人が日常生活でもっともやりがちなミスは、いい間違いといえるでしょう。なかなか名称を思い出せない時や、焦っている時、疲れている時などは、特にミスをしてしまいがち。頭では分かっていても、口から飛び出てきた言葉が違う…というケースもありますよね。あとみ(yumekomanga)さんが描いたのは、いろいろな人から寄せられた、いい間違いに関するエピソードでした!いろんな人の『いい間違い』に笑う人が続出スーパーマーケットで働いている時のエピソードを漫画化している、あとみさん。今回は、SNSのフォロワーから寄せられた、店でのいい間違いにまつわる体験談を4つ紹介しました。店員「うちには置いてないですね…」ケーキ店の商品名はやたらと長い「何名様ですか?」と聞かれ、つい…いつも不愛想な店員の前で思わずクスッと笑ってしまう、4つのいい間違いにまつわるエピソード。あとみさんの漫画を読んだ人からは「ごめん笑った!」「つい『〇名様』っていっちゃうの、自分もあるある」といった声が上がっています。ミスは誰にでもあります。もしかすると、あなたも過去に似たようなミスをしてしまった経験があるのではないでしょうか…!きっと、これらのエピソードを寄せた4人も気付いた際は、恥ずかしさを感じながら「あちゃ~」と思ったことでしょう。しかし、結果的にそのうっかりミスは、店員を含む多くの人を笑顔にしてくれたようです![文・構成/grape編集部]
2023年12月07日確定申告の時期が迫ると届き始める『支払調書』。発注者であるクライアントから送られるもので、個人事業主やフリーランスにはおなじみの書類です。しかし、「確定申告のときに提出しなければいけないのかわからない」「支払調書を送ってくれないクライアントがいる」「手元に支払調書がないので確定申告ができない」と悩んでいる人は多いようです。そこでこの記事では、個人事業主やフリーランスが受け取る『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』と確定申告の関連性について解説していきます。確定申告のときも慌てずに対処できるように、わかりやすくお伝えさせていただきます。支払調書とは支払調書とは、企業や特定の個人がフリーランスや個人事業主に対して報酬を支払ったことを証明する法定調書のこと。法定調書とは法律により税務署に提出が義務づけられている資料で、以下のようなものがあります。報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書不動産の使用料等の支払調書配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書生命保険契約等の一時金の支払調書給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票支払調書の提出は確定申告には必要ない結論から申しますと、報酬の支払いを受けた側、つまり仕事を受注した個人事業主やフリーランスは、支払調書の提出や確定申告書への添付は必要ありません。提出が必要なのは、『報酬を支払った側』です。支払調書の提出や添付義務はない支払調書には、もとから添付義務はありません。提出や添付を迷う理由のひとつとして『源泉徴収票の添付義務』が挙げられます。源泉徴収票と支払調書は、ともに支払額や源泉徴収額が記載されているという点が似ており、混同している人が非常に多いのです。詳しくは後述しますが、現在は源泉徴収票の添付も不要となっています。ちなみに支払いを受け取った側が確定申告時に支払調書の提出や添付をしても、メリットはまったくありません。支払調書の保存義務もない確定申告に必要な帳簿書類は、確定申告書の提出期限の翌日から5年間ないし7年間保存する必要があります。代表的な帳簿書類は以下のとおりです。現金出納帳固定資産台帳貸借対照表損益計算書預金通帳契約書納品書領収書それに対して支払調書はこれらの帳簿書類に該当しませんので、保存義務はありません。ただ、その年の収支記録を残すという意味で、他の帳簿書類と一緒に保存しておくことをおすすめします。支払調書は報酬を『支払った側』が提出する支払調書は報酬を支払った側、つまり発注者である企業や個人事業主が発行します。報酬、料金、契約金及び賞金を支払った側の法人や個人事業主のことを、『支払調書の提出義務者』といいます。