世界最大の森林認証制度PEFCを日本で普及する、一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン、会長:前田 直登)では、「SDGs×森林認証制度の基礎知識」を2年ぶりに2024年4月24日(水)にオンライン開催いたします。これは、2022年から開始した「ブランドみらい☆ミニセミナー」シリーズの一環で、開始第1弾で取り上げ大変好評だったトピックです。SDGs達成目標期限まであと5年余。子供たちの教科書にも「持続可能」の文字が普通に取り上げられる時代となる中、「この紙や木材はきちんと管理された森林から来たもの?」ということを証明する、森林認証に対する関心が急速に高まっています。今回のミニセミナーでは、森林認証制度発足の経緯や制度の仕組みなどの基礎知識、世界や日本での制度の普及状況などの最新情報に加え、“合法性証明”との違い、認証を取得するには、ほか後半には、“よく聞かれる質問”として特に、「PEFCの規格はFSCより劣るのか!?」についても何点か、解説いたします。企業のCSR/サステナビリティ推進ご担当はもちろん、新入社員・新たに森林認証担当に着任された方・森林認証について知る機会があまりないという営業の方々などもぜひご参加ください。【ウェビナー概要】日時 :2024年4月24日(水)15:00~16:15対象 :認証取得・未取得企業、CSR/SDGs/サステナビリティ担当、調達や営業の方、NGO・官公庁、一般消費者その他、国際森林認証制度SGEC/PEFCに関心のある方ならどなたでも参加費:無料プログラム:1.「森林認証制度の基礎知識」森林認証制度とは?/PEFCの最新情報/こんなところにロゴ/合法性証明との違い/認証取得方法、など2.よく聞かれる質問「PEFCの規格はFSCより劣るのか!?」ほか講演者:SGEC/PEFCジャパン マーケティング&プロモーション部長 堀尾 牧子参加申し込み: ※すぐにZoomリンクが届かない場合にはメールアドレス、迷惑メールフォルダをご確認下さい主催・お問合せ:SGEC/PEFCジャパン 担当:堀尾 seminar@sgec-pefcj.jp 【SGEC/PEFCジャパンについて】■森林認証について木材が持続可能に管理された森林から産出された原材料であることを、第三者の審査機関が審査・証明する仕組みです。木材や紙製品が消費者に届くまでの、原材料の認証情報(出処など)を追跡することにより、その製品が認証された森林で生産されている証としてSGECマークやPEFCマークが付いています。■SGEC(エスジェック) -SGEC森林認証制度2003年、日本における独自及び最初の森林認証制度として設立。PEFCの国際基準に基づき、持続可能な森林経営による国産材の生産・流通を証明。国際的基準・指標を用いながらも、日本の生態的特性などの自然環境状況や社会的状況等を踏まえた制度です。2016年6月にSGECはPEFCの承認取得し、SGEC認証を取得するとPEFC認証の取得にもなります。(英:Sustainable Green Ecosystem Council、和:緑の循環認証会議)■PEFC(ピーイーエフシー) -PEFC森林認証制度世界最大の森林認証制度で、各国の策定する森林認証制度を尊重し承認するプログラム。1999年に設立され、本部をスイス・ジュネーブに置く独立した非営利NGOで、58ヵ国の森林認証制度が参加しています(2023年11月末時点)。(英:Programme for the Endorsement of Forest Certification、本部URL )【一般社団法人緑の循環認証会議(SGEC/PEFCジャパン)】「持続可能な森林」を広げ、「持続可能な紙・木工製品」のみならずバイオマスエネルギー・天然ゴム・テキスタイルまでも増やしていく活動を行っています。URL : 設立 : 2003年(平成15年)所在地: 〒100-0014 東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル4F会長 : 前田 直登 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月10日新しい地図と日本財団が共同で運営する「LOVE POCKET FUND」(愛のポケット基金)の「令和6年能登半島地震支援プロジェクト」に関して、新たな支援先およびプロジェクト期間の延長が決定した。今年1月1日、石川県能登地方で発生した令和6年能登半島地震は、強力な揺れとその後の余震により、広範囲にわたる被害をもたらした。家屋の倒壊や道路の損傷、ライフラインの途絶など、被災地域の住民の方々の生活基盤に重大な影響が出た。これを受け、LOVE POCKET FUNDではまず被災者の衛生環境を改善し、感染症などによる二次的な被害を抑えるため、WOTA社の循環式手洗機「WOSH」の配備を実施した。手洗機配備の支援のように、災害直後は命を救う緊急支援が優先されたが、時間の経過と共に、避難所や仮設住宅での新たな生活に直面している被災者への心のケアや生活の質の向上を目指した継続的な支援の重要性が高まっている。これを受け、LOVE POCKET FUNDでは、被災した地域の復興支援の第2弾として3団体3事業へ合計287万5000円の支援を決定し、また2024年3月31日に終了予定だったプロジェクト期間を2024年9月30日まで延長することとした。これによって寄付金の受け入れ期間も同日まで延長される。新たな第2弾の支援においては、被災地域の復旧・復興に向けて、特に影響の大きかった奥能登地域を中心に、避難所生活を送る人々や医療的ケアが必要な障害児者の人々を含む、よりサポートを必要とする層への手厚い支援を目的とした専門組織への資金提供を実施し、地域に寄り添った支援を行っていく。今回支援先に決定した3団体と選定理由は以下の通り。◆(一社)日本災害看護学会:本基金の目的の一つである「生きにくさを抱える方々への支援」として、避難所生活を送る方々の生活環境の改善を図る事業であるため。◆(一社)医療的ケア児等コーディネーター支援協会:本基金の目的の一つである「子どもの支援」として、医療的ケアを必要とする障害児者の皆さんを対象としているため。◆北陸学院大学よりそいの花プロジェクト:本基金の目的の一つである「生きにくさを抱える方々への支援」として、避難所生活を送る方々を元気づける様々なサポートを行う事業であるため。【編集部MEMO】「LOVE POCKET FUND」は、「“あなたのため”が“自分のため”になる」の言葉を胸に、「誰かにやさしくすることで自分も幸せになれる」をコンセプトに2020年4月27日、新しい地図と日本財団により開始された。新型コロナウイルスの感染拡大の中、コロナ対策に取り組むことを決意、第1弾プロジェクトとして「新型コロナプロジェクト」が開始し、2022年3月31日をもって、同プロジェクトについての寄付受付のみ終了。その後も寄付の受付を継続し、ウクライナ避難民支援、各災害被災地への支援などを行うなど寄付を実施している。
2024年03月13日現在3人目を妊娠中なのですが、住む地域の制度が変わり、子育て支援事業を受けるために行政の方と面談をおこなうことになりました。案内には「妊娠中の心の不安や、体調面でのケアやサポートを」と記載があったので質問を考え、当日を迎えたのですが……。面談を担当してくれたのは…子育て支援センターで迎えてくれたのは、話しやすい若い女性の職員さんでした。面談では、妊娠中の支援事業が受けられること、出産後のサポート事業や支援金が受けられることなどの説明のあとで、妊娠の経過や家族に関する質問が始まりました。 出産時に上の子をどうするかという質問になり、計画無痛分娩を予定していた私は、夫が休む予定であることを伝えました。すると職員さんは「身近に無痛分娩をした人がいなくて。痛みとかやっぱり違いますか?」と無痛分娩に興味がある様子。 あれ? 誰の面談だっけ?上の2人も無痛分娩で出産していた私は、そのまま無痛分娩について解説することに……。途中から個人的な話になり、職員さんは結婚しておらず、出産経験のない方ということもわかりました。 私は2人目の妊娠時、切迫早産で入院した経験があります。そのため今回、入院を回避するために気を付けることなどを質問するつもりだったのです。何気なく「2人目で切迫早産になって……」と話をしたのですが、職員さんはあまりピンときていない様子で、結局「大変でしたね」という会話で終わってしまいました。 職員さんが妊娠や子育てに関する知識を勉強していて、私の話を親身に聞いてくれていることは伝わってきました。しかし妊娠中のトラブルを相談するのは難しく、不安なことは産院の先生に相談することにしました。帰り際に職員さんから「貴重なお話が聞けてよかったです」と言ってもらい、子育て支援金の申請はできたものの、「一体誰のための面談だったのだろう?」と疑問が残りました。 監修/助産師 松田玲子イラスト/森田家著者:河原りさ
2024年03月10日2月2日のブログで白血病と診断されたことを告白したモデル・ネイボールが3日に自身のアメブロを更新。初めてのことで不安な高額療養費制度の申請についてつづった。この日、ネイボールは「医療費が高い人を助けてくれる日本の制度、たくさんありますよね!」と切り出し「とってもありがたいです」とコメント。「高額療養費制度は、入院手続きのときに申請しました」と明かしつつ「初めてのことで不安なので、病院のがん相談支援センターで相談してみようかな」とつづった。続けて「医療費控除は、来年申請するので、領収書を保管しています」と説明し「傷病手当は、会社で申請済みです」と報告。「健康保険でそもそもの医療費が安くなっていますよね」といい、自身の父親について「アメリカにいるので」と明かし「それがどれだけすごいことか知っていますよ」とつづった。一方で「病気や症状によって、仕事復帰できなかったり、復帰しても以前のように働けない人もいますよね」と述べ「コメントやDMを見ていると、闘病中の方も、そのご家族も、身体のことだけでなく金銭面でも心配があり、大変さを感じます」とコメント。「僕も同じです」といい「今日は桜もちでも食べて、リラックスしましょう」とつづり、ブログを締めくくった。
2024年03月04日良い出会いを求めて奔走私には発達障害がある24歳の娘がいます。私たち親子はこれまで多くの人に支えられながら暮らしてきました。今までの子育ての中で私は良い人との出会いこそが要(かなめ)だとつくづく感じています。もちろん出会った人すべてのが「最高!」というわけではなく、ときには「うーん残念」と思うようケースも少なからずありました。でも教育の現場も福祉の現場も、複数人(チーム)での関わりが基本なので「この人とは何かウマが合わないなぁ」と思ったら私は周りの関係者に相談をしたりしてきました。このように、私は長い間良い支援者との出会いを求めて奔走してきました。周りの人はきっと「このお母さん必死だなぁ」と感じていただろうと思います。今の私たち綱渡り状態ではありましたが、何とかドロップアウトすることなく成長した娘。彼女は現在、親元を離れグループホームで生活をしています。娘はずっと暮らしてきた地域とは違う自治体管轄のグループホームを選んだので、小学生の頃からから築き上げてきた支援者との繋がりは引っ越しと同時になくなってしまいました(引継ぎはしてもらいましたが)。環境の変化が苦手な娘が、新たな支援者との関係を一からつくるのには時間がかかります。でもさまざまな苦労をしながらも彼女のペースで頑張っているようです。今の私たち親子は以前に比べ程よい距離感が築けています。では、“子育て”が終わったのかといえば決してそうではなく、大きな問題が起きたときには本人や支援者の方から連絡が来ます最初は手探りで娘に接していた支援者の方々も1年、2年と娘と接していくうちに彼女の特性(ツボ)を徐々に理解してくれてきたように感じています。人と制度の両輪先にも書きましたように、私は支援の要は『人』だと考えています。それは娘が24歳になった今でも変りません。でも最近はそれに加え『制度』も大事なのだと感じるようになってきました。娘が中学生の頃までは放課後等デイサービスの制度はなく、役所などでも障害のある子どもの居場所の情報を集約、統括はしていませんでした。ですので、民間の施設の情報をクチコミやインターネットで集め、一件一件電話をしては子どものことを説明し、自分の足で確認に行くしかありませんでした。良い施設が見つかったとしても全額自費で経済的にかなり厳しかったです。「子ども食堂」や「ヘルプマーク」といったものも、娘が高校生の頃にでき、徐々に全国に広がっていきました。今では多くの人が利用しているこのようなサービスが全国に広がるには制度(=国や自治体の予算)が欠かせません。もちろんどんなに制度が整っても、それを使う人の知識や技術や適性、意欲がなければそれは意味を成しません。でも逆もまた然りで、素晴らしい支援者や職員がいても、適切な制度がなければ彼らの動きに制限がかかってしまうこともあるのです。『人』と『制度』この両輪が上手く機能してこそ充実した支援が得られると私は考えています。Upload By 荒木まち子制度の最新情報を集める大切さこのコラムの読者さん(発達ナビユーザー)は小さいお子さんの保護者の方も多く、制度や法律と言われてもいまいちピンとこないかもしれません。私も子どもが小さかった頃は毎日を過ごすのが精いっぱいでした。幼稚園でトラブル、学校での勉強、友達関係、反抗期、生活リズム、受験、進路、就職etc.目の前のことの対応に日々追われていました。でも、振り返ってみると「もう少し早いうちから制度や法律についても気にかけておけば良かった」と思っています。改正された障害者総合支援法・児童福祉法が2024年4月1日に施行されます。法律は難しいと感じるかもしれませんが、私たちの暮らしにどんな影響があるかを知っておくと将来への不安は少なからず減るはずです。改正の内容の一部をざっくり言うと◆グループホームで暮らしている方がそこを出て、別の暮らし方を希望した場合・2024年3月まで→新居は本人が探す・改定後→入居中のグループホームなどが居住支援(物件探し、一人暮らしで必要な支援の相談など)を行うといったようなものがあります。<参考>厚生労働省障害者総合支援法等の改正についてまた、障害のある子どもの就労に関しても、令和7年10月に新たな就労選択支援が施行される見込みだそうです。これは現在中学3年生の子どもからが対象ですので、当てはまる方は注視が必要です。情報はどこで入手する?地元に根づいたママ友同士の情報はときにとても有益ですが、法律や制度についての最新情報が話題に上がることは少ないかと思います。では、それらの情報収集はどこでしたら良いでしょうか。特別支援学校であれば学校やPTA主宰の勉強会などでも情報は得ることができますし、親の会(手をつなぐ育成会)の広報誌などでも最新情報が手に入ります。企業が主宰する講演会などに参加するのも良いかもしれません。<参考>全国手をつなぐ育成会連合会 (zen-iku.jp)人との繋がり、ネットワークを制度が充実したからといって、すべてを行政や支援者に丸投げして任せてしまうことがないよう私は心掛けています。なぜなら人との繋がりが希薄になってしまうからです。制度や支援を理解し上手く利用することで、親の私自身の心にも余裕が生まれ、子どもに対しておおらかに接することができるようになったのは事実です。でも親にはできなくて支援者にはできることがあるように、親だからこそできること、親にしかできないこともきっとあると思うのです。“親も支援者もワンチーム”といったぐらいの気持ちでお互い素敵な関係が築けたなら、そのネットワークはきっと親がいなくなった後も子どもを支え、守ってくれると私は考えています。今後、私が願うこと現在、支援やサービスに地域差があるのは確かです。でも都心に限らず、先駆的・画期的な取り組みをしている自治体はあります。それらが良い「モデルケース」となって全国に広がり、いつしか「スタンダード」になれば良いな、と思います。行政の、地域や業種・職種を超えた柔軟な繋がりや連携が広まり、どこに住んでいても同じような支援やサービスが途絶えることなく受けられるようになる日がくることを願ってやみません。放課後等デイサービスだって、子ども食堂だってヘルプマークだって全国に広まったんだから不可能ではないはず!と私は思っています。執筆/荒木まちこ(監修:渡部先生より)まさにおっしゃる通りで、私がコメントを差し挟む余地はほとんどないというのが率直な感想です。制度が無ければ希望する支援は受けられませんが、その制度を担う人がいなければ利用できない。どちらかが欠けても、本人の地域生活は成り立ちません。そして制度も少しずつ変わったり、新しいものができたりしています。こういった情報はなかなか検索しても見つかりません。ぜひどこかの家族会に入会して、本人が少しでも安心して暮らせるような情報をゲットして、下世話な言い方をすれば「トク」してほしいと思います。前の記事はこちら(コラム内の障害名表記について)コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的障害(知的発達症)、ASD(自閉スペクトラム症)、ADHD(注意欠如多動症)、コミュニケーション症群、LD・SLD(限局性学習症)、チック症群、DCD(発達性協調運動症)、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。知的発達症知的障害の名称で呼ばれていましたが、現在は知的発達症と呼ばれるようになりました。論理的思考、問題解決、計画、抽象的思考、判断、などの知的能力の困難性、そのことによる生活面の適応困難によって特徴づけられます。程度に応じて軽度、中等度、重度に分類されます。ASD(自閉スペクトラム症)自閉症、高機能自閉症、広汎性発達障害、アスペルガー(Asperger)症候群などのいろいろな名称で呼ばれていたものがまとめて表現されるようになりました。ASDはAutism Spectrum Disorderの略。
