フリーランスライターの安藤エヌ氏が「政治や社会問題を話題にすること」についてSurfvoteで提起。欧米とは異なり、政治議論をタブー視する傾向があると言われる日本。みんなの本音を聞いてみました。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「政治や社会問題について家族や友人と話すことはある?」というイシュー(課題)について3月20日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。政治や社会問題について家族や友人と話すことはある?欧米では国によっては、日常で政治の話をよくすると言われています。アメリカは二大政党制なので、どちらの支持者であるのかという話題がよく発生し、フランスでは会社の同僚や家族とあらゆる場面で政治のことを口にします。翻って、日本はどうでしょうか。政治のことを話題にすることがタブー視されていたり、興味関心が低い人たちが多くいたりするようです。日本人は政治議論をすることを実際のところどう考えているのでしょうか?フリーランスライターの安藤エヌ氏がSurfvoteで提起、ひろく意見を集めました。投票の詳細イシュー(課題):政治や社会問題について家族や友人と話すことはある? 調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票投票期間:2024年2月20日〜2024年3月20日有効票数:46票投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)①【20代~30代】(政治や社会問題について家族や友人と)よく話す、たまに話す 43.5%話しをする時がたまにあります。最近だと特に年金・社会保障など、自分の将来と密接にかかわるトピックが増えてきました。自分事化できる話題については、話しをする傾向が強いです。自分事化できないトピックの話しは難しいと感じます。②【20代~30代】(政治や社会問題について家族や友人と)あまり話さない、まったく話さない 32.6%友達や家族の間で政治とかの話題になると、途端に緊張してしまう…私だけでしょうか?まともな事を言わないといけないプレッシャーを感じたり、相手と意見が合わなかったらどうしようと不安になったり。もっと日常的に話せたらいいんだろうけど、自分から口火を切るのも気が引ける。③【40代~50代】(政治や社会問題について家族や友人と)よく話す、たまに話す 17.4%若い世代に対しては、政治や社会問題について発言する事をタブー視という感覚はあまりないように感じます。あまり過激で偏ったことを主張しなければ問題視されることも少ないと思う一方で、単純に興味がないと感じる事が多いですね。④【40代~50代】(政治や社会問題について家族や友人と)あまり話さない、まったく話さない 2.2%あまりしない。堅苦しい話はナシ、という関係のままここまで来たから、社会的な話題は唐突な印象を与えてしまうと思う。親しい間柄で政治の話はしない雰囲気が日本にはあるみたいだ。それが必ずしも悪いこととは思わない。しかし、例えば匿名のSNSでは極端な政治主張をする人たちが多くて、政治の話をする人=特定の思想を持つ厄介な人、みたいなイメージが広まってしまっている気もする。⑤【60代~】(政治や社会問題について家族や友人と)よく話す、たまに話す 2.2%主に日本の経済政策や安全保障についての話題はよく出る。政治についての考え方や支持政党が異なる友人同士で意見を交わすのは刺激的なことである。国政選挙の投票率が50%を下回る世の中だ。もう少し社会についての関心を持った方がいいのではないか。親しい人達と日々話をすることがその一助になる。⑥【60代~】(政治や社会問題について家族や友人と)あまり話さない、まったく話さない 0%その他 2.2%政治問題についてはほとんど話さないが、社会問題については話すことが間々ある。このイシューを執筆した 安藤エヌ氏日本大学芸術学部文芸学科卒。フリーランスライターとして2019年から活動。現在は主に映画ジャンルでの執筆を行っている。これまでの掲載先は Real sound、rockin’on、マイナビウーマン、ダ・ヴィンチ、主婦と生活社など。セクシャルマイノリティ/ジェンダー分野に興味を持ち、クィア映画を積極的に鑑賞し、自費出版でオリジナルクィア小説を発行するなど、常に多角的な視点を持ち自分の言葉で発信することを信条としている。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題(Surfvoteローカル)を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年04月18日早稲田大学政治経済学部(学部長:齋藤純一)と松下政経塾(塾長:遠山敬史、以下「松下政経塾」)は、政治・公共経営の世界で活躍されてきた経験を豊富に有する松下政経塾卒塾生を講師として、提携講座「政治の世界」を2024年春学期に開講します。グローバル化が進む今日において、「国家経営」のために必要なリーダーシップとは何か?を受講生を交えて考察する機会となることを願っております。1.背景国境を越えて解決すべき課題が山積している昨今、日本は高齢化・人口減少・安全保障といった様々な問題に直面しています。パナソニックの創業者である松下幸之助が理想とした「物と心の繁栄を通じた、平和で幸福な社会」を実現するためには、国家百年の計を創り、実践し、日本を救い、世界を救い、人々の幸福に尽くすリーダーが必要であると言えます。松下政経塾は、国際的な視野のもと、日本国家の経営理念やビジョンの探求を有機的に行うことを通じて、日本及び世界を背負う真の指導者たり得る人財を育成し、国家国民並びに人類の繁栄・幸福と世界平和の向上に寄与するために、自修自得・現地現場の研修を通じて、様々な分野で活躍するリーダーを輩出してきました。また、早稲田大学政治経済学部は、学問の独立と自律的な市民社会の確立という建学の精神を踏まえ、経済学との密接な連携により、生きた政治現象を分析し、日本から世界に発信できる学問をめざしています。建設的な批判精神をそなえ、国際・政治・経済・言論・公務など多様な分野で冷静に、献身的にそしてグローバルに活躍できるリーダーの養成をめざしています。このような背景から、松下政経塾と早稲田大学政治経済学部は、双方の知見を元に、困難を極める21世紀の「国家経営」のために必要なリーダーシップを検討し、そのための理念や方策を探求し、推進していく人材を育成することを目的として、2024年春学期に提携講座「政治の世界(松下政経塾提携講座)」を開講します。2.提携講座「政治の世界」の概要[1]講座の概要グローバル化が進んだ今日において、国家運営は以前にも増して困難を極めるようになっています。このような時代背景をもとに、政治家はどのような視点で国家の舵取りをしているのでしょうか。本科目では、国家経営という視点のもとで、政治の世界で活躍されてきた経験を豊富に有するゲストの方々をお招きして、今日の政治・行政が直面する諸問題を理解し共に考察します。[2]講義の内容(1)講座名:「政治の世界(松下政経塾提携講座)」 4/18(木)~ 全14回(2単位)(2)担当教員:早稲田大学政治経済学部 日野愛郎教授コーディネーター:未来政治経済研究会 島田光喜代表(3)対象:早稲田大学に在籍する学部生(学部・学年を問わず)(4)講義概要:国家経営、公共経営他について、松下幸之助の経営理念を踏まえたリーダーシップを詳説(5)登壇予定講師 (※印:松下政経塾卒)野田佳彦(元内閣総理大臣 衆議院議員)早大卒※長浜博行(参議院副議長 参議院議員)早大卒※松原仁(衆議院議員)早大卒※井戸正枝(元衆議院議員)※杉島理一郎(埼玉県入間市長)早大卒※奈良俊幸(元越前市長)早大卒※松下玲子(前武蔵野市長)早大院卒※山中啓之(千葉県松戸市議)早大卒※神藏孝之(イマジニア株式会社取締役会長)早大卒※白井智子(NPO法人新公益連盟代表理事)※金子一也(松下政経塾塾頭)早大卒※日野愛郎(早稲田大学政治経済学部教授)早大院卒≪担当教員(日野教授)コメント≫早稲田大学、ならびに政治経済学部は政治を志す多くの人材を輩出してきました。この授業は政治を志している学生はもちろんのこと、漠然と政治に関心を持つ学生にこそ受講してもらいたいと思います。政治との繋がりは身近なところに溢れています。そして、その繋がりはライフステージの移り変わりに応じて見え方が変わっていきます。政治の世界に飛び込むタイミングは人それぞれです。そのことを頭の片隅に置きながら、政治の世界で活躍する先輩の話を聞いてみませんか。この授業を通して、多くの学生が公共やリーダーシップのあり方について考え、政治を志すきっかけとなることを期待しています。3.今後の展開松下政経塾と早稲田大学政治経済学部は、次年度以降の講座に、授業の成果や政治・経済の動向を踏まえた国家経営の在り方、リーダーシップ論などを反映させることで、講座内容をより充実させ、未来の国家経営を担える人材を育成していきます。関連リンク松下政経塾: 未来政治経済研究会: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年03月07日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自民党政治刷新本部」です。問題は派閥ではなく、資金管理の透明化。政治資金パーティをめぐる裏金問題を受けて、自民党は「政治刷新本部」を立ち上げ、政治資金の透明性を高めること、派閥は「政策集団」として、政治資金パーティを認めず、人事への関与を認めない。違反が明らかになれば、派閥の解散や活動休止を求めることを案として取りまとめました。