提出義務者は、支払調書の原本を翌年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。支払調書の内容は税務署や市区町村に知らされる支払調書には以下の内容を記載することが定められています。金銭を支払う側と受け取る側の名称や住所区分(原稿料、講演料など)細目(支払回数、講座名など区分の詳細)マイナンバーまたは法人番号(提出用のみ)支払金額源泉徴収額提出義務者によって支払調書が税務署に提出されると、「この企業は〇〇という人に報酬を支払っている」ということを税務署が知ることになります。それは報酬を受け取った人の住む市区町村にも共有され、この情報をもとに住民税が計算されます。会社には内緒で副業を行っている人は、副業分だけ増えた住民税からバレることがあるので注意が必要です。支払調書と源泉徴収票の違いは、『報酬』もしくは『給与』の違い支払調書と源泉徴収票は、ともに金銭の支払額や源泉徴収額を証明するための法定調書です。これらの違いを簡単にまとめると、以下のようになります。『報酬』を受け取ったときにもらうのが支払調書『給与』の支払いを受けたときにもらうのが源泉徴収票[adsense_middle]支払調書は『報酬』の支払いを証明する書類支払調書にはいくつか種類がありますが、個人事業主やフリーランスにとって身近なものが『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』です。提出義務者は支払調書を税務署に提出する義務がありますが、報酬を受け取る側のために発行する義務はありません。支払調書を送ってくれるのは、じつは先方のご厚意や親切心によるところが大きいのです。相手によって支払調書をくれるところとくれないところがあるのはそのためです。源泉徴収は『給与』の支払いを証明する書類源泉徴収票は、提出義務者である雇用主が、従業員の給与などの支払額や源泉徴収した所得税額を証明するための法定調書です。源泉徴収票として一般的に知られているのが『給与所得の源泉徴収票』です。給与の支払いをする雇用主は同じものを二部作成し、支払いを受け取る従業員と税務署に発行する義務があります。よって支払調書とは異なり、源泉徴収票は支払いを受けた側が必ずもらわなければならないものなのです。源泉徴収票の添付も2019年4月1日以降から不要に国税庁の発表によると、2019年(平成31年)以後に提出する確定申告については、源泉徴収票の添付が不要になりました。国税に関する手続きの簡素化と納税者の利便性向上を図ることが目的で、平成31年度税制改正において制定されました。e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して申告書などを送信する場合も同様に提出は不要です。支払調書がない! 確定申告ができないときの3つの対処法支払調書は提出が不要なので、支払調書がなくても確定申告はできます。しかし、報酬額や源泉徴収額がわからないと税金を納めすぎて損をしてしまうかもしれません。そこで、支払調書がなくて正確な金額がわからないときに試してみるべき対処方法を3つご紹介します。①契約時の書類やメールを確認する契約を結ぶときの契約書は、書面の他に最近ではメールやPDFなどの電子契約も増えています。ほとんどの場合は契約内容のほかに報酬額や源泉徴収額についての記載があるはずですので、そちらで確認しましょう。なお、契約書には保存義務があります。納品済だからといってすぐに破棄してはいけません。②源泉徴収の金額を自分で計算する「報酬額は覚えているけれど源泉徴収の額がわからない」という人は自分で計算してみましょう。源泉徴収は報酬の種類によっては差し引かれない場合もあります。また、報酬額によって計算方法も変わります。源泉徴収が必要な報酬報酬を支払う側が企業または2人以上の従業員を雇用している個人事業主で、受け取る報酬が以下に当てはまる場合は源泉徴収が差し引かれています。原稿料、講演料、デザイン、写真、イラストの報酬弁護士、税理士、司法書士など、特定の資格をもつ人などに支払う報酬・料金プロスポーツ選手、モデル、外交員等(集金人又は電力量計の検針人)に支払う報酬・料金映画、演劇、音楽、舞踊、お笑いなど、テレビ出演等の報酬・料金ホステスやコンパニオンに支払う報酬・料金専属契約などで支払う契約金広告宣伝のために支払う賞金や賞品計算方法源泉徴収額の税率は、受け取った報酬額によって変わります。