2024年01月27日2024年より新NISAがスタートします。ニュースなどでもNISAという言葉を目にすることが多くなってきました。NISAは投資で得た利益に税金がかからない制度です。将来に向けてお金を育てようと考えている人にとってとてもよい制度です。自分のペースでうまく活用するのがいいでしょう。ただし気を付けるべき点もあります。それは焦って始めてしまうことです。「すぐに新NISAを始めてたくさん投資しなければ」と急ぐことはおすすめしません。■資産運用はあくまで「余裕資金」で資産運用は余裕資金で行うものです。余裕資金とは、すぐに使う予定がないお金のことです。生活費はもちろん、近いうちに旅行で使うつもりのお金なども、資産運用にはまわさず、手元に残しておいたほうがよいでしょう。もし自分の余裕資金を知らずに資産運用をしてしまうと、日々の暮らしに必要なお金に影響が出かねません。将来の暮らしをよくするための資産運用が今の暮らしを圧迫するのは本末転倒です。焦らずに、まずは余裕資金を把握することから始めてください。焦らなくてよい背景はもう一つあります。NISAが恒久的な制度になったことです。2023年までのNISAでは、年間の投資枠のうち、その年に使わなかった分は消えてしまいました。しかし2024年からの新NISAでは枠が消えることがなくなりました。つまり、ある年に投資した金額が少なくても、残った枠を翌年以降に埋めていくことができるのです。最初から無理をして大きな金額を投資する必要はありません。■自分のペースが大事。焦って「枠」を埋めなくてもいいではどれくらいの金額を資産運用にまわせばいいのでしょうか。新NISAで投資できる枠は1800万円です。年間の投資枠は最大360万円なので、枠を毎年使いきると5年で埋まる計算になります。このような説明を聞くと、「たくさん投資しなければ」と焦ってしまうかもしれません。しかし資産運用をするときに最も大切なのは、自分のペースで行うことです。もし新NISAの枠を5年で埋めようとすると、毎月30万円(年360万円)ものお金を投じる必要があります。これは多くの人にとって難しいことだと思います。実際には「月々数万円から始めたい」という人が多いのではないでしょうか。たとえば毎月10万円(年120万円)なら15年、毎月3万円(年36万円)なら50年で1800万円の枠を使い切ることができます。枠を使い切るのに時間がかかりますが、気にする必要はありません。新NISAの非課税期間は無期限だからです。また、1800万円の枠を使い切れなくても問題はありません。枠のおよそ半分である1000万円まで使って、仮に30年後にリターンが2倍になれば資産は2000万円です。これは少し前に話題になった「老後2000万円問題」をクリアできる金額です。毎月3万円(年36万円)を投資すれば、30年かからずに1000万円の枠を使うことができます。新NISAはとても使いやすい制度です。枠を使い切るのに時間がかかっても、枠をすべて使い切らなくてもかまいません。余裕資金を把握したうえで、自分が無理なく続けられる方法で始めましょう。
2024年01月03日「’23年10月から始まる『インボイス制度』は、自分には関係ないと思っている方が多いと思いますが、実は、会社勤めの方にも影響がおよびます」そう話すのはファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんだ。そもそも「インボイス制度」は、消費税の納税に関する新制度だ。もともと消費税は、仕入れ原価50円の100円の商品だと、売上げ(100円)にかかる消費税10円から、仕入れ(50円)にかかる消費税5円を差し引いて、5円を納税する。ただし、年間売上が1,000万円以下の小規模事業者は、消費税の納税が免除されていた。しかし、免税事業者は10月以後、インボイスに登録するか否かの選択を迫られている。登録すれば、消費税納税の負担が重くのしかかるが、インボイス番号のある領収書が発行できる。取引先はこれまでどおり、仕入れにかかる消費税として納税額の計算に使える。いっぽうで、未登録の事業者は消費税は免除のままだが、インボイス番号がない。10月以降、インボイス番号のない領収書などは、仕入れにかかる消費税には含められないため、取引先の消費税負担が増えることになる。できればインボイス未登録の事業者とは取引したくないと思うのが自然だろう。「国は、取引先がインボイス未登録だからという理由だけで取引をやめることは独占禁止法に触れる恐れがあるなどと勧告しています。ただ現実問題として、『仕入れや経費はできるだけインボイス事業者に』といった社内通達を出す企業も多いようです」(黒田さん、以下同)インボイス未登録の事業者とは……。「たとえば手土産を購入する個人経営の菓子店や個人タクシーなどが未登録かもしれません。ただ、小さな店でも登録する事業者もいますし、領収書を見るまでわからないでしょう」勤め先の対応しだいでは、インボイス番号のない領収書は経費として認められず、自腹を切るしかないケースも。インボイス制度の導入で、国は約2480億円の税収増になるというが、企業は対応業務が増える。負担増加はなんと年約4兆円にのぼるそう(’23年9月21日、LayerX)。経理課などが強いられる“インボイス残業”も、負の影響といえるだろう。膨大なコストをかけ導入するインボイス制度は、国民を幸せにするのだろうか。
2023年09月30日日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:芳野 友子)は、仕事と育児の両立支援制度に対する意識や実態を把握するために、「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023」をインターネットリサーチにより2023年8月10日~8月16日の7日間で実施、小学生以下の子どもがいる20歳~59歳の働く男女1,000名の有効サンプルを集計しました(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)。[調査結果]≪仕事と育児の両立のための両立支援制度の利用≫◆仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度「育児休業」41.9%、「短時間勤務制度」16.3%、「子の看護休暇」13.9%、「時間外労働の制限」6.6%、「産後パパ育休」5.5%◆取得した育児休業期間 男性では「1週間から1か月未満」、女性では「1年から1年半未満」が最多小学生以下の子どもがいる20歳~59歳の働く男女1,000名(全回答者)に、仕事と育児の両立のための両立支援制度について質問しました。まず、全回答者(1,000名)に、仕事と育児の両立のために利用したことがある両立支援制度(法律で定められた両立支援制度)を聞いたところ、「育児休業」(41.9%)が最も高くなりました。仕事と育児を両立させるため、原則として子どもが生まれてから1歳になるまで取得できる育児休業を利用した人が多いようです。次いで高くなったのは、「短時間勤務制度」(16.3%)、「子の看護休暇」(13.9%)、「時間外労働の制限」(6.6%)、「産後パパ育休」(5.5%)で、「利用したことのある制度はない」は47.8%となりました。男女別にみると、「育児休業」では男性25.4%、女性58.4%、「短時間勤務制度」では男性6.8%、女性25.8%と、男女で大きな差が開きました。また、「利用したことのある制度はない」は男性では58.4%と、女性(37.2%)と比べて21.2ポイント高くなりました。育児休業を取得した人(419名)に、取得した育児休業期間を聞いたところ、「1週間未満」(16.5%)や「半年から1年未満」(20.3%)、「1年から1年半未満」(19.8%)などに回答が分かれました。男女別にみると、男性では「1週間から1か月未満」(33.1%)、女性では「1年から1年半未満」(27.1%)が最も高くなりました。◆「自身のパートナーは産後パパ育休を取得した」既婚または事実婚の女性の15.2%次に、産後パパ育休について質問しました。産後パパ育休とは、男性のみを対象とした出生時育児休業であり、子どもの出生後8週間以内に4週間まで、2回に分割して取得することが可能です。既婚または事実婚の女性(480名)に、自身のパートナーは産後パパ育休を取得したか聞いたところ、「取得した」は15.2%、「取得していない」は84.8%となりました。自身またはパートナーが産後パパ育休を取得した人(128名)に、自身またはパートナーが実際に取得した産後パパ育休の期間を聞いたところ、「1週間未満」が29.7%、「1週間から2週間未満」が35.2%、「2週間から3週間未満」が11.7%、「3週間から4週間」が23.4%となりました。◆仕事と育児の両立のための両立支援制度を利用しなかった理由1位「利用できる職場環境ではなかった」2位「所得が下がる」3位「制度があるのを知らなかった」◆両立支援制度を利用できる職場環境ではなかったと思った理由1位「代替要員がいなかった」2位「職場の理解が低かった」3位「言い出しにくかった」仕事と育児の両立のための両立支援制度(法律で定められた両立支援制度)を利用しなかった人(478名)に、利用しなかった理由を聞いたところ、「利用できる職場環境ではなかった」(42.3%)が突出して高くなりました。次いで高くなったのは、「所得が下がる」(19.7%)、「制度があるのを知らなかった」(17.4%)、「配偶者から利用する必要がないと言われた」(9.2%)、「育児休業給付金の支給対象者ではなかった」(8.2%)でした。雇用形態別にみると、正規雇用者では「所得が下がる」が22.1%、「休業・休暇以外の制度で仕事と育児の両立をはかった」が11.2%と、非正規雇用者(順に14.6%、1.3%)と比べて10ポイント近く高くなりました。「利用できる職場環境ではなかった」と回答した人(202名)に、なぜそのように思ったか聞いたところ、「代替要員がいなかった」(39.6%)が最も高くなり、「職場の理解が低かった」(33.7%)、「言い出しにくかった」(26.2%)、「自分にしかできない業務を担っていた」(20.3%)、「休業開始前の職務・職位へ復帰できるか不安だった」(9.4%)が続きました。雇用形態別にみると、正規雇用者では「代替要員がいなかった」が44.6%、「自分にしかできない業務を担っていた」が26.9%と、非正規雇用者(順に30.6%、8.3%)と比べて10ポイント以上高くなりました。正規雇用者では、業務が属人化しているために制度の利用がしづらくなっているケースが多いのではないでしょうか。◆両立支援制度を利用する女性のキャリアを阻む要因として考えられること1位「保育所・学童保育の整備不足」2位「職場復帰後のフォローがない」3位「育児を理由として重要な仕事が与えられない」4位「育児休業中に職場の情報提供が行われていない」全回答者(1,000名)に、両立支援制度を利用する女性のキャリアを阻む要因としてどのようなことが考えられると思うか聞いたところ、「保育所・学童保育の整備不足」(33.6%)が最も高くなりました。子どもを任せられる十分な環境が整っていないことが、女性のキャリアに対して足かせになっていると感じる人が多いのではないでしょうか。次いで高くなったのは、「職場復帰後のフォローがない」(28.5%)、「育児を理由として重要な仕事が与えられない」(24.7%)、「育児休業中に職場の情報提供が行われていない」(23.6%)、「長時間労働」(23.2%)でした。男女別にみると、女性では「保育所・学童保育の整備不足」が41.6%と、男性(25.6%)と比べて16.0ポイント高くなりました。≪政府が推奨する“共働き・共育て”の実現≫◆政府が推奨する“共働き・共育て”を実現するために効果的だと思うこと1位「育児休業給付金の増額」2位「フレックスタイム制の導入」3位「テレワーク制度の導入」30代女性では「短時間勤務制度の導入」が高い傾向全回答者(1,000名)に、政府が推奨する“共働き・共育て”を実現するためにはどのようなことが効果的だと思うか聞いたところ、「育児休業給付金の増額」(32.6%)が最も高くなりました。金銭的な面での支援が手厚くなることで、“共働き・共育て”の推進が図られると考える人が多いようです。次いで高くなったのは、「フレックスタイム制の導入」(30.9%)、「テレワーク制度の導入」(27.0%)、「短時間勤務制度の導入」(25.6%)、「育児休業終了後における原職復帰」(23.1%)でした。男女別にみると、女性では「育児休業給付金の増額」が41.8%、「短時間勤務制度の導入」が33.2%と、男性(順に23.4%、18.0%)と比べて15ポイント以上高くなりました。男女・年代別にみると、20代女性では「育児休業給付金の増額」(44.6%)、30代女性では「短時間勤務制度の導入」(38.9%)が全体と比べて10ポイント以上高くなりました。≪育児・介護休業法に基づく各制度に対する意識・実感≫◆仕事と育児を両立するための制度として、短時間勤務制度の他に利用したいと思う制度「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」39.8%、「フレックスタイム」35.2%、 「フルタイムで働くテレワーク」28.8%、「所定労働時間を6時間とした形のテレワーク」24.1%◆「仕事と育児を両立するための制度は現行の短時間勤務制度だけで十分」正規雇用者では15.1%にとどまる育児・介護休業法で定められた各制度について質問しました。全回答者(1,000名)に、仕事と育児を両立するための制度として、短時間勤務制度(所定労働時間を1日6時間とする)の他に複数選択できるとしたらどの制度を利用したいと思うか聞いたところ、「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」(39.8%)が最も高くなり、「フレックスタイム」(35.2%)、「フルタイムで働くテレワーク」(28.8%)、「所定労働時間を6時間とした形のテレワーク」(24.1%)が続き、「現行の短時間勤務制度だけで十分」は18.8%でした。男女・年代別にみると、30代女性と40代・50代女性では「始業時刻・終業時刻の繰り上げや繰り下げ」(順に48.5%、49.1%)、40代・50代男性では「フレックスタイム」(41.6%)が全体と比べて5ポイント以上高くなりました。雇用形態別にみると、正規雇用者では「現行の短時間勤務制度だけで十分」が15.1%と、非正規雇用者(29.5%)と比べて14.4ポイント低くなりました。正規雇用者には、現行の制度だけでは不十分であり、労働者ひとりひとりの実態や希望にできるだけ適うような制度が必要であると考える人が多いのではないでしょうか。◆“短時間勤務制度”の子どもの対象年齢についての考え 「現行のままでは不十分」83.6%◆“所定外労働の制限”の子どもの対象年齢についての考え 「現行のままでは不十分」83.7%短時間勤務制度や所定外労働の制限といった労働時間に関する制度について質問しました。“短時間勤務制度”は、所定労働時間の短縮措置で、3歳に満たない子どもを養育する場合に希望すれば利用できます。