貸切バス法改正の「ここ」に便利に対応できるソリューションをご紹介いたします。アルコール検知システム、 IT点呼システム、 運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社:静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、 この度、 セーフィー株式会社様との合同ウェビナー「4月施行カウントダウン!できてますか?貸切バス安全性向上に向けた法改正への準備」を3月6日(水)に無料開催いたします。4月に施行される貸切バス安全性向上に向けた法改正では、アルコール検知器使用時の写真撮影、動画(音声含む)で点呼の様子を撮影、90日間保存が義務付けられます。法改正の「ここ」に便利に対応できるソリューションをご紹介いたします。ぜひご参加ください。第一部東海電子part13:30-14:30・貸切バス法改正の「ここ」に便利に対応できるソリューション点呼の電磁記録保存に対応対面点呼の録画、電話点呼の録音にも対応クラウド保存で便利/動画の保存容量も安心点呼システムは遠隔点呼にも対応可能、自動点呼の記録と一元管理も!・システム構成のご紹介(PROⅡ、MobileⅢ、パソコン、スマホ、e点呼、セーフィーのカメラ)・実際の点呼シーンでの運用イメージ乗務前:対面点呼(e点呼PRO)乗務後:電話点呼(e点呼PRO・ALC-MobilⅢ)スピーカー:東海電子株式会社安全・健康システム営業部名古屋営業所 内山慎第二部セーフィーpart14:30-15:00・貸切バス法改正に対応したクラウドカメラのご紹介かしこくなるAIカメラ「Safie One(セーフィー ワン)」・90日録画プランのご紹介スピーカー:セーフィー株式会社第2ビジネスユニットソリューションセールスグループ SGL 川崎勇太郎開催日時:2024年3月6日(水)13:30~15:00■お申し込みはこちらから 開催方法:ZOOMによるオンライン形式(15分前よりログイン可能です)受付:ご登録頂いたメールアドレスに詳細をお送り致します。詳細はこちらから:【セーフィー×東海電子】4月施行カウントダウン!できてますか?貸切バス安全性向上に向けた法改正への準備 ■お問合せ先: td-seminar@tokai-denshi.co.jp ■東海電子は安全・安心な社会へ向けて無料オンラインセミナーを開催しています ■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。東海電子コーポレートサイト: 東海電子公式 EC サイト : 東海電子メディアサイト : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月27日10月1日、ふるさと納税の制度が改正されます。改正される点は「募集経費の見直し」と「地場産品基準の変更」の大きく2つ。私たち寄付者にどのような影響が考え得るのか、ふるさと納税サイト「さとふる」広報担当の大場 さくらさんに教えてもらいました。働く女子に今おすすめのお礼品も必見です!■寄付額が引き上がるお礼品もあり。ふるさと納税本来の目的に沿うためにふるさと納税とは自分が応援したい自治体に寄付をして、寄付額の30%以内のお礼品が受け取れる制度。手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみで応援したい自治体の名産品や宿泊券などをもらうこともできます。10月のふるさと納税で改正される1点目が「募集経費の見直し」。これによって、同じ品でも寄付額が引き上がるお礼品も出てくることが予想されます。大場さん「ふるさと納税では自治体がお礼品を用意する際、『お礼品調達経費・募集にかかる経費は寄付額の5割以下に納めなくてはいけない』というルールが以前からあり、これは残りの5割を自治体がしっかりと収入として地域活性化に使用するために規定されているものです。今まではその『経費』の線引きに明確な基準がなかったので、中には実質的な経費が5割を超えてしまい、地域活性化のために使用する収入が5割以下になってしまうという問題が発生していました。そこで10月の改正では基準を厳格化したという背景があります。具体的にはワンストップ特例申請や寄付金受領証明書にかかる費用など、今まで『募集経費』に含まれていなかった『寄付後にかかる付随費用』なども経費に含めなくてはいけない、と明確にルール化されます」例えば今まではお礼品調達費・経費5,000円で寄付額10,000円だったお礼品が、10月からはお礼品調達費・経費5,000円+寄付後にかかる付随費用1,000円と考えた場合、寄付額は12,000円に引き上がるという可能性があります。ただし、すでにワンストップ特例申請や寄付金受領証明書にかかる費用などを含めて「お礼品調達費・経費」としていた自治体もあり、すべてのお礼品が引き上がるというわけでは無く、さまざまなパターンの自治体があると、さとふるでは分析しています。10月のふるさと納税で改正される2点目が「地場産品基準の変更」。これは地域活性化のために「地場産品」を明確化させるもので、寄付者にとってはよりわかりやすくその自治体の地場産品をお礼品として受け取れるようになります。大場さん「加工品のうち熟成肉と精米についてはその原材料も同じ都道府県産であるものに限り、お礼品として認められることになりました。今までは他の県や海外から仕入れた肉を、その県で熟成させたものを熟成肉のお礼品としていた自治体もありました。10月改正では原材料もその都道府県内のものと明確に定められ、一部のお礼品のラインナップに影響がでると考えています。熟成肉と精米のほかにも地場産品基準の変更として『セット品は調達費用のうち7割以上が地場産品である必要があり、地場産品が主であることをポータルサイト上に明記する必要がある』など、より地域貢献というふるさと納税本来の目的に合うように明確化されます」■今はこれがおすすめ! ふるさと納税のおすすめお礼品3選2023年も残り3カ月と少しになり、そろそろ決めたいふるさと納税。大場さんに、今おすすめのお礼品を3つ教えていただきました!1つ目のおすすめのお礼品は和歌山県橋本市の「JA紀北かわかみのたねなし柿 7.5kg(寄付金額10,000円)」。さとふるでは旬のフルーツを多数掲載していて、秋はシャインマスカットや柿が注目を集めています。柿はグラタンなど料理に使ったり、冷凍してから半解凍してシャーベット状で楽しんだり、意外と使い道が豊富!たねなし柿はたねが無いので食べやすいのも嬉しい特徴です。・【令和5年度先行受付】柿カテゴリ上位獲得! JA紀北かわかみのたねなし柿 7.5kg L又は2LURL:つ目のおすすめのお礼品は愛知県安城市の「安城ペールエール330ml×4本(寄付金額11,000円)」。愛知県安城市は日本のデンマークと呼ばれる農業先進都市で、安城の新たな特産品として7月1日から販売を開始した新商品です。先日行われた安城ビアフェスタでは、30分も並ぶ行列ができるほど人気だったそう! すっきりとした苦味&爽やかな味わいが飲みやすく、フルーティーなビールが好きな女性におすすめ。・安城ペールエール330ml×4本安城市産大麦使用のクラフトビール(愛知県安城市)URL:つ目のおすすめのお礼品は山形県尾花沢市の「銀山温泉宿泊補助券(寄付金額34,000円)」。銀山温泉協会加盟宿で使える宿泊補助券10,000円分が受け取れます。実はコレ、ふるさと納税を知り尽くしている大場さんが実際に選んだお礼品! 「ずっと行きたかった銀山温泉に、ふるさと納税を利用して今年こそ行く予定です。発送日から1年の有効期限もありがたくて、寒くなったら温泉で温まろうと思います」とコメントしてくれました。・銀山温泉宿泊補助券(山形県尾花沢市)URL:月のふるさと納税の改正では「寄付額が引き上がるお礼品もあるなら、9月までに手続きをした方が自分にメリットがあるかも」や「寄付金が適切に地域活性化に使われるためには、10月以降に手続きした方が良いのかも」など、さまざまな考え方ができます。これを機にふるさと納税の仕組みを今一度勉強して、本当に応援したい自治体に寄付をするのもおすすめですよ。・さとふるHP:(撮影・取材・文:小浜みゆ)
2023年09月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「改正入管法」です。難民認定率の低い日本。審査方法を再構築するべき。「出入国管理及び難民認定法」、通称「改正入管法」が6月に成立しました。この改正案は2年前に国会に提出されましたが、長期間入管で留め置かれたスリランカ人女性が、十分な治療を受けられずに亡くなったことを機に、日本の難民認定の制度が問題視され、廃案になりました。ところが、今国会でほぼ同じ内容の法案が再提出され、可決されたのです。改正入管法では、難民認定3回目以降の申請は「相当の理由」がなければ、本国への送還が可能になります。長期に留め置くのが問題なのであれば、帰っていただこうというスタンス。しかし、内戦や迫害など、本国にいては身に危険が及ぶため日本に逃げてきたかもしれない人に対して、強制送還することは正しい判断なのでしょうか?最も問題なのは、難民申請者が本当に難民なのか、不法入国者なのか、適切に判断できているのか不透明だということです。入管の難民認定審査(一次審査)で不認定となり、不服を申し立てた人を二次審査するのが難民審査参与員。法律や国際情勢に関する学識経験を有する人が任命されます。現在110名いますが、1人あたりの審査件数に大きな偏りがあることがわかりました。ほとんどの参与員が年間数件~40数件だったのに対し、NPO法人名誉会長だった柳瀬房子さんだけが’22年だけで1231件審査を行っており、「難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど確認できません」と発言。これに対し、ほかの参与員から異論が集中しました。難民審査は総合的な国際状況をもとに判断しなければなりませんし、申請者は自分を証明するものを何も持たずに逃げてきている場合もあり、本人を特定するのには時間もかかります。年間1000件以上の申請を的確に審査できるのでしょうか?難民申請中は働くこともできませんが、審査が長引けば家族を養うために違法でも働かなければ生きていけない矛盾も抱えています。日本は国連の難民条約に加入しており、難民を受け入れる立場です。今回、準難民というグレーゾーンを設けたことは評価できますが、その前に難民を審査する仕組みを立て直す必要があると思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年8月16日‐23日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年08月12日“相続大増税時代”がやってくる。’23年度の税制改正大綱で、相続税・贈与税が大幅に変更され、親から相続する預金や家などにかかる税金が大幅増になるのだ。「影響の大きいものでは、被相続人が存命のうちから財産を贈与することで、節税効果が見込める“生前贈与”の仕組みが大幅に変更されることになります。そのほかにも、空き家を放置していると、固定資産税が最大6倍になってしまう可能性などもあります」そう話すのは、相続に詳しい税理士の西口孟志さん。増税回避のため、おのおのの変更点と節税ポイントを確認しよう。まず、生前贈与はどう変わるのか。「正式には“暦年贈与”と呼ばれています。たとえば、10年前から毎年、子に財産を贈与していた被相続人が亡くなった場合、現行制度では亡くなる3年前までの贈与分に相続税が課せられます。しかし、来年1月からは“7年前”まで遡って課せられることに」実際に計算すると……。「1億円の預貯金を’13年から毎年100万円ずつ子ども1人に贈与していた被相続人が’23年に亡くなったとします。現行制度では1億円-(100万円×10年)+300万円(3年分)=9300万円に対して相続税がかかりますが、来年からは変わります。7年間遡ることに加えて、緩和措置として相続発生から4年~7年以内に行った生前贈与については、総額で100万円までは非課税に。つまり、1億円-(100万円×10年)+600万円(7年分の700万円-緩和措置の100万円)=9600万円に相続税がかかります」税率は相続する額により異なるが、現行では子ども1人のみで相続する場合の相続税は、[9300万円-3600万円(基礎控除)]×税率30%-700万円(控除額)=1010万円。