただし、上記すべてが車両保険で補償されるわけではない点に注意が必要です。車両保険は、一般型とエコノミー型という2種類にわけて販売している保険会社も多くあり、少なくとも、これらを比較して補償内容の違いを確認しておくことはとても大切です。その他の特約（オプション）も補償内容を確認しておこう自動車保険（任意保険）では、先に紹介した補償内容のほか、その他の特約（オプション）として、弁護士費用特約、個人賠償特約、自転車特約、ファミリーバイク特約などのような、その他の特約も付加することができる仕組みになっています。特に、弁護士費用特約や個人賠償特約などは、自動車保険に加入する上で、できる限り付加しておきたい特約となっているため、これらの補償内容もしっかりと確認しておくことが大切です。自動車保険の保険金は基本的に定額払いではない自動車保険は損害保険であるため、実際に生じた損害の範囲内で保険金が支払われることになります。そのため、生命保険のように、保険金が定額で支払われるのではない点に注意が必要です。ただし、常日頃から安全運転に心がけていることで、万が一の事故が起こったとしても、相手側からの補償と自身が加入している自動車保険からしっかりと損害に対する補償が得られることは確かと言えます。まとめ自賠責保険と自動車保険という2種類の自動車保険について補償内容を中心に紹介しましたが、任意保険である自動車保険の重要性はご理解いただけたと思います。任意加入の自動車保険は、仮に、事故相手が自動車保険に加入しておらず、十分な補償を受けられなかったとしても、ご自身が加入している自動車保険から補償されるお守りであることも決して忘れてはならない重要ポイントです。

自動車保険に加入しますと、加入当初から補償対象となるものの中に、人身傷害保険というものがあります。人身傷害保険の説明は、本記事中で解説をしていきますが、似たような補償に搭乗者傷害保険といったものもあり、どちらがどのように違うのか、よくわからない方もおそらく多いと思います。そこで本記事では、人身傷害保険を選ぶためのポイントや搭乗者傷害保険との違いについて解説をしていきます。自動車保険の人身傷害保険とは自動車保険の人身傷害保険とは、保険契約をしている自動車に乗っている人が、交通事故などで死亡や後遺障害、傷害を被った場合に保険金が支払われる補償のことを言います。保険会社によっては、人身傷害保険や人身傷害補償特約などの名称は異なる場合もありますが、基本的な補償内容は同じで、多くの保険会社では基本補償として加入当初から自動付帯されている場合が一般的です。人身傷害保険の補償範囲自動車保険に加入契約する際、人身傷害保険は、補償範囲をご自身で選択して決定することができる仕組みとなっており、多くの保険会社では、以下のように2種類にわけて販売しています。上記はソニー損保の例ですが、保険契約している自動車内でのみ補償されるものと車内に加えて車外でも補償されるタイプにわけられ、後者の方が自動車保険料は高くなります。日常生活を考えてどちらが適しているか検討する必要があります。人身傷害保険の補償対象者人身傷害保険の補償対象者とは、自動車保険の記名被保険者（おもに保険契約をした自動車を運転する人）と、その家族が補償対象となります。なお、ここで言う家族とは、以下の方を指します。記名被保険者の配偶者記名被保険者またはその配偶者の同居の子・同居の親族記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子上記以外の家族は、家族であったとしても人身傷害保険の補償対象外となりますので注意が必要です。人身傷害保険の保険金額人身傷害保険の保険金額は、加入契約時に金額を選べる仕組みになっており、それぞれの保険会社によって加入できる金額に違いがあります。しかしながら、実際に自動車保険に加入する上で、人身傷害保険の補償は、いくら必要なのか、平均相場はどのくらいのなのかが気になる方も多いと思います。そのため、多くの保険会社では、自社のＷＥＢサイト上で、人身傷害保険の補償目安を紹介している場合が多く見られます。人身傷害保険の保険金額は、目安通りに設定するべきなのか？こちらは筆者の個人的な主観となるのですが、人身傷害保険の保険金額は、それぞれの保険会社が公開している目安通りに設定すると、場合によっては、補償が過大になりすぎる懸念があると感じています。この理由は、それぞれの世帯によって必要補償金額が異なるほか、就いている職業や年収、他に加入している生命保険の保障にかかる重複、事故相手からの損害賠償、遺族年金や障害年金の支給の有無まで関係してくるためです。人身傷害保険の保険金額は、どのくらいにするべき？こちらも筆者の参考例となりますが、先に紹介した理由を踏まえた上で、私が加入している自動車保険の人身傷害保険は3,000万円に設定しています。多くの保険会社では、人身傷害保険の補償について、3,000万円から5,000万円を標準の目安としている印象を個人的に受けておりますが、より詳細に、人身傷害保険の保険金額は、どのくらいにするべきなのか気になる場合は、ＦＰなどの専門家へ相談し尋ねてみるのも良いでしょう。上記イメージ図のように、夫婦でそれぞれ自動車保険に加入し、夫婦いずれも、人身傷害保険について車内外の補償に加入していた場合、上記イメージ図の黄色部分のような補償の重複が発生してしまいます。補償が重複していることによって、無駄な保険料を支払ってしまう原因になるため、夫婦いずれも自動車保険に加入している場合は、再確認をおすすめします。人身傷害保険は、事故の過失割合が問われずに保険金が支払われる人身傷害保険は、事故の過失割合が問われずに保険金が支払われる特徴があります。通常、交通事故などで事故の相手方がいる場合、その相手との過失割合によって支払われる保険金額が変わりますが、人身傷害保険は、この過失割合が問われることはなく、損害額に対して保険金が支払われます。また、次項から比較紹介する搭乗者傷害保険に比べて保険金の支払いが早いメリットもあります。