報酬から差し引かれる源泉徴収額を表にまとめました。例:150万円の報酬を受け取ったとき源泉徴収額=(150万円-100万円)×20.42%+102,100円=204,200円実際の受取額=150万円-204,200円=1,295,800円注意すべき点報酬額がわかっているならば、銀行振込の場合は上記の計算式を利用して入金記録から源泉徴収額を算出することができます。しかし、手渡しで受け取りの記録が残っていないときは、そもそも源泉徴収がされていない場合もあります。その場合は支払先に直接確認してください。③紛失した場合は再発行してもらうように依頼する支払調書を紛失してしまったときは、再発行を依頼するという手段もあります。しかし本来ならば、支払調書は報酬を支払った側のご厚意でいただけるもの。こちらの不手際をきちんと謝罪したうえで、再発行をお願いするようにしましょう。確定申告に支払調書は必要か?に関するまとめ確定申告のときに支払調書はいらないことの理由について解説させていただきました。支払調書は報酬を支払った側に提出義務がありますが、報酬を受け取る側に添付の必要はありません。また、報酬を受け取る側のために発行する義務もありません。支払調書が発行されず手元にないときは、契約時の内容を控えておきましょう。
2021年02月04日出産費用の負担を軽減させるための制度、出産育児一時金の直接支払制度というものを利用すると、まとまった出産費用を用意しなくて済むようになります。こちらでは、これから出産をするみなさんが安心をして、出産育児一時金直接支払制度を利用することができるように、手続きの方法や差額分について、利用するメリットなど様々なギモンについて詳しくご説明していきます。出産育児一時金の直接支払制度とは出産育児一時金とは国が定めている制度で、女性が子供を出産する際に、勤め先や夫の健康保険に入っていればその健保から、国民健康保険に加入していれば自治体から出産費用の補助として給付金が支給される制度ものです。出産する子供ひとりにつき一律42万円、加入する健保によってはさらに付加給付金が上乗せされて支給されます。ただし産科医療制度に加入していない病院の場合は減額され、40万4000円の支給となります。そして出産育児一時金の直接支払制度とは、出産時の窓口実費負担を軽減させる制度です。直接支払制度を利用すると窓口での支払いは、出産費用から出産育児一時金の42万円を差し引いた金額が請求されます。 出産育児一時金直接支払制度のメリット出産をする際に出産育児一時金直接支払制度を利用することで得られるメリットには、次のようなことが上げられます。まとまったお金を用意しなくて済む金銭的にも余裕が出て心にもゆとりができる高額になりがちな出産費用ですが、出産育児一時金直接支払制度を利用することで医療機関の窓口で支払う額が軽減されます。まとまった大きな金額を支払わずに済むので、金銭的に余裕ができ、ゆとりのある心で子育てに入ることができます。 支払い額と支給金額に差額が発生したらどうする?出産育児一時金は42万円と定められていますが、実際に掛かる出産費用は出産する病院や検査内容によって大きく変わります。出産育児一時金の42万円を超える方もいれば下回る方もおり、金額の差は医療機関や入院する部屋などにもよりますが、大きな違いは出産する地域の差になります。都道府県別の平均的な出産費用北海道427,536円石川県456,037円岡山県479,016円青森県424,054円福井県453,697円広島県475,611円岩手県450,152円山梨県477,026円山口県426,973円宮城県513,764円長野県492,076円徳島県457,491円秋田県439,574円岐阜県474,691円香川県434,345円山形県486,012円静岡県481,314円愛媛県441,567円福島県461,714円愛知県497,657円福岡県459,253円茨城県496,897円三重県489,252円佐賀県430,352円栃木県525,763円滋賀県471,587円長崎県446,221円群馬県492,802円京都府472,706円熊本県441,449円埼玉県511,750円大阪府492,944円大分県422,215円千葉県492,400円兵庫県492,866円宮崎県420,879円東京都586,146円奈良県479,864円鹿児島県426,711円神奈川県534,153円和歌山県443,955円沖縄県414,548円新潟県486,386円鳥取県399,501円富山県457,650円島根県453,170円全国平均486,376円厚生労働省保健局/出産育児一時金の見直しについて:都道府県別の平均的な出産費用について(平成24年度)pdf上記の表図をみて分かる通り出産費用はの地域差がは大きいものになりますです。