来年からは、[9600万円-3600万円(基礎控除)]×税率30%-700万円(控除額)=1100万円。つまり90万円の負担増になる計算だ。ただし、次のような節税ポイントがあるという。「まず、新制度が適用されるのは、’24年以降に贈与した財産に対してなので、贈与を’23年内にできる分だけ行うことで、その分は現行制度の3年分の課税で収めることができる場合があります」つまり、’19年から暦年贈与を始めた被相続人が’28年に亡くなった場合、生前の’27年から7年遡った’21年分からの加算でなく’24年から4年分の加算になるのだ。「もう1つは、孫に贈与する方法。生前贈与加算の対象となるのが、一般的に相続人となる配偶者や子なので、孫に贈与することで生前贈与加算の対象になりません」一方で、減税方向に改正される税制も。それが“相続時精算課税制度”(以下、精算課税制度)だ。「これまでの精算課税制度は、贈与額2500万円まで非課税になるものの、相続時に贈与額はすべて遺産額に加算されて相続税が計算される制度でした。控除枠もなく、メリットは感じられないものだったのです。しかし、来年から年110万円の控除が創設されます。こちらは相続時に遺産額に加算する必要はありません。死去7年以内の贈与の場合でも不要です。そのため、節税効果が期待できるようになります」■相続した空き家売却で3000万円控除も預貯金と同様に気がかりなのが、土地の相続についてだ。6月7日の参議院本会議で“改正空き家対策特別措置法”が可決・成立したため、年内には相続した故郷の住居などを空き家で放置しておくと、自治体から“管理不全空き家”に指定され、想定外の固定資産税がかかる可能性が。「固定資産税は、家や建物の価値に応じてかかる税金で、基本的には毎年、その不動産価値の1.4%分が税金として発生します。ただし、200平方メートルまでの住宅用の土地に関しては、固定資産税を6分の1に安くする特別措置があります」しかし、地方で管理不全の空き家が増えて問題になったことで、’15年に〈空き家対策特別措置法〉が成立。今回の改正では、自治体が勧告を出した時点で“管理不全空き家”に指定し、6分の1に安くなっている固定資産税の特例措置を外して、税を最大6倍にして対策を進めようというものだ。「たとえば、200平方メートルの土地で不動産価値が1000万円であれば、これまでは約2.3万円の固定資産税で済んでいましたが、今後は管理不全空き家に指定されると毎年約14万円支払わなければなりません」管理不全空き家に指定されないためには、近所から苦情が出ない程度に管理しておく必要がある。「条件を満たせば、相続した空き家を売却した譲渡所得に3000万円の特別控除枠があります。可能なら早めの売却を」こうしたポイントを押さえて、相続大増税時代に備えよう。
2023年08月03日京福電気鉄道株式会社(本社:京都市中京区、社長:大塚憲郎)は、8月26日(土)に嵐山本線(四条大宮~嵐山)・北野線(帷子ノ辻~北野白梅町)のダイヤ改正を実施します。今回のダイヤ改正では、2017年3月の結節改善・バリアフリー化事業によって乗り継ぎ利便性が向上し、その後ご利用状況が定着した西院駅でのご乗降の状況や、路線全体での日常的なご利用実態を反映、加えてコロナ禍からの回復状況を踏まえたダイヤへの見直しを行います。現状、特に午後の時間帯に嵐山方面から市内中心部へ向かう電車にご利用が集中しており、混雑緩和を図ることで利便性と快適性の向上を図ります。なお、今回のダイヤ改正により、嵐山線全体として輸送力を約10%増強することとなります。1.ダイヤ改正のポイント(1)連結運行時間帯の拡充…嵐山本線では、平日16~18時台、休日14~16時台を中心に2両編成で運転。(2)通学時間帯の増便…北野線では、朝8時前後の約1時間の時間帯、8分間隔で運転。(3)嵐山本線でのラッシュ時間帯の運転間隔見直し…朝現行:5分間隔(1・2両交互)→改正後:8分間隔(全車2両)夕現行:8分間隔(1両編成)→改正後:10分間隔(2両編成)で運転。3.改正後のダイヤ別紙「発着時刻表」のとおり以上230803_keifuku-web.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年08月03日来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1~12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年110万円以内ですから、贈与税はかかりません。一方、1人の子どもに父からも祖父からも贈与があった場合、合算して110万円を超えると贈与税が発生します。生前に暦年贈与を繰り返し、相続財産を減らして、相続税を減らすことは可能です。しかし、死亡時からさかのぼって3年以内に贈与された財産は、「持ち戻し」といって相続財産に含めて相続税を計算することになっています。その持ち戻し期間を、今回の税制改正大綱で5~10年に延長するのではないかといわれています。国は社会の資金循環を促すために、高齢者が持つ資産を若い世代に早く移転させたいと理由付けしていますが、持ち戻し期間の延長は課税期間の延長。つまり、事実上の増税です。今回の税制改正大綱で相続税の“増税”を盛り込むのか、見守りたいと思います。■多くの人に該当する贈与税にも注意そもそも相続税は(3千万円+600万円×法定相続人の数)を上回る財産にかかってきます。たとえば、夫婦と子ども2人の家庭では、夫が亡くなったときの法定相続人は妻と子ども2人の3人。先の式で計算すると、4800万円を超える相続財産があれば相続税が発生しますが、それ以下なら相続税はかかりません。持ち家で都心にお住まいの方など、土地代が高額になりそうな方は注意が必要です。まずは、自分の相続財産を洗い出してみましょう。相続税の対象になる方は、相続税がかからない程度まで相続財産を減らすために暦年贈与を使う手もあります。先述のとおり、持ち戻し期間の延長が予想されるので、手を打つなら早いうちに。いっぽう、ほとんどの方が相続税の対象外です。20年に亡くなった方のうち相続税の申告をした方は8.8%にすぎません(国税庁)。注意したいのは贈与税です。相続税の対象でなくても年110万円を超えると贈与税はかかるからです。ただし、親や祖父母から生活費や教育費など通常必要な費用の援助は例外です。病気療養費や大学入学費用などの援助は110万円を超えても贈与税はかかりません。「相続はお金持ちの問題」とよくいわれますが、相続のもめ事に財産の多寡は関係ありません。その証拠に、相続裁判の3分の1が1千万円以下の財産を争っています(21年・最高裁判所)。特に不公平感のある生前贈与や資金援助はもめるもとです。くれぐれもご注意ください。
2022年12月09日ジェイアール東海バス株式会社とジェイアールバス関東株式会社の運行する夜行高速バス「ドリーム知多号」及び「東名ハイウェイバス」が2022年10月1日にダイヤ改正を実施します。ス「ドリーム知多号」の運行区間を延伸するとともに、「東名ハイウェイバス」の直行便を増便いたします。ジェイアール東海バスの車両●ドリーム知多号とは「ドリーム知多号」は2019年6月に、愛知県東海市の太田川駅~東京駅・東京ディズニーランド®を結ぶ夜行高速バスとして運行を開始しました。途中、緒川駅、イオン東浦店前、刈谷駅南口、知立駅北、に停車し、東名江田、霞が関、東京駅日本橋口、新木場駅、東京ディズニーランド®へ向かう路線で、知多エリア・三河エリアのお客様にご利用頂いております。●ダイヤ改正のポイントこの度のダイヤ改正は、ドリーム知多号の運行区間延伸と東名ハイウェイバスの増便です。①ドリーム知多号運行区間を延伸します。JR関西本線・近鉄名古屋線・市営地下鉄東山線と接続している八田駅を起点とし、新たに金山駅、新安城駅に停車。これにより、名古屋市西部・三河西部のお客様の利便性が向上します。ダイヤ改正後のバス停と時刻は以下のとおりです。八田駅21:15発※新設【接続鉄道線】JR関西本線、近鉄線、市営地下鉄東山線⇓金山駅21:35発※新設【接続鉄道線】JR東海道線、中央線、名鉄線、市営地下鉄名城線⇓太田川駅22:30発【接続鉄道線】名鉄線⇓緒川駅22:55発【接続鉄道線】JR武豊線⇓イオン東浦店前22:57発⇓刈谷駅23:15発【接続鉄道線】JR東海道線、名鉄線⇓知立駅北23:35発【接続鉄道線】名鉄線⇓新安城駅23:55発【接続鉄道線】名鉄線⇓東名江田5:37着⇓霞が関6:04着⇓東京駅日本橋口6:15着⇓新木場駅6:45着⇓東京ディズニーランド®7:05着②東名ハイウェイバス名古屋⇔東京間を最速で結ぶ直行便が、お客様のご利用の多い時間帯に上り(名古屋⇒東京)2本、下り(東京⇒名古屋)を1本増便します。これにより、名古屋~東京間を最速で結ぶ「新東名スーパーライナー」が名古屋駅発は7時台から14時台の間、東京駅発は9時台から17時台は概ね1時間ヘッドの運行となり、利便性が向上します。なお、ご利用状況を踏まえ、「中央ライナーなごや4号」の運転を取りやめます●運賃について【ドリーム知多号】時期によるカレンダー運賃となり、ご乗車日によって運賃が異なります。八田駅~知立駅北⇔東名江田~新木場駅:2,900円~6,010円八田駅~知立駅北⇔東京ディズニーランド®:3,200円~6,310円【東名ハイウェイバス】名古屋駅~東京駅日本橋口:早売2,400円~4,500円片道普通5,500円●運行会社ドリーム知多号・東名ハイウェイバスは安心のJRバスグループが共同で運行しています。ジェイアール東海バス株式会社ホームページ: Twitter: ジェイアールバス関東株式会社ホームページ: Twitter: お問い合わせ先ジェイアール東海バス株式会社企画営業部販売促進課塩崎電話番号:052-352-8424E-mail: a.shioaki@jrtbinm.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年08月23日10月から医療費が2割負担に。年金支給年齢引き上げ、暦年贈与の廃止も検討……。7月に予定されている参議院選挙後は、高齢者のお財布に響く制度改正が予定されている。そこで、高齢者が注目すべき制度改正を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説。老後資金を守るためにも、一つ一つ確認しよう――。■年金支給年齢の引き上げも本格検討?【75歳以上の医療費10月から2割負担の導入】75歳以上の医療費は現在、現役並みの所得(単身世帯で年収383万円以上、2人以上の世帯で年収520万円以上)の方は3割負担、それ以外の方は1割負担です。’22年10月以降、新たに2割負担の枠組みが加わります。2割負担になるのは単身世帯で年収200万円以上、2人以上の世帯で年収320万円以上の方。対象者は75歳以上の約2割、約370万人です。施行後3年間は毎月の負担増が3,000円以内に収まるような措置がとられ、また、自己負担の上限を超えた医療費は申請すれば返金される「高額療養費制度」もあります。自己負担が1割から2割に上がっても医療費が2倍にはなりませんが、病院通いの多い高齢者には手痛い施策でしょう。【暦年贈与の廃止を検討】暦年贈与とは「年間110万円以下の贈与には贈与税がかからない」仕組みを利用して行う贈与のこと。110万円以下なら贈与税の申告も不要なので、よく利用されます。また相続税が必要な方は、暦年贈与で少しずつ財産を減らし、税負担を抑える手がよく使われます。ここ数年、相続税と贈与税の一体化が議論され、’21年末の税制改正大綱に「暦年課税制度を見直す」と記載されました。早ければ’24年から暦年贈与が廃止になるかもしれません。【年金の支給年齢引き上げ】年金財政の逼迫は皆さんご存じのとおり。国は〈A〉年金保険料を上げ、〈B〉年金支給額を抑え、〈C〉パートなどに社会保険加入を促して年金の支え手を増やしています。また、70歳まで働けるよう企業の努力義務を作り、年金の繰り下げを75歳まで可能にしました。年金の支給年齢が上がっても、高齢者が働いて暮らせる体制づくりが進んでいます。支給年齢の引き上げはいますぐではないものの、選挙後に議論が始まりそうです。私たちはその行方を見守るとともに、選挙後に待ち受けるきびしい施策も考慮して、参議院選挙に1票を投じたいものです。