人身傷害保険の保険金請求は、等級ダウンの対象外自動車保険には自動車保険等級があり、基本的に自動車保険を使った場合は、翌年度の更新の際に、自動車保険等級が下がることによって保険料が高くなります。ただし、交通事故などで、人身傷害保険のみを使った場合は、等級ダウンの対象外となり、翌年度の自動車保険等級がダウンすることはありません。自動車保険等級は、支払保険料に大きく関係するため、どのような場合に等級が上下変動するのか知っておくことはとても大切です。自動車保険の人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違い自動車保険の人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違いは、以下、ソニー損保で公開している説明を見るとわかりやすいと思います。人身傷害保険も搭乗者傷害保険も、基本的には保険契約している自動車に搭乗している方に対する補償である部分は共通しており、保険金の計算方法がそれぞれ異なることがわかります。また、搭乗者傷害保険は、人身傷害保険の上乗せ補償としての位置づけがあることも確認でき、人身傷害保険で補償が足りないのであれば、搭乗者傷害保険も加入するのが良いと考えることができます。人身傷害保険の保険金額をしっかりと設定していれば搭乗者傷害保険は不要搭乗者傷害保険は、人身傷害保険の保険金額をしっかりと設定していれば基本的に不要であると考えられます。この理由は、先に紹介したように、他に加入している生命保険や医療保険の保障にかかる重複、事故相手からの損害賠償、遺族年金や障害年金、傷病手当金などの公的保障まで関係してくるためです。そのため、搭乗者傷害保険に加入せずとも、十分な補償がまかなえると考えられ、補償の過大や無駄な保険料の支出防止になります。人身傷害保険まとめ人身傷害保険は、必要、不要を問わず、基本補償になっているため、仮に、不要と考えている方であれば、最小限の保険金額に設定して加入することがおすすめです。合わせて、搭乗者傷害保険は、あくまでも人身傷害保険の上乗せという位置づけであるため、人身傷害保険の保険金額をしっかりと検討し、重複加入にも注意することで、無駄な自動車保険料を節約することができる結果につながることでしょう。

住宅の購入申し込みを行うと、売買契約を結ぶ前に行われるのが「重要事項説明」。別名「35条書面」ともいわれ、物件の取得を考えている人に判断材料を与える目的で交付されます。「重要事項」と呼ばれるだけに、内容はどれも大切なことなのですが、専門用語が多かったり、見慣れない書面なだけに、今一つ頭に入ってこない内容というのもまた事実……。そこで、本記事では、「重要事項説明」とは何なのか、またその中でも、特にしっかり押さえておきたいポイントを4つご紹介します。■ 「重要事項説明」は必ず聞かなければならない！まず、「重要事項説明」は必ず聞かなければならないか？答えは「YES」。これは、土地や建物の取引に関する宅建業法にて定めれらている決まりです。宅建業者が免許証を提示した上で、書面で「重要事項説明」を買主に見せながら、併せて口頭でも説明をする必要があります。makaron* / PIXTA(ピクスタ)場所は、オフィスでも自宅でも構いません。内容に間違いがないよう、売主（土地の持ち主など）が出席する場合もあります。また、「重要事項説明」を受けたからといって、その物件を必ず購入しなければならない訳ではありません。あくまでも、購入のための「判断基準」として、その物件の条件や特徴などを、要点を押さえて説明してもらうものです。■ 「重要事項説明」で押さえておきたい4つのポイント「重要事項説明」を聞く際に、押さえておきたい4つのポイントをご紹介します。最低限、これらのポイントだけは確認してください。1. 不動産の表示（面積、住所、売主など）CORA / PIXTA(ピクスタ)必ず最初に確認したいのが「不動産の表示」。面積は、住宅ローンや減税にも関係してくる内容なので、正確な数字を押さえておきましょう。また、住所などは、基本的な内容ですが、間違いがないかどうか、チェックする必要があります。2. 法令に基づく制限（用途地域、建ぺい率、高さ制限など）freeangle / PIXTA(ピクスタ)土地の購入の場合に特に確認したいのが、「法令に基づく制限」。例えば、建ぺい率や高さ制限によっては、敷地の面積が広くても、建てられる家の階数が限られてしまう場合があります。また、例えば用途地域が「商業地域」に指定されていたりすると、賑やかなエリアかもしれませんが、その分周辺の建物階数が多くて、日射が遮られる場合もありますので、要チェックです。3. 私道負担に関する事項FE2 / PIXTA(ピクスタ)いくつかの集合住宅が一斉に開発された際などに起こるのが、「私道負担」。私道負担とは、土地の面積の一部を、道を作るために提供することです。そのため、この項目にチェックがある場合、購入する土地面積のうち、私道提供分の面積は建物を建てられないことになります。建てられる家の広さにも影響するポイントですので、私道負担がある場合には、どの程度差し引かれるのか、確認をしましょう。4. 手付金・契約解除に関する事項BOARDER / PIXTA(ピクスタ)もし契約をした場合、その契約を途中で解除することになった場合の方法や、お金のやりとりについて記載があります。また、あまり想像したくはありませんが、損害賠償の金額を設定するか否かや、違約金に関する事柄についても取り決めをしておきます。トラブルに関することではありますが、大きな買い物であるだけに、何かあった場合の管理もしっかりしておきましょう。■ 説明項目の確認など、事前に準備をして、当日に備えよう！nonpii / PIXTA(ピクスタ)家や土地は大きな買い物なだけに、書面の些細な間違いや聞き洩らしが後々大変な事態に……なんてことも。重要事項説明は、物件に関する大切な情報を凝縮した内容ですので、どのような項目について説明がなされるか、事前に少しでも準備をして、当日を迎えたいですね。