今回の事件で、岸田派、安倍派、二階派、森山派は解散を決めました。しかし、本来、派閥は政策集団だったはずです。1988年、リクルート事件で政治と金の問題が顕在化し、政治不信が広がりました。それを解消するため、自民党は翌年「政治改革大綱」を策定。そこには派閥の弊害の除去と解消への決意が盛り込まれていました。政策研究のために集い、派閥を作ること自体は問題ではありません。資金の透明性がないことが問題です。独立した第三者的な立場が資金を管理し、政治に関わる金は全てデジタル決済にして記録を残せば、解決します。派閥の解散は問題のすり替えで、煙に巻かれたような気がしてなりません。裏金問題は、中央政界だけでなく、東京都江東区長選での、柿沢未途衆議院議員の買収事件でも発覚しました。2019年参院選での河井夫妻選挙違反事件も記憶に新しい。現状、検察は、裏金が何に使われたかよりも、誰の指示で配られたのかを立証しようとしていますが、政治家が直接関与した裏付けは取れず、会計責任者だけが立件され、派閥のトップや幹部クラスは無傷です。政治刷新本部のメンバーも、安倍派の10人中9人はパーティ収入を収支報告書に記載しなかった疑いがありますし、岸田首相が本部長を務めているというのも妙な話です。本当に刷新するつもりならば、事件に関与した疑いのない人が指揮を執るべきでしょう。なぜ裏金が必要になるのかというと、既得権を守るためです。政界も各業界も、権力を持つ同じメンバーが長年その立場を牛耳ることにより、本来あるべき、公正で自由な競争を制限してきました。結果、新しい産業が生まれず、日本の経済は30年以上停滞し続けています。政治改革は、その国の成長と大きく関わっていることを私たち有権者は自覚しなければなりません。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2024年3月6日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2024年03月02日「政治の世界で才能を生かしてもらうのはどうだろう」自身のユーチューブチャンネル「百田尚樹チャンネル」で、松本人志(60)にそう提案したのは、日本保守党の代表で、小説家の百田尚樹氏(67)だ。これは2月15日に行ったライブ配信での発言だ。「週刊文春」による“性加害”報道をうけ、裁判に集中するため、芸能活動を休止している松本。「真実はわかりませんよ」と断ったうえで、百田氏は裁判の結果をこう予想する。「仮に裁判の結果がよほどのことがない限り、じつは文春の記事がぜんぶ嘘っぱちやった、女性の証言もぜんぶ嘘やったということになれば、復活可能でしょう。さすがにここにきて、それはないかなぁという気がします。結局のところは灰色といいますか、真実はどこにあるかわからないという形で決着がつくんじゃないかな」今回の裁判は民事訴訟なので、刑事裁判のように白黒はつかない、そうなれば松本の芸能界復帰は厳しいという。そのうえで、松本の政治思想をこう評価するのだ。「この2、3年の発言や主張を聞いてますと、政治的には的を射ているなと。あるいは、かなり保守的な正論という発言が多いんですよね」■「残りの人生は日本の社会のために恩返しを」視聴者からの松本の政治能力を疑問視するコメントに対して、現在、政治を騒がしている自民党の裏金議員たちを引き合いに出して、百田氏はこう訴える。「(裏金を作り、それを秘書のせいにしている国会議員たち)そんなんに比べて、松本人志さんはダメな議員ですか?」「政治の世界にどっぷりつかった、プロ政治家がとんでもないことをしているんですよ」としたうえで、こんなふうに日本の政治を憂えるのだ。「やっている彼らの政策は、とにかく我々国民からいかに金を巻き上げるか、いかに嘘だまくらかして好きなことやるか、あるいは某国の有利になるような政策をどんどん続けるか、そんなことばっかりやってるんですよ」そして、松本はまだ60歳であり、平均寿命まで二十年以上の人生が残っていると百田氏は語る。「60も超えたんで、松本さん、今まで豊かな日本のおかげで(芸能界で)栄耀栄華を味わえた。この辺で、ひとつ残りの人生を日本の社会のために、少しでも恩返し出来たらええんじゃないかなぁと思います。どうでしょう」そして、裁判で名誉がある程度回復された場合という条件付きで、数年後の日本保守党への合流を呼びかけた。『探偵!ナイトスクープ』(朝日放送)の構成作家だった百田氏は、松本と面識があり、テレビで共演したこともある。ちなみにチャンネルの視聴者からは戸惑いのコメントが多かった。《松本に対する個人的な応援として聞き流します。》《大事な時期に支持者を失いかねない言動はやめて下さい》《これ、釣りかと思ったら本気なのでしょうか…》
2024年02月16日昨年末から物議を醸している、自民党最大派閥である安倍派の裏金問題。連日のように自民党議員らとカネの問題が報じられ、安倍派は解散も決定された。2月1日、安倍派は最後となる総会を開いた。そこに姿を現したのが、松川るい参院議員(52)だ。同日午後1時過ぎ、自民党本部で記者団に応じた松川議員は「安倍総理に憧れて、私は清和研を選びましたので、このような形で終わったことは、極めて国民の皆様に対してまず申し訳ないですし、安倍総理にも申し訳ない」といい、続けて「ちゃんとけじめをつけるような形にならなければいけない。幹部の責任は重いのではないかと、私は思っています」と上層部を批判した。また丸川珠代参院議員(53)も取材に応じ、記者団にこう語った。「私たち自身も納得していない部分があると思います。責任ある立場の人が何らかの責任をとったと明確に国民に伝わる行動をとるべき」勇ましく幹部らを糾弾してみせた松川と丸川の両議員だが、まるで他人事のよう――。というのも松川議員は‘19年から計204万円、丸川議員は’18年から5年間で計822万円を収支報告書に記載していなかったことが発覚している。そもそも彼女たちも裏金問題の当事者なのだ。不記載が発覚したことについて松川議員は1月23日に「(派閥で)不適切な慣習が長らく続いてきたことによって、私も知らなかった」といい、丸川議員は2月1日、「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は(自分の)口座で管理していた」と釈明していた。当事者でありながら、まるで他人事のように幹部らを非難した2人。Xでは、呆れる声がこう上がっている。《他人事では無い 貴方もおんなじことした事実を認めて そこまで言うなら自分自身行動せよ》《自民党裏金問題。収支不記載の張本人である丸川珠代 議員や松川るい議員が、他人事のように派閥幹部の責任を追及しているけど、バグってるのかな。自身は政治的責任も法的責任も一切とる気が無いのに?強メンタルですね》《松川、丸川。本当に酷い奴らだな。全部上層部に責任押しつけか?お前達も十分に責任重大だろ》《本当に。不正を行った本人たちがなぜか被害者ムーブなの、まったく理解ができません》
2024年02月03日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「自民党パーティ券裏金問題」です。裏金ルートを生み出さないため、デジタル化を!自民党の派閥の政治資金パーティをめぐり、裏金問題が事件化されました。本来、政治家への企業、団体からの献金は禁止されています。代わりに政党助成制度として、人口に250円を乗じた総額を議席数、得票総数に応じて、各政党に政党交付金として分配する仕組みを作りました。けれども今、政治資金パーティという名目で、企業などからまとまったお金を受け取れる抜け道が出来上がってしまっています。政治資金パーティは、自民党に限らず、野党も開催しています。収支報告書には、1回20万円以下の支払いは不記載可。しかし、20万円は決して少額ではありません。また、政治資金の現金でのやり取りをいまだに容認している先進国は日本だけです。他国はクレジットカードか小切手のみで、金の往来を明瞭にしています。もう一つ問題なのは、収支報告書がいまだに手書きで、あとでPDFファイル化すれば構わないということ。やり取りがデジタル化されれば、不明瞭なお金はすぐにわかります。収支報告をオンラインで簡単に行えるフォーマットがあるにもかかわらず、国会議員が関係する政治団体の2022年分の収支報告書がオンラインで提出されたのは6%以下でした(日経新聞調べ)。前明石市長の泉房穂さんは「選挙にお金がかかるというのは嘘。人々に響く政策を演説できれば有権者は選んでくれます」と話していました。政治学者の岩井奉信(ともあき)さんも「本来お金はかからなくて済むものなのに、かけている現状がある」とおっしゃっています。裏金の問題を今後生み出さないためには、政治資金のデジタル決済一本化、収支報告書は共通のデジタルフォーマットを使用。また、地域の企業もお金で政治家を動かそうと考えない。有権者は政治と金の問題に慣れきってはいけないと思います。アメリカでは、政治の透明性を高めるために、ロビー活動は登録制にして、誰が誰に陳情したかわかるようにしています。日本人は、個で動くことが苦手で、コミュニティの中のしきたりを変えようとすると異端視されがちです。けれども、組織隠蔽のようなことからは抜け出さないと前に進めないと思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2024年1月24日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2024年01月20日自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーでの裏金問題は、大臣経験者クラスのキックバック不記載や訂正などが次々と報じられている。