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年04月01日4月からパパの育児休暇が大きく変わるって知っていますか。これまで「取りづらい」とパパの育児休暇取得率が低かった日本の子育て事情。今回の育児・介護休業法改正に伴い、パパの育児参加スタイルががらっと変わるかもしれません。その背景とは? 父親の育児事情に詳しい大阪教育大学教育学部教授、小崎恭弘先生に解説してもらいました。 パパの育児休暇が2022年4月から大きく変わる!?「実は日本の育休制度は、世界的に見てとても充実しているんです。期間や手当ては世界トップレベル。こんなにいいものがあるのに取ってない。取らないと損。もったいないです」と話すのは大阪教育大学教育学部教授、小崎恭弘先生。小崎先生は保育士の経験があり、自身も3人の男の子の育児で育児休暇を取得した経験があります。 しかしそんないい制度があっても「取りづらい」という根強い日本の文化があり、あまり活用されてきませんでした。今回の育児・介護休業法の改正で何が大きく変わるのでしょうか。 「これまで従業員が企業にお願いして取っていた育休ですが、4月から企業側から『ぜひどうぞ』と促すことが義務化されたんです。10月からは“パパのための産休”もスタートします」 改正の大きなポイントは“パパの休暇”にフォーカスしている点です。 「1992年から育休は制度としてあるけれど、何度か改正されてきました。意外かもしれませんが、当初から男女ともに取れる制度だったんです。ところが実際の取得率をみると、圧倒的に女性が多い。僕が育休を取った25年前は、男性の取得率は1%以下でした。その背景には男性は仕事、女性は家事育児という社会的な分業があったんです 」出典:令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(厚生労働省) しかし2000年ごろを境に、共働き世帯が急増。現在は、圧倒的に共働きが多い状況となり、共に働き、共に育てるというスタイルがスタンダードモデルとなりました。 出典:令和3年版厚生労働白書-新型コロナウイルス感染症と社会保障-(厚生労働省) 「女性の社会進出が推奨されて、『ぜひ働いてください』ということになったのですが、気を付けないと女性ばかりが家事・育児・介護の 負担を強いられてしまう状況でした。女性の社会進出と男性の家庭進出はセットであるべきなんです。これは働いている人が自分の家族を大切にするための法律です。今回の改正で父親の立場を狙い撃ちしているのは、これまで母親の負担が重すぎたからです」 「産後うつ」や「産後クライシス」という言葉が飛び交う社会状況は、結果的に深刻な少子化を招きました。厚生労働省によると、女性1人が生涯のうちに生むと見込まれる数である「合計特殊出生率」は、2020年で1.34まで低下。育児不安の要因の一つが「男性が育児に関われていない」という現実でした。 出典:令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況「結果の概要」(厚生労働省) 次にどのように改正されたのか、具体的なポイントをみていきましょう。 新しい制度のポイントは?こうした日本の状況を打開すべく、育児・介護休業法が改正されました。具体的な制度改正のポイントは大きく2つあります。1)企業側から育休を打診することが義務化 従来の育休制度は「会社の理解がない」「言い出しづらい」という取りづらい文化があり、あまり活用されていませんでした。そんな世の中の流れを、がらっと変える仕組みが導入されました。 今まで従業員からお願いしていた育休取得が、会社から確認することが義務化され、まったく逆の流れになったのです。 改正された育児・介護休業法は、4月から段階的にスタートします。4月から始まるのは企業側から従業員への「育休の周知と取得の意向確認」です。 「社員から会社側に妊娠や出産の申し出があった場合、会社は『新しい制度や育休ありますよ』『育休を取りませんか?』とアプローチしないといけない。それが企業に義務付けられたんです。これは状況が180度転換したといってもいいでしょう。上司や同僚が『男親なのに取るの?』と言うのはハラスメント。それも明確に禁止されています」(小崎先生) 2)「パパの産休」が10月にスタート 今回の改正のもう一つの目玉が、「パパの産休」とも言われる「産後パパ育休」の新設です。育休とは別の産休で、新しく創設されました。 特徴は5つ。 1.パパも「産休」がもらえる!2.産後8週間以内に4週間まで取得可能3.休業の2週間前までの申し出でOK4.2回に分割して取得することが可能5.労使協定を結んでいれば、休業中に働いてもOK そのほか、育児休暇も今年10月から次の表の通り改正されます。 出典:厚生労働省育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 P2 企業側の本気度が試される先ほどの表のような新しい仕組みが4月から段階的に導入されますが、企業側はどんな課題に直面するのでしょうか。 「当然ながら企業の仕事は煩雑になりますね。育休の申し出は原則1カ月前までですが、パパの産休は2週間前まで。育休の取り方も多様化します。かなりフレキシブルになるので、働き方やキャリアのあり方もフレキシブルになります。誰一人として同じ生活パターンはあり得ません。来年4月からは大企業は育休取得状況の公表が義務化されますから、企業側の本気度が試されるでしょう」 この法律の正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。その名の通り「育児」と「介護」がセットになっているところがポイントだと小崎先生は言います。 「これから大介護時代がやってきます。要するに、部長クラスの年齢の人が親の介護に直面するんです。育休は突然始まらないし、子どもの成長に合わせて終わりが見通せる。でも介護はいつ始まるのか、いつ終わるのかも分からない。だから今は、子育て世代だけではなく、誰もが働きやすい職場を作っていく時期です。仕事が属人化しないようチームがトレーニングするタイミングです 。育休を単に個人のものとするだけでなく、会社や組織の業務や働き方の見直しに活用できれば良いですね。」 これからはパパも“産休”を取る時代。一緒に新生児期を過ごすことで、制度を超えたメリットもあるといいます。 「育児のスタートに関わることで、子どもを育てる癖がつくんです。直接母乳をあげることこそパパにはできないけど、それ以外ならパパにもできます。子育ては大変だけど楽しい。こんな楽しいことを、ママがひとりじめするのはもったいない! 覚悟と責任をもって“パパ”を経験してほしい」 取材・文/大楽眞衣子監修者:保育士 大阪教育大学教育学部学校教育教員養成課程家政教育部門(保育学)教授 小崎恭弘兵庫県西宮市初の男性保育士として施設・保育所に12年間勤務。3人の息子が生まれるたびに育児休暇を取得。市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」「父親支援」。NPOファザーリングジャパン顧問、東京大学発達保育実践政策学センター研究員。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等にて積極的に発信をおこなう。「男の子の本当に響く叱り方・ほめ方」(すばる舎)、「育児父さんの成長日誌」(朝日新聞社)、「パパルール」(合同出版)など、著書多数。著者:ライター 大楽眞衣子社会派子育てライター。全国紙記者を経てフリーランスに。専業主婦歴7年、PTA経験豊富。子育てや食育、女性の生き方に関する記事を雑誌やWEBで執筆中。大学で児童学を学ぶ。静岡県在住、昆虫好き、3兄弟の母。
2022年01月30日’22年4月に制度の一部が変わる年金。高齢化真っただ中での今回の“年金大改正”は、長生きを前提に、年金をできるだけたくさん増やせるようにするというもの。「人生100年時代を迎えて、夫の定年退職時が“人生の折返し地点”という人たちが多くなります。長い老後を安心して過ごすためにも、受け取れる年金収入がいくらなのかを、まずは『ねんきん定期便』で確認しましょう。長生きすることを想定して、年金をどれだけ増やすことができるのか。夫の定年前に把握することが大切です」そうアドバイスするのは、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さん。今回の年金大改正で得するための条件として、井戸さんが教えてくれたのが「受給開始年齢を遅らせる」「なるべく長く働き続ける」「できるだけ収入を増やす」の3つ。「誰でもできるのは『年金の繰り下げ』ですが、その前に必ず、夫婦で年金収入がいくらになるのかを調べておきたいですね。『まだ先のことだからいいや』といって放置している人も多いようですが、遅くとも50代のうちに、年金収入だけで生活が成り立つのか、家計の見直しをしておきましょう。老後のお金がどれくらい足りなくなるのかがわかれば、いつまで働けばいいのか、いつまで年金受給を繰り下げればいいのか、といった方向性も見えてきます」(井戸さん・以下同)■65歳以降も“夫に働いてもらう”ことが欠かせない繰下げ受給を選択するにしても、その期間は年金以外の収入でまかなえる生活設計を立てる必要があることを考えれば、「なるべく長く働く」「できるだけ収入を増やす」の要素が大きいという。「現役生活に一区切りつけてしまうと、『なかなか働くスイッチが入らない』という声を聞きます。働きたくない夫に無理に働いてもらうようにすると、そこで夫婦ゲンカにもなってしまいます。ですから、単にお金のことだけではなく、会社を辞めた後の生活をどうするのか、といったことを含めて、65歳以降の生活を夫婦で考えてみることをおすすめします。特に、仕事をスッパリ辞めてしまった人は、将来への不安が尽きないうえ、『妻以外の人と話すことがない』『何もすることがない』という状態に陥りがち。それがストレスのもとになり、心身の不調を訴える人もいるくらいです」それでは定年以降、夫にはどんな働き方をしてもらうのがいいのだろう。「外に出ることは健康をキープすることにもつながりますので、趣味やサークル活動を楽しむ時間を持ちながら短い時間働く、といった選択肢もありですね」とはいえ、70歳まで年金を繰り下げる計画を立てるのであれば、年金以外の収入がないからといって貯蓄を取り崩すのはNG!将来、病気や介護が必要になったときに備えて手をつけないでとっておきたい。「繰り下げの待機中はマイペースに働くことが大事。夫がどうしても『フルタイムで働くのはもう嫌だ』ということもあるでしょう。その場合は、企業年金に加入していた人であれば、その受給分だけを生活費に回したうえで、そのほかに必要な分だけ働いてもらえば十分です。老齢厚生年金だけを65歳から受け取り、老齢基礎年金は繰り下げて、生活の不足分は働いて得る、という選択肢も出てきます。妻がフルタイムで働く代わりに、夫は家のことを手伝う、というように、夫婦で役割分担をすることも円満の秘訣です」■2つの改正ポイントで働くモチベーションアップさらに今回の改正では、老後も働き続けるモチベーションを維持するための制度変更もある。これまで、60〜65歳で年金を受け取りながら働くときは、年金収入と働いて得た収入の合算が月額28万円を超えてしまうと年金額が調整されていたが、’22年4月からはその基準額が47万円に引き上げられる。さらに、これまでは70歳にならないと、65歳以降に納めた厚生年金保険料は支給額に反映されなかったが、’22年4月からは、働いて納めた厚生年金保険料が、翌年の老齢厚生年金に反映されるようになる。つまり、もらえる年金が目に見えて増えるので働いた実感がわいてくるのだ。また、今回の大改正に合わせて、働き方の法整備も進み、65歳から70歳まで働く機会を確保することが企業側の努力義務となった。「改正高年齢者雇用安定法で、70歳まで働く時代が本格的にやってきました。企業は今後70歳まで定年を引き上げるだけでなく、定年制そのものを廃止し、起業する人やフリーランスになる人への業務委託などを進めることになっていきます」再雇用で同じ会社で働き続けるほかにも、転職や起業、フリーランスになるなど、老後の働き方が多様になるこれからの時代。夫はもちろん、妻だって元気なうちは働くに越したことはない。ペースを崩すことなく夫婦で働き、「老後の資金」と「健康」をゲットする。そんな一石二鳥を目指すべし!