全回答者(1,000名)に、“短時間勤務制度”の子どもの対象年齢について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行の3歳未満までで十分」は16.4%となり、「小学校就学前まで必要」が31.3%、「小学校3年生修了まで必要」が23.1%、「中学校就学前まで必要」が29.2%で、合計した『現行のままでは不十分(計)』は83.6%となりました。男女別にみると、『現行のままでは不十分(計)』と回答した人の割合は、女性では86.4%と、男性(80.8%)と比べて5ポイント以上高くなりました。“所定外労働の制限”は、残業免除が可能となる制度です。子どもが3歳に達するまで、残業免除を申請した従業員に対しては所定外労働の指示が禁止されています。“所定外労働の制限”の子どもの対象年齢について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行の3歳未満までで十分」は16.3%となり、「小学校就学前まで必要」が29.4%、「小学校3年生修了まで必要」が25.2%、「中学校就学前まで必要」が29.1%で、合計した『現行のままでは不十分(計)』は83.7%となりました。◆“子の看護休暇”の子どもの対象年齢についての考え 「現行のままでは不十分」74.8%◆“子の看護休暇”として取得できる休暇日数についての考え 「現行のままでは足りない」66.0%◆自身の働く企業・組織における子の看護休暇制度の実態「有給である」37.0%、「無給である」18.1%、「就業規則に子の看護休暇制度がない」20.8%子の看護休暇について質問しました。子の看護休暇は、負傷した子どもや疾病にかかった子どもの世話などを行う労働者に対し与えられる休暇で、年次有給休暇とは別に与えられます。小学校就学前までの子どもが1人であれば年5日、2人以上であれば年10日を限度として1日単位または時間単位で取得することが可能です。全回答者(1,000名)に、“子の看護休暇”の子どもの対象年齢について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行の小学校就学前までで十分」は25.2%となり、「小学校3年生修了まで必要」が36.4%、「中学校就学前まで必要」が38.4%で、合計した『現行のままでは不十分(計)』は74.8%となりました。男女別にみると、『現行のままでは不十分(計)』と回答した人の割合は、女性では78.8%と、男性(70.8%)と比べて8.0ポイント高くなりました。また、“子の看護休暇”として取得できる休暇日数について自身の考えにあてはまるものを聞いたところ、「現行のままで十分」が34.0%、「足りない」が66.0%となりました。男女別にみると、「足りない」と回答した人の割合は、女性では71.2%と、男性(60.8%)と比べて10.4ポイント高くなりました。短時間勤務制度、所定外労働の制限、子の看護休暇の各制度に関して、現行のままでは不十分だと考えている人の割合が男性と比べて女性のほうが高くなっており、子育ての負担が女性に偏っていることがうかがえます。さらに、自身の働く企業・組織では子の看護休暇は有給か、無給か聞いたところ、「有給である」が37.0%、「無給である」が18.1%、「就業規則に子の看護休暇制度がない」が20.8%、「わからない」が24.1%となりました。勤め先の従業員規模別にみると、「有給である」と回答した人の割合は、従業員数が多い勤め先ほど高くなる傾向がみられ、従業員数301名以上(301名~1,000名43.0%、1,001名以上46.4%)では4割を超えました。労働組合の有無別にみると、「有給である」と回答した人の割合は、労働組合がある勤め先では45.9%と、労働組合がない勤め先(26.4%)と比べて19.5ポイント高くなりました。■調査概要■調査タイトル:仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査2023調査対象:ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする小学生以下の子どもがいる20歳~59歳の働く男女調査期間:2023年8月10日~8月16日調査方法:インターネット調査調査地域:全国有効回答数:1,000サンプル(男女が均等になるように割付)実施機関:ネットエイジア株式会社 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月14日日本が世界に誇れる点は、国民のほとんどが健康保険に加入し、安全な医療に安い費用でアクセスできる「国民皆保険制度」だと思っています。その国民皆保険制度を根底から揺るがしかねないのが「マイナ保険証」です。様々な要素がありますが、ここでは中でも私たちの生活に影響する「資格確認書」について考えてみたいと思います。マイナンバーカードの保有率は71.7%(’23年8月31日・総務省)。つまり、マイナンバーカードを持っていない方が約3割います。’24年秋、従来の健康保険証が廃止された後、こうした持たない方の保険証代わりになるのが「資格確認書」です。当初、資格確認書は申請が必要で、自動的に送られてくる従来の保険証と比べ不便だと不評でした。すると、8月4日の記者会見で岸田首相は「資格確認書を申請の不要なプッシュ型にする」と発表しました。ただ実際は、マイナ保険証を持っていない方全員にプッシュ型で送るのは不可能だといいます。なぜなら、マイナ保険証をいったん取得して自主返納した人は、マイナンバーと保険証の紐づけを解除できないからです。保険組合からすると、紐づけられた人はマイナ保険証を持っている人。当然ながら、資格確認書を送付しませんし「資格確認書を申請してください」などという案内も出しません。自分で気づいて申請しない限り、マイナ保険証がないのに資格確認書もなく、無保険状態になりかねません。しかも会社員などは給料から保険料を天引きされ続けているにもかかわらず、です。政府は今後、マイナンバーと保険証の紐づけを自分で解除できるソフトを開発するといっていますが、いつになることやら。しかも、資格確認書がプッシュ型で送られてくるのは当初1回だけという可能性も。政府の資料には「当分の間」との文言があったからです。今は批判を逃れるためプッシュ型にするといい、ほとぼりが冷めたら「自分で申請しろ」ということでしょうか。政府はマイナンバーカードの信頼回復のため、現在「総点検」を進めています。ですが、いまチェックしているのは3411ある保険組合のうち、1313組合だけ。残りの約2000組合は期限が設定されていません。「チェックしない」も同然ではないでしょうか。それにもかかわらず、中間報告で1069件の紐づけミスが発覚。これは氷山の一角だとしか思えません。立憲民主党は、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人に資格確認書を発行すると、毎年、最低でも5億5000万円のコストがかかると試算しています。血税は、マイナ保険証への一本化より、家計を支える物価高対策に使ってもらいたい。岸田首相に、国民の声を聴く耳はないのかもしれません。
2023年09月08日発達障害があるわが子、大学で受けられる支援とは?発達障害があるお子さんやその保護者のみなさんが進路選択を行う際、中学校や高校、さらにその先の進路についても考えることも多いのではないでしょうか。そうしたとき、・発達障害のある大学生はどのくらいいるのか・大学受験の際に配慮を求められるのか・授業やレポート、試験では、どのような配慮や支援を受けられるのか・国立大学のほうが合理的配慮を受けやすいのかなど、気になることが尽きないかもしれません。今回は、日本学生支援機構学生生活部障害学生支援課の取り組みや調査結果についてインタビューとともにお届けします。――日本学生支援機構の障害学生支援の概要と役割について教えてください。障害学生支援課:日本学生支援機構は、2004年に創設された独立行政法人で、国や大学等の機関と連携して、奨学金事業をはじめとするさまざまな事業を実施しています。その一つとして、大学等が障害のある学生を支援するための教職員向けの研修事業や、各大学等における障害のある学生の修学支援に関する実態を把握するための調査などを行っています。この調査は、2005年度から大学、短期大学、高等専門学校を対象に毎年実施され、調査結果は当機構のホームページで公表しています。また、9大学を拠点校とする「障害学生修学支援ネットワーク」を設け、各拠点校において、全国の大学等から障害のある学生の修学支援に関するさまざまな相談に応じるなどの取り組みを行っています。――教職員のみなさんに向けた支援、研修等も行われているのですよね。障害学生支援課:当機構では、各大学等の障害学生支援の実務担当者を対象とした研修会を例年行っています。2023年度は7月4日、5日の2日間にわたって、障害種別の学生の修学上のニーズや支援方法、障害学生のキャリア・就職支援に関する内容を取り上げ、オンライン形式で行いました。このほかにも、各大学等の教職員を対象に、障害のある学生に対する支援の在り方や、合理的配慮の提供などをテーマとしたオンラインセミナーを行う予定です。――ホームページで公表されている調査結果、特に具体的な支援事例は学校関係者の方はもちろん、保護者の方にとっても参考になりそうです。障害学生支援課:改正障害者差別解消法が2024年4月から施行されることとなり、私立も含めた全ての大学等において、不当な差別的取扱いや合理的配慮の不提供の禁止などが法的義務とされることになりました。当機構では、2016年度から2022年度まで、大学等における不当な差別的取扱いや合理的配慮に関する紛争の防止・解決等の事例を収集し、そのうち、大学等で合理的配慮を行う際などに参考となるものを選定して、ホームページで公表しています。――例えばどのような事例が見られますか。障害学生支援課:2022年度に公表した事例のうち、発達障害に関しては、それぞれの特性に応じた配慮がされた例を公表しています。例えば、手書きが困難である学生に出願書類のパソコンでの作成を認める例や、実験科目においてティーチング・アシスタントが実験の進行に係る補助やアドバイスを行う例などがあります。このほか、学生から申出があった配慮について、大学と学生とが話し合い、大学が提供できる内容で学生も納得して決定した例などを公表しています。――これから障害学生支援で注力されることを教えてください。障害学生支援課:大学等に在籍する障害学生の数は年々増加し、これに伴って障害学生を受け入れる大学等も広がっている傾向にあります。各大学等では、そうした学生が適切な支援を受けて充実した学生生活を享受することができるよう日々尽力しています。当機構としても、引き続き、セミナーの開催や情報発信を通じて、各大学等の取り組みを支援していきます。――ありがとうございました。データで見る!発達障害がある学生への支援日本学生支援機構では、診断書のある発達障害学生だけでなく、診断書はないものの発達障害があることが推察され教育上の配慮を行っている学生についても調査を行っています。2021年度は大学、短期大学、高等専門学校を合わせて1,176校から回答を回収、発達障害の診断の有無にかかわらず支援を受けている学生は、8,622人という調査結果でした。Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|令和 3 年度(2021 年度) 大学、短期大学及び高等専門学校における 障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書(P69)次に、主な入学後の支援内容について見てみます。実施している学校数にはばらつきがあるものの、授業支援だけでなく専門家によるカウセリングや自己管理指導、障害学生向け求人情報の提供など授業以外の支援も行われていることが分かります。Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|令和 3 年度(2021 年度) 大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書(P72)それでは、インタビュー内でも取り上げた支援事例について、その一部をご紹介します。【受験・入学】ASD(自閉スペクトラム症)のある学生:「試験時の座席について、一番後ろかつ隣は空席を希望(私立短大)」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和4年度収集事例(P54)【授業・研究】ADHD(注意欠如・多動症)のある学生:「障害があることをクラスメートに知られずに配慮を受けたい(国立大学)」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和3年度収集事例(P32)【試験・単位】SLD(限局性学習症)のある学生:「本人はレポート代替を希望していたが、かかりつけ医の所見に従い別室受験とした(私立大学)」Upload By 発達ナビ編集部日本学生支援機構|「障害者差別解消法」施行に伴う障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集令和2年度収集事例(P32)ほかにも、受験時、授業や課題についてなど、さまざまな支援事例が紹介されています。気になる方はぜひチェックしてみてください。日本学生支援機構|障害学生に関する紛争の防止・解決等事例集各校の支援内容を確認し、気になることがあれば早めに相談を今回ご紹介した日本学生支援機構の調査結果から、大学、短期大学、高等専門学校では、受験・入学から卒業までさまざまな障害学生支援を受けられる可能性があることが分かります。希望する支援内容によっては、医師の診断書など必要書類をそろえる必要があり、それをもとに学校関係者と丁寧に合意形成を図ることが重要になります。お子さんが進学先で希望する学びを深めて卒業を目指せるように、早めに各校の支援内容を調べてオープンキャンパスなどで相談しておくと安心です。独立行政法人 日本学生支援機構(コラム内の障害名表記について)コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症(知的障害)、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。
2023年08月09日ウーマンエキサイトをご覧のみなさま、こんにちは! ぴなぱと申します。私ごとですが、4月に第三子となる女の子を出産してまいりました!少し時を戻して出産前。わが家は長女が小3、次女が年長さんなので2人とももうそんなに手はかからないけど、それでも産後は私の動きも制限されるのでどうしようかなーと思っていたところ。昨年10月にスタートした“産後パパ育休”を旦那が取ることに。【産後パパ育休とは】男性従業員が、子の出生〜生後8週までの間に最長4週間の育休を取得できる制度。男女ともに取ることのできる通常の育休とはまた別のものです。わが家の場合途中でGWを挟めたので、出産前日〜産後5週目まで休んでもらうことにしました。旦那は基本的に協力的ではありますが、普段は仕事で土日しか家事育児に参加できません。普段やっていないんだから育休中だからといって多くは望まず、最低限の家事と上の子たちの各種送迎だけやってもらえれば十分、と思っていたのですが…。いざ三女が産まれて、育休生活がスタートすると私の退院翌日から、できないはずの料理に挑戦(私の入院中は義母が手伝いに来て料理もしてくれていました)しかも過去必要に迫られて料理をしたときに私の反応が微妙だったのを鑑みて、私の指示通り作ると宣言し、実際に文句も言わず私に言われるがままに料理をしてくれました。意見が分かれるところかもしれませんが、私は勝手に作られるくらいなら自分でやりたい派なので、こうやって私のやり方に合わせてくれてとても嬉しかったです。さらに産まれたばかりの三女の世話も積極的に代わってくれました。夜間の授乳だけは私がやったほうが何かと都合が良かったので断りましたが、上2人の時はそんなこと言われたことがなかったので(恨み言じゃないですよ)、その気持ちがありがたかったです。そんなわけで、育休中の旦那が担ってくれた家事育児はこんな感じ。育休に入る前は、多くは望まないつもりでいるとはいえ「育休取ったならもっと育児してよ」とか「なんのために休んでるんだよ」とかイライラしてしまうかもと少し心配だったのですが、実際には旦那が想定以上に頑張ってくれたのでまったくそんなことは思わず、“産後パパ育休”取ってくれてよかった!と心から思えました。よかったと思う理由は他にもあるのですが、その話はまた 次回 !