出産費用出産費が全国で一番安い鳥取県の出産費平均額は399,501円に対し、出産費が全国で一番高い東京都の出産費平均額は586,146円で約19万円もの差がついています。更に鳥取県と東京都で出産育児一時金を利用した場合を比較すると、鳥取県は約2万円下回り東京都は約17万円上回ります。地域によってこんなにも差があるのです。超えた分は医療機関の窓口で出産費用出産費が出産育児一時金の42万円を超えた場合は、超えた分の金額を医療機関の窓口で支払います。下回った分は後日振込出産費用出産費が出産育児一時金の42万円を下回った場合は、差額が銀行口座へ振り込まれます。加入しているされている健保の制度保健で付加給付金がある場合のほとんどは、差額が振り込まれるタイミングで付加給付金もが上乗せされて振り込まれます。 出産育児一時金直接支払制度の申請方法42万円もの補助金が出ることや窓口で支払わなくて済む制度を利用すると考えると、出産育児一時金直接支払制度の申請は面倒な書類が必要なのではないか……と心配になるかもしれませんが、出産育児一時金の申請や手続きは原則、必要ありません。しかし、被保険者と医療機関の間で直接支払制度利用の契約を結ぶ必要がありますので、医療機関で契約に必要な書類を手渡されます。書類の内容は医療機関によって異なりますが、大きな病院などでは被保険者証(保険証)の提出と書類にサインする程度の簡単な手続きで直接支払制度の契約が完了しますので、ほとんどの医療機関では直接支払制度を利用する為の特別な準備は必要ありませんないでしょう。出産育児一時金直接支払制度を利用しない場合出産育児一時金の直接支払制度を利用しない場合は、出産費用出産費の全額を窓口で支払った後日に出産育児一時金の42万円を受け取る流れになり、ご自分が加入している健康保険保険が定めている書類を提出し手続きを行う必要があります。また、海外で出産をした方も同様の手続きが必要です。直接支払制度の利用出産費用支払い受取利用する42万円以下窓口の支払いなし42万円の差額と付加給付金(制度がある場合)を受け取り42万円以上出産費用から42万円を差し引いた額を窓口で支払い付加給付金(制度がある場合)を受け取り利用しない–出産費用の全額を窓口で支払い42万円に付加給付金(制度がある場合)を上乗せで受け取り 予め確認が必要!負担が大きくなるケース出産育児一時金は日本に住む日本人であれば全員が利用できる制度ですが、一部の医療機関では出産する方の負担が大きくなる場合があります。小さな医療機関などでは直接支払制度を導入していないところがある他、産科医療保障制度というものに加入していない医療機関で出産場合した場合は出産育児一時金が減額になりますので、予め医療機関に確認しておくことが必要です。直接支払制度を導入していない医療機関もし、自分が出産する医療機関が直接支払制度を導入していない場合は受取代理制度という制度を利用する方法もあります。受取代理制度は直接支払制度と類似の制度で、出産育児一時金の受け取りを医療機関に委任する制度です。受取代理制度は直接支払制度に比べ面倒な手続きが必要になりますが、直接支払制度を導入していない医療機関でも出産育児一時金の42万円を差し引いた金額を窓口で支払うことになりますので、まとまった大きな金額を用意せずに済みます。受取代理制度の申請は事前手続きとなります。産科医療補償制度に加入していない医療機関出産育児一時金は42万円と説明しましたが、実は詳しい内訳をみると出産育児一時金は40万4千円と定められています。差額の1万6千円はというと産科医療補償制度の掛金分とされ、合わせた金額が42万円とされています。産科医療補償制度とは出産後に子どもが脳性まひなどの重度の障害を負った際に、家族へ保証金を支払う事を目的とした制度です。補償金の掛け金は出産する方が支払うことと定められていますが、出産育児一時金に産科医療補償制度の掛け金分として1万6千円が含まれています。一部の産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産をした場合は、産科医療補償制度の掛金も必要なくなるので出産育児一時金は掛金、1万6千円を差し引いた40万4千円となります。 まとめ出産には高額な費用が掛かるものです。出産育児一時金直接支払制度は面倒な手続きなく利用している方がほとんどですので、予め医療施設に確認をしゆとりのある出産をしましょう。また、出産前にある程度、自分のかかっている医療機関で必要となる出産費用を計算し、出産育児一時金を差し引いた差額を把握しておくと、より気持ちにゆとりが出るでしょう。