2022年01月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「育休法改正」です。現場の声を反映。男性が取得しやすい制度に。改正育児・介護休業法が成立し、2022年より施行されることになりました。この改正の大きなポイントは、「男性が育児休業を取りやすくするように定めた」ということです。これまでの男性の育休取得率は7.48%、1割にも達していませんでした。さらに、取得した人のうち、7割が取った期間が1週間以内。もっと長期に、必要なときに分割して何度でも取れるようにと、現場のお父さんお母さんの声が改正案には反映されました。これは大きな前進だと思います。現在、孤立してしまうお母さんの産後うつの問題が深刻です。また、僕も経験がありますが、働く男性にしてみたら、いったん長期間休んで前線を離脱してしまったら、元のポストに戻れないのではないかという怖さもあります。さらに、休めば残業代が減ってしまいます。そういう経済的理由からも育休は取りにくいものでした。改正後は新たに出産日から8週間の間に4週間の育休を取れ、子供が1歳になるまでに女性は2回、男性は最大4回に分けて取得することが可能になります。さらに、育休取得日の半分を上限に仕事をすることも認められます。給付金は育休開始時賃金の67%が支給され、厚生年金など社会保険料が免除されるため、実質、収入の8割程度が保障されることになります。これまでは正社員だけの制度でしたが、改正法では、働いて1年未満の非正規雇用でも育休を取れるように変更されました。ある調査で男性の5人に1人が、育休を取らなかった理由を「職場が育休制度を取りづらい雰囲気だったから」と答えています。「取っていいと思っているのか?」と上司に言われ、申請できなかったという例も聞きました。そんな職場の空気を是正するため、育休取得対象の男性に、会社は制度の説明をし、取得の意向を確認をすることが義務化されることになりました。日本は有給休暇も取得率が極端に低い。けれども休みを取りやすい会社のほうが生産性が高いという数字も出ています。休むことで仕事のパフォーマンスも向上します。子供の有無にかかわらず、休みが取りやすい職場に変わっていくことを期待したいですね。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2021年8月4日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2021年08月03日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「新型コロナ改正特措法」です。政府のコロナ対策、長期的視点での支援も求めたい。新型インフルエンザ等対策特別措置法や感染症法、検疫法の改正案が国会で可決され、2月13日に施行されました。1月に国会が開会してから、スピード審議・可決となりました。これまでは緊急事態宣言下で「営業自粛をお願いします」という「要請」だったのが、「勧告」や「命令」など、より強い措置がとれるようになります。また、感染対策の立ち入り検査や、従わなかった事業者の公表も政府ができるように。さらに「まん延防止等重点措置」が新設され、緊急事態宣言の発令前にも、感染拡大が想定される地域には、集中的に命令を出すことができるようになりました。命令に従わない事業者にはペナルティが科せられます。緊急事態宣言下では30万円以下、発令前は20万円以下の過料。また、改正感染症法により、コロナ感染者で入院を拒否した場合は50万円以下、保健所による感染経路調査を拒否した人には30万円以下の過料が科せられることになりました。当初は刑事罰を設けて、違反者には懲役刑や罰金を科すという厳しい案が出ていたのですが、野党から強い反発が出て、刑事罰はなしになりました。罰則を設けるからには、それに見合う補償も必要です。緊急事態宣言が出されている都道府県には、時短営業に協力した飲食店に対し、地域ごとに異なる協力金が支払われることになりました。厳しい罰則を設けているスペインのマドリードでは、補償金をもらい続けて店を開けられなくなってしまった飲食店と、緊急事態宣言下でも摘発を逃れて営業を続けている店と二極化しているのだそうです。日本政府は基本的に事業の継続をもとに支援策を出しています。ところが、諸外国では、業態が変化した場合にかかる職業訓練や開店資金の補充というサポートも行っています。アメリカの研究チームによると、新型コロナウイルス感染症が、普通の風邪と同程度に弱毒化されるにはあと10年かかるのだとか。長引くコロナ禍では、同じ事業形態を続けること自体が困難な業種もあります。長期的に見れば、新事業を始めるための支援という大胆なサポートも必要なのではないでしょうか。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。『モーニングCROSS』(TOKYO MX 平日7:00~8:00)にメインキャスターとして出演中。※『anan』2021年3月10日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2021年03月07日2021年度の税制改正点を示す税制改正大綱が発表されました。そこには、住宅購入希望者にとってうれしいニュースが!「今回の改正で、2020年12月末で終わる予定だった住宅ローン控除の特例の1年間延長が決定しました。また控除条件であった床面積の下限も緩和するので、住宅購入希望者には朗報です」と話すのは、FP2級の資格を持つ海田幹子さん。さっそく2021年住宅ローン減税の詳細と耳寄りな改正のポイントを教えてもらいました。■ 住宅ローンを組む人にはうれしい住宅ローン減税の特例延長まずは住宅ローン減税がどんな制度なのかをみていきましょう。住宅ローン減税ってどんな制度?住宅ローン減税制度とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、住宅取得者の金利負担を軽くするため、住宅ローンの残高に応じて税金を控除してくれる制度です。期間は住宅ローンを組んでから10年間で、年間最大40万円(長期優良住宅などは50万円)の控除が可能。年末の住宅ローン残高か住宅取得対価のどちらか低い金額の1%が、所得税から控除されます。もし、控除額が所得税よりも高い場合は、住民税からも一部控除可能です。新築住宅だけではなく中古住宅(一定の条件あり)の購入、増築・リフォームで補助金を差し引いた工事費が100万円以上の場合も適用されます。住宅ローン減税制度の特例って何?2019年10月1日、消費税を8%から10%に引き上げたことにより、控除期間が一時的に10年間から13年間へと3年間延長されました。この特例を受けるためには、2019年10月1日~2020年12月31日の間に住宅ローンを支払っている住宅へ入居することが条件です。11年目~13年目は、「建物取得価格(上限4000万円)の2%÷3」もしくは「年末ローン残高(上限4000万円)の1%」を比較して、低いほうの金額(3年間最大で80万円)が控除されます。■ 住宅ローン減税期間13年の特例の延長が決まり最大80万円戻ってくる2020年12月に発表された21年度税制改正の大綱で、2020年12月末で終わったはずの“住宅ローン減税が10年間から13年間に延長した特例”が延長し、2022年12月31日までの入居でも適用されることになりました!注文住宅の契約期限は2021年9月末まで、分譲住宅・中古住宅の契約期限は2021年11月末までとまだ猶予があります。住宅購入を考えている人にとって朗報ではないでしょうか。住宅ローン減税はどのくらいお得?年収別シミュレーションここで、控除期間10年間と13年間ではどのくらい控除に差があるか、年収別の目安を見てみましょう。【条件】借入額4000万円建物の取得価格4000万円借入金利1%(全期間固定金利)返済期間35年間元利均等返済扶養親族1人一般住宅■住宅ローン控除期間13年間だとどのくらいお得か?年収400万円年収500万円年収800万円年収1000万円控除期間10年間165.0万円237.0万円349.2万円349.2万円控除期間13年間214.5万円308.1万円429.0万円429.0万円差49.5万円71.1万円80万円80万円どの年収を見ても、控除期間13年間のほうがお得になることはいうまでもありませんが、「控除期間10年間」の制度時に住宅を購入するよりも、“控除期間13年間”の制度時に住宅を購入するほうが、最大80万円お得になります。年収によって控除金額に差が出てしまうのは、納めている所得税に差があるから。1~10年目までの住宅ローン減税額は、「最大控除額40万円」「住宅ローン残高の1%」「所得税+住民税の一部」の中の一番小さな値のものが採用されます。そのため年収が低い場合、高い場合よりも控除額が少なくなるのです。■ ローン控除対象住宅の条件が40㎡以上に緩和。より小規模な住宅もOKに!住宅ローン控除の特例適用が1年延長したことに加えて、住宅ローン控除を受けるための床面積条件も緩和されました。従来、「床面積は50㎡以上であること」が条件でしたが、世帯合計所得金額が1000万円以下の人に限り、下限が40㎡になります。40㎡といえば、1LDKや2DKでもよく見る広さ。単身世帯や二人暮らし世帯の方も当てはまりやすくなり、家がお得に買えるチャンスですね。住宅ローン控除の特例適用の延長、控除適応条件の床面積の緩和は、住宅購入希望者にとってうれしいニュース。注文住宅の契約期限は2021年9月末なので、まだ時間があるとはいえ、早めに動くほうがよいでしょう。所得税控除がより受けられる時期に、住宅購入を検討してみてはいかがですか?●教えてくれた人/海田幹子ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている
2021年01月30日’21年1月、「改正育児・介護休業法」が施行された。コロナ禍であまり注目されないが、育児・介護と仕事の両立には欠かせない法律だ。読者世代に関わりの深い介護を中心に、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■より利用しやすくなった介護休暇まず基本を確認しましょう。働きながら介護を行う方は、「介護休業」と「介護休暇」という2種類の休日が取得できます。介護休業はまとまった期間の休業です。介護される方1人につき通算93日間を、最大3回に分けて取得できます。たとえば、自宅の改修や介護施設の選定など、まとまった期間が必要なときに利用できます。いっぽう、介護休暇は単発で取得するものです。介護される方1人につき年5日まで、通院の付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせなどに利用できます。今回の改正法では、介護休暇について2点が変わりました。1点目は、これまで介護休暇は半日単位でしたが、今後は1時間単位で取得できるようになります。たとえば1日6時間働く方は、1時間の介護休暇なら6回、2時間なら3回とると、1日分とカウントされます。これまでは半日単位だったので、年5日間は回数にすると年10回。毎月通院する付き添いには足りませんでしたが、1時間単位だと、1回を短時間にし回数を増やすこともできるので、使い勝手がよくなったと思います。また、1日の就業時間がまちまちで決まっていない方は、年平均を基準にし、1日の就業時間が7時間30分など1時間未満の端数がある方は切り上げて、8時間で1日分とカウントされます。ただし、勤務時間の途中で職場を離れる「中抜け」は、認められていません。介護休暇は始業時間を遅くするか、終業時間を早くする形で取得するもの。たとえば10~17時まで勤務の方が13~14時といった途中の時間帯では取得できません。なかには、社内規定によって中抜けOKの会社もありますので、ご確認ください。法改正の2点目は、これまで1日の勤務時間が4時間以下の労働者には介護休暇がありませんでしたが、今後はだれでも取得可能になりました。介護休暇は原則として、パートでも介護休業制度のない勤め先でも取得できます。ただ、正社員であっても雇用期間が1年未満の方や週の労働日数が2日以下の方は、労使協定によって対象外となることがあります。最後に、介護休業・介護休暇とも、給料は出ません。有給の介護休業制度がある会社もありますが、有給休暇もあわせて介護休暇の取り方を工夫してください。新型コロナウイルスの感染を恐れて、介護サービスの利用を減らす方もいるようです。ますます介護する家族の負担は重くなりますが、介護休暇・介護休業などを駆使して、なんとか離職しないで済む方法を考えてほしいと思います。「女性自身」2021年2月2日号 掲載