2023年07月20日23歳娘はグループホームに入居中Upload By 荒木まち子発達障害がある娘は高等特別支援学校を卒業後、特例子会社に就職、勤めて4年目にグループホームに入居しました。発達障害がある娘の特性娘は計算が大の苦手です。でもいろいろな経験を重ねつつ日常の買い物やATMの使い方などを身につけてきました。なので私は娘がグループホームに入居するとき、それまで彼女が働いて貯めていた貯蓄(含む障害年金)を通帳ごと娘に渡し、グループホームの使用料の振り込みや生活費(食費、保険代、携帯料金、余暇のお金など)の支払いをすべて本人に任せることにしました。収入激減なのに…原因はさまざまですが、メンタル面が崩れると娘は不眠や吐き気を催し会社を休むことがよくあります。グループホームに入居してしばらくして娘はネットトラブルなどいろいろな要因が重なり、再び会社を休みがちになりました。収入は格段に減り、娘は貯蓄を切り崩して生活するようになりました。障害年金だけではグループホームの使用料(家賃)は足りません。それでも娘に節約をする様子はなく、フルタイムで勤務していたときと同じような生活をしていました。むしろ会社を休んでいる間の時間を持て余し、習い事を始めたり、ゲーミングチェアを購入したり、外食が増えたりと、以前にも増してお金を使っているように見受けられました。グループホームの世話人さんから「娘さんがネットで注文した商品がグループホームに毎日のように届く」と言われ、私は娘に貯蓄の残高は大丈夫なのかと何度も確認しました。娘はそのたびに「まだあるから大丈夫」と言っていました。決定的な出来事グループホームに入居後も娘のケース会議は定期的に開かれていて、今後のことを見据えた選択肢や方向性についての話し合いが行われていました。本人を交えた支援者会議で大まかな見通しが立ってしばらくしたころ、私のところにグループホームの世話人さんから「娘さんが“お金がない”と言っている」と連絡がありました。支援者会議ではあと数ヶ月の生活費は残っているという前提で話を進めていたので私は急いでグループホームに向かいました。Upload By 荒木まち子何にお金を使ったか調べてみると、携帯電話会社の決済サービス(課金やネットでの買い物)などが主な原因でした。娘は学生時代、フィルタリングサービスを利用していたのでゲームなどで課金をしたことはほとんどありませんでした。でも娘は今や成人の社会人。携帯電話の契約も本人名義に変更していて、機種や料金プラン、決済サービスも自分で選べるようになっていました。またATMで頻繁に現金を引き出していて、何に使った覚えていない“使途不明な支出”も多くありました。本人に聞くと「あのときの自分はどうかしていた」と言っていました。確かにそのころは娘のメンタルがとても不安定な時期でした。それでもまさか娘が1ヶ月で数十万円も使うとは…。成年後見人制度私はそれまでも「成年後見人」という言葉を耳にはしていましたが「親も健在だし、娘にはまだ必要ないかな」と思っていました。でもこの一件で娘には保佐人、または補助人が必要なのだとあらためて思いました。現行の成年後見人制度は、費用がかかる、一度選定されると一生涯変更ができないなど不便な点があります。また、周りから見たら「それって無駄使いじゃない?」も思えることでも、本人にとっては「すごく重要で、生きていくうえでとても大切なこと。唯一の楽しみ」という場合もあるので、なんでもかんでも管理・制限するのはどうなんだろう?という気持ちもあります。現在、成年後見人制度はいろいろな観点から見直しが論じられているので、これからも注視していこうと思っています。経験して身につく貯蓄が底をついてはじめて自分の置かれている立場を理解したようで、娘は生活の見直しをしました。・習い事を減らし、ポケットWi-Fiは解約・外食は控える・通帳は“貴重品”としてグループホームの世話人さんに預け、お金は本当に必要なときだけ引き出し、何に使ったか記録する・携帯には再度フィルターをかける娘は何事も経験しないと分からないタイプです。働かなければ収入が減り、それまでと同じ生活を送るのは難しくなるということは、当然娘も『知識』として分かっていたと思います。でも実際経験して初めて『実感』したのでしょう。また、計算が苦手な自分が、お金の管理を自分一人でする難しさにも改めて気づいたようです。休職中も娘は「働きたくない」と思っていたわけではありません。娘はコミュニケーションは得意ではありませんが、一人でいるよりも誰かといる方が好きなので「吐き気やだるさがなければ働きたい」と、ずっと言っていました。今回の出来事は、娘が次の新たなステップに進む一つのきっかけにもなったと私は思っています。彼女はさらなる自己理解を経て、オトナへの階段をまた一段登りました。随分と高い授業料となってしまいましたが(笑)(執筆/荒木まち子)(監修:渡部先生より)確かに授業料は高くついてしまいましたが、娘さんが生活の見直しをできたという成果も大きかったですね。成年後見制度は一度始めたら原則やめられないものですが、相続や契約など必要なときのみ利用して、その手続きが終了したらほかの制度に移行して後見人は辞任する、といった見直しが現在検討されています。また、成年後見制度以外にも、日常生活自立支援事業など、障害のある方を支える制度もありますので、今後の制度の動きを見ながら、娘さんがより安心して生活できる仕組みを選んでください。コラム内では、現在一般的に使用される障害名・疾患名で表記をしていますが、2013年に公開された米国精神医学会が作成する、精神疾患・精神障害の分類マニュアルDSM-5などをもとに、日本小児神経学会などでは「障害」という表記ではなく、「~症」と表現されるようになりました。現在は下記の表現になっています。神経発達症発達障害の名称で呼ばれていましたが、現在は神経発達症と呼ばれるようになりました。知的発達症(知的障害)、自閉スペクトラム症、注意欠如・多動症、コミュニケーション症群、限局性学習症、チック症群、発達性協調運動症、常同運動症が含まれます。※発達障害者支援法において、発達障害の定義の中に知的発達症(知的能力障害)は含まれないため、神経発達症のほうが発達障害よりも広い概念になります。知的発達症知的障害の名称で呼ばれていましたが、現在は知的発達症と呼ばれるようになりました。論理的思考、問題解決、計画、抽象的思考、判断、などの知的能力の困難性、そのことによる生活面の適応困難によって特徴づけられます。程度に応じて軽度、中等度、重度に分類されます。ASD(自閉スペクトラム症)自閉症、高機能自閉症、広汎性発達障害、アスペルガー(Asperger)症候群などのいろいろな名称で呼ばれていたものがまとめて表現されるようになりました。ASDはAutism Spectrum Disorderの略。ADHD(注意欠如・多動症)注意欠陥・多動性障害の名称で呼ばれていましたが、現在はADHD、注意欠如・多動症と呼ばれるようになりました。ADHDはAttention-Deficit Hyperactivity Disorderの略。ADHDはさらに、不注意優勢に存在するADHD、多動・衝動性優勢に存在するADHD、混合に存在するADHDと呼ばれるようになりました。今までの「ADHD~型」という表現はなくなりましたが、一部では現在も使われています。SLD(限局性学習症)LD、学習障害、などの名称で呼ばれていましたが、現在はSLD、限局性学習症と呼ばれるようになりました。SLDはSpecific Learning Disorderの略。
2023年06月19日「(第3号被保険者制度の廃止を盛り込んだ)『働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性(素案)』についても提起しました」5月18日に行われた日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」の定例記者会見で芳野友子会長(57)がこう口火を切った。公的年金制度には、厚生年金に加入する夫の配偶者、いわゆる“サラリーマンの妻”は、一定収入以下なら自分で保険料を支払わなくても基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」がある。この制度については、「優遇されている」「不公平だ」という批判も多い。仮に廃止されるとなると、専業主婦も国民年金保険料を払うことになる。連合の芳野会長の発言について全国紙記者がこう解説する。「記者会見の質疑応答で『第3号の廃止を(連合が)明確に前に出したのは初めてではないか?』との質問も飛び、事務局も否定しませんでした。社会保険料の収入を増やしたい政府から廃止の声が出てくるのはわかります。しかし、制度の恩恵を受けている専業主婦の妻のいるサラリーマンの組合員も多い労働組合から出てくるのは異例のこと。芳野会長は2021年の就任以来、麻生太郎副総裁と会食したり、自民党大会に出席する意向が報じられたりするなど、自民党との距離を縮めています。岸田首相と“共闘”して制度の見直しを画策していると思われてもしかたありません」政府は昨年6月14日に閣議決定した「男女共同参画白書」の中でも、第3号被保険者制度の見直しを提言している。岸田政権と連合の会長がタッグを組んで狙い撃ちする第3号被保険者について「よこはまライフプランニング」代表で社会保険労務士の井内義典さんがこう解説する。「第3号被保険者制度は、専業主婦世帯が主流だった1986年4月に始まった制度です。それまで自営業者向けだった国民年金制度が、全国民共通の保障である基礎年金制度になり、会社員や公務員、その配偶者も国民年金の被保険者になりました。その際、いわゆる“サラリーマンの妻”である被扶養配偶者を第3号被保険者に区分することになったのです」それまでの年金制度では会社員や公務員の配偶者である専業主婦は国民年金への加入義務がなかったのだという。「年金は、サラリーマンの夫だけで、年金受給額も夫婦2人分としてまとめて計算されていました。そのため離婚したり障害を負ったりすると“サラリーマン妻”は無年金になり、たちまち生活に困窮してしまうことが少なくなかったのです」(井内さん)当時は女性の社会進出が難しい時代。男性は家庭を顧みずに働くのが美徳とされ、家事や育児のほとんどを押しつけられた女性は、働きに出ることが困難な時代でもあった。■未納10年で20万円年金が減る「第3号被保険者には収入の壁があり、基本的に年収が130万円未満ならば、自ら年金保険料を払わなくても“サラリーマンの妻”である期間は、保険料を納めたとみなされ、老齢基礎年金もその期間に合わせて支給されます。その保険料は夫の厚生年金制度が負担する枠組みです」(井内さん)現在、第3号被保険者は763万人いるといわれているが、制度が廃止された場合、専業主婦にはどんな負担が生じるのだろうか。「会社員の妻は、第3号被保険者から第1号被保険者になり、国民年金の保険料1カ月あたり1万6千520円を支払う必要が出てきます。年間約20万円の保険料は、家計への影響が大きいでしょう」(井内さん)妻に収入がない場合は夫が妻の国民年金の保険料を支払うことに。保険料は「社会保険料控除」の対象になり、夫の所得税や住民税の支払い額が減る。そこで夫の年収額を400万円、600万円、800万円でそれぞれの実質的な負担額を計算してみた。その結果、年収600万円の世帯では年間15万8240円の負担がかかることが明らかに。10年間だと約160万円もの負担だ。制度の廃止前と同様の年金額がもらえても、この負担ぶん、老後資金が目減りすることになる。また第3号被保険者から第1号被保険者になった場合には、自ら市区町村の国民年金の窓口に出向き手続きをする必要がある。手続きを忘れ、未納状態になった場合、受給できる年金額が減ることになる。「20~60歳まで国民年金は強制加入です。手続きを行わなかった場合、保険料の未納扱いになります。仮に専業主婦の方が10年間未納だった場合は、40年分の老齢基礎年金の満額79万5000円の4分の1にあたる19万8750円が減ってしまいます」(井内さん)■“主婦の年金”に手を付ける前にやるべきこと目の敵にされている専業主婦の年金。一方で、国は家事や育児、介護などが妻に押しつけられている状態を放置してきた。その結果、多くの女性は、専業主婦か、非正規やパートで働くことを余儀なくされてきたのだ。しかし、岸田政権はこうした状況を放置するばかりか、女性にさらなる負担を押し付けかねない政策を検討していると、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは指摘する。「介護保険制度を見直す議論で『介護サービスの自己負担の引き上げ』も検討されています。自己負担が引き上げられれば、介護サービスの利用控えが起こるでしょう。そのぶんの介護は家庭で担うことになりますが、女性が負担を強いられる可能性が高いでしょう」(柏木さん)まず行うべきは「保育制度や介護制度を整えて、女性が働きやすい環境を作ることだ」と柏木さんは言う。「あわせて、男女の賃金格差や、非正規雇用と正規雇用の待遇差の解消などもセットで行う必要があります。それをせずに、主婦の年金を廃止したり、扶養制度を縮小したりするのは、ただ女性を肉体的にも、金銭的にも追い込んでいくだけなのです」岸田首相も、連合も“主婦いじめ”を行う前に、やるべきことがあるはずだ。