いったい、政治資金パーティーをめぐるお金の流れの、どこが「違法」と指摘されているのか。「政治資金パーティーはズバリ『お金集め』が目的です。ノルマ以上に集めたお金が派閥からキックバックされ、集めた議員のところに戻ることは、違法ではありません。しかし、いくら収入があり、いくら派閥に納めたのか、また、派閥から寄付としていくら振り込まれたのか、つまりキックバックの金額などが、キチンと政治資金収支報告書に記載されなければならないんです。今回、裏金問題となっているのは、所属議員が政治資金パーティーで得た収入が実際にいくらだったのか、またいくらキックバックがあったのかが、政治資金収支報告書に不記載だったことが問題視されているんです」(全国紙政治部記者)たとえばある議員が派閥から求められているノルマ100万円を上回る150万円を集めた場合、派閥に150万円振り込み、派閥から後に50万円のキックバックがあることが、収支報告書で明記されていれば、違法性はないという。しかし、実際は150万円集めたのに、ノルマの100万円しか納めた記録がなく、派閥からのキックバック50万円分が不記載であれば、100万円の収入しか存在しなかったこととなり、50万円が裏金となるのだ!「こうして実質『浮かせた』裏金は、何に使われようと、誰にもわかりようがないお金になります。地元などで事業を有利に進めたい支援者は、派閥のパーティー券を高いお金で買い、派閥の所属議員は地元自治体議員などに、裏金を元手にお金を渡して地元での政策を優位に進めることもできる。これは裏金の使い方のほんの一例ですがね」(前出・全国紙政治部記者)岸田首相は党幹部に各派閥の政治資金パーティーを自粛するよう指示したが、各社の世論調査で内閣支持率は20%を割り込んで危機的状況を迎えており、焼け石に水の様相だ。
2023年12月20日政治資金パーティーが裏金作りの温床となっているということが取りざたされている。こんなことがまかり通ってきたのだとすれば許せないが、そもそも私たちは、政治資金パーティーそのものが、どんな実態のパーティーなのか、なにがおこなわれているのか、さっぱりわからない。そこで、著書に『ドキュメント 候補者たちの闘争 選挙とカネと政党』(岩波書店)などがある元衆議院議員でジャーナリストの井戸まさえさんに、政治資金パーティーの知られざる中身について、詳しく聞いた。「これは私が2018年に、ある自民党衆議院議員に取材した内容です。ある派閥では、パーティー券1枚20,000円として『期数(キャリア)×50枚』をノルマとしていました。つまり2期生であれば、20,000円×2期×50枚=2,000,000円がノルマとなります。そのノルマ以上を売れば、ノルマ以上の分は売った所属議員の取り分となるというのがキックバックです」そんなキックバックを、収支報告書に記載しないことで“裏金”にする慣習が横行していた疑惑の筆頭が安倍派なのだ。その安倍派をはじめ各派閥の資金集めパーティーは、一流ホテルなどの大宴会場で開催されることが多いという。「派閥主催のパーティーには、派閥の議員が出席します。一大勢力である安倍派のパーティーには、別派閥に所属する首相が来たりもするでしょう。100人規模で議員が参加して、そこに各議員が呼んだ、つまりパーティー券を買ってもらった人が来ますので、最低1,000人規模の大会場が必要です」ちなみにパーティーの名称は『○○会懇親の集い』『○○会と語る会』など、さまざまであるという。そしてパーティー券は、イベントチケットのような券に、次のような但し書きがついている。「券の下の部分などに《この会は政治資金規正法第8条の2に規定する政治資金パーティーです》と必ず明記しています。これが告知義務であり、ここでの売り上げには消費税がかからなくなります」そのパーティーとは、私たちの想像する結婚式や記念式典など、華やかなパーティーのように、豪華なお料理も出るのだろうか。「バブルのころは、それこそ大物政治家の政治資金パーティーでは、老舗の高級寿司店がコーナーを出してお寿司が出たりしたなんて豪華なこともありました。ただ、派閥の政治資金パーティーは1,000人規模の出席者なので、ビュッフェ形式のお料理にしても、すぐになくなってしまいます。現在では、ローストビーフが出ることはあるけれど、結婚式のようにフォアグラが出るなんてことは、まずないと思います。とても料理が参加者全員に行きわたるようなパーティーではありませんし、パー券を購入して入場された方も、料理を食べるのがメインではありません。チケットの20,000円分が、料理で元が取れるわけではないんです」年配議員や地方の有力者なども来るパーティーなどとなると、新人議員や女性議員がお酌をさせられたりなんていう“アルハラ”的な行為はないのだろうか。「女性議員がお酌をして回らなければいけないということは、政治資金パーティーにおいては見かけません。というのは、かつては政治資金パーティーというと、お酌などの要員である女性コンパニオンが派遣されていたんです」えっ?それは初耳です!「主催者である派閥が、あらかじめホテル側に依頼して、集められた女性などが、政治資金パーティーに派遣されるという流れでした。白いブラウスに赤いボディコンシャスなロングスカートという姿の女性たちです。彼女たちが水割り、ウーロン茶などを、入場者に手渡します。というのは、大臣など来賓の話が前にありますので、乾杯までが長いですから、コンパニオンがお酒を手渡して、場を持たせているのです」では、所属議員は地元の有力者やその関係者たちと、延々と名刺交換をしているのだろうか?「名刺交換は、たとえば大臣クラスが来賓や出席者となると、彼の前には行列ができます。地方から来る人などは、そういう『推し』の政治家に会うのが目的で来る人も多いですからね。所属議員は、そんな有力者や後援者などの間を持たせる役割であり、大臣の前で並んでいるときのお供をしたりします。そして、大臣の前では有力者を紹介し、有力者には大臣のことを紹介することで、手柄を立てる。つまり『おもてなし』する側に徹します。所属議員がパーティーのお料理を食べている暇はありませんし、食べていたらヒンシュクを買うでしょうね。ほかにも政治資金パーティーには、東京なら銀座、赤坂、大阪なら新地などのクラブのママも参加したりします。お店は、所属議員がよく接待で使う店であり、ママは議員に呼ばれてパーティーに出入りします。地方から来た支援者などを、パーティー終了後に自分の店で二次会としておもてなししたりするんです」どれだけ支持率が下がろうと知ったこっちゃないが、せめて法律だけは守ってもらわないと……国会議員どころか、ひとりの人間としての問題なのだ。
2023年12月20日政界を揺るがす自民党最大派閥・安倍派の政治資金パーティー問題。なかでも長崎3区選出の谷川弥一衆院議員(82)には、過去5年間で4000万円のキックバックを受けていた疑惑が持たれている。しかしながら、谷川氏の報道陣に対する“逆ギレ”は火に油を注ぐこととなった。12月10日に長崎で囲み取材に応じた際、「読み上げますよ」と手元の紙をこう読み上げた。「清和政策研究会のパーティー券の問題について、刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応して参りたい。今後、事態が進展し、問題点や課題が明らかになってくれば、再発防止の取り組みなどを進めていく必要があると考えています」記者から質問を次々と投げかけられると、あからさまに不機嫌そうな表情を見せた谷川氏。ある記者が「会派の中でキックバックがあったと聞いている?」と問うと、カメラの前でこう言い放ったのだった。「まぁいいから、その通りって。何を言ってもその通りって。頭悪いね。言っているじゃないの。質問してもこれ以上は今日は言いませんって言ってるじゃない。わからない?」また「ここに来てるんだからさ。それは評価してほしいな。逃げまくっているわけでも何でもない」と、“上から目線”な発言もしていた。谷川氏の逆ギレは複数のメディアで取り上げられ、ネットを中心に批判が殺到。しかし当の本人は意に介さないようで、13日の衆院本会議では目を閉じて居眠りする姿が注目を集めた。逆ギレ直後の“爆睡”は、国民感情をさらに逆撫でたようで再び怒りの声が噴出。《何も考えてないのだろうな。 少なくとも国民をバカにしている根底があるのだろう。 また、再選したら日本の闇かとは思うね》《こんなん見るのも腹が立つ! 国民の批判などどこ吹く風なんでしょうね》《腹立つわ〜… 国会議員は本当に国民の事を考えてる人以外ならないでほしい。。。》「谷川議員は長崎県五島市出身。高校卒業後に家業の製材所に勤務した後、地元に建設会社を設立させました。有力企業に成長させると長崎県議会議員に立候補し、5期連続で当選。’03年に衆議院議員に初当選し、現在は7期目です。地元では名士として敬われていたようですが、今度の“裏金疑惑”で一転しそうです。谷川氏の後援会会長はメディアの取材に、『みんな離れていくんじゃないかと思いますね。恐らく…もうこれで終わりだねと』と嘆息を漏らしていました」(テレビ局関係者)地元民も嘆くなか、傍若無人な発言や態度に批判が寄せられている谷川氏。報道陣への“逆ギレ”や国会での“爆睡”で批判を浴びたことを、本人は一体どのように受け止めているのか。そして、4000万円の“裏金疑惑”は事実なのかーー。本誌は15日、谷川氏の東京事務所にFAXで、“頭悪い発言”や居眠り問題などについての見解を問い合わせる質問状を送付。しかし回答期限までに返答はなく、18日に改めて電話で問い合わせたところ「こういう状況ですので、事務所としてはご回答できません」とのことだった。「逃げまくっているわけでも何でもない」とカメラに向かって語っていたが、“こういう状況”を作り出したのは谷川氏ではないだろうか。【2023年12月19日追記】12月19日朝に谷川弥一衆議院議員の事務所からファックスにて、「報道によれば刑事告発されているとのことですので、慎重に事実関係を確認し、適切に対応してまいります」との回答があった。