2018年09月20日住宅ローンの繰り上げ返済とは、住宅ローンを契約していた返済計画を前倒して返済をすることで利息の支払額を抑える方法のことです。 この住宅ローンのの繰り上げ返済の方法には2種類の方法があります。それぞれの方法によって、利息の削減の効果が異なる一方で、今後の返済計画も大きく変わりますので、自分自身のライフスタイルにあった方法を選びましょう。まず、一つ目は、月々の返済額は同じ額のまま、残りの返済期間を短くすることによって利息の支払い額を抑える「期間短縮型」があります。 そして二つ目が、残りの返済期間は同じ期間のまま、月々の返済金額を少なくすることで利息の支払額を抑える「返済額軽減型」の2種類があります。どちらの場合でも、当初住宅ローンを契約していた際に予定されていた支払利息よりは金利負担を減らすことができます。それでは具体的に「期間短縮型」と「返済額軽減型」のそれぞれの繰り上げ返済の方法を解説し、どちらの方がより多くの利息の支払い額を減らすことができるのかや、それぞれの繰り上げ返済の方法のメリット・デメリットを解説していきます。月々の返済額がラクになる「返済額軽減型」返済額軽減型は、繰り上げ返済をした金額を毎月の返済額に充当する方法になります。つまり、毎月の返済額が少しずつ安くなるようになるため、利息の減少額も少なくなるのです。例えば、住宅ローンの金額が1,000万円で10年のローンがあった場合、100万円の繰り上げ返済を返済額軽減型で行ったとします。その場合1年目の返済額から10年目の返済額までが毎月均等に安くなるのです。そのため、実質的に「前倒し」で返済できている期間や金額としてはあまり多くはありません。返済額軽減型のメリットとしては、やはり月々の返済が楽になるという事で生活面が楽になるのが最大のメリットです。特に住宅ローンの返済は毎月固定の金額になるため、その返済額を少しでも低くすることができれば生活面でも余裕が出てきます。また、繰り上げ返済を行ったばかりの場合は貯金を取り崩しているケースもあるため、生活に余裕がないケースが多くなっています。そのようなことを踏まえると、返済額軽減型は月々の返済額をラクにしてくれながら、住宅ローンの利息の総支払額も軽減される、バランスの良い繰り上げ返済の方法といえます。大きく返済額を減らせる「期間短縮型」次に月々の返済額は変えずに期間を短縮する期間短縮型について解説をします。期間短縮型については繰り上げ返済分を残りの借入期間から短くする方法です。例えば、住宅ローンの金額が1000万円で10年だと仮定した場合、繰り上げ返済で100万円を「期間短縮型」で返済した場合には、毎月の返済額は変わらい代わりに約1年ほど返済期間が短くなります。つまり、この「期間短縮型」の場合は繰り上げ返済を行った100万円の金額の約10年分の金利を丸ごと支払う必要がなくなるのです。その結果、小分けで毎月少しずつ安くする「返済額軽減型」と比べると利息の支払い額を大きく減らせるため、期間短縮型の方が有利になるのです。次に期間短縮型のメリット・デメリットについて解説します。期間短縮型のメリットについては何といっても金利の削減効果が大きいことです。大きく利息の支払い額を減らすことができるため非常に有利に住宅ローンの返済を進めることができます。一方で期間短縮型のデメリットとしては、月々の返済額は変わらないことから繰り上げ返済をしているにもかかわらず生活面での余裕はあまり生まれてきません。むしろ、住宅ローンの繰り上げ返済をする際に貯金を取り崩すことがあるため、期間短縮型で返済をすると一気に家計に余裕がなくなってしまうデメリットがあります。繰り上げ返済をするときは住宅ローン減税のタイミングも考えよう!