2023年06月01日国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある!申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。必要な代金の一部を負担してもらえる!自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは?物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)全国旅行支援1泊あたり最大7000円お得。国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。未払賃金立替払制度会社が倒産しても賃金8割は確保。自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。教育訓練給付制度受講費用の一部が戻ってくる!働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20%(上限10万円)が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。結婚新生活支援事業費補助金新居の家賃などを最大60万円。結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万~60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。生ごみ処理機購入助成金制度購入代金から2万~3万円バック。エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1~3分の1以内、上限2万~3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、2023年度から変わる・始まる子育てを支援する制度について教えてくれました。子育て世帯に関わる行政の制度は色々とありますが、具体的な内容を把握できていないという方もいることでしょう。家計にも助かる制度も多いので、この機会にぜひ確認しておきましょう! 2023年度が始まり1か月が過ぎようとしていますが、行政の制度も新設・変更となるタイミングの多い時期でもあります。今回は2023年4月から変わる・始まる制度について、主なものをお伝えします。今回の情報は2023年4月21日現在の内容となります。その後に変更になる場合もありますので、ご了承ください。 1.出産育児一時金が50万円になりました出産育児一時金は健康保険に加入している人(本人または扶養家族)が妊娠4か月(85日)以上で出産した場合、出産費用の一部が健康保険から支給される制度ですが、2023年4月1日以降に出産された場合、支給額がお子さん1人につき50万円(2023年3月31日以前の出産は42万円)に変更となりました。 2.低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が支給されます最近の物価上昇の影響を大きく受ける低所得の子育て世帯に、生活の支援を行う観点から、政府主導で児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯やその他の住民税均等割が非課税の子育て世帯等に対し、児童1人あたり5万円の特別給付金が支給されます。支給対象者は以下の通りです。 ①児童扶養手当の受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※②の要件については、お住まいの市区町村のホームページまたは担当部署にご確認ください。 児童扶養手当の受給者や令和4年度「低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」の受給者は申請不要ですが、家計が急変した場合などで対象となる場合には申請が必要になりますので、お住まいの市区町村でご確認ください。 3.児童手当の所得制限等の変更は今後具体化される予定です2023年4月21日現在では、児童手当の所得制限等の変更は決定されていませんが、3月31日にこども政策担当大臣発表の「こども・子育て政策の強化について(試案)」によりますと、①児童手当の所得制限の撤廃、②児童手当の支給期間を高校卒業まで延長(現行制度は中学校卒業まで)、③多子の場合の支給額増額について、2023年6月までにその他の子育て・経済政策とともに検討するとのことです。 4.自治体独自の助成・給付金も確認しましょう自治体も新年度を迎え、自治体独自の制度が始まったり、変更されたりする時期です。お住まいの都道府県や市区町村のホームページや広報誌を確認して、利用できる制度がないか確認をすると良いでしょう。東京都では児童手当とは別に、都内在住の0歳~18歳までの子どもに1人当たり月5000円の給付金を支給する「018サポート」を2024年1月から始める準備をしています。また、子育て向けの助成以外にも金銭的な補助が受けられる制度があります。2点例を挙げますと、2023年4月から努力義務化された自転車乗用時のヘルメットの購入に対して、名古屋市では、2023年6月1日から名古屋市在住の全年齢の人に対し、安全基準を満たす新品の自転車用ヘルメットの購入をする場合、購入費用の2分の1・上限2000円までの補助を予定しています。また、熊本市では5万円以上の省エネ家電製品(エアコン、冷蔵庫、冷凍庫、LED照明器具)の購入に対し、1万円の補助が受けられます。自転車ヘルメットや省エネ家電製品の購入に対して、多くの自治体で購入補助制度を実施していますので、購入を検討している人はお住まいの都道府県または市区町村で補助制度がないか確認をすると良いでしょう。 少子化対策は国でも自治体でも優先順位の高い課題となっているため、金銭的な助成だけでなく子育て支援の施設やサポートを利用しやすくする施策も同時に行っています。国の制度と合わせて、お住まいの都道府県や市区町村でも独自の施策を行っている場合も少なくありません。特に4月は新しい制度や変更となる制度が多い時期ですので、情報を確認するには良いタイミングです。なお、給付金や助成等の制度は、予算の上限がある場合もありますので、手続きをする場合には早めにすると適用となる可能性が高くなることも合わせて覚えておいてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志
2023年04月28日一般社団法人大学支援機構(理事長:田村 耕一、以下 大学支援機構)は2023年4月20日、クラウドファンディングサイト「Otsucle(おつくる)」において、研究者を継続的に支援する研究者支援プログラム「研究者紹介」で新しく、徳島大学の河口准教授のページを公開します。河口先生ページイメージ【ページ概要】タイトル :生態系サービスを活用したサステイナブルな地域づくりへの挑戦実施責任者:徳島大学大学院社会産業理工学研究部 社会基盤デザインコース准教授 河口 洋一 このプロジェクトは、徳島大学大学院社会産業理工学研究部 社会基盤デザインコース 河口 洋一准教授が、生態系サービスを活用したサステイナブルな地域づくりのために必要な根拠を学術的に証明する研究です。生態系サービスを活用したサステイナブルな地域づくりへの挑戦には、官学産といった多くの人々の協力や理解が必要です。生物多様性つまり自然は、その場所、場所で人の営みの中で継続して育てていくものです。現在、兵庫県の豊岡市周辺を除いてコウノトリが初めて繁殖した場所である鳴門市に定着したコウノトリのペアが利用する環境や餌生物、コウノトリの飛来によって動き出した新たな地域づくりについて研究を進めています。自然の環境下で簡単ではないですが学術的根拠を調べるためにデーターを取得し、耕作放棄や人口減少という課題にいち早く対応するためにも、豊かな生態系サービスの活用と地域づくりをすり合わせる手法の確立の研究を行っています。コウノトリビオトープレンコン畑【研究者紹介】「研究の力・科学の力の成長を見える化して応援しよう!!」科学の力は未来を変えてきました。科学技術の政治や経済、社会への影響力はとても大きくなっています。研究者には、世界を動かす可能性があります。その可能性をより分かりやすく、多くの人に知ってもらうことは大切なことです。大学には、多種多様な研究者が探求心をもち研究に取り組んでいます。研究には、発見や失敗という山や谷があります。その中で時々、「はじめて・面白い・びっくり」する場面の過程で大きな成果が得られることがあります。「研究者紹介」では、多くの皆さんに科学の力の成長を見ながら一緒に応援することを提案し、大学支援機構が継続的に支援する研究者を紹介しています。【Otsucle(おつくる)】Otsucle(おつくる)は、未来をつくる研究・教育・社会貢献などの分野で資金調達を応援していきます。挑戦者がアイディアや課題を実現するための資金をインターネットを通じて多数の支援者から集めることを目的としたものです。2016年の10月のサービス開始から累計で100件以上のクラウドファンディングをサポートしています。【一般社団法人大学支援機構】大学支援機構は、研究や教育の課題に集中できる環境の構築と地域社会に貢献する仕組みを提供する目的で2016年10月に設立されました。設立 : 平成28年10月3日所在地 : 徳島県徳島市新蔵町二丁目24番地代表理事 : 田村 耕一ホームページ: 事業内容 : 研究・教育・社会貢献などのためのクラウドファンディングサイトの運営 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月19日給料や給付金、税金など、お金にまつわる制度は毎年変更が加えられています。自分に関係するものだけでも知っておきたいけれど、なかなか網羅するのは難しい…。そんな人に向けて、ファイナンシャルプランナーのこう(money_quest_fp)さんが「2023年に変わるお金の制度」を紹介しています。後から損をしないように、ぜひチェックしてみてください。出産・子育て世帯に渡るお金の増額2023年から出産・子育てクーポン(出産準備金)の配布が開始されました。妊娠の届け出をした際に「出産応援ギフト」、出生の届け出をした際に「子育て応援ギフト」がそれぞれ5万円配布されます。また、2023年4月から、出産育児一時金が増額されます。これまで42万円だった支給額が、50万円に増額となります。ただし、出産費用は全国平均で約47.3万円かかるとのこと。今後も継続的な少子化対策に期待したいところです。暮らしに関するお金の制度が変わる2023年4月から、時間外労働の賃金が引き上げになります。これまで中小企業では割増賃金率が25%でしたが、4月からは50%に増加します。年金に関しては、2023年4月から5年前みなし繰下げが開始されます。「5年前みなし繰下げ」とは、例えば70歳を過ぎて年金請求をしたとしても、5年前に請求をしたと見なし、年金額を増額する仕組みです。これにより年金の受け取り額が変わることもあるので、しっかり確認しておきましょう。絶対に理解すべき「インボイス制度」2023年10月から、インボイス制度が開始されます。フリーランス・個人事業主の方は、①請求書の様式、②消費税の申告、③フリーランスの仕事の仕方、の3つに変化が生じる可能性があります。また、会社員で副業されている方も関係しますので、しっかりチェックしましょう。インボイス制度は10月から始まりますが、開始直後から対応する場合は2023年3月末までに登録が必要です。抜け漏れのないよう、あらかじめ準備しておきましょう。[文・構成/grape編集部]
2023年03月05日株式会社ハブ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:太田 剛)は、2023年4月より、新規入社者を対象として、エリア限定正社員制度及び週休3日制度を試験的に導入することとなりましたのでお知らせいたします。【導入の背景】当社は「創業50年ビジョン(2022-2030)」において、「心を豊かにするリアルコミュニケーションの場としてPUBが社会において重要な役割を果たし続ける」という目的を達成するため、出店ターゲットを47都道府県に拡大し厳選した200店舗体制を構築し、業界の常識を覆す「最高の処遇」と「多様な働き方」を実現するべく取組を進めております。従来であれば制度上正社員として採用することができなかった優秀な人財に活躍の機会を設けることで、今後の全国への展開に対応するとともに多様な働き方の実現を目指してまいります。【制度の概要】・エリア限定正社員制度地域:関東、関西、愛知県期間:入社から5年間処遇:通常社員同様・週休3日制度役職:サブマネジャー対象期間:入社から5年間処遇:給与・賞与等、全て時短係数(5分の4)を乗じて支給、その他は通常社員同様導入時期:2023年4月1日新規入社者を対象に試験導入いたしますが、既存社員への展開も検討してまいります。株式会社ハブ採用ページ : HUB・82ホームページ : 株式会社ハブホームページ : ■本件に関するお問い合わせ先株式会社ハブ 経営企画部電話:03-3526-8689FAX:03-3526-8691MAIL: ir@pub-hub.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年02月17日新居に実際に住み始めてからわかることもたくさん。引っ越してから、聞いておけば良かったと後悔してしまうこともありますよね。そこで今回は、「新居探しで後悔したエピソード」をご紹介します!聞いておけば良かった子育て支援制度子どもがいるため、子育て支援制度について聞いておけば良かったです。引っ越し前に住んでいた近くの町では、子育て支援(一時預かりや、子育て支援センター)が充実していました。また、近くに小児科がなく隣町まで行かなきゃいけないということもあり……。隣町なのに、全然違うのでちゃんと調べておけば良かったと後悔しています。(28歳/主婦)聞いておけば良かったゴミ当番についてゴミ当番が数ヶ月に一度回ってくるという事は不動産屋から聞いていましたが、細かい話は聞いておらず、実際に住んでみたらとても細かくルールがあり困惑してしまいました。朝6時までにカラスよけネット(かなり大きいサイズ)を出したり、ゴミ回収後にネットを洗い、ゴミ捨て場を水洗いなど……。当番の週は毎日のように早起きして準備しなければいけなくストレスです。しっかり内容まで聞いておくべきでした。(41歳/パート主婦)これからの人は参考に暮らしの中で何に不便さを感じるかは人それぞれ。今回の先輩方のエピソードを参考に、住みやすい新居を見つけてくださいね!(MOREDOOR編集部)