2023年12月19日自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきましたが、’20年の日本学術会議の6人の任命拒否問題は記憶に新しいです。いまだに任命拒否の理由については説明されておらず、学術界は政界に対し強い不信感を持っています。そもそも、付帯決議に法的拘束力はなく、2004年に国立大学が法人化した際も、法人化した直後から”法人化前の公費投入額を十分に確保”という附帯決議は完全に無視。運営費交付金は削られ続け、今の国立大学の窮状を招いています。これらは政権の意に沿った者が大学を支配し、政府の目指す“稼げる大学”に舵を切ることを可能にするもので、要は、”言うことを聞かないと金を出さないぞ”ともなりかねません。大学の自治や学問の自由を根底から脅かす可能性が危惧されています」(政治部記者)実際に国立大学の法人化以降、国立大学の運営交付金は1600億円も削減されている。東京藝術大学が練習ピアノを売却したり、金沢大学はトイレを改修するのにクラウドファンディングを実施するなど、国立大学の困窮ぶりは著しい。こうした背景もあり、改正案には大学教員や学生などから多くの懸念の声が上がり、一部野党も猛反発。岸田文雄首相あてに4万筆を超える反対のオンライン署名が提出された。ある国立大学の教員は次のように話す。「今の日本の大学には純粋に研究に没頭できる環境がない。若手研究者のポストもない。研究費が不足し雑用に追われ、研究費確保のための申請書作成に追われる日々です。学問を軽視したこれまでの政権によって、かつては世界に誇れた日本の研究力が削がれています。科学とは、お金にならない“かも”知れないけれど真理をひたすら探求する中で、人類に役立つような発見が生まれたりするもの。国が求めるような、特許が取れるような研究、お金になる研究、役に立ちそうな目先の研究だけしていても、それは研究力の低下、ひいては日本の国力低下を招くことになる。日本の未来を思えば、今回の法案成立は許してはいけなかった」“改悪”の中身もさることながら、今回の改正案は成立までの過程も問題だらけだ。「もともと合議体は、10兆円の大学ファンドの支援を受ける“国際卓越研究大学”のみに必置とされていたもの。しかし、卓越大の候補が発表された直後の9月に対象が広がることになりました。なぜ他の大学まで広げたのか、岸田政権は全く説明していません。蓮舫議員の質疑で立法事実を拡大した経緯の公文書もないことが判明しています。立法事実も不明、審議もまともになされないまま、岸田政権は10月31日に閣議決定。国立大学協会の永田恭介会長でさえ、閣議決定の法文が出るまで法案の詳細を知らなかったそうですから、説明不足といわれるのも当然でしょう」(前出・政治部記者)自民党の裏金問題のうらで、政権与党が異例の日程で”学問への政治介入”につながりかねない改正法を強行して成立させたことにSNS上では激震が走った。《またひとつ、日本が壊れた。 立法事実は不明、審議時間も圧倒的に不足したまま、委員長職権で委員会が強行開催され、強行採決されました》《国民は必死こいて納税してるのにお偉いさんは脱税? 国民の声を聞かずに勝手に法案を強行採決? そんな政治を独裁国家と言うんだよ!》《自民党全体の腐敗がこれほどまでに露わになっている時に、すべりこみで大学全体に禍根を残すような法案を強行採決することは許さない》《内閣不信任案は否決され、国立大学法人法改正は強行採決される。これがまともな法治国家なんだろうか》《私自身の未来と同じように日本が死んでいくのを感じる。ずっと基礎研究に金を出し渋り、応用研究(すぐに金に繋がりそう)な研究には金を出す文科省嫌い国立大学法人法もきっと金、金ってなっていくんだろうなと思う。学問は金じゃないです》
2023年12月15日失言やカネにまつわる問題が絶えない日本の政治。その中で、最近特に問題視されている一つが“2世たち”の言動だ。昨年10月に岸田文雄首相(65)の首相秘書官に就任した長男・翔太郎氏(32)は、岸田首相の欧米5カ国外遊に帯同し、そこで公用車を使って観光名所などを訪れていたことが一部で報じられた。また、2月に議員辞職した岸信夫氏(63)の長男である岸信千世氏は4月の山口2区補選への出馬を表明。しかし、公式サイトに安倍晋三氏(享年67)など“偉大な親族”の家系図を大々的に掲載したことで、大炎上しサイトを閉鎖する事態に。翔太郎氏、信千世氏はまだ議員ではないものの、日本には数多くの“世襲議員”がおり、その言動が波紋を広げることは少なくない。そこで本誌は、クロス・マーケティングのセルフアンケートツール「QiQUMO」とTwitterで「やめてほしい世襲議員」のアンケートを実施。ランキングを作成した。回答したのは男女316人。第3位にランクインしたのは、立憲民主党の小沢一郎衆院議員(80)。父は吉田茂内閣で郵政相や建設相、池田勇人内閣で行政管理庁長官を務めた小沢佐重喜(さえき)だ。27歳の若さで政界入りを果たし、自由民主党幹事長や民主党代表などを歴任してきた古参の小沢氏。父の票田を受け継ぎ、岩手県で半世紀にわたって選挙に勝ち続けてきた。しかし、 ‘21年10月の衆院選で初めて小選挙区で敗北し、比例で復活。また、今年に入り20年以上続けた「小沢一郎政治塾」も活動休止に至るなど、年々政界での存在感を失いつつある。また、昨年夏の安倍元首相が銃撃され死亡した事件については「自民党がおごり高ぶり、勝手なことをやった結果」などと発言し、党代表の泉氏から注意を受ける事態に。目立った活躍がなく、失言ばかりが強調されることから”辞めてほしい”とする声が相次いだ。《政治にかける理想が見えない。ただ、国会議員であろうとしているようにしか見えないから。》《成果が何も無いし期待出来ない。》《これと言った際立つ活躍をまるでしてないから》《失言多い、老齢過ぎて、頭が固い》第2位となったのは、現首相である自民党の岸田文雄首相(65)。首相秘書官となった息子・翔太郎氏の行動も話題だが、祖父、父ともに衆院議員で、宮沢喜一元首相を遠縁に持つサラブレッドだ。日本のトップである岸田首相だが、その感覚は世間からかけ離れているいるようだ。たとえば、1月27日に国会で、産休・育休中にリスキリング(学び直し)をする取り組みを支援する考えを示すと、SNS上で《育休中に勉強している時間はない》と批判が殺到した。さらに、電気・ガス代の高騰や物価の上昇に国民があえぐなか、2027年度に防衛費を国内総生産(GDP)比で2%へ増額するために、財源として年間1兆円の防衛費”増税”を決定したことに対しても疑問の声が相次いでいる。さんざんアピールしていた「聞く力」はどこへやらーー。国民の声を聞かないうちに支持率は下落。時事通信が実施した2月の世論調査で、岸田内閣の支持率は27.8%と5カ月連続の30%割れとなってしまった。2位へのランクインは、低迷する支持率を反映しているようにも見える。《リーダーシップないし、何をしようとしているのか判らない。風見鶏の対応は、印象悪い。》《子育てしやすい日本にしてほしい値上がりしすぎな日本をどうにかできる人にかわってほしい》《値上げの高騰、消費税増税など国民の金を税金を沢山取ることしか考えていない。日本がどんどん悪くなってる感じがする。》この2人に大差をつけて第1位に選ばれてしまったのは自民党の麻生太郎衆院議員(82)。祖父は吉田茂で、父親は元衆議院議員で九州電力の会長も務めた麻生多賀吉。”特別な家”で育った麻生氏は、’19年の副総理時代に「自分の年金を心配したことない」と発言するなど、庶民感覚からほど遠いことで有名だ。また、“失言メーカー”としての存在感も際立っている。世界中で新型コロナが流行し始めた’20年6月に、日本のコロナ死者数が欧米諸国より少ない理由を「国民の民度のレベルが違う」とコメントし炎上。さらに今年1月にも、福岡県で開かれた講演会で「(少子化の)一番大きな理由は出産するときの女性の年齢が高齢化しているからです」などと発言。少子化の非は晩婚化する女性にあると受け取れることから、批判が殺到した。さらに、自らが築いてきた立場から、政権に対し強い影響力を持つことも懸念されている。「SmartFLASH」の報道では、当初は内閣と自民党の合同葬という形で進んでいた安倍元首相の葬儀について、岸田首相に3回も電話し、「これは理屈じゃねえんだよ」と圧をかけたという。これが総額12.4億円の”国葬”実施に多大な影響を与えたというのだ。アンケートでは、生活に何の心配もいらない立場で国政を意のままに操ろうとする麻生氏に対し“もう辞めてくれ”との悲鳴が相次いで寄せられた。《どうせ辞めさせられないのを判っているから、放言を言いまくり、謝罪もしない。大した実績も無いくせに、親から譲り受けた地盤と派閥の力で、党の中ででかい顔をしている》《政権への影響力が強すぎる。富裕層なので庶民の生活がわからず的外れの政策を推し進めている。》《庶民の感覚がない人がいつまでも政治家でいるな。国民はお金なくて苦しんでいる》果たして、日本を救う世襲議員は現れるのかーー。【辞めてほしい世襲議員アンケート】1位 麻生太郎(父:麻生多賀吉祖父:吉田茂) 81票2位 岸田 文雄(父:岸田 文武) 49票3位 小沢 一郎 (父:小沢佐重喜) 32票4位 世耕弘成(祖父:世耕弘一) 22票5位 小泉進次郎(父:小泉純一郎) 19票