また、繰り上げ返済をするときにはここで紹介をした繰り上げ返済の方法だけではなく、繰り上げ返済のタイミングも考えましょう。というのも、繰り上げ返済を行った場合には期間短縮型や返済額軽減型のどちら場合でも「住宅ローン減税」の減税額が少なくなってしまうため、注意しましょう。住宅ローン減税は、その年末の住宅ローンの残額が減税の基準になります。そのため住宅ローンの残高が多ければ多いほど減税額も多くなり、住宅ローンの残高が少なければ少ないほど減税額も少なくなるのです。これらの点を踏まえて、住宅ローン減税を使うといくら減税されるのか、そして繰り上げ返済をすることでいくら金利の支払額が減るのかをシミュレーションを行って、繰り上げ返済を行うようにしましょう。また、一般的には住宅ローン減税には10年間という期間がありますので、その10年を超えたタイミングで一気に繰り上げ返済をするのが最も有利なタイミングと言われています。ただし、人によっては住宅ローン減税の減税額をフルに使えていない人などもいるため、自身がどれだけ住宅ローン減税の恩恵を享受出来ているのかなどを確認するようにしましょう。最後にこの記事では繰り上げ返済の方法である「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類を解説しました。また、「期間短縮型」の方が金利の支払いを大きく減らせて有利に繰り上げ返済ができると解説してきました。ただ結局のところ、期間短縮型の方が支払計画が大変になりますので、どちらの方法がトクするのか、損をするのかと言うわけではありません。「期間短縮型」の方が早く多額の住宅ローン分を返済しているため、利息の減少額も多額になっているに過ぎません。そのため、どちらがトクなのか、損なのかではなく、自分の人生設計においてどちらが良いのかという軸で「期間短縮型」と「返済額軽減型」を選ぶようにしましょう。
2018年02月23日質問:学資保険の返戻率とは何ですか?また、学資保険の契約内容によって返戻率は変わりますか?学資保険の返戻率とは、支払保険料総額に対して、受け取れる保険金(祝い金や満期保険金)総額の割合のことです。学資保険に限らず、貯蓄型の保険を検討する場合、多くの方が返戻率を一つの指標にされています。この返戻率は、保険料の支払期間や支払方法、「祝い金」や「満期保険金」の受取時期によっても変動しますので、パンフレットに記載されているモデルプランの返戻率だけでなく、希望条件にもとづいて作成された「保険設計書」で確認するようにしましょう。返戻率とは返戻率を算出すると、受け取れる予定の祝い金や満期保険金などの総額が、保険会社に支払った保険料に対して、どれくらいの割合で増える(または減る)のかを知ることができます。返戻率は以下の計算式で求めることができます。返戻率(%)=(祝い金+満期保険金)÷(支払保険料総額)×100この返戻率が高いほど、貯蓄性が高いといえます。契約内容によって変動する返戻率返戻率は学資保険の契約内容によって変動します。■「返戻率<100%」の場合いわゆる「元本割れ」という状態です。学資保険で「効率よくお金を貯める」ことを目的にされている場合は不向きなプランといえます。このタイプの学資保険は、祝い金や満期保険金などの貯蓄にあたる部分以外に、保障がセットされているのです。保障の代表的なものとしては、以下のようなものがあります。お子さまの医療保障:お子さまが入院や手術をした際に給付金が受け取れる。育英年金:契約者(保護者)が死亡または所定の高度障害の状態になった際に、祝い金や満期保険金以外に所定の「年金」が受け取れる。いずれも、お子さまをとりまくリスクに対応するものですので、学資保険で一元管理できる良さはあるでしょう。しかし、契約者の方がほかにも死亡保険に加入していたり、お子さまの入院時の備えが別にある場合には、保障が重複することになります。学資保険に保障機能があると、貯蓄性を損ないますので、総合的な判断が必要になります。■保障内容以外にも返戻率が変動する要素があります。<契約者の性別>多くの学資保険では、「保険料払込免除特則」が付加されています。これは、契約者が死亡または所定の高度障害状態になった場合に、それ以降の保険料の支払いが免除になった上、予定通りの祝い金や満期保険金が受け取れる特則です。死亡・高度障害状態に該当する確率は、性別や年齢によって変わりますので、契約者の性別・年齢により保険料が変動します。