2021年01月22日所得税・住民税(都道府県税・市区町村民税)は、所得がある限り毎年掛かる税金ですが、制度の変更が行われ前年と異なる基準で計算されることも少なくありません。また、所得税以外にも、消費税、固定資産税、贈与税など個人に関する税は、いくつもあります。今回は2021年(令和3年)の個人に関わる分野の主な税制の変更点について、お伝えします。 住宅に関する税金について土地に係る固定資産税の据え置き固定資産税は、3年ごとに評価額が見直され税額も変更されます。2021年からの3年間は、地価が上昇傾向の2020年1月の地価公示に基づいて税額が決まることになっていましたが、新型コロナウイルスによる景気減速も考慮され、2021年度に限って負担軽減措置が取られることになりました。対象は、住宅地だけでなく商業地や農地などを含むすべての土地となります。固定資産税が2020年度を上回る場合は2021年度の税額は据え置き、地価の下落によって課税額が減る場合はそのまま課税額を引き下げる形になります。 住宅ローン減税の主な変更点1.住宅ローン特例措置の延長2019年10月の消費税増税による住宅購入の負担緩和のために、住宅ローン減税の期間を通常は10年であるところを13年に延長する特例措置の適用があり、2020年末の入居者までが対象でしたが、2022年末までの入居を要件に期間が延長されます。なお、契約の締め切りは入居より早く、注文住宅は2021年9月末、分譲住宅は2021年11月末までとなります。 2.対象住宅の床面積緩和住宅ローン減税が適用される住宅の床面積は50㎡以上ですが、2021年から床面積40㎡以上に緩和されます。なお、通常の住宅ローン減税の適用できる世帯合計所得は3000万円以下ですが、今回新たな対象となる40㎡以上50㎡未満の住宅に住宅ローン減税を適用できるのは、世帯合計所得は1000万円以下となります。 生活に関する税金の変更住民税の基礎控除等の変更2020年の年末調整のお手続きをされた方のなかにはお気づきの人もいると思いますが、基礎控除や給与所得控除等が変更となっています。住民税は2020年の所得に基づき、2021年6月から課税されます。多くの給与所得者・年金受給者には影響ありませんが、基礎控除が10万円引き上げられることに伴い、自営業・フリーランスの方は、前年と同じ所得であれば1万円の減税となります。逆に年収850万円を超える給与所得者は、所得控除の上限となり前年と同じ所得であれば、増税となります。 エコカー減税等の延長・変更エコカー減税とは、自動車重量税の税率を燃費の良い車を対象に減免する制度です。 1.適用期限の延長2021年4月末から2023年4月末までと2年延長されます。 2.クリーンディーゼル車の基準変更一律の適用を廃止し、現在の燃費基準を達成しているクリーンディーゼルの車種のみ、2年間限定で免税を継続します。燃費基準を達成していない車種は1年間だけ免税を継続し、燃費測定試験で改めて基準を達成できれば、もう1年免税となります。 3.環境性能割の軽減措置期間延長自動車の燃費に応じて購入額の1~3%を課税する「環境性能割」(環境性能割と言っても割引ではなく、自動車取得税に代わる課税制度)の1%の軽減措置が2021年3月末まで適用される予定でしたが、2021年12月末まで延長されます。 その他の主な改正点【1】ベビーシッター・認可外保育所利用の助成が非課税になります。従来は、ベビーシッター・認可外保育所利用の助成は雑所得として所得税・住民税の課税対象でした。 【2】地方自治体が提供する、「母乳指導」や「心身のケア」といった産後ケア事業の利用料金についての消費税が非課税となります。 【3】セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の期間が2026年12月末まで延長されます。医療費控除の特例として、指定された市販の薬の購入費が1世帯当たり年間で1万2000円を超えた場合、所得控除となり所得税や住民税が軽減される制度です。 上記の内容はいずれも、2021年1月開催の国会で審議され、4月1日に施行される予定ですので、変更がある可能性もあります。最終的な内容は、2021年4月以降に国税庁・各自治体のホームページ等でご確認ください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年01月12日「種苗法の改正は今年2月の国会で可決されるところでしたが、女優の柴崎コウさん(39)などが『慎重な審議を求めます』とツイッターで声を上げた(現在は削除済み)こともあり、反対する世論が高まった。全国の県議会からも意見書が届けられたので、審議が先送りされたんです。しかし、この臨時国会では審議が始まってしまいました。委員会で可決されたら、衆参の決議を経て今臨時国会中に成立してしまう可能性が高い」そう解説するのは、元・農水大臣で弁護士の山田正彦さん。「ふっくらおいしい日本のお米や、しっとりと甘いさつまいも。そんな、毎日のように口にしている食品の安全性や価格が、おびやかされる事態になっているのです」「種苗法」とは、植物の新しい品種を開発した者が、それを品種登録することで、利用する権利を独占できると定めた法律。ただし、これまでは、農家が自分でタネをとって育てる「自家採種」に関しては権利が認められていた。しかし、現在公開中のドキュメンタリー映画『タネは誰のもの』の中でも山田さんが指摘しているように、種苗法が改正されると、この自家採種も禁じられ、農家はタネを毎年購入しなければならなくなり、莫大な費用がかかることになる。当然、店頭に並ぶ米や野菜、果物の価格にも跳ね返ってくるだろう。「農水省はそれまでも、観賞用の花やきのこ類など82品目の自家増殖を禁じていました。ところが2017年に突然、コメや大豆、キャベツ、ナス、トマトなどメジャーな野菜を含む207品目も禁止に。いまでは約9,000品目に上っています」さらに種苗法が改正され、自家採種が全面的に禁じられると、農業を続けられなくなる農家は少なくない。山田さんが直接話を聞いた農家の多くも「農業を辞めろということか」と、種苗法改正を危惧しているという。一方で農水省は、「シャインマスカットなどの優良品種が、韓国や中国など海外に流出しないために必要だ」と種苗法改正の理由を述べている。しかし、山田さんは「それはウソだ」と断じる。「2005年に山形県のサクランボの苗がオーストラリアに流出したとき、現行の種苗法で差し止めの仮処分、刑事告訴して、解決できています」では、種苗法改正の本当の目的は何なのか――。「これまでタネの育成・管理をしていた地方自治体に換えて、グローバル種子企業に、コメや大豆といった私たちの命の源を売り渡そうということです。たとえば、遺伝子組み換え作物で有名な『バイエル(旧・モンサント)』といった企業に」実際にインドや中南米では30年ほど前に同じことが起こっている。「別名“モンサント法案”と呼ばれた自家採種禁止法案が可決され、農家は種子を毎年、多国籍企業から購入せざるをえなくなった。そのうえ農薬と化学肥料もセットで売りつけ、莫大な利益を得ようとしたんです。しかし、この法案は成立したあとにコロンビアやメキシコなどで農民の暴動が起きて、次々に廃止されました」じつは政府も、種苗法改正の目的は、企業にタネを渡すことが目的だと認めているという。「『農業協力支援法』という法律に『これまで国や県の農業試験場が管理していたタネの知見を民間企業に提供せよ』といったことが明記されています。この民間企業には『バイエル』のような海外の企業も含まれます」農業協力支援法とは2018年に廃止された「種子法」の代わりに作られた法律だ。「コメ、大豆、麦などは国民の命をつなぐ大切な食料だとし、農家が安定して安く作れるように、その種子は国や県が育成・管理することを義務づけていたのが、種子法です。この法律のおかげで『コシヒカリ』や『ゆめぴりか』といったおいしいお米ができました。しかし政府は、企業の農業への参入を促進するためという理由で、種子法を廃止。代わりにできた農業協力支援法は、これまで税金をつぎこんで開発・育成してきた種子の知的財産権を、積極的に企業に渡しなさいという、とんでもない内容の法律なんです」山田さんによると、現在すでに、世界のタネの約7割は「バイエル(旧・モンサント)」「コルテバ・アグリサイエンス(旧・ダウ・デュポン)」「シンジェンタ」という3大グローバル企業が製造しているという。そのうち、遺伝子組み換え種子は「バイエル」が90%だ。このまま種苗法が改正され、農家が自家採種を禁じられ、多国籍企業のタネしか購入できなくなったら、どうなるのか。いちばんの問題は私たちの“食の安全”が脅かされることだという。「主食のコメや大豆が、グローバル企業がつくる遺伝子組み換えやゲノム編集されたタネに、徐々にですが置き換わる可能性があります。すでに、かつての『日本モンサント』である『バイエル クロップサイエンス』などはその準備を進めています。遺伝子組み換え食物を食べ続けることで、アレルギーや、がんなどが発生しやすくなることは、アメリカの消費者団体や、フランスのカーン大学の研究によって明らかになっているのに、です」種苗法改正案の審議中は、参議院議員会館前で座り込み抗議を行うという山田さん。最後にこう話してくれた。「種苗法改正案が可決してしまっても、あきらめる必要はありません。地方自治法を改正して、タネのグローバル企業への流出に一定の規制をかけることはできます。タネは人類の“遺産”です。みんなで私たちの食を守っていきましょう」
2020年11月17日《もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないでください。この国を壊さないでください#検察庁法改正案に抗議します》5月10日、ツイッターでこうつぶやいたのは、NHK連続テレビ小説『なつぞら』にも出演した俳優の井浦新(45)。この投稿は、国会で審議されていた検察庁法改正案についてつぶやかれたものだ。内閣の判断で検察幹部の定年を延長できる条項が盛り込まれている同改正案。検察の中立性と独立性を揺るがしかねないとして、連日、日本中から強い批判が寄せられていた。そして5月18日、与党は国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今国会での成立見送りを決定した。「5月9日にツイッター上で『#検察庁法改正案に抗議します』のハッシュタグとともに抗議の声が拡散。タグを使った投稿数は2日で700万件近くにものぼったといいます」(全国紙・社会部記者)冒頭の井浦をはじめ、芸能界からも賛同者が続出。小泉今日子(54)、西郷輝彦(73)、浅野忠信(46)、オアシズの大久保佳代子(49)、きゃりーぱみゅぱみゅ(27)など、俳優からミュージシャンまでさまざまな著名人がツイッターで抗議の声を上げた。なぜ、これだけ多くの芸能人が声を上げたのか。その一因を、ある芸能プロの幹部はこう見る。「コロナウイルス感染拡大によって、コンサートや舞台などエンタメ業界では数千億単位の損害が出ています。しかし、政府からは抜本的な補償の話はいまだ出ていない。そんな状況下で正当性が疑われている法案を強行採決しようとしている政府に対して、タレントたちも思わず声を上げたのでしょう」実際、2,600人の俳優が所属する協同組合「日本俳優連合」の理事長でもある西田敏行(72)も現状を憂う一人だ。「自粛要請によってキャンセルになった舞台などの出演料を受け取れない俳優が続出。西田さんは早くから俳優たちの窮状をさまざまなメディアで訴えていました。3月5日には内閣府と厚生労働省に収入が激減した俳優たちへの支援を求める要望書を連合を代表して提出していました」(前出・社会部記者)西田は“同志たち”が声を上げた今回の改正案に何を思うのか。5月14日、仕事終わりの西田に話を聞いた。――コロナ禍で俳優さんたちも苦しい状況にあると聞いています。「みんなつらい思いをしながらも、我慢して自粛しています。“この時期を乗り切れば、幸せがくる”そういうふうに信じています」――自粛中の俳優さんたちの生活は大丈夫でしょうか?「舞台とか“密”になって稽古しなければできないところで暮らしている俳優たちはやっぱりつらいでしょうね。政府に要求したけど、歯牙にもかけない感じだしね……。残念ながら、われわれ表現者はあまり優遇されていないので」苦境に立つ俳優たちを慮りつつ、政府への不満を漏らす西田。続けて、検察庁改正法案についても聞いた。――多くの俳優が改正案に反対を表明しています。「改正案はおかしい!私もそう思います。果たしてそれをコロナが蔓延しているこの時期に、政府が率先してやるべきですか!?」――優先順位が違うとみなさんおっしゃっています。「まったく同じ気持ちです。腹立ちますね、本当に!」俳優たちの代表として不要不急の法改正に“絶対反対の意思”を示し、西田は去っていった。次々と“声を上げる”芸能人たち。今後こうした流れは加速していくという。エンタメ界に詳しい江戸川大学の西条昇教授はこう語る。「今回の動きは、エンタメ界にシビアな政府への憤りだけではありません。アメリカの俳優やアーティストは自身の支持政党といった政治的コメントをします。アメリカでは、著名人の作品への評価と、そういった発言は別物として受け止められているからです。これまで日本では、事務所やスポンサーが気にするため政治的発言はリスクと考えられていました。しかし、SNSが発達したことで自分の意見を言える機会も増えた。事務所側も、タレント本人の考え方も尊重していくようになっています。日本のエンタメ界がアメリカのように変わっていく転換期を迎えていると思います」変革の時を迎えつつある日本の芸能界。政府は彼らの“声”とどう向き合っていくつもりだろうか。「女性自身」2020年6月2日号 掲載