2023年02月28日「昔からハッキリ物を言う政治家は出世しない。曖昧な“永田町用語”で巧妙に国民をごまかす政治家が出世しているのが実情です」こう言い切るのは、ベテランの国会議員A氏。安倍晋三元首相(享年67)の国葬に関する国民への説明をはじめ、旧統一教会を巡る問題など、岸田文雄首相をはじめとする多くの政治家が連日釈明に追われている。だが、そこで語られる言葉は、一般の会話では使われない“永田町用語”と呼ばれる、その場しのぎのごまかし用語ばかりなのだ。たとえば、岸田首相が繰り返す「国民に対し、丁寧に説明する」は、〈国民を丁寧にはぐらかす〉と同義なのだという。「同じことをゆっくり、まったり、飽きられるまで繰り返し話す。でも肝心なことは言いませんよ、というのが本心です」(A氏・以下同)自民党の萩生田光一政調会長は、記者から旧統一教会との今後の関係を問われた際、「適切に対応します」を繰り返していた。「これは〈一応やったふりだけはします〉という意味です。何をもって“適切”なのか。誰に対し、どう“対応”するのかを濁すときに政治家が用いる常套句です」さらに驚くべき弁明をしたのが、木原誠二官房副長官だ。自民党による自主点検では報告せずに、後になって旧統一教会の関連団体が主催するイベントに参加していたことが指摘され……。「記憶が呼び覚まされた」とまさかの珍回答。「これは〈バレてしまったら仕方がない。思い出したことにしておこう〉です(笑)」このような不誠実極まりないフレーズは山ほどある。そこで、よく耳にする永田町用語の本当の意味をA氏に解説してもらった。〈極めて遺憾であります〉→〈一応、怒っているってことで〉「人ごとのように怒っているふうに見せるときに使います。ハッキリとあなたは悪い、許せないと言い切るのは怖いので、わざとオブラートに包んだ表現をするのです」〈速やかに行います〉→〈そのうちやります、たぶん〉「これらは当たらずも遠からず、でも核心に触れたくないときによく使われる用語ですね」〈お答えは差し控えさせていただきます〉→〈ホントは知ってるけど、しゃべると突っ込まれるから絶対に言わない〉〈ご指摘を受け止め、検討します〉→〈今、この場では答えられないので、とりあえず次の機会に。そのうち忘れてくれるでしょ〉「政治家は、基本的に責任が問われるような質問には直接答えることはしません。とりあえず型どおりのうわべだけの話に終始します。曖昧な言葉を使い同じ話を繰り返し、時間が過ぎるのを待つのです」会見や答弁に耳を傾けて“永田町用語”を連発するような政治家は信用しないほうが賢明なようだ。
2022年09月30日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「政治と宗教」です。政策にどれだけ介入していたのか。透明性を求める。安倍元首相の銃撃事件を機に、政治家と旧統一教会との関係が問題になっています。自民党の保守系グループ、なかでも清和会とのつながりは古く、歴史的な経緯がありました。旧統一教会の教祖・文鮮明氏は1968年に国際勝共連合という、共産主義に勝つことを目的に掲げた政治団体を立ち上げました。敗戦後の日本は、民主主義国家になるか、中国やソ連をはじめとする共産化の波に呑み込まれるかの瀬戸際にありました。日本の共産化を防ぐという大義のもと、イデオロギーを同じくする一部の保守系の政治家たちは、勝共連合と強く結びついたのです。1980年代になり、統一教会の悪質な霊感商法などが社会問題になりました。’97年に教会から名称変更の要望がありましたが、実態が変わらないまま変更を認めれば社会に悪影響を及ぼすと、文化庁は認めませんでした。ところが、2015年に変更申請は文化庁に受理され、現在の「世界平和統一家庭連合」に。ちょうど第3次安倍政権が発足して1年目でした。当時の下村博文文科相のもとで交わされた文書が公開されましたが、変更が可能になった理由の部分は黒塗りでした。教会側にとっては、政治家が集会に出て挨拶をしたり祝電を寄せることは、自分たちの正当性を証明することにもなります。信徒たちはボランティアとして無償で選挙運動を支えていました。問題は、政権与党は宗教団体からの政策リクエストをどれほど受けていたのか、ということです。憲法改正やスパイ防止法推進、同性婚や選択的夫婦別姓に反対など、自民党の主張と団体の運動方針は重なるところがあり、因果関係の有無を明確にしてほしいです。旧統一教会に限らず、私たちの与り知らないところで、さまざまな団体が絶えず献金をしたり、選挙を手伝ったり、組織票を入れるなど、政治家と利害関係を結びながら、自分たちの求める政策を実行させるという構図が、今回明らかになりました。政治は放っておくと、お金や力のあるところに吸い寄せられてしまいます。市民やメディアが絶えず緊張感を持ってチェックし、政治の透明性を求める努力を続けていかなければならないと思います。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年9月7日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年09月02日国際政治学者の三浦瑠麗氏(41)が、31日の『ワイドナショー』(フジテレビ系)に出演し、天皇と上皇の国葬である「大喪(たいそう)の礼」を「たいもの礼」と言い間違えたことにより、ネットで集中砲火を浴びている。「三浦氏といえば、『徴兵制が再び必要』などの発言で有名な保守の論客です。自民党政権下で重宝され、保守層から支持されてきました。これまでも政権を擁護する発言が多かったため、リベラルからは敬遠されてきた近年を代表する保守派インテリの1人でしょう」(全国紙政治部記者)同番組ではこの日、銃撃を受けて命を落とした安倍晋三元首相(享年67)の国葬を巡って賛否が分かれている問題を取り上げた。三浦は「吉田茂がどれほど憎まれていたことか」と、戦後唯一の国葬を行った吉田茂元首相を引き合いに出し、「反対の意見が出ることは健全というか、反対意見が出ない総理大臣なんかいないですよ」と持論を展開。その直後、こう発言したのだ。「日本で少し私が憂慮するのは、天皇陛下の国葬は当然だと、これはもう“たいもの礼”だと。天皇陛下という方は国民のために祈っていただいている、本当にプライバシーを自己犠牲している。だから権威は認めるけど、民主主義で選んだ総理大臣に対して、毀誉褒貶もあろうだけれども、政治はダメってのは民主的にはおかしいと思っているんです」前出の記者は言う。「言い換えると『天皇陛下の国葬は行われるのに、安倍元総理の国葬はいけないというのはおかしい』ということでしょう。こうした波紋を呼びかねないコメントをしていながら、肝心の大喪の礼を言い間違えてしまったのはもったいないですね」この言い間違いにネットが大きく反応した。1日の午前中にはツイッターでトレンド入りするほどに。《これらは、「国際政治学者」を名乗る三浦瑠麗さんの研究分野ではないと?》《政治学者ではなくて単なる政治評論家でしょう。「大喪の礼」を「たいものれい」と言うあたりは、島田紳助なら「君、ほんまに東大出でてるんか」と言うだろうな》《難解な言葉やカタカナ英語を多用して「知的に見せることだけが生命線」の自称政治学者が素人以下だった》《三浦瑠麗さんは「女性国際政治学者役を演じるテレビ俳優さん」だと私は考えています》《大喪の礼を引っ張り出して天皇の崩御とただの元首相経験者の死を同じ土俵同レベルでドヤ顔で語り出してる三浦瑠麗。これが国際政治学者????》もちろん、言い間違いは誰にでも起こりえること。保守派の視聴者もリベラルな視聴者も唸らせる、三浦氏の今後の切れ味鋭い発言を期待したい。
2022年08月02日「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で配布された冊子に“LGBTに対する差別的な文章”がつづられていると6月29日に報じられた。「神道政治連盟とは、全国各地の神社が参加する宗教法人・神社本庁の関係団体。そして、その国会議員懇談会とは神政連の理念に賛同する国会議員によって構成されています。懇談会には262名もの国会議員が会員として名を連ねていますが、その大多数が自民党の議員です」(全国紙記者)一般社団法人fairの代表理事・松岡宗嗣氏がYahoo!に寄稿した記事によると、冊子にはこうあったという。「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」「(同性愛などは)回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」注目が集まったのは、内容だけではない。実はこの冊子、キリスト教教育学を専門とする弘前学院大学・楊尚眞教授の講演録だという。そのためTwitterには、こんな声が上がっている。《この講演を行った楊尚眞氏はキリスト教学者のようだ。なぜ「神道」の政治団体でこうした言説が採用されているかという点に疑問を感じる》《神道系がキリスト教系の教授の講演録を配るとか何が何やら…》《なんで神道の団体がキリスト教の思想を推すのかなと思った》そこで本誌は神道政治連盟に楊氏が講師を務めるにいたった経緯について問い合わせると、担当者はこう答えた。「楊氏はキリスト教の方です。いっぽう、大学教授でもあります。性的少数者の問題をずっと研究されている方ですので、キリスト教徒というよりも講師としてお話をしていただきました」さらに担当者は、会合の趣旨をこう明かした。「いま性的少数者の話題がたくさん上がっていますよね。海外ではトランス女性(男性として生を受けた、性自認が女性であるトランスジェンダーのこと)と呼ばれる方々がスポーツをして、いい記録をとって、『普通の女性が不公平じゃないか』という声も上がっています。問題が起こっているならば、理解を深める必要があります。そこで会合を開きました」担当者は「一部の報道では、楊氏のことを差別的だといいます。ただ楊氏は講演に際して『私には差別の意図はございません』とハッキリおっしゃっています。講演録の方にも、そういう風にきちんと書いております」という。さらに「私たちも差別的な目的で会合を開いたわけではありません。あくまで理解を深めるためです」とも述べる。では神道政治連盟や楊氏にとって、差別の定義とはどんなものだろうか?そう尋ねると、担当者はこう答えた。「私たちも何が差別なのか、わからないところがあります。『差別は許されない』という法律があります。しかし何が差別で、何が差別でないのか。それを理解していないと、本人として差別のつもりのないことですら、差別として捉えられるかもしれない。“何が差別なのか”を明らかにすることで、トラブルに巻き込まれることもなくなるのかなと思います」差別の定義はわからないものの、「差別ではない」という神道政治連盟。懇談会の議員らは、同じように冊子を受け止めたのだろうか。