2023年02月11日保護犬支援の会(所在地:熊本県、代表:ソノベ)は、保護犬を引き取った飼い主への医療費支援を目的とし、「READYFOR」にて保護犬医療支援「白内障の元保護犬に光を」のクラウドファンディングを2023年2月4日(土)~3月27日(月)の期間、受付しております。クラウドファンディングURL 【プロジェクト開始の背景】保護犬支援の会は、保護犬を引き取った後で高額な医療費に悩む飼い主の方を支援する目的で設立されました。代表が引き取った保護犬「ベス」も、繁殖目的で育てられ、劣悪な環境で飼育されていたためか、引き取った後も、歯周病手術、網膜委縮・白内障手術など、頻繁に病気治療をしなければなりませんでした。保護犬を引き取った後、医療費で悩む飼い主さま、そしてこれから保護犬を引き取ろうと思っている未来の飼い主さまの温かいお心に応えながらご心配を解消し、一匹でも多くの保護犬に十分な医療を提供したいという狙いから、このプロジェクトを実施いたします。白内障発症前のベス手術直後のベス【特長】1) 保護犬の飼い主の相互支援が可能に保護犬支援の会は、保護犬を引き取った飼い主さまの互助システムをつくることで、高額な医療費に対する相互支援を可能にします。2) 保護犬の飼い主のネットワークづくりが可能に保護犬支援の会は、保護犬を引き取った飼い主さまの互助システムをつくることで、病気治療だけでなく、「育犬」に関する様々な悩みを共有するネットワークづくりを可能にします。3) 保護犬支援の社会貢献が可能に保護犬支援の会は、医療費など飼い主の悩みを解決することで、一匹でも多く保護犬の引き取りができるような社会の実現に微力ながら貢献いたします。【リターンについて】500円相当:支援を受けたワンちゃんの写真入りの飼い主様からのお礼状をお送りします。【プロジェクト概要】プロジェクト名: 白内障の元保護犬に光を期間 : 2023年2月4日~2023年3月27日リターン : 500円 支援を受けたワンちゃんの写真入りのお礼状URL : 【クラウドファンディングに関するお問い合わせ先】保護犬支援の会E-Mail: gooooodluck@icloud.com 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月06日九州電力株式会社は、産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度(カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援)を活用するため、同法における事業適応計画※を申請していましたが、本日、経済産業大臣より認定を受けました。当社は本認定を受け、同制度を活用した本邦初となるトランジションローンの組成を行います。※ 2050年のカーボンニュートラル実現に向けた着実なCO2削減のための取組み(トランジション)を進める10年以上の計画組成するローンは、事業適応計画で設定した環境目標「サプライチェーンGHG排出量(国内事業)を2030年度に65%削減(2013年度比)」等を達成した場合には、国からの利子補給により最大0.2%の利下げが実施されます。なお、成果連動型利子補給制度の指定外部評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりトランジションローンに係る各種基準等への適合性に関する認証も取得しています。今後も九電グループは、カーボンニュートラルをはじめとした経営環境の変化を変革のチャンスと捉え、更なる企業成長につなげ、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指してまいります。■「トランジションローン」の概要(予定)借入額 :500億円借入期間:10年間借入時期:2022年11月貸付人 :成果連動型利子補給制度の指定金融機関によるシンジケート団アレンジャー兼ストラクチャリング・エージェント:株式会社みずほ銀行 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月27日独立行政法人勤労者退職金共済機構は、2022年10月3日(月)より、中小企業のための国の退職金制度「中小企業退職金共済制度(以下、中退共制度)」のプロモーション活動の一環として、オリジナル漫画「教えて! 退田(たいだ)さん」を活用した、TVCM・広告・ポスター等を展開しています。中小・零細企業のための国の退職金制「中退共制度」は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。この制度では、中小・零細企業が単独では退職金制度を設けることが難しい状況を考慮してつくられたもので、中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定だけでなく、中小企業の振興と発展も目的としています。国の退職金制度であるため安心・確実・有利で、管理も簡単です。この「中退共制度」には2022年7月時点で、約37万8千企業(所)、約364万人の従業員が加入しています。オリジナル漫画「教えて! 退田さん」を活用したTVCM・広告・ポスター等のプロモーション「教えて! 退田さん」とは、中小企業の事業主に対していつも的確なアドバイスをしてくれる、頼れる税理士・退田さんを主人公としたオリジナル漫画です。退田さんは、中小企業の事業主から「若手社員の離職率が高い」という悩みを相談されたことを受けて、「中退共制度」を活用した福利厚生の見直しを提案します。事業主と税理士のやり取りをベースとしたオリジナルストーリーを通じ「中退共制度」を知ることができます。特設サイトで無料オリジナル漫画公開中中退共は特設サイトにて、昨年公開し好評だったオリジナル漫画「教えて! 退田さん」を公開しています。そのほか、アニメ感覚で視聴できる「漫画動画」と、より詳しい解説を加えた「漫画冊子版」も用意。楽しく、そしてわかりやすく「中退共制度」を理解できます。そのほか、10月3日からはTVCMも放映されます。各種メディアに広告も掲載されるので、思いがけないところで退田さんを見かけるかもしれません。安心して老後を過ごすためにも退職金は必要。「中退共制度」では、掛け金の一部を国が補助し、掛金月額は従業員ごとに16種類から選択できるため、無理なく積み立てられます。さらに掛金は非課税。個人企業なら必要経費で全額非課税です。気になる方はぜひ、特設サイトを見てみてくださいね。【参考】※特設サイト
2022年10月03日東京都内にある企業の立地情報と、それに準じた支援制度を無料で相談・紹介する「東京都企業立地相談センター」が日暮里繊維街にあるファッション関連産業で起業したい方をサポートする施設『イデタチ東京』へ2022年9月1日(木)に特徴や支援内容の取材に行きました。東京都荒川区の日暮里繊維街は、日本有数の繊維関連業の集積地。現在、約90店舗が軒を連ね、ファッションデザイン、手芸、ものづくりなどに取り組むデザイナーやアパレルメーカー、作家、学生から一般の買い物客まで多くの人が材料を探しに訪れている街です。入居者同士が情報交換して切磋琢磨できる環境■『ファッション・ロー』はじめ、ファッションに特化した専門家がサポートイデタチ東京が入居している「ふらっとにっぽり」が完成したのは2021年1月。イデタチ東京はその翌月、2月1日にオープンしました。施設は、22㎡の個室オフィス4室、各デスクがパーテーションで区切られたシェアオフィス5席、打ち合わせコーナー、宅配ロッカー、メールボックス、複合コピー機などの共有設備で構成されています。さらに、イデタチ東京の入居者は、株式会社ベビーロックが運営するプロ向け機材をそろえたシェア工房「ベビーロック・スタジオ日暮里」を特別割引で利用することもできます。運営事務局 統括マネージャー/コーディネータの児玉あゆこさんは、イデタチ東京の特徴を次のように話します。「当施設の強みは、ファッションに関連した豊富な経験、知識を持つ専門家の支援体制が充実していることです。具体的には、ファッション・コンテンツ業界で多くの起業支援を行ってきたインキュベーションマネジャー2名のアドバイス、ファッションに関連する法律問題に詳しい弁護士、『ファッション・ロー』やECコマースなどの専門家7名のメンタリングを受けることができます。インキュベーションマネジャーの面談は月2回。他の都内の起業支援施設でもこうした仕組みはありますが、当施設の月2回というのは、かなり頻度が高いと思います。伴走的に定点観測し、事業の進捗を逐一報告してもらうことで、ファッションビジネスとしての基盤をスピーディーに築くことができます」現在入居しているのは、2021年のオープン時に第1期生として入って来られた7事業者。最長3年間ここで仕事をすることができます。世代は20代から50代後半までで、中心は20代後半~30代前半。6対4ぐらいで女性の方が多いそう。「皆さんの領域は、アパレル、テキスタイル、アクセサリーなど。クリエイターとしての技術はお持ちですし、創りたいモノや方向性も明確です。ただし、ビジネスとして継続させ、軌道に乗せるために必要な資金調達、あるいは知的財産権の管理、別のクリエイターさんとコラボする際の適切な契約書の作成などの経験が不足しているので、その部分を重点的にサポートしています」(児玉氏)ほかにも、年4回ほど開催する、先輩起業家の貴重な体験談が聞けるトークイベント、ファッションビジネスのトレンドを知ることができるセミナーなども好評だそうです。イデタチ東京 運営事務局 統括マネージャー/コーディネータ 児玉あゆこ氏イデタチ東京の個室オフィス■“卒業”後、事務所用物件で事業継続すると毎月5万円×3年間、荒川区が賃料補助荒川区 産業経済部 経営支援課長 石﨑正剛さんは、イデタチ東京がある日暮里繊維街の環境も、この施設ならではの魅力と言います。「かつて繊維卸問屋街は日本の各地に存在していましたが、現在、プロ~一般客も訪れて買い物ができる場所はここくらいしか残っていません。繊維資材を中心に皮革、ボタン、型紙、縫製、アクセサリーなどのさまざまな専門店がそろっており、コロナ禍前は海外からも多くの人が訪れていました。すぐそばに材料を比較検討、入手できる場所があるのはイデタチ東京独自の長所だと思います」イデタチ東京では、施設を卒業した事業者には、その後もできるだけ荒川区内でビジネスを継続してほしいと要請しているとのこと。「ファッションビジネスの拠点は港区、渋谷区が中心という印象ですが、スタートアップ企業にとって荒川区は家賃が安く、ランニングコストをセーブできる点が魅力です。しかも“住居用ではなく事務所利用できる物件”を借りていただければ、毎月5万円×3年間、荒川区が賃料補助を継続します。また、荒川区と協働で空き家再生事業を行っている東京R不動産さんが、入居者向けのワークショップを開催予定。アトリエを構える際のノウハウや荒川区内の先輩クリエイターのアトリエ紹介などをしていただきます」(石﨑氏)足まわりの良さも特徴です。日暮里は山手線駅で都心の主要駅に直通の上、京成本線で成田空港へは約40分。「近い将来、世界を視野に入れて仕事に取り組んでいる人も多く、その点、成田へのアクセスが良いことは大きなアドバンテージだと思います。イデタチ東京から世界に羽ばたく人たちが出てくれたらうれしいですね」(石﨑氏)荒川区 産業経済部 経営支援課長 石﨑正剛氏休憩・打ち合わせコーナーイデタチ東京のエントランス■入居者募集(2022年9月15日現在)フロアマップ・名称:イデタチ東京・ 所在地 :東京都荒川区東日暮里六丁目17番6号「ふらっとにっぽり」5階・募集区画:①個室オフィス(約22㎡)1室料金(月額・共益費込):50,000円その他費用:自己負担(電気使用料、電話通信費、清掃およびごみ処理費等)②シェアオフィス(約3㎡)1席料金(月額・共益費込):10,000円その他費用:管理費月額3,000円(電気使用料、清掃およびごみ処理費)・設備:電話回線、テレビ端子、電源、空調、機械警備・使用期間最長3年※単年契約。2回まで更新可。・利用時間24時間・365日・共有設備休憩・打ち合わせコーナー、Wi-Fi、コピー機、メールボックス、宅配ロッカー、給湯室【入居のメリット】①インキュベーションマネージャーによる起業・経営支援ファッション業界やコンテンツ業界のクリエイター支援実績をもつインキュベーションマネージャーが在籍。起業や経営の支援、アドバイスを受けられます。②メンター陣による実践的なアドバイスファッションデザイン、ECサイト運営、流通、ファッションローなどさまざまな得意分野をもつプロフェッショナルから、月2回までメンタリングを受けられます。③日本有数の布の街ものづくりが盛んな地域で起業日暮里繊維街は、約90店舗が軒を連ねる日本有数の生地織物の問屋街。荒川区は、事業所の約2割が製造業の、ものづくりの風土が根付くエリアです。④入居者同士の交流入居者同士で情報交換できる場を設け、ファッションビジネスでのビジネスの成長をめざす仲間が、刺激を受けあい助け合うコミュニティを形成します。⑤荒川区ほかの手厚い支援施設使用終了後も区内に事務所・店舗を構えると賃料の一部が補助される制度(上限月額5万円・諸条件あり)や、施設併設のモノづくり工房「ベビーロック・スタジオ日暮里」を特別割引で利用できます。⑥2021年誕生の新しい施設でファッションビジネスに新たな価値イデタチ東京は、あらゆる領域を横断しながら、ファッションビジネスに新たな価値を生み出す人を応援しています。2021年に誕生した新しい施設で挑戦してみませんか。詳細・お申込み方法などはこちら : ■施設概要・問い合わせ先施設名:イデタチ東京住所:東京都荒川区東日暮里六丁目17番6号「ふらっとにっぽり」5階運営:荒川区、イデタチ東京運営事務局設立:2021年支援内容:ファッション領域で創業、事業拡大を目指す事業者のための創業支援施設ホームページ: お問合せ: ■情報配信元東京都企業立地相談センター担当秋山住所:東京都江東区東陽2-4-24サスセンター1F電話番号: 03-6803-6280E-mail: 4909@ilsc.to kyoホームページ: ■東京都企業立地相談センターとは企業や個人事業者様を対象に創業や事業拡大する「場所」探しのご相談を不動産専門アドバイザーが無料で承っております。ご希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場、事業用地などを取り扱う民間不動産事業者に一斉照会いたします。その他、都や都内区市町村の公的物件情報や支援制度もご案内しております。(東京都企業立地相談センターは東京都産業労働局が運営しております。)■記事掲載東京都内に立地し活躍されている企業様や区市町村の企業支援担当者へインタビュー記事を東京都企業立地相談センターホームページに掲載しており、その一部をご紹介しております。ページURL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年09月16日ガイドヘルパーとしての悩み障害児者にとって、家族以外のほかの大人と関わることは、大切なことだと思います。