2020年05月19日2020年5月8日頃から、検察庁法改正案への抗議を表明する投稿がTwitter上で相次いでいます。芸能人も巻き込んでの一大論争を巻き起こしている検察庁法改正案とは、検事総長以外の検察官の定年を、現在の63歳から65歳に段階的に引き上げるというもの。これに対し、世間からは検察への政府の介入を懸念する声や、新型コロナウイルス感染症がまん延する中での審議に不信感を表す声など、反対意見が多く上がりました。そんな中、情報番組『新・情報7daysニュースキャスター』(TBS系)での、安住紳一郎アナウンサーの発言が反響を呼んでいます。「これぞ報道のあるべき姿」の声も同月16日放送の同番組では、検察庁法改正案について特集。世の中からは圧倒的に抗議意見が多く上がっている印象の中、安住アナは今回の論争について番組中でこのように語りました。WEBメディアなどを中心に、当初反対意見が非常に注目が集まったということもありまして、バランスのとれた議論ができていないのではと感じています。法案の中身含めてしっかり読んで説明すると2時間近くかかるという問題なんですけれども。私が昨晩ネットサーフィンを4時間ほどしまして、世の中にあふれているさまざまな人たちの疑問をボードにまとめましたので、これで全体の輪郭をつかんでいただければと思います。新・情報7daysニュースキャスターーより引用持ち出されたボードには、検察と政治家の関係性、内閣に対する反応をはじめ、賛成派と反対派それぞれの指摘がまとめられていました。視聴者に対して今回の改正案の論点を、自ら分かりやすく伝えようとする姿勢が伝わる安住アナ。その姿に、視聴者からは「これぞ報道のあるべき姿」との声も上がっています。・ニュース番組は賛否両論、バランスよく取り上げるべき。・報道とはこういうことですね。自身の信念がしっかりされているからこそだと思います。・賛否両論、どちらかの意見しか重視しないところが多い中、両方の意見を出しているのが素晴しいです。過去には、台風の情報をより分かりやすく視聴者に伝えるため、手書きの地図を自ら用意し称賛を浴びた安住アナ。ただ情報を伝えるだけでなく、視聴者の目線に立った解説を心がける姿勢もまた、安住アナが支持される理由の1つなのでしょう。[文・構成/grape編集部]
2020年05月17日国会で審議されている検察庁法改正案への反対運動の勢いが増している。内閣の判断で、本来なら定年を迎えるはずだった検察幹部の任期を延長することができる本法案。判断基準が曖昧なことから検察の独立性を揺るがしかねないとして、野党からは批判の声が相次いでいる。5月9日にはTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」というタグが生まれ、たちまち拡散。タレント、漫画家、ミュージシャンなど様々な著名人にも広がりを見せ、同タグは500万件以上(5月11日15時時点)も呟かれる事態に。俳優の城田優(34)は《大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか? そんなに急ぐ必要があるんですかね》と違和感を綴った。ハマカーンの神田伸一郎(43)、くるりの岸田繁(44)、声優の緒方恵美(54)、漫画家の羽海野チカなど多くの著名人が反対の声をあげていた。こうした著名人の意見表明に《声を上げてくれてありがとうございます》《尊敬します》といった称賛の声が上がるいっぽうで、批判する声も寄せられている。《もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい》と投稿した俳優の井浦新(45)には《悪いことは言いません 干されますよ。 もうここまで広がったんで取り消しようはありませんが》《本当に法律をよく読んで言ってか?》と、批判の声が。複数回にわたって同タグを投稿した小泉今日子(54)にも《鬱陶しいわ 歌も上手くないんだから黙ってれば良いのに》と、中傷する声も見られた。さらに、同タグを投稿した『映像研には手を出すな!』で知られる漫画家の大童澄瞳(27)に対して《次は「映像研には手を出すな!」の大童を潰す!》と脅迫めいた投稿をする者も。この投稿に対して大童は《ワシ今名指しで「潰す」って言われておりますが、これって脅迫ですかね》と綴っていた。なお同法案は、昨年秋に内閣法制局で審査されていた時のものに条文が追加されている。昨年秋時点の内容は「検察官の定年を65歳に引き上げ、次長検事及び検事長は、63歳に達した翌日に検事になる」というシンプルなもの。しかし今年2月末に改正された内容では前述した「検察幹部の定年延長を内閣が決めることができる」といった条文が追加されている。コロナ禍によって日本中が不安な日々を送っている真っ最中に、政権にメリットのある条文が追加されているのだ。そんな状況に声をあげた著名人たちへ心ない声を浴びせることは、議論の芽を摘む行為ではないだろうか?
2020年05月11日改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さん、弁護士の外岡潤さんが解説!【ケース】父とともに遺言状の作成を行っているE子さん。遺言状は自筆である必要があるので、父に書かせているが、資産家の父は財産が多岐にわたっているうえ、一筆でも間違えば、訂正印を押して、何文字直したまで記載しなければならない。手元がおぼつかない父はイライラが募り、もう書きたくないと言いだした【新ルール】財産目録は自筆じゃなくてもOKに「遺言書は、日付、署名、押印がなければ認められず、すべて手書きでなければいけませんでしたが、今年1月から『財産目録』に限り、自筆でなくても認められるようになりました」(外岡さん)遺言作成の手間が大幅に軽減したことになる。「パソコンやワープロを使って作成した文書や、不動産登記事項証明書、通帳のコピーも目録として使用してもよいことに。ただし各ページに署名押印する必要はあります」(外岡さん)日本は現在、亡くなる人が年間で130万人を超えている。「つまり、その数だけ『相続』事案は発生しています。高齢者同士の相続が増えたことや、配偶者保護の必要性が出たことなどから、今回40年ぶりに相続法が改正されたのです」(松下さん)配偶者居住権や、生前贈与の持ち戻し免除が認められるようになったのも、超高齢社会で残された配偶者が困窮しないための措置だ。妻にとって、有利なことが多い今回の法改正。知らなければ、大きな損。逆に知ってさえいれば、大きく得ができるのだ!
2019年11月02日改正相続法が今年7月に施行された。今回は、多くの人、とりわけ女性にとって、有利な改正になっているが、どれほどの人が知っているだろうか。また、来年にも新制度が始まる……。施行から3カ月、改正相続法の遺産の新ルールを弁護士の松下真由美さんが解説!【ケース】夫が亡くなり、葬儀をしないといけないのに、B子さんと息子には貯金がない。夫の口座には葬儀費用ぐらいありそうだけど、口座が凍結されてしまって……【新ルール】150万円まで故人の口座からお金をおろせる「被相続人(夫)が亡くなると、金融機関の預貯金は凍結されて、遺産分割の協議が終わるまで、引き出せなくなってしまいます。しかし『葬儀のお金がない』というのは重大な問題です。そこで、今年7月から、相続人が適切な手続きを行えば、被相続人の預貯金を引き出せるようになりました」(松下さん)引き出せる限度額は、被相続人の預貯金残高の「3分の1」に、相続人の法定相続分(妻=2分の1、子=2分の1をきょうだいの数で割った額)をかけた金額。仮に夫が600万円の貯金を遺した場合、B子さんは6分の1にあたる100万円まで引き出せる。「ただし、1金融機関での払い戻しの上限は『150万円まで』と定められています。『用途』は限定されていません。なかには、被相続人の負の遺産、つまり借金を返済するという目的で払い戻す人も。いずれにせよ、何に使ったのか記録を残しましょう。葬儀費用など故人のためではなく、自分のために使った場合は、相続額から引き出した金額分が引かれることになります」(松下さん)
2019年11月01日40年ぶりに「相続」に関する法律が改正され、一部を除き今月から施行されている。相続は「富裕層の問題」と思いがち。だが、裁判所に持ち込まれた相続事件の、実に3分の1が遺産1,000万円以下(’17年・最高裁判所)。“争続”を避けるため、早めの準備が必要だ。ただ小さな思い違いで、取り返しのつかない事態を招くことも。そこで経済ジャーナリストの荻原博子さんが、相続の落とし穴を解説してくれた――。【1】息子の妻も寄与分を請求できるこれまで、いくら介護を支えても息子の妻などに相続権はありませんでしたが、今後は貢献に応じた「特別寄与料」が請求できます。これが大きく報道されたため、期待する方も多いでしょうが、特別寄与料が法定相続人1人分より多いとは思えません。相続財産の1割程度と考えておきましょう。【2】自筆遺言書を法務局で保管自筆遺言書には紛失や隠匿、偽造などの不安がありましたが、法務局保管であれば安心でしょう。ただ死亡届を出したら自動的に、「遺言状があるよ」と連絡が入るわけではありません。家族が遺言書の存在を知らなければ、預けただけで開封されない可能性も。遺言書の存在や保管場所を、必ず家族に伝えておきましょう。【3】仏具は相続対象ではないが……相続税はすべての財産にかかるのではなく、墓地や墓石、仏壇仏具などは相続税がかかりません。以前は、これを“抜け道”として、純金製の仏具や骨とう価値の高い仏像などを子孫に残す方もいましたが、今ではNG。税務署に税逃れと判断されます。【4】借地なら「借地権」を相続借地に故人名義の家がある場合、土地は他人のものだから相続には関係ないと思う方が多いでしょう。しかし、借地には「借地権」があり、相続財産に含まれます。借地権は、借地年数にもよりますが土地の相続税評価額の6~7割が一般的。都心だと地価が数億円、借地権も億単位というケースもあります。早めに専門家にご相談を。【5】賃貸住まいに思わぬ費用が故人が賃貸住まいなら、荷物をすべて撤去し、借りる前の状態に原状回復して、賃貸契約を解除するまで賃貸料が必要です。家財の処分を遺品整理業者に依頼すると、広さによりますが2DKで10万~25万円かかります。【6】相続税は10カ月以内に現金で相続税がかかるのは、相続財産が、3,000万円+600万円×法定相続人の数を超えた場合です。法定相続人が妻と子2人なら、4,800万円が判定ライン。まずは、相続財産を計算してみましょう。相続税を払う方は、故人の死後10カ月以内に現金払いが原則。自宅など換金しづらい財産が多い方は、生命保険の活用も一手です。生命保険の死亡保険金は、現金で支給されるうえ、500万円×法定相続人の数以内は相続税がかからないからです。「相続財産は持ち家だけ」という家族が、“争続”に発展することも少なくありません。親が元気なうちに、相続の話を始めたいものです。
2019年07月19日2019年10月に消費税が10%に増税される予定ですが、税制は社会状況の変化に応じて変わるものです。所得税も働き方の多様性を踏まえ、同一業務であるのに雇用形態が異なる場合がある、会社員とフリーランスにある税制の差を埋めるために今回の改正となりました。 今回は2020年以降に適用される所得税の給与所得控除と基礎控除の改正事項についてお伝えします。 1.給与所得控除の改正について 所得税を計算するうえで、事業をしている人やフリーランスの人(以下、個人事業主)は必要経費を収入から引くことによって所得を算出しますが、勤務先から給料を支払われている人(以下、給与所得者=会社員・公務員・団体職員・パートタイマーやアルバイトも含まれます)は具体的な必要経費の計算をしません。 その代わりに、給与所得控除と呼ばれる法律上の経費的なものを差引き、収入の全額を所得としないことで、個人事業主との所得税負担の公平を図っています。この給与所得控除について、高額所得者は多額すぎるとの判断から、2020年分の所得税から上記の表のように変更となります。経費的に差し引ける給与所得控除額の上限を220万円から195万円にすることで、給与の高額所得者の所得税負担を増やすことになりました。 2.基礎控除の改正について基礎控除とは、所得税額の計算をする場合に、所得金額などから差し引くことができる控除の一つで、誰にでも適用される控除です。この控除があるため、年間103万円以内のパート・アルバイト等の収入があっても、所得税はかからないことになります。 2019年分は所得に関わらず、一律38万円ですが、2020年からは上記の表のとおりとなります。所得の種類を問わず、2400万円を超える所得がある場合は、控除額が減り所得税の負担が増えることになります。 3.給与収入850万円以下の人は実質的な影響はなし給与所得者にとっては、給与所得控除と基礎控除との両方が影響しますが、給与収入が年間850万円以下の場合は、給与所得控除が10万円減少するものの基礎控除が10万円増加するため、合計するとそれらが差引されて実質的な所得税には変化がありません。 しかし、給与収入金額が年間850万円を超える場合には状況が変わります。所得調整控除の対象となる人(特別障害者、23歳未満の扶養親族がいる人、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる人)以外は、段階的に控除額が減るため負担増となります。例えば、給与収入1,000万円の場合・税率20%の場合には、所得やその他の控除が同じ条件であれば、年間3万円の所得税の負担が増えることになります。 一方、個人事業主は、雇用形態でない場合には給与所得控除がありませんので、今回の改正で基礎控除の控除額が引き上げられる分、所得やその他の控除が同じ条件であれば、所得税は減ります。事業所得が1,000万円・税率20%の場合は年間2万円の所得税の負担が減ることになります。 