2022年07月03日学問と政治の「二刀流」で駆け抜けた生涯を描く『あるじなしとて』書影株式会社 PHP 研究所(京都市南区・代表取締役社長 瀬津要)は、2022年6月10日に『あるじなしとて』(天津佳之著/税込2090円)を発売しました。本書は、『利生の人』(日本経済新聞出版)で第12回日経小説大賞を受賞した新進作家の天津佳之氏が、菅原道真の政治家としての面に光を当てた歴史長編です。当代きってのエリート官僚でありながら、讃岐の地へ左遷された若き日の道真が政治家として大事なことを学び、京へ復帰して崩壊しかけた国を救うため奔走する姿を描きます。讃岐の民政に奮闘し、右大臣に出世した政治手腕に注目菅原道真は、福岡の大宰府天満宮や京都の北野天満宮をはじめ、全国各地で学問の神様・天神様として祀られています。また、日本三大怨霊の一人としても知られています。しかし、著者は以前から“政治家”としての菅公に注目していました。それは、知識を蓄積する学者にとどまらず、政治家として「歴史に学ぶ」を実践し体現した人物だったからです。讃岐の民政に奮闘し、京で右大臣に昇りつめるも、政敵の讒言で大宰府に左遷された道真が詠んだ「東風吹かば匂ひおこせよ梅の花あるじなしとて春を忘るな」。著者は道真に、律令制度が行き詰まる国を憂い、国を救いたいという政治家魂を感じ、その思いを『あるじなしとて』というタイトルに込めています。平安時代を舞台に問う「政治家は何をすべきか」著者は、本書を通して「時代が移り変わろうとも、政治というのは今も昔も非常に複雑で、その良し悪しはあっても多くの人の思いや努力で国や政治が動いている、ということを伝えたい」と語ります。少年時代の菅公が主人公の漫画『応天の門』(新潮社)が累計発行部数 100 万部を突破し、2024年の大河ドラマ主役が紫式部になるなど、いま注目の平安時代を舞台とした政界ドラマ『あるじなしとて』は、「政治家は何をなすべきか、学者は政治にいかに関わるべきか」を世に問いかける一冊です。あらすじ律令体制の限界、財政破綻の危機……。この国を救う――。たとえ我が名が残らなくとも。文人として名を成し、順調に出世していた菅原道真は、讃岐守という意に反した除目を受け、仁和2年(886)、自暴自棄となりながら海を渡って任国へ向かう。しかし、都にいては見えてこなかった律令体制の崩壊を悟った道真は、この地を“浄土”にしようと治水を行なった空海の想いを知ると共に、郡司の家の出でありながらその立場を捨てた男と出会うことで、真の政治家への道を歩み出す。菅原道真の知られざる姿を描いた傑作歴史小説。『あるじなしとて』について著者天津佳之(あまつ・よしゆき)1979年生まれ。静岡県伊東市出身。大阪府茨木市在住。大正大学文学部日本語・日本文学科卒業。書店員、編集プロダクションのライターを経て、現在は業界新聞記者。『利生の人 尊氏と正成』で第12回日経小説大賞を受賞し、作家デビュー。書誌情報タイトル:あるじなしとて著者:天津佳之定価:2090円(10%税込)発売日:2022年6月10日判型:四六判上製ページ数:384頁ISBN:978-4-569-85213-3発行:株式会社PHP研究所あるじなしとて | 天津佳之著 | 書籍 | PHP研究所 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年06月13日ドウェイン・ジョンソンが「E!News」のインタビューで、「男性は、メンタルヘルスの問題を抱えていてもオープンに話すことができない傾向にある」と問題提起。自らの経験を語った。「私は一人っ子で、男として育った。男というのは、もともとそういうこと(メンタルヘルス)について語らないような性質がある。話すことで、傷つくような気がするからだ。誰だって傷つきたくない。メンタルヘルスについて話すことで、弱さを見せるような気になるんだ」と指摘した。ドウェインは1990年代から90年代半ばに、アメフトがらみのけがや不調で「うつ」を経験。初めて「うつ」を患ったときは「それがなんだかわからなかった。とにかく最悪な気分で、なにもしたくなかった」という。どん底から抜け出すために必要だったことは、人と話し、助けを求めることだった。この経験をもとに、自身の伝記ドラマ「Young Rock」で視聴者に「助けを求めるのは弱さを見せるんじゃない。助けを求めるのは、私たちのスーパーパワーなんだ」と呼びかけたことも。「最高に感動する視聴者からの感想は、メンタルヘルスについて語る開放性に関してのことなんだ」と話し、ドラマがメンタルヘルスについて考えるための手助けとなっていると、手ごたえ感じていることを明かした。(Hiromi Kaku)
2022年03月15日明治大学政治経済学部はこのたび、世界の幅広い分野で活躍している卒業生を紹介するWEBページを公開しました。「政治経済学部の卒業生」紹介WEBページ 同学部では、政治学科・経済学科・地域行政学科の3学科で、国際的な舞台で活躍できる「教養豊かな専門人」の育成を行っています。2022年度からは、これまでのグローバル教育のノウハウを集結させ、世界で通用する力をつけるグローバルキャリア形成(GCD)プログラムがスタートします。新しいWEBページでは、英語実践力特別強化(ACE)プログラムでの英語プレゼンテーションテクニックを生かして国連で働く卒業生や、地域でのフィールドワークに力を入れるゼミでの経験を生かしてサッカークラブの経営をする卒業生など、27人のインタビューを掲載しています。今後も随時更新・追加される予定です。■ 掲載内容学生時代の楽しい思い出だけでなく、ゼミの議論で昼夜頭を悩ませた経験など、卒業生の率直な声が掲載されています。・現在の仕事について・現在の仕事を選んだきっかけ・仕事に生かされている学び・政治経済学部のおすすめ授業・プログラム・在学生へのメッセージ など 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月10日カネテツデリカフーズ株式会社(本社:神戸市、代表取締役社長:村上 寛)は、株式会社 円谷プロダクション(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:永竹 正幸)の、アニメシリーズ『かいじゅうステップSDGs大作戦』とタイアップし、持続可能な開発目標(SDGs)の目標12「つくる責任 つかう責任」と目標14「海の豊かさを守ろう」をテーマに、未就学児から小学生の子どもたちに「海の現状と問題背景」そして「自分たちにできること」を商品と特別映像で楽しく発信していきます。カネテツデリカフーズ × 円谷プロダクション昨今、水産資源の需要が高まっており、過剰に水産物が漁獲されることによる水産資源の枯渇が問題視される中、持続可能で適切な管理をおこなっていると認められた漁業により獲られた水産品につけられる認証ラベル、MSC「海のエコラベル」があります。このラベルがついた商品を選ぶことで持続可能な漁業を応援するとともに、海や魚たちを守り育むことに繋がります。カネテツデリカフーズでは、現在、MSC認証のアラスカ産スケソウダラを100%使用した「鱈100% 揚かまぼこ MSC」と「鱈100% 焼ちくわ MSC」を商品化し、水産資源保全活動に参画しています。今回、円谷プロダクションのアニメシリーズ『かいじゅうステップSDGs大作戦』とタイアップすることで、環境保全の取り組み、若い世代へ「SDGs」のPR活動をより積極的におこなっていきます。カネテツデリカフーズ SDGs取り組み紹介ページ: ■カネテツデリカフーズ「鱈100% MSC」シリーズ鱈100% 揚かまぼこ MSC鱈100% 焼ちくわ MSC【特長1】アラスカ産スケソウダラのすり身を使用した上質な美味しさ練り製品本来のシンプルな美味しさを追求するため、原料にはアラスカ産スケソウダラのすり身を使用。身は白く、プリッとした食感が特長です。2度3度手を伸ばしたくなるような甘みをきかせた味付けで、そのまま美味しくお召し上がりいただけます。【特長2】MSC認証の原料を使用水産資源や環境に配慮した持続可能なMSC漁業認証を取得したアラスカの漁業で獲られたすり身を100%使用した練り製品です。パッケージにはMSC「海のエコラベル」を表示しています。【特長3】日本かまぼこ協会「フィッシュプロテイン」推奨商品いつもの食事に取り入れるだけで、魚のたんぱく質がパッと摂れる、日本かまぼこ協会「フィッシュプロテイン」推奨商品です。そのままおかずの一品に、間食やおつまみにも、様々なシーンで魚のたんぱく質を摂取できます。【特長4】『かいじゅうステップSDGs大作戦』とタイアップアニメ『かいじゅうステップSDGs大作戦』とタイアップ。若い世代に分かりやすく簡単に「SDGs」をお伝えしていくために、『かいじゅうステップSDGs大作戦』特別映像を作成し、商品パッケージやWEBサイトで発信していくことで、環境保全に取り組むとともに、若い世代へ練り製品を広げていきます。