移動支援の制度を使うことで、週末の余暇活動として、ガイドヘルパーに外出の同行をしてもらうことができます。私は週末、ガイドヘルパーの仕事をしています。外出同行の際に、保護者の希望を通すべきなのか、本人の希望を通すのが良いのか、て悩むことがある場面があります。とくに、利用者の方が成人の場合、悩むことが多いです。成人の異性の利用者と手をつなぐことについて知的には5歳児くらいであるとされている、30歳の青年との外出の際には、手をつなぐかどうかについて悩みます。私は年齢に合わせた対応をした方がよいと思っています。どうしてかというと実年齢が30歳だからです。もちろん、中には隙を見て一人で走って行ってしまったり、非常ベルやホームの緊急停止ボタンを押してしまったりすることもあるかもしれません。この場合は手をつないでいる必要がありますが、そうした行動がほとんどない方については実年齢通りの対応が必要だと思っています。ですが、危険忌避のために手をつないでほしいと考えられる保護者の方の場合、どのように対応したらいいか悩んでしまうのです。お金について駅の券売機で切符を買うとき、本人に購入してもらった方がよいのか、私がかわりに購入した方がよいのかも、すごく悩みます。お金についてよく分からないと感じている場合、利用者自身で購入をしてもらおうとしたら自信をなくしてしまわないか?でも、親御さんは「一人でやらせる経験をさせてほしい」と思っているのではないか?私は、本人の楽しみのための余暇活動なので、できないことを無理じいして訓練するような場にはしたくないとも思い、逡巡してしまいます。徒歩で行くか、交通機関をつかうか親御さんは普段の運動不足を解消するため、「できるだけ歩かせてほしい」という希望があるけれど、本人は「歩きたくない。大好きな電車やバズを使って移動したい」と思っている場合があります。こんなときも、どちらを優先させたらよいのか悩みますが、本人の余暇活動なので、私は本人の意向を優先させた方がよいと思っています。こだわりを通せる場面と通せない場面ある日のことです。発語のない知的障害と自閉スペクトラム症がある利用者の方とラーメン屋に入りました。混んでいるのに麺を一本ずつ食べていました。待っている人や次の電車の時刻も気にせず、マイペースです。私が「残してよいからもう出よう」と言ってもガンとして動かなかったので、食事がすんだ私は外で待っていました。結局、1時間以上かけて完食しました。店を出てから、利用者の方がマスクをなくしたことに気付きました。代わりのマスクを渡しても断固拒否するため店に戻り、お客さまに席を移動していただいて探す状態になりました。しかし、見つかりませんでした。でもパニックを起こさず、代わりのマスクを使ってくれました。私は麺を一本ずつ食べるこだわりには応じました。でも、失くしたマスクは見つからないので応じられません。利用者の方は、自分のこだわりを通せる状況と、そうではない状況を理解できたのでしょう。この青年も、幼いころは失くしたものが出てこないと大パニックになっていたのではないかと思います。自閉スペクトラム症がある私の息子も、幼いころ、パズルの一片がなくなったとき、手がつけられないほどパニックになりました。そのために、同じパズルを何セットが予備で買っておいたことを思い出しまた。今は例えば靴下の片方がなくなっても、マスクを落としても大騒ぎせず、別のものを使ってくれます。軽度でも中度でも重度でも、成長しています。Upload By 立石美津子支援者の対応に統一性がないことも課題同じ事業所でも手をつなぐがどうか、本人の意向を優先させるか親御さんの意向を優先させるかなど統一されておらず、支援者の個人の考えに任せている場合もあります同じ事業所で一致した対応をしたとしても、移動支援をやっている事業所は増えているので、利用者さんも複数の事業所をかけもっています。そうなるとまた対応が違ってきます。本人が混乱することのないように、情報ややり方を共有して、支援のあり方を考える必要性を感じています。執筆/立石美津子(監修者・鈴木先生より)神経発達症(発達障害)のある患者さんが高校生になってバイトを始めることは社会性を高めるうえで有意義なことだと思います。親と学校の教師以外の大人と接することで自立を促し、将来の就職率が上がっています。最近は訪問看護という手段もあります。主治医の指示により定期的に専門の看護師やリハビリのスタッフが患者さんを預かってくれます。その間、親は美容院へ行ったり、普段相手してあげられない兄弟と触れ合ったりすることができます。費用はワンコインほどです。訪問看護というと寝たきり老人の看護というイメージが強いですが、自閉スペクトラム症の患者さんも扱える会社も増えてきました。今後は神経発達症に特化した訪問看護が全国に広まることを願っております。
2022年08月08日東京都の特別支援教室の制度が変更に?ASDのあるミミは4月から小学3年生。1年生のころから東京都内の小学校の特別支援教室に通っています。その特別支援教室ですが、来年度から在籍できる期間が1年間に…?延長できれば、最長2年間通えるらしい…。年始に制度変更のお知らせが来てびっくり!在学中はずっと特別支援教室に通えると思っていたので少し不安になってきました。Upload By taeko特別支援教室の先生との面談で、新年度のことを聞きました。来年度からは、特別支援教室に在籍できるのは基本的に1年になり、面談などを経て1回延長ができ、最長2年間は通えるという制度に変わったそう。ミミは長くても小学校の4年生まで。6歳のころ通っていたクリニックの先生には「特別支援教室は通えるだけずっと行ったほうが良い」と言われていたので今回の制度変更で私はちょっと不安になりました。ガイドライン変更のチラシをよく読んでも分からないので、東京都に電話をしました。すると、最大2年通えたとして、その次はゼロベースで見直し、通常学級で支援員をつけてもらう、福祉につなげる(放課後等デイサービス)、特別支援学級なのかなど、総合的に判断するとのこと。せめて最長2年は特別支援教室にミミを通わせたいなと思ったので、ミミのASDの診断書を書いてくれた小児科医の先生の診察を予約をしました。予約は半年後。そこで特別支援教室を延長したほうが良いかどうか、意見を先生に伺いたいと思っています。Upload By taekoミミに特別支援教室を続けてほしいのは、年末年始ごろから急に通級に行くのを嫌がるようになった、ということもある。2年生前半は楽しそうに行っていたので、続けたらまた楽しく通えるのではないかと…。特別支援教室に通うこと、本人はどう思ってる?2年生の後半ぐらいから、特別支援教室の日が近づき、私が「明日、特別支援教室だね」と言うと、ミミは「ないよ」と言うようになった。それに前までは特別支援教室の翌日以降に、先生が活動内容を書いてくれる連絡ノートを持って帰って来ていたけれど、最近は持ってこない。声をかけても持ってこない。先生に連絡ノートを渡していないようで、臨時のファイルを持ってくることが何度もあった。特別支援教室のどんなところが嫌なのか聞くと、集団のとき、ほかの子にミミに対してうるさい、と言わわれたから、と言うミミ。私は「そっか、嫌なことを言われて悲しかったね」となだめました。ミミは声が大きくて、話が途切れないので言われたのかも…。別の日は「特別支援教室の日は疲れるから、学童休みたい」とミミが言ってきました。その日は学童は休ませました。Upload By taeko最近のミミの様子を考えたら、特別支援教室に無理に通わせなくても良いかも、と思うようになってきた。もし特別支援教室が延長出来なくても民間の放課後等デイサービスに通っているから(今のところ一対一で、本人も楽しんでいる)、心配する必要はないのかもしれないな、とも思っています。Upload By taeko執筆/taeko(監修:初川先生より)特別支援教室をめぐる母の思い、よく伝わってきました。東京都の方針転換については、東京都の考えも分からなくはないですし、また私個人としても思うところがあります。過渡期である今はまさにどう捉えてゆけばよいか難しいと感じているところです。そもそも、一律にこう、と決められるものなのかどうなのかも難しいなと感じています。さて、ただ、そうした方針転換によるショックもありつつも、ミミくんの特別支援教室を嫌がることに関してはそれはそれとして落ち着いていくつかの視点で見てみることが必要かなとは感じました。まず1つ目は、本人の成長という点。特別なところでクラスの子から離れて別の活動をすることについて、本人が成長することで違和感を持つ(「どうして自分だけ?」など)というのはよくあることです。行けば楽しく活動できるけれど、なんとなく漠然とセッティング自体を嫌だなと感じるようになると、特別支援教室での活動中の嫌なことがとても嫌に感じることもあると思います。そのあたり、ミミくんはどうでしょうか。2つ目は、特別支援教室での支援目標やそのための実際の活動が本人に合っているか(あるいは、本人と目標が共有されているか)、また毎回の活動後にその活動で何を学んだか身につけたのか、自分で体感として伝わっているか、そのあたりの点です。同じ時間にグループで指導を受けるお子さんとの課題のレベル感が合っているか、活動目標が本人にとってニーズや関心のあるところになっているか、そのあたりを見直す時期なのかもしれません。毎回の振り返りも、楽しかった、難しかったといったこと以上に、何を学んだ(学ぼうとした)のか、子が理解できる言葉で伝えてくださっているといいなぁと思います。そのあたり、特別支援教室の先生方はすでにされていると思いますが、成長の著しい時期でもあります。家庭での反応を伝えつつ、担当の先生と面談できるといいですね。そういう意味で、3つ目は、特別支援教室という場でできることがミミくんにとって学びの場として機能しているか、そのあたりを見直してみる。教室での学習の内容に興味関心の強いお子さんだと学年が上がると学習内容も難しくなる分、授業が楽しいと感じるタイプのお子さんもいます。もしそうだとしたら、ソーシャルスキルや感情コントロールについては放課後や休みの日にできるほうがいい可能性もあります。好きな授業を抜けてまで、苦手なグループワークをやりたくないといった気持ちもあるでしょうし、それは自然なことに思います(とはいえ、放課後や休日に苦手なことやトレーニングをやることの体力的・心理的負担をどう見積もるかもこれまた難しいところですね…)。特別支援教室を利用できるだけで保護者の方からしたら安心の1つになりますね。ただ、どんな良いものであったとしても、本人の成長発達や課題と合うかどうか、本人の困り感をターゲットとした活動が提供できているかなどによって、どう機能するかは変わってくるものでもあります。ぜひ今回のことをきっかけに関係する先生方といろいろお話してみていただければと思います。
2022年04月22日ファイナンシャルプランナーの大野先生がひとり親世帯を支援する行政の制度について教えてくれました。どんな制度があるのかなど詳しいことがわからない…という方はぜひ参考にしてくださいね。 シングルマザー・シングルファーザーの世帯(以下、ひとり親世帯)について、5年に一度、厚生労働省が大規模な調査をしていますが、最新の2016年の調査では母子家庭は約123万世帯、父子家庭は約19万世帯いると推計されています。このひとり親世帯の子育てと労働の負担を軽減するためにも、行政が様々な施策を実施しています。厚生労働省は支援施策を「子育て・生活支援」、「就業支援」、「養育費確保支援」、「経済的支援」の4つの柱としていますが、今回は「経済的支援」を中心についてお伝えして参ります。 1.国の経済的支援の制度は主に2つです①児童扶養手当児童扶養手当とは、18歳までの子ども※を養育しているひとり親世帯の母、父、祖父母等が一定の所得以下の場合に支給される手当です。支給額は物価スライド制のため、毎年基準が見直されます。2022年度は対象の子どもが1人の場合、1ヶ月あたり43,070円~10,160円支給されます。2人目、3人目以降は金額が異なります。2010年からは父子家庭も対象となり、2020年度末には約90万人がこの手当を受給しています。手当を受けるには、お住まいの市区町村の児童・こどもの福祉担当部署でのお手続きが必要です。 (※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども) ②母子父子寡婦福祉資金貸付金制度母子父子寡婦福祉資金貸付金制度とは、20歳未満の児童を扶養しているひとり親等がお金を貸し付けられる制度です。ひとり親の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るために、以下の12種類の貸付を行っています。 ①事業開始資金、②事業継続資金、③修学資金、④技能習得資金、⑤修業資金、⑥就職支度資金、⑦医療介護資金、⑧生活資金、⑨住宅資金、⑩転宅資金、⑪就学支度資金、⑫結婚資金 資金の種類によって、貸付限度額、返済期間、利息の有無が異なります。一例として、住宅の移転の際に、住宅を貸借するために必要な資金を貸してくれる⑩の転宅資金は、上限26万円が借りられ、返済は6か月後から3年以内に返済をする貸付制度です。なお、借り入れをする場合には、お住まいの市区町村の福祉担当部署または都道府県の福祉事務所でのお手続きが必要です。 2.自治体が実施している主な制度①2021年9月以降に離婚等をしたひとり親家庭等の方へ給付金2021年末に国から「令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業」に基づき、対象児童1人につき10万円が支給されましたが、離婚等によりお子さんを養育しているにもかかわらず子の給付金を受け取っていない方へ支給を行うため、自治体独自に支給する給付金制度を実施している自治体があります。 お住まいの自治体で実施しているかは、ホームページの確認や児童・子どもの福祉担当部署にお問い合わせください。年度が替わったタイミングでもありますので、4月28日を締め切りとしている自治体(大阪市、横浜市等)が多いので、対象となりそうな方はお早めにご確認ください。 ②ひとり親家庭医療費助成制度ひとり親家庭医療費助成制度とは、ひとり親世帯の18歳までの子ども※とその親(または養育者)の医療費を助成する制度です。自治体によって、助成額や対象となる所得制限額が異なります。また、助成される対象の医療費は健康保険の適用外の費用(差額ベッド代、診断書代等)は対象となりません。 上記1.