今回の所得税改正では、給与での年収850万円以上の人は負担増、個人事業主の人は負担減となるため、本人や家族で該当する人は2020年からの手取り額が変わる可能性がありますので、働き方や源泉徴収票、確定申告書を確認する機会にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年05月23日相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」残された家族が相続をめぐって争わないために、「遺言書」を書いておきたいが、「家族が仲よしだから」「面倒だから家族に任せる」などと書かない人が多い。相続コーディネーターで、「夢相続」代表の曽根恵子さんは次のように語る。「夫が亡くなって妻と子どもたちが相続するときには、妻を中心に意見がまとまりやすいのですが、子ども同士で親の財産を相続するときは、ささいなことでもトラブルになりがちです。それを防ぐためにも、遺言書を残すなどの対策が必要になります」一般的によく利用される遺言には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つがあり、公証役場に足を運んで、口述しながら公証人が作成する「公正証書遺言」は、遺産の規模によって金額は異なるが、専門家のアドバイスを受けてから作成して、そのまま預かってもらうと20万円程度の費用がかかってしまう。これに対して「自筆証書遺言」は、作成代はゼロだが、財産目録のすべてを直筆で書くうえ、自分で保管しなければならないので、偽造や破棄、隠蔽などの恐れがあり、「遺言を書いても執行されないで、遺品回収業者がタンスの引出しから見つけた」などという話もあるほど。今年1月13日からこの「自筆証書遺言」のハードルが下げられた。「遺言書の添付する財産目録だけは手書きで作成しなくてもよくなり、パソコンの作成や、通帳のコピーも添付できるようになりました。1枚ずつ署名と押印は必要ですが、高齢者たちにとって作成の手間が大幅に省けるようになったのは大きいです」(曽根さん・以下同)父親の遺産を子どもたちで相続する際、「法定相続分どおりに分けるのは不公平だ」と、考える場合がある。たとえば、《長年同居して父の身の回りの世話をし続けてきた長女夫婦に自宅3,000万円と預貯金1,000万円を残して、遠方に住む長男は生命保険金の受取人に指名しておきたい》、というときには、遺言書が必要になってくる。「特にきょうだい同士で離れて暮らす家族は『親をそそのかして自分の都合のいいように遺言を書かせた』といって、離れて暮らすきょうだいからクレームがつくことも。親の看取り方を話し合う過程で、亡くなったあとの話をするなど、ふだんからきょうだい間で話し合っておくといいでしょう」また「自筆証書遺言」を、法務局で預かる制度が来年7月10日からスタートする。財産を残す人の意思を確実に反映するためにも併せて活用したい。
2019年03月16日相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」大改正の目玉の1つが、来年4月にスタートする『配偶者居住権の創設』。夫が亡くなり、妻と息子2人が財産を相続する場合、現行の制度では、妻が自宅に住み続けたいと願ってしまうと、生活が成り立たなくなったり、反対に追い出されたりしてしまうことさえあった。相続コーディネーターで、「夢相続」代表の曽根恵子さんが解説する。「たとえば、3,000万円の自宅と預貯金3,000万円を残して夫が亡くなったとします。相続する割合(法定相続分)は妻が2分の1、2人の子どもで2分の1になるので、妻が『これまでどおりに自宅に住み続けたい』と望み、3,000万円の自宅を相続してしまうと、預貯金は子どもたちが相続することになります。すると妻は預貯金が受け取れず、手元の現金が不足することで生活が成り立たなくなるケースがあったので、夫に先立たれた妻が安心して生活できるように『配偶者居住権』が来年4月1日から施行されます」(曽根さん・以下同)施行後は自宅を「居住権」と「負担付き所有権」に分ける。居住権と所有権をそれぞれ50%と仮定すると、妻の居住権が1,500万円となるので、預貯金は妻と子どもたちでそれぞれ1,500万円ずつ配分され、妻も現金を得ることができる。「所有権の配分は相続人の間で決めます。居住権については、現時点では妻の年齢が若いほど高くなる評価方法が検討されています。高齢の妻ほど、居住権の金額が少なくなるということは、それだけ受け取れる現金が増えるので、居住権の活用は、終の住処と考える70歳以上の妻にとってメリットが大きくなるといえます」ただし注意点も。「配偶者居住権」を選択すると、妻が死ぬまで自宅で住み続けられるが、その一方で、売却しづらくなるのだ。「たとえば妻が後日『自宅を売却したお金で介護施設に入りたい』と言い出したら、所有権を持つ子どもの同意がないと簡単には売却できません。また毎年、自宅にかかる固定資産税は所有者に請求がいきますので、子どもたちが『所有権』を取得したら子どもたちが支払うことになります」「配偶者居住権」を選択したことで新たに生じる負担を確認するとともに、「いつまで自宅に住み続けるか」といったことも含め、家族で話し合っておくことが大切だ。
2019年03月15日相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」「相続法」40年ぶり大改正のポイントは次のとおり。「施行年月日」「名称」「内容」をチェックしよう。■2019年1月13日【自筆証書遺言の方式緩和】遺言書に添付する財産目録は手書きに限られていたが、パソコンでの作成やコピーの添付が認められることになった。■2019年7月1日【婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置】婚姻期間が20年以上の夫婦は、夫(妻)から生前贈与をされても、その金額は相続税にカウントされない。【預貯金の払戻し制度の創設】亡くなった後、故人の預金口座からお金を引き出すことはできなかったが、一定額のお金を引き出せるようになる。【特別の寄与の制度の創設】妻(夫)が義父母の介護をしていたら、義父母が亡くなった後、妻(夫)は法定相続人に対して、金銭を請求できる。【遺留分制度の見直し】相続財産が主に不動産しかない場合、相続人がほかの相続人から遺留分を請求されると、不動産を分けるしかなかったが、改正後は現金で解決できるようになる。■2020年4月1日【配偶者居住権の創設】妻が自宅を相続すると、現金などを受け取れなくなる恐れがあったが、ほかの財産も受け取れるようになる。■2020年7月10日【法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設】自分で書いた自筆証書遺言を法務局で預かってもらえるようになる。「昔は長男が家督を継ぐのが当たり前だと思っていたので、ほかのきょうだいから異論は出にくい状況でしたが、今は核家族化が進み、相続に関する情報もあふれているので、次男、三男、女のきょうだいでも権利を主張するようになった。今回の改正を最大限活用するためにも、最新情報をチェックして、事前に備えておきましょう」(竹内さん)
2019年03月15日平成30年8月から高額療養費制度について改正が行われました。今回の改正の大きなポイントとしては「70歳以上の者の高額療養費の所得区分の細分化」がおこなわれた点にあります。従来の高額療養費制度では、70歳以上の者については、所得に応じて3つの区分に分けて高額療養費の計算を行っていましたが、今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の所得の区分が6つに変更されました。具体的には、上位所得者に当たる人の所得区分を3つに細分化し、低所得者層も2つの区分に分けることになり、70歳未満の者の所得区分に近づける形に区分が改編されました。今回は、70歳以上の者の高額療養費制度の仕組みを解説したうえで、改正によって大きく変化した所得区分について詳しく説明します。平成30年度改正による高額療養費制度の変更点まず、今回の改正によって70歳以上の者の高額療養費制度の何が変わったのかについて、詳細を解説していきます。高額療養費の自己負担額の上限額の変更(現役並み所得者の区分による負担割合の細分化)今回の改正によって、70歳以上の者の高額療養費の上限額についての所得区分が3区分(上位所得者・一般所得者・低所得者)から6区分(現役並み所得者Ⅰ~Ⅲ・一般所得者・低所得者Ⅰ・Ⅱ)に変更になりました。これは、70歳以上の者についても、働き方の多様性により、現役並みの所得を有する人と現役並みではないが、就労していることで年金のみを受給している人よりも収入がある人が同じ区分で高額療養費の計算を行うことは、公平性に欠けるとの見方から3つの区分に分けることで、医療費負担の公平性を保つことが狙いといわれています。平成30年8月以降の高額療養費の自己負担の上限額参考:全国健康保険協会HP「高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費」より70歳以上の高額療養費制度の仕組み70歳以上の高額療養費計算の仕組みは、70歳未満の場合とは異なり、外来診療に支払った医療費についても、別で上限額を設けています。今回の改正により、従来の「現役並み所得者・一般所得者・住民税非課税等所得者」の3つの区分で判断されていたもののうち「現役並み所得者」と「住民税非課税等所得者」の区分が細分化されています。70歳以上の者の高額療養費の計算の流れ70歳以上の者の高額療養費の計算については、70歳未満の者の高額療養費の場合とは大きく異なり、外来診療に関する医療費の自己負担分について、別で上限額の設定がされています。自己負担額の合計を世帯合算分と外来療養の支払い分とに区分する70歳以上の高額療養費計算の流れとして、最初に「外来診療(個人単位)」にかかる自己負担分の払い戻し計算を行います。その上で、残る自己負担額と入院分の自己負担額を世帯単位で合算し、「入院(入院外来)・外来(世帯ごと)の自己負担限度額」から払い戻し額を計算します。窓口負担を行う際の注意点窓口負担を行う際に注意しなければならない点としては、改正が行われた平成30年8月以降に支払った医療費について、現役並み所得者Ⅰ・現役並み所得者Ⅱに区分される者については「限度額適用認定証」が発行されますが、それ以外の所得区分の者(現役所得者Ⅲ、一般所得者、低所得者Ⅰ・Ⅱ)については限度額適用認定証の発行は行われません。社会保険としての全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」)や健康保険組合と国民健康保険の場合の自己負担限度額協会けんぽや健康保険組合が行う高額療養費の自己負担限度額と国民健康保険が行う高額療養費の自己負担限度額については、自己負担限度額は同じです。そのため、保険者が異なるからといって、高額療養費の自己負担限度額が異なるといったことはありません。また、計算方法についても、同様の方法で行われるため、高額療養費の金額に違いはありません。70歳以上の者の所得区分による高額療養費算定基準額の具体例ケース1:適用区分が現役並み所得者Ⅲの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:90万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:60万円(外来診療:20万円、入院等:40万円)標準報酬月額が90万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅲ」に該当します。よって、自己負担限度額は「252,600円+(2,000,000円(60万円÷30%)-842,000円)×1%」=264,180円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「600,000円-264,180円=335,820円」となります。ケース2:適用区分が現役並み所得者Ⅱの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:60万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:45万円(外来診療:10万円、入院等:35万円)標準報酬月額が60万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅱ」に該当します。よって、自己負担限度額は「167,400円+(1,500,000円(45万円÷30%)-558,000円)×1%」=176,820円となります。これより、この者の高額療養費の金額は「450,000円-176,820円=273,180円」となります。ケース3:適用区分が現役並み所得者Ⅰの場合(条件)被保険者の標準報酬月額:40万円自己負担割合:3割負担医療費の自己負担額:30万円(外来診療:5万円、入院等:25万円)標準報酬月額が40万円ですので、所得区分が「現役並み所得者Ⅰ」に該当します。よって、自己負担限度額は「80,100円+(1,000,000円(30万円÷30%)-267,000円)×1%」=87,430円となります。ケース4:適用区分が一般の所得者の場合(条件):世帯(本人以外)の自己負担額合計が5万円であるとします。被保険者の標準報酬月額:20万円自己負担割合:2割負担医療費の自己負担額:8万円(外来診療:3万円、入院等:5万円)標準報酬月額が20万円ですので、所得区分が「一般所得者」に該当します。一般所得者に該当するため、外来の自己負担分と世帯合算分とに分けて計算する必要があります。よって、外来の自己負担の払い戻し分は「30,000円ー18,000円=12,000円」となります。次に、世帯合算分を含めて高額療養費の計算を行います。世帯合算分の高額療養費は「(5万円+5万円)ー57,600円=42,400円」となります。これより、高額療養費の金額は「12,000円(外来分)+42,400円(世帯合算分)=54,400円」となります。70歳以上の高額療養費制度改正の変更点まとめ平成30年8月の健康保険法の改正により、70歳以上の高額療養費の自己負担上限額の改正が行われました。今回の改正により、上位所得者といわれていた人の高額療養費計算の所得区分が70歳未満の者と同様の所得区分で計算されるようになり、世帯間における違いがなくなります。また、今回の高額療養費の計算について改正により見直しが行われたことで、介護保険料や後期高齢者医療などの周辺の医療保険制度においても、少なからず影響が出るものと考えられますので、今後の改正情報には注意が必要です。