一般的には、同じ年齢の男女の場合、契約者が女性の場合の方が保険料は低く設定されています。返戻率は、支払保険料総額に対する祝い金・満期保険金総額の割合ですので、支払保険料総額が少なくなれば、返戻率はアップします。ただし、女性の方が保険料が低く設定されているからといって、父親が家計を支えている家庭なのに、母親を契約者にすると、父親に万一のことがあった場合、保険料払込免除が受けられず、保険料の支払いに困る事態になります。学資保険の加入を検討する際は、返戻率だけでなく、総合的に判断するようにしてください。<保険料の支払方法>学資保険のパンフレットなどで紹介されている保険料のほとんどが「月払い」での保険料ですが、「年払い」などの選択肢もあります。例えば年払いとは、保険料を毎月支払うのではなく、1年に1回まとめて支払う方法です。一般的に、年払保険料の方が月払いの12カ月分よりも低く設定されています。1年間では差はわずかでも、保険期間中の総額で比較すると差が大きくなり、先に述べたように、支払保険料総額が変わると返戻率も変わってきますので、月払いと年払いそれぞれの返戻率の試算を比較しておくことをおすすめします。また、「まとめて支払う」方法として、ほかに「一時払い」や「全期前納払い」などがあります。支払方法は、保険会社によって受付条件が異なります。詳細は保険会社や保険代理店にあらかじめご確認ください。<保険料の支払期間>学資保険のモデルプランの多くは、被保険者であるお子さまが高校3年生まで(17歳払済または18歳払済)保険料を支払う設定になっています。保険会社によっては、このモデルプラン以外にも、保険料の支払期間が選べる場合があります。その目的として、教育費の支出が増える高校生までに保険料の支払いを済ませてしまう。兄弟との年齢差を考え、教育費の増加する時期までに保険料の支払いを済ませてしまう。一般的に、支払保険料総額は、支払期間が短いほど少なくなるため、返戻率のアップが期待できる。などが挙げられます。保険会社によって支払期間の設定はさまざまですが、短いところで「5年間」、ほかには「10歳まで」「15歳まで」などの選択ができる場合があります。1回あたりの保険料は、高校3年生まで支払うタイプよりもアップしますが、一般的に支払保険料総額は支払期間が短いほど少なくなりますので、その分返戻率もアップします(注1)。ほかに、手持ち資金にゆとりがある場合は、保険会社によっては、一時払いや全期前納払いで保険料を契約時に全額納めてしまうプランもあります(注2)。ただし、いずれの支払期間を選択しても、祝い金や満期金の受け取りタイミングが早まるわけではありませんのでご注意ください。(注1)加入時のお子さまの年齢によって、支払期間の選択に制限がある場合がありますので、詳細は保険会社や保険代理店にご確認ください。(注2)一時払いについては、保険料払込免除特則が適用されない場合がありますので注意が必要です(全期前納払いの場合は同特則は適用されます)。返戻率だけにとらわれすぎないように。必要な時に必要なお金が使えることが大切です。返戻率の仕組みは、先に述べたように、支払保険料の総額に対する祝い金・満期保険金の総額の割合ですので、支払保険料の総額を少なくできれば、返戻率はアップします。返戻率は高いに越したことはありませんが、注意も必要です。お子さまの成長に伴い、予定外の急な出費が発生することは少なくありません。また、お子さまの進路選択によっては、中学や高校の間にまとまった資金が必要になる場合もあります。学資保険の加入に際しては、返戻率だけでプランを選ばずに、余裕をもった支払方法を踏まえた検討をするようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年09月15日質問:海外旅行中、戦争・内乱・テロに巻き込まれた場合、海外旅行保険では、保険金の支払対象になりますか?戦争や内乱等の事変では、保険金の支払対象になりません。海外旅行保険において、戦争や内乱に巻き込まれた場合、保険金の支払い対象となりません。なお、テロの場合、保険金の支払対象となる商品が増えていますので、保険会社にご確認ください。