①でお伝えしている児童扶養手当と合わせて手続きをする自治体もあります。児童扶養手当と対象者が共通しているケースもありますが、別基準の場合やこの制度を実施していない自治体もありますので、児童扶養手当を受けている場合やひとり親世帯の場合でひとり親家庭医療費助成制度(別の名称の場合もあります)の対象となっていない場合には、お住まいの自治体の児童・子どもの福祉担当部署に確認すると良いでしょう。 (※正確には、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども、障害のある場合は20歳未満までの子ども) 今回お伝えした制度ですべての生活費や教育費を賄うことはできませんが、ひとり親世帯の家計にプラスになる制度です。制度によっては申請が必要なものもありますので、対象になりそうな人はお住まいの自治体に確認することをお勧めします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2022年04月14日長崎県は、長崎県ブランド農産加工品認証制度「長崎四季畑」の県内外での広い認知を獲得し、販売支援や生産振興を行っていくためにPR動画を制作しました。本動画は、2022年3月4日、動画投稿サイト・YouTube( )での配信を開始するとともに、長崎市内での大型ディスプレイ広告やTVCMなどで放映。長崎の風光明媚な自然に育まれる農産物の生産・加工の手仕事にフォーカスした本動画は、生産・加工に従事される方々のインタビューを通して、視聴者に「長崎四季畑」という高品質な農産加工品への認知と愛着を醸成します。動画URL: 長崎四季畑_タイトル1■長崎県ブランド農産加工品認証制度「長崎四季畑」とは長崎県内では、各地域において特色ある農産物が生産・加工され、数多くの優れた農産加工品が製造されています。長崎県では、優れた農産加工品を県内外の方々に広く認識してもらうとともに、販売支援や生産振興を行っていくため、「長崎四季畑」という長崎県ブランド農産加工品認証制度を創設しました。■高い品質と衛生基準を専門家が認定した『長崎四季畑』「長崎四季畑」は、長崎県が自信をもってお薦めする長崎県の農産加工品です。長崎県産の農産物を原料として使用し、品質面・衛生面の厳しい基準をクリアし、専門家により選ばれた商品です。また、食品添加物は法令で使用が認められているものであっても、必要最小限を使用。衛生基準を満たした衛生的な施設で製造されているため、安心して「長崎四季畑」を味わうことができます。■ワタシの知らない美味しい季節は、フルサトにありました厳しい審査を通過した「長崎四季畑」の商品一つ一つには、生産者や加工業者の想いがあります。本動画では、個性溢れる「長崎四季畑」商品を消費者が、ふと手にするところから展開。「長崎四季畑」の安全性や、製造過程の高い品質管理、こだわりや思いといった価値を、手仕事にフォーカスした映像とインタビューを通して訴求します。商品や産地の魅力を伝えることで、再発見を醸成し、バラエティ豊かな「長崎四季畑」の認知や消費の契機を作ります。■『長崎四季畑』商品を取り扱う主な店舗・長崎お土産 すみや アミュプラザ長崎店(長崎市)・長崎県庁生協売店(長崎市)・長崎県物産館(長崎市)・道の駅「させぼっくす99」(佐世保市)・道の駅「彼杵の荘」(東彼杵町)・日本橋長崎館(東京都)・山の駅ベジドリーム(雲仙市)・直売所「大地のめぐみ」(諫早市)※上記は、「長崎四季畑」商品の常設コーナーを設置している店舗です。※店舗によって、取扱商品が異なりますので、事前にご確認ください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月04日様々な理由で親と暮らせない子どもたちのあたたかい未来を支援する、特定非営利活動法人日本こども支援協会(本社:大阪市中央区、代表理事:岩朝 しのぶ)が、オンライン里親会“ONE LOVE”より、里親とその子どもたちを描くラジオドラマ『Hello,ONE LOVE~ひかりとみらい~』全4話を制作。2月のバレンタインキャンペーンとして、2月1日から2月28日まで、ラジオ配信アプリ AuDee(オーディー)にて配信いたします。音声コンテンツメディアを使った啓発は、NPOとしては初の試み。タレントのユージさんを始めとした豪華な声優陣と、里親の元で育った子どもの視点で描かれたチャリティー楽曲、主題歌「愛のかけら」にも注目です。■ONE LOVEバレンタインキャンペーン声優の皆さん、中央:代表理事 岩朝 しのぶナレーション ユージさん日本こども支援協会は里親制度の普及啓発活動を11年行ってきました。しかしまだまだ「養子縁組里親」と「養育里親」の違いも周知が進んでいないのが現状です。そこでタレントのユージさんをナレーションに迎え、里親の暮らしを身近に感じてもらう為のラジオドラマを制作しました。▼キャンペーンサイトURL: ▼開催期間:2月1日-2月28日<ラジオドラマ『Hello,ONE LOVE~ひかりとみらい~』(全4話)>不妊治療をしていた1組の夫婦がある日聴こえてきたラジオで里親制度を知る。様々な葛藤を通じて、夫婦とは、人生とは何だろうと考えながら“養育里親”としての一歩を踏み出す。---出演---ナレーション | タレント ユージ声優 | 神尾晋一郎、赤崎千夏、熊谷ニーナ、青山桐子、幸田夏穂、奥友沙絢---公開日程---2月 1日公開:第1話「知ること」2月 8日公開:第2話「出会うこと」2月15日公開:第3話「別れること」2月22日公開:第4話「伝えること」---聴取方法---ラジオ配信アプリ AuDee(オーディー)にて配信。アプリ、もしくはAuDeeサイトにて聴くことができます。▼番組URL: ▼AuDee QRコードAuDee QRコード<テーマソング「愛のかけら」>里親の元で育った子どもの視点で描かれたチャリティー楽曲。売り上げの50%が日本こども支援協会へ寄付されます。---制作スタッフ---作詞作曲 | 中原実優歌 | rin1st Violin | 宮田晴奈2nd Violin | 松本響子Viola | 若松芳Cello | 竹中裕深レコーディング,ミックスダウン | Rei (studio JEN)アートワーク,デザイン | kai160421 Design■全国の里親同士がつながる「ONE LOVEオンライン里親会」とは「ONE LOVEオンライン里親会」とは▼「ONE LOVE」URL: 2019年10月に里親のコミュニティサイトとしてプレスタート、2020年4月から本格的にサイトを立ち上げ、「知って・つながる・大きなアクション。」のテーマをもとに、全国初の里親同士が交流できるサイトを設立しました。そして2020年、新型コロナウイルスの影響で各地域の里親会が集まることができず、多くの里親が孤立したのをきっかけに「オンライン里親会 ONE LOVE」を立ち上げました。孤立する里親同士をオンラインでつなぎサポートしています。登録すると、会員でしかみられない里親制度の情報や、掲示板等で里親同士でしかわからない悩みの相談、そしてZoomで開催しているオンライン里親サロンの案内などを受け取ることが可能です。“里親会員”は、里親同士しか見られない「掲示板」や「サロン」へ守秘義務を守りながら参加することが出来、“里親応援メンバー”には、里親制度の情報など、どちらの会員にも様々な情報が届きます。■「養子縁組里親」と「養育里親」の違い虐待や経済的理由、身体的理由などにより親と離れて暮らす子ども達の数は、なんと全国に45,000人。その約8割は児童養護施設等で養護され、約2割は“養子縁組里親”や“養育里親”の元で暮らしています。では、“養子縁組里親”と“養育里親”、この違いを、みなさんはご存知でしょうか?▼養子縁組里親特別養子縁組は、原則15歳未満の養子となるお子さんの実親(生みの親)との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を結ぶ制度。▼養育里親養育里親は原則として0歳~18歳まで(進学しなかった場合は中学卒業まで)の要保護児童を一定期間養育する里親。必要な場合には、20歳未満まで措置延長できる。“養子縁組里親”が、養親と子どもに法的な親子関係を成立させるのに対し、“養育里親”は法的な親子関係を結ぶことはせず、色々な事情で子育てが出来ない親の代わりに、一時的に家庭内で子どもを預かって養育します。この場合、あくまで親権は実親にあるため、里親特有の困難があるのです。里親制度は家庭での生活を通じて、子どもが成長する上で極めて重要な「特定の大人との愛着関係」の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図る有意義な制度。里親からの愛情を受けることで、自分の存在が受け入れられているという安心感がうまれ、こどもたちの自己肯定感が増す。子どもたちの健全な成長のために、里親制度はとても重要な役割を果たしています。素敵な声優陣、そして主題歌と共に、このラジオドラマを通じて、少しでも里親制度を身近に感じてもらえたらと思います。■その他の活動【里親ガイドブック】里親ガイドブック全国の里親、またこれから里親になる方に、里親専門家による情報を適切に伝えるためのサイトです。里親が抱える悩みや困りごとを解決するため、分野ごとに記事を見ることができます。いつでも・どこでも「里親ガイドブック」を通して、里親に関する情報を知ることができるようにし、里親の離脱を防ぎます。▼ 【無料のオンライン里親サロンの開催】土曜日21時~22時30分に「オンライン里親サロン」を開催しています。「ONE LOVEオンライン里親会」に里親登録している会員はいつでも自由に参加できます。カメラ・音声オフでも参加できるので、里親に興味がある方もお気軽に参加ください。「ONE LOVEオンライン里親会」HPのお知らせで随時開催時期をお知らせしています。▼ ■団体情報名称 : 特定非営利活動法人日本こども支援協会本社所在地: 大阪市中央区上汐2丁目6-13 喜多ビル205号代表理事 : 岩朝 しのぶ設立 : 2010年5月5日(NPO法人格取得:2015年3月23日)URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月28日2022年、いよいよ本格的に「マンション管理」に関する取り組みがはじまります。4月より「管理計画認定制度」(国)と「マンション管理適性評価制度」(マンション管理業協会)の2つの「マンション管理」認定制度がスタートします。認定制度の開始が間近に迫るなか、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング・ホームインスペクション(住宅診断)、マンション管理組合向けコンサルティングを行う “不動産の達人株式会社さくら事務所”(東京都渋谷区/社長:大西倫加)では、同社とグループ会社のらくだ不動産で運営する管理良好マンション厳選サイト【BORDER5】とYOUTUBEにて、マンション管理組合の皆さんが2022年4月の認定制度のスタートまでに、今からでも実践出来る取り組みに関して解説した動画とコラムを公開いたしました。動画とコラムともに、マンション管理組合の皆さんがこれから実践できることについてのポイントを、【管理規約】【法定点検】【長期修繕計画】【災害対策】の4つのポイントに絞り、弊社マンション管理コンサルタントが解説しております。4つのポイント管理規約・・・管理規約の変更検討/総会が開かれているか/管理者が決められているか etc法定点検・・・ちゃんと実施されているか/通常点検の報告書は管理組合で保管されているか etc長期修繕計画・・・計画後7年周期でしっかり見直されているか etc災害対策・・・防火管理者が設置されているか/消防訓練が行われているか etc【BORDER5掲載について】BORDER5へ掲載するための厳正な掲載基準については、BORDER5のサイト上にて原則すべて公開しております。掲載基準は、【組合運営力】・【メンテナンス&資金力】・【コミュニティ&住み心地力】・【防災力】の4つのカテゴリーに分類された20の診断項目について、基礎点4点+加点3点の合計7点以上を各カテゴリーのうち1つでもクリアすれば、BORDER5に掲載することが可能となります。設定された各項目の診断については、実務経験豊富なマンション管理士が診断項目をもとに確認いたします。まだ間に合う! 管理計画認定制度に向けてできる4つの対策まだ間に合う! 管理計画認定制度に向けてできる4つの対策 : 管理良好マンション厳選サイトBORDER5BORDER5は、日本初の「管理力」で選べるマンション取引サイトです。プロフェッショナルによる厳正な審査を通過した物件だけを掲載しています。11月1日現在、23のマンション管理組合が診断をクリア。(掲載準備中物件含む)BORDER5|高水準のマンション管理レベルで選ぶ、中古マンション検索サイト | : 不動産の達人 株式会社さくら事務所■ (東京都渋谷区/代表取締役社長:大西倫加) 株式会社さくら事務所は「人と不動産のより幸せな関係を追求し、豊かで美しい社会を次世代に手渡すこと」を理念として活動す る、業界初の個人向け総合不動産コンサルティング企業です。1999年、不動産コンサルタント長嶋修が設立。第三者性を堅持 した立場から、利害にとらわれない住宅診断(ホームインスペクション)やマンション管理組合向けコンサルティング、不動産購 入に関する様々なアドバイスを行なう「不動産の達人サービス」を提供、54,000組を超える実績を持っています。本件に関するお問い合わせは、お気軽に下記までご連絡ください。株式会社さくら事務所東京都渋谷区桜丘町 29-24 桜丘リージェンシー101 TEL:03-6455-0726 FAX:03-6455-0022Email: press@sakurajimusyo.com 広報室 : 石原・望月・堤20211220border5column_final.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月20日■前回のあらすじ臨時のお仕事やお年玉の管理など、ふだんの「お仕事制度」に当てはまらない例外パターンを紹介します。お金の流れとは少し違う視点ですが、お仕事制度を継続することで色々と良い効果がありました。次回に続く「お金の教育」(全19話)は17時更新!
2021年11月24日