2019年02月07日「自分で遺言を作成する場合、これまではすべてが自筆である必要がありました。しかし、1月13日に施行された改正相続法では、パソコンなどで作成した財産目録や通帳のコピーなどでも、本人が署名・押印したものであれば、認められるようになりました」相続問題に詳しい弁護士の外岡潤さんはそう解説する。40年ぶりに改正された相続法。’20年7月までに順次施行されていく予定だ。「新制度によって、これまで対象でなかった人が新たに相続の対象になったり、遺産の分割の選択肢が増えたりします。知らないと、損をしたり、トラブルになってしまうこともあります」(外岡さん・以下「」内は同)それを防ぐには改正相続法の趣旨を理解すること。そして……。「高齢の親御さんが健在のうちから、円満な遺産相続の準備をしておくべき。トラブル回避には、遺言書の作成がいちばん有効です」それでは、読者から寄せられた事例を基に、“あなたが損をしない”相続の仕方を考えていこう。【Q1】両親は再婚で、母親の違う没交渉の兄がいます。父の遺産を渡したくないのですが、どうすればいいでしょうか?(48歳主婦)【A1】「被相続人(このケースは老いた父)の財産を相続する権利がある人を法定相続人といいます。法定相続人になれる人は、優先順に(1)配偶者、(2)子ども・孫など、(3)親などの尊属、(4)兄弟姉妹や甥姪……です。このケースでは法定相続人が、母と子2人(兄・私)。母は『2分の1』、兄と私には『4分の1』ずつが法定相続分として相続されることになります」何もしなければ、父が亡くなった場合、兄に父の財産の4分の1が渡ることになるが……。「重要なのが、遺言の有無です。遺言の内容のほうが優先されます。たとえば、〈全財産を妻と娘に相続させる〉という遺言を父に書いてもらうことが考えられます」ただし、法律では法定相続人が最低限相続できる「遺留分」が認められている。「もし兄が納得しない場合、法定相続分の半分(このケースでは8分の1)の相続は認められます」それでも、この場合、遺言があれば、あなたの相続分を4分の1(25%)から8分の3(37.5%)まで増やすことができるのだ。【Q2】近所に住むお義父さんの介護を、10年間手伝ってきました。なのに、離れて暮らす義弟と夫への遺産額が同じなのはおかしいと思っています。(58歳会社員)【A2】「もし、法定相続人が介護をしていた場合は『寄与分』が認められることがあります。しかし、実子の配偶者であるこの方の場合は対象外です。介護の対価を遺産としてもらいたければ、義父に遺言書にその旨を書いてもらう必要があります」生前に被相続人の介護や仕事の手伝いなどで、財産の維持・増加に貢献してきたことが認められた場合、ほかの相続人よりも多く財産を相続できる。これを『寄与分』というが、これまで妻や実子などの法定相続人に限られていた。しかし、7月1日以降は、法定相続人の妻も「特別寄与」を要求する権利ができる。「しかし、寄与分の具体的な額は、相続人全員での話し合いで決めるうえ、介護などをした証拠を提示する必要が。明確な基準がなく、ケースバイケースですので、まとまらない場合も多いのです」やはり生前に、「遺言を書いておいてもらう」のがベターだ。
2019年02月01日2018年12月14日、自民、公明両党は「年度税制改正大綱」を決定しました。これには、2019年10月の消費税増税に備え、住宅購入に伴う減税措置を拡充することが盛り込まれています。増税後に住宅を購入した場合、住宅ローン減税の期間が現行の10年から3年間延長することも決定しました。今回の改正は住宅購入にどう影響するのでしょうか?■ 住宅ローン減税延長の効果が消費税上昇分を相殺する?現在の住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%が10年間所得税や住民税から控除され、その上限は40万円となっています(認定長期優良住宅や低炭素建築物の場合を除く)。Naoaki / PIXTA(ピクスタ)一方、消費税10%で物件を取得した場合、建物価格の2%か、年末ローン残高の1%のどちらか「小さい方」を11年目から13年目まで控除されることになります(2020年末までに取得・居住した場合、年収が3,000万円以下の場合などの諸要件あり)。例えば、Aさんが建物価格2,500万円土地価格1,500万円35年ローン元利均等返済で金利1.5%夫の年収700万円、妻の年収100万円、子ども1人(扶養人数2人)親からの住宅購入資金の贈与2,000万円という条件だとすると、現行の住宅ローン減税での減税額は以下のようになります。1年目 342,337円2年目 334,559円3年目 326,664円4年目 318,649円5年目 310,513円6年目 302,255円7年目 293,871円8年目 285,361円9年目 276,723円10年目 267,954円つまり、総額で約300万円が所得税や住民税から控除されます(ローン計算 ローンシミュレーションサイト「@ローン計算」にて計算)。CORA / PIXTA(ピクスタ)また消費税10%で取得したときは、現行制度の減税額に加え、3年間で建物価格2,500万×2%=50万円が控除になり、トータルで約400万円お得です。土地には消費税はかかりませんので、Aさんの場合は消費税増額分は相殺されることになります。■ 消費税が10%になると、年収775万円以下の人が最大50万円の「すまい給付金」が!「すまい給付金」の場合は消費税が8%のときは、年収510万円以下の人は最大30万円受け取れましたが、消費税が10%になると、年収775万円以下の人は最大50万円の給付金が受け取れるようになります。Job Design Photography / PIXTA(ピクスタ)Aさんの世帯の場合は、8%では給付金は受け取れませんが、10%だと受け取れることができます。つまり、増税後のほうがお得なのです。すまい給付金をいくら受け取ることができるかは、国土交通省のサイト「すまい給付金」に各世帯がいくら給付を受けられるかを調べるページがあるので、こちらを使って算出することをオススメします。■ 両親から「住宅購入資金」をもらったときの非課税枠が広がる!住宅を購入する際、両親などから資金援助を受ける人は少なくないでしょう。Graphs / PIXTA(ピクスタ)この資金は「贈与」とみなされ、金額により課税されます。2018年に消費税8%の物件を購入した際は、「暦年課税制度」と「住宅取得等資金贈与の非課税制度」を合計した810万円(一定の要件を満たす場合は1,310万円)まで贈与税がかかりません。2019年4月1日に消費税10%で物件を購入すると、2,610万円(一定の要件を満たす場合は3,110万円)まで非課税枠が広がります。Aさんは、2,000万円親からもらっているので、贈与税に関して、8%のときは全額非課税にはなりませんが、10%のときは全額非課税になります。■ まとめshimanto / PIXTA(ピクスタ)上記の条件だけで考えると、Aさんは消費税10%が適用になった後で購入したほうがお得になります。但し、今後のローンの適用金利の上昇や物件価格の上昇なども加味しないと、本当に得をするかどうかは分かりません。住宅関係の税制はいろいろな要素が絡み合っているので、専門家の意見を聞きながら、シミュレーションをし、自分にとっていつのタイミングに購入するのが得なのかをよく吟味することをオススメします。【参考】※住宅ローン控除減税シミュレーション住宅ローン控除計算「@ローン計算」※国土交通省のサイトすまい給付金すまい給付金かんたんシミュレーション
2019年01月19日’19年も止まることがない、現役世代への「負担増」の波。法改正の内容を把握せずしては、家計を守ることもできないはず。新年を迎えた今こそ、知識を身につけておこう。「“いざなぎ超え”の好景気といわれていますが、生活に還元されているとはいえません。’19年からは、4月の社会保障制度改革と10月の消費税増税により、国民はより負担を強いられます。さらに、4月から施行される『働き方改革関連法』により、大企業に勤める会社員は、軒並み残業代がカット。年収は確実に減少するため、5月以降“生活が苦しい”と感じる世帯は増えるでしょう」そう解説するのは、経済評論家の加谷珪一さん。’19年は、多くの法改正により、家計への負担が大きく変わってくる。「さまざまな負担から家計を守るためには、法改正ごとに、その制度が自分の家族にとって負担を増やすものなのか、それとも賢く利用することで負担を減らすことができるのか、つねに意識することが重要です」さっそく、加谷さん、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんとともに、’19年上半期の“お金にまつわる法改正”を見ていこう。【1月】■国際観光旅客税「今年4月に国会で可決・成立した新法『国際観光旅客税』(=出国税)が、’19年1月7日から施行されます。飛行機や船などで出国する際、1回1,000円がチケット代金に上乗せされることになります。卒業旅行や家族旅行を春先に考えている人には直結します。さらに、旅行代金には比較的高額の消費税がつきものですから、10月以降はさらに海外旅行費が家計を悩ませるかもしれません」(加谷さん)【4月】■産前産後の国民年金保険料免除自営業者や無職の人など(国民年金第1号被保険者)が出産する際、予定日または出産月の「前月から4カ月間」は国民年金保険料が免除される制度が、4月1日から施行される。来年に出産を控える世帯にとっては、“負担減”といえそうだ。「対象となるのは、’19年2月1日以降に出産した人。たとえば2月に出産した場合、1月から4月分まで、保険料を納めなくても、納付したとみなされることになり、6万5,000円ほどお得に。期間は最長で4カ月ですが、双子などの多胎児の場合、最長6カ月間免除されます。申請のためには必要書類を提出しなければなりませんが、4月には年金機構のサイトからダウンロードできるようになるはずですし、年金事務所などで直接求めてもよいでしょう」(中村さん)■後期高齢者医療制度、元被扶養者の均等割の軽減措置終了夫が後期高齢者医療制度(=75歳以上)に加入する前日まで、夫の会社の健康保険などの被扶養者だった人(妻)は、現状では保険料の均等割額が5割軽減されていた。しかし、’19年4月1日以降は、同制度に加入して2年でその軽減措置が終了することに。「もともと’17年度までは『7割』軽減されていたものが、現状では『5割』となり、さらに『2年間で終了』と、負担は確実に増えています。会社の健康保険などの被扶養者だった人は、均等割額が軽減されているはず。自分の負担が増えるかどうかは、都道府県の後期高齢者医療広域連合に相談してみましょう。知らないうちに保険料が増額しているなんてことがないように」(中村さん)■働き方改革関連法「4月以降は、従業員が時間外労働の限度基準(月45時間、年間360時間)を超えると、雇用主に罰則が適用されることになります。残業代カットによる年収減は深刻で、たとえば年収400万~500万円の人が、およそ10%程度、つまり40万~50万円減ることもあるんです」(加谷さん)また、転職や就職を考えている場合、主婦や学生に「落とし穴が仕掛けられているかもしれない」と指摘するのは、中村さんだ。「『実際の労働時間の長短にかかわらず、契約した労働時間を働いたことにする』=『裁量労働制』を採用している企業があります。そういった企業には、今回の新法は適用されませんから、『弊社は裁量労働制を導入しています』と会社に言われたら、要注意です」裁量労働制には「残業時間の賃金」や「休日出勤の手当」など細かい基準があるのだが--。「いわゆる“ブラック企業”のなかには、『ウチは裁量労働制だから、いくら働いても残業代は出ないよ』などと言いだすところがあるかもしれないので、再就職の際には、企業の内情をできるだけ把握したいところです」(中村さん)上半期に起こる4つの法改正のうち、3つは「負担増」。加谷さんは「GWに浮かれた出費をしていると、夏以降厳しい生活が待っている」と指摘する。
2019年01月07日