今後もカネテツデリカフーズでは、持続可能な資源の活用をはじめ、CSRの取り組みを積極的に推進して参ります。■『かいじゅうステップSDGs大作戦』特別映像について『かいじゅうステップSDGs大作戦』特別編「海の豊かさを守ろう!」では、持続可能な開発目標(SDGs)の目標12「つくる責任 つかう責任」と目標14「海の豊かさを守ろう」をテーマに、未就学児から小学生の子どもたちに「海の現状と問題背景」そして「自分たちにできること」を楽しく伝える内容となっています。(YouTube URL: )■SDGsについてSDGsとは、持続可能な開発目標のことであり、2015年の9月に「持続可能な開発サミット」で決められた国際社会共通の目標。SDGsは「17の目標」と「169のターゲット(具体目標)」で構成されています。2015年から2030年までに課題を解決することを目標に、「誰も置き去りにしない」といった約束を掲げています。■「かいじゅうステップSDGs大作戦」について持続可能な開発目標(SDGs)についてはじめて学ぶ子どもたちのためのプロジェクト。円谷プロダクション・東京書籍・キッズプロジェクトの三社が協力して、SDGsをテーマとしたアニメーションや教材の制作、小学校での特別授業、イベント等を展開しています。■MSC「海のエコラベル」についてMSC(Marine Stewardship Council:海洋管理協議会)は、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体。MSC「海のエコラベル」は厳格なMSC認証規格を満たし、持続可能で適切な管理をおこなっていると認証された漁業で獲られた水産品につけられる証。このラベルのついた水産物を選ぶことによって、適切に管理された、持続可能な漁業を応援するとともに、海や魚たちを守り育むことに繋がります。■「フィッシュプロテイン」についてカネテツデリカフーズが属する水産練り製品製造業者による全国組織、一般社団法人日本かまぼこ協会は、かまぼこ製品(魚肉練り製品)が良質なたんぱく質を含むことから、2020年11月15日の「かまぼこの日」を皮切りに、「フィッシュプロテイン」をキーワードに健康志向の高まる国内での需要をさらに促進する活動を開始。「フィッシュプロテイン」マークは、フィッシュプロテインの認知拡大を目的に、日本かまぼこ協会が定めた基準(製品中に含まれる魚肉たんぱく質含有量が8.1g/100g以上または4.1g/100kcal以上)を満たした商品にのみ表示できるマークです。■カネテツデリカフーズについて1926年(大正15年)創業。今年、創業95周年を迎えた、兵庫県神戸市・六甲アイランドに工場を持つ魚肉練り製品の製造業(代表取締役社長:村上 寛)。1990年には全商品保存料無添加を実施。さらに、「FSSC22000」の食品安全管理システムの認証を取得するなど、「安心・安全」な商品作りに取り組んでいます。また、キャラクターの全身を表現する蒲鉾など独自性あふれるモノ作りをおこなっています。まるで本物のような味・食感・見た目を再現し、そのネーミングでも話題のほぼシリーズ商品は、シリーズ累計販売数量5,500万パックを突破。■会社概要社名 : カネテツデリカフーズ株式会社代表者 : 代表取締役社長 村上 寛本社/工場所在地: 神戸市東灘区向洋町西5丁目8番地創業 : 1926年3月(大正15年3月)法人設立 : 1948年9月29日(昭和23年9月29日)資本金 : 4,000万円業務内容 : 水産練製品・そうざいの製造販売ホームページ : ■商品に関するお問い合わせ先社名 : カネテツデリカフーズ株式会社お客様係電話: 0120-227379営業時間 : 午前9時~午後5時(土・日・祝日をのぞく)ホームページ: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月04日《近年の政治事件をモチーフにしたこの作品は、きっと大きな議論を呼ぶことになるでしょう。メディア、官僚、市井の人々…それぞれの正義がせめぎ合う中、真実を追求する1人の記者が公文書改ざんの真相に迫る》これは、1月13日から世界同時配信されているドラマ『新聞記者』(Netflix)の宣伝文句だ。センセーショナルな内容と俳優陣の熱演が大きな反響を呼んでいる。同作がモチーフとしているいわゆる森友学園問題を厳しく追及してきた野党の政治家たちからも絶賛が相次いだ。立憲民主党の蓮舫議員(54)は1月18日、こうツイート。《新聞記者 話題の番組を観ました。素晴らしい俳優陣の危機迫る演技はさすがです。ドラマの本題は「事実」起こったことです。国政調査権さえも否定、公文書さえも改ざん。国会で取り上げると「他にやることがある」と激しい批判がSNSに集中との異常な空気。終わっていません。質します》また日本共産党の志位和夫委員長(67)は同月22日、Twitterに《仕事の合間をぬって『新聞記者』をみています。米倉涼子さんはじめ出演者の演技に、胸が締めつけられる思いで、目が離せません。このような映画を世に送り出した方々に敬意を表します》と投稿。同党の小池晃議員(61)も同月16日に《Netflixで『新聞記者』見始めたら止まらない。脚本も凄すぎる。俳優さんたちも凄すぎる》とつづっている。一部政治家からの支持も集めている本作だが、いっぽうで『文春オンライン』によって制作側の“改ざん疑惑”が報じられ、問題視されている。同サイトによるとドラマ『新聞記者』のプロデューサーである河村光庸氏は’20年5月、制作にあたり、同名映画の原作者である『東京新聞』望月衣塑子氏とともに、森友学園の公文書改ざん事件に携わり、自ら命を絶った近畿財務局職員の夫・赤木俊夫さんを亡くした赤木雅子さんとZoomで話し合ったという。しかし、河村氏の物言いなどに不信感を抱いた赤木さんは“財務省に散々真実を歪められてきたのに、また真実を歪められかねない”と協力を拒否。それでも河村氏は「あくまでフィクション」との理由で、赤木さん側の要望をほぼ受け入れずにドラマの制作を進め、配信直前の昨年末に都内で会談を開き、赤木さんに謝罪したという。『文春オンライン』によると取材に対して河村氏は「Netflixのほうに聞いてください」と返答。しかしNetflixは「弊社よりお答えできることはございません」とコメントし、さらに望月氏は一切取材に応じなかったという。この件について2月1日、赤木さんとの共著を出版している記者・相澤冬樹氏が『日刊SPA!』上で触れている。記事で相澤氏は「望月さんにお願いしたいのです。赤木雅子さんに連絡をとっていただけませんか?」と提案。そして「今からでもきちんと事情を説明してお詫びすれば、きっと受け入れてもらえると思います」とつづっている。改ざんによって夫を亡くしたとされる赤木さんに、再び降りかかった“改ざん問題”。いっぽうこの件について、ドラマ『新聞記者』を絶賛していた前述の政治家たちはどう考えているのだろうか。そこで本誌は前述の3議員に「文春の報道に対する感想は」「報道によって、ドラマ『新聞記者』に対する評価は変わったか」「制作側に対する意見や要望は」といった質問を送った。しかし、3議員とも締め切りまでに回答はなかった。森友学園の疑惑を追及してきた3議員。果たして、絶賛したドラマの“疑惑”にはこのまま向き合わないのだろうかーー。
2022年02月03日明治大学政治経済学部は、ゼミナール紹介WEBページの全面リニューアルを行い、12月1日(水)に公開しました。■政治経済学部ゼミナール紹介ページ 同学部では、学科の垣根を超えた少人数の演習形式で進められるゼミナール教育を重視しています。このたび、約80ある多様なゼミの活動内容を、より分かりやすく在学生や受験生に伝えることを目的に、WEBページのリニューアルを行いました。各ゼミが個別に発信していた取り組みを一つのページに集約。各ゼミの詳細ページでは、教員紹介など関連リンクを掲載し、今後もページを充実させていく予定です。■ 教養豊かな専門人を育成するカリキュラム政治経済学部のカリキュラムは、少人数の演習形式で進められる「ゼミナール教育」を重視しており、3学科(政治学科・経済学科・地域行政学科)の垣根を超えて約80のゼミの中から、学びを深めたい分野を選ぶことができます。担当教員やゼミ生同士とも距離が近く、共通の興味を持つ仲間と切磋琢磨しながら、活動に取り組めるのが特徴の一つです。■ リニューアルの主なポイント研究分野ごとにゼミを分類「政治学関係」「社会学関係」「経済学関係」「国際文化関係」の4つに大きく分類し一覧化。興味のあるゼミを探しやすくなりました。統一した見やすいフォーマット「研究内容」「卒業論文テーマの例」「他大学・企業との活動実績」「卒業生の進路」など、ゼミ生の活動がわかりやすくなりました。関連リンクを掲載担当教員の紹介ページ、ゼミのSNS、メディア掲載情報などが随時蓄積・更新されていきます。学生の活気あふれる写真を掲載普段のゼミ風景や、イベントの写真など、学生が主体的に活動している写真もページ内で閲覧できるようになりました。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月15日11月26日、総務省は’20年分の「政治資金収支報告書」を公開。新型コロナの影響で政治資金パーティーは相次いで見送られ、政治団体全体のパーティー収入は前年よりも約25億円減少した。一方、政党別では自民党の収入は240億8,100万円に上り、前年より約4億円増えた結果となった。全政党のなかで最も潤っている自民党だが、コロナ禍でも積極的に政治資金パーティーを開いていたと報じられ波紋が広がっている。