2016年05月26日TKCは1月18日、中堅・大企業向けに提供する電子申告システム「e-TAX法定調書」のオプションとして、報酬・不動産使用料などの支払先のマイナンバー管理に特化したクラウドサービス「e-TAX法定調書(報酬・不動産マイナンバーオプション)」の提供を7月から開始すると発表した。価格はいずれも税別でセットアップ料が1社あたり5,000円、年間利用料が1万4,400円(1社10人以下の場合のオプション利用料、11人以上の場合は1人につき240円を加算)~。新システムは、報酬・不動産使用料などの支払先(個人)に渡す「マイナンバー提供のお願い」文書を印刷できる。支払先はスマートフォンなどから直接マイナンバーを入力し、本人確認資料として通知カード、個人番号カードをはじめとした画像ファイルを添付して、同社のデータセンターに直接送付することが可能だ。また、企業の担当者は本人確認を目的にデータセンターに保管されているマイナンバーおよび画像データを確認できるほか、e-TAX法定調書と自動的に連携し、容易にマイナンバーを記載した支払調書の電子申告が行えるという。これにより企業では、報酬・不動産使用料など支払先のマイナンバー収集・管理から支払調書の電子申告までができるようになる。これらのシステム対応などにより、中堅・大企業が安心してマイナンバーを利用した事務を行えるよう支援していく。同社では2016年12月末までに700社への販売を目指す。
2016年01月18日パナソニック ネットソリューションズは6月23日に、同社が提供する経費精算のクラウドサービス「MajorFlow(メジャーフロー)クラウド」に「支払依頼機能」を追加したことを発表した。新機能の追加により、これまでサービス提供していた立替精算だけでなく、取引先から受け取った請求書の処理も同サービスのワークフローで申請~承認し、会計システムにデータ連携が可能になったという。新機能実装後も価格に変更はなく、経費精算コースは1IDあたり月額350円(税別)となっている。
2015年06月23日コイニーは12日、スマートフォンやタブレットを使ったクレジットカード決済サービス「Coiney(コイニー)」の支払方法に、「2回払い」および「リボルビング払い(リボ払い)」を追加した。同サービスでは、従来クレジットカード1回払いのみを取扱っていたが、多様な業種での「Coiney」の利用が広まる中、特に高単価商材を取扱う加盟店から支払い方法について多くの要望が寄せられたため、今回、VISA、MasterCardにおいて「2回払い」および「リボルビング払い」の追加を実施した。これにより、コイニー加盟店では支払い方法の選択肢が増え、カード会員の様々なニーズに応えることでビジネス機会の損失を防ぐことが可能となる。また、カード会員は最適な支払い方法を選択でき、利便性が向上するという。コイニーは2012年3月23日に設立。スマートフォンやタブレットを用いた事業者向けのクレジットカード決済サービス「Coiney」を展開している。同サービスは、スマートフォンやタブレットのイヤホンジャックに専用のカードリーダーを挿入し、インターネット環境下で専用アプリを利用することで、時間や場所を問わず簡単にクレジットカード決済を行えるというもの。
2015年03月13日みんなのウェディングは結婚式の気になるトレンドを調査した「みんなのウェディング白書2012」から見えてきた、現在の結婚式の招待人数、支払総額の傾向について発表した。「みんなのウエディング白書2012」は2012年5月24日~5月31日にかけて、過去1年以内に挙式・披露宴を実施した男女を対象に行った調査で、有効回答数は238だった。まず、「披露宴・披露パーティーの招待ゲストの人数は何名でしたか」という設問に対し、「70~80人未満」がトップ。次いで「60~70人未満」で、60~80人未満と回答した人は前年比8.6%の増加となった。一方、「80人以上」と答えた人は前年比より9.1%減少した。「挙式・披露宴で実際に支払った最終金額はいくらでしたか」という設問に対し、2012年は「350~400万円」「400~450万円」と答えた人が合算で前年比7.2%の減少。一方、「300~350万円未満」と答えた人が前年比で5.4%増加した。また、「挙式・披露宴の費用で、ご祝儀・親等からの援助金など引いて、最終的に二人で支払った金額はいくらでしたか。」という質問には、2012年は「持ち出し費用はいっさいなかった」「50万円未満」「50~100万円未満」と答えた人が合算で前年比4.3%の増加。より賢く予算内に収めて結婚式を挙げている様子がうかがえる。
2012年06月28日