朝日新聞によれば、菅義偉前首相(72)や西村康稔前経済再生相(59)ら前政権閣僚を含む国会議員70名が、国民に不要不急の外出など感染防止策を呼びかけていた「勝負の3週間」に計85回も政治資金パーティーを開いていたというのだ。さらにその総収入は、計8億1,959万円にも上ったと伝えられている。この「勝負の3週間」とは、新型コロナの第3波が猛威を振るっていた’20年11月25日~12月16日。「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した12月14日に、菅前首相が自民党の二階俊博元幹事長(82)ら計8名で“ステーキ会食”をし批判を浴びていた時期でもある。「『勝負の3週間』を受けて都内の飲食店は営業時間の短縮や、『Go Toイート』の食事券の新規発行を一時停止するなど余儀なくされました。一方、政府は国民に我慢を強いてきたにもかかわらず、菅前首相がこの期間に行なった外食は40回以上にものぼったといいます。菅前首相はステーキ会食について、『国民の誤解を招いたなら、真摯に反省しています』と陳謝しました。ですが同期間に政治資金パーティーも開いていたと、約1年後に知らされて唖然とした人も多いのではないでしょうか」(全国紙記者)菅政権が退いてから明かされた出来事に、SNS上では呆れ声が相次いでいる。《呆れた。国民には不要不急の外出をするなと言いながら自分たちは政治資金パーティーですか》《政治資金集めの勝負の3週間だったんですね》《国民には自粛しろだのリモートで仕事しろだの言っておきながら自分達はせっせと好き勝手に金集めしてたってことか。これじゃいつまでも政府を信用することはできないですね。いつの時代も日本の政治家は自分の利益しか考えてない情けない人間ばかりだ》現政権の岸田文雄首相(64)の元では、たとえ第6波が訪れたとしても同じことが繰り返されなければよいがーー。
2021年11月28日明治大学政治経済学部は、2022年4月から新たにGlobal Career Development Program(グローバルキャリア形成プログラム、GCD)を開始します。これはそれぞれの専門領域を持ちながら国際通用性を伸ばすことを主眼に置いたプログラムで、2022年度以降の入学者を対象としています。履修状況に応じて一定の要件を満たした学生には、海外留学や海外インターンシップへの参加を後押しする学部独自の支援金を給付します。「明日の世界を変えたい」と志す学生どうしが出会い、より切磋琢磨できる環境で世界を舞台に活躍する力をつけるプログラムです。国際社会で活躍する講師による「就業力育成総合講座」や、グローバル社会で通用する実践的な語学力を強化する少人数授業の「ACE(英語実践力特別強化プログラム)」、世界の名だたる大学で指導する先生から専門分野を英語で学ぶ「トップスクールセミナー」など多数の授業を展開します。■ デジタルパンフレット公開中 ■ 充実した学部独自の留学制度明治大学は、留学できる協定校数が46カ国・地域、270 大学・学部あります。それに加えて政治経済学部は、学部が独自に設置する留学プログラムも充実。その数は、全10学部中で最多の44プログラム。要件に応じて助成金を受けたり単位を置き換えたりしながら、英国のロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)や シンガポールの南洋理工大学など、世界トップレベルの大学に留学することができます。※協定校数・プログラム数は、2021年9月時点ものです。■ 堀金由美教授から受験生へのメッセージ将来、グローバル社会の最前線で活躍することを目指す皆さん、その夢の実現に向けて、さあ、努力を始めましょう。大切なのは、自分の頭で考え、目的を持って周囲からも学びつつ、積極的に動くこと。4年間をフルに活用し、夢に向かって羽ばたいてください。そのアシストができればと思っています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月21日「泣きたくても泣けなくて苦しんでいるのは、今本当にICUに入っている人たち、そして亡くなった人たち、そのご家族。その人こそが本当にこの政治のおかげで命を失っていることを絶対に忘れないでほしい」9月6日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ系)で、こう語気を強めて訴えたのは野々村真(57)。新型コロナの感染で入院していた野々村だが、退院後は8月30日の放送回から“リモート復帰”している。だが野々村の発言に、「筋違いでは」と反論が続出しているのだ。番組では菅義偉首相(72)が自民党総裁選で、立候補断念を表明した経緯を特集。菅首相の不出馬は「新型コロナ対策に専念したい」との理由だったが、背景には“逆風”があったことが伝えられた。その要素として、菅首相の“お膝元”である横浜市長選で支援した小此木八郎氏(56)の落選や、安倍晋三前首相(66)や麻生太郎財務相(80)から見放されたことなどが挙げられた。このことについて、MCの坂上忍(54)から意見を求められた野々村。すると「僕は本当に申し訳ないですけど、もっと早く菅首相には辞めていただきたかった」と、真剣な面持ちで口を開いた。続けて「こういう状況になって、『今かよ!』っていう。コロナ感染がどうしようもない状況になっている時にここで解散総選挙にしろ、人事を変えるにしろ、そういうことで1カ月も2カ月も国会も止まると考えると、何にも進まないじゃないかと思う」と熱弁。さらに「安倍さんに麻生さんに、二階さん。その人たちの言うことで自分の言いたいことが言えなくなってしまう、一国の総理ですよ。その人が『この状況では何も言えなかったんだな』と、つくづく国民は悲しむしかないです」と、菅首相を痛烈に批判したのだった。最後は「生死をさまよった人間として言わせてもらいますけど、本当に今、この時点で沢山の人が苦しんでいるんですよ」と主張し、冒頭のように“新型コロナの感染は政治のせい”と言わんばかりに訴えた。野々村の一連の発言に、SNS上では落胆する声が相次いでいる。《野々村さんが回復されたのはとても良かったことですが、それで菅さんに当たるのは筋違い》《テレビ局のスタジオやご自身はちゃんと感染対策されてましたか?なんでも菅さんのせいにするのは違います》《芸能人に感染が蔓延してるのは個人個人の感染対策とテレビ局の感染対策の結果じゃないですか?感染した事、それ自体は責められないし、お大事に思いますが、それと同じように、感染したことを菅総理のせいにするのは稚拙すぎません?》《結局さ、菅首相への批判って、野々村真みたいな逆恨みか八つ当たりがほとんどだったんじゃないの?》■野々村の感染源はドラマ撮影本誌は9月7日号で、野々村の感染源がABCテレビ制作のドラマだったことを報じている。「7月下旬の撮影開始後から、出演者が相次いで感染。野々村さんはじめ、出演者やスタッフを合わせて13人もの感染者が出ました。ドラマ撮影現場で、この規模のクラスターは業界初だといいます」(在阪テレビ局関係者)従来のタイプよりも感染力が強く、日本でも猛威を奮っているデルタ株。最近では飛沫だけでなく、空気感染の可能性も指摘されている。野々村のように相次いで芸能人の感染も報告されているが、テレビ局の感染対策は“アップデート”されていないという。「マニュアルは更新されていますが、デルタ株の空気感染にはまだまだ対応しきれていません。特にラブシーンなど人と人との接触が避けられないドラマ撮影では、どれだけ対策を徹底していたとしてもデルタ株から逃れられる確証はありません。いっぽうワイドショーやバラエティ番組では、司会者やゲストたちはマスクを着用せずに大きな声で会話をしています。国内の感染状況が悪化してもスタジオ内での感染対策が強化されないことに、多くの視聴者は疑問を抱いています。そのような場所で声高に政府批判をする前に、『テレビ局での感染対策を見直すべきでは?』と感じてしまう人も多いのでしょう」(制作会社関係者)一時は肺が真っ白になり、酸素吸入器を使用するまで症状が悪化したという野々村。壮絶な体験に同情が寄せられていたが、一転して批判を集めてしまったようだ。
2021年09月07日自民党・二階俊博幹事長(82)が6月1日、「政治とカネの問題は随分きれいになってきた」と発言した。しかし、ネットでは疑問視する声が相次いでいる。発端は同日、元経済産業大臣の菅原一秀氏(59)が議員辞職を提出したことによる。『週刊文春』によって、有権者に香典や現金を配ったとの疑惑が報じられた菅原氏。現在、東京地検特捜部が公職選挙法違反の疑いで捜査を進めていることを受けて辞職を選んだ。そこで、同件について意見を求められたのが二階幹事長だ。ところが『日テレNEWS24』によると、自民党に言及し「随分、政治とカネの問題はきれいになってきているじゃないですか」「国民にも評価して頂いてしかるべきだ」と語ったという。自民党は菅原氏だけでなく、ここ1、2年で数々の“政治とカネ問題”が報じられている。「きれいになってきている」と二階幹事長はいうが、そもそも“汚いこと”に問題があるのではないだろうか?「’19年12月、IR(カジノを含む統合型リゾート)を担当する内閣府の副大臣だった秋元司被告(49)が中国企業側から総額760万円相当の賄賂を授受したとの疑いで逮捕されました。さらに彼は贈賄側に、裁判でウソの証言をするよう依頼。その見返りに報酬を提供しようとしたとされ、証人買収の罪にも問われています。また昨年6月、地元の議員らに金を配ったとして、元法務大臣の河井克行被告(58)とその妻である元議員・案里被告が逮捕。そして今年1月にも農林水産大臣だった吉川貴盛被告(70)が収賄の罪で在宅起訴に。吉川被告は鶏卵生産会社から複数回にわたり500万円を受け取っていたとされています」(全国紙記者)■「どこがやねん」「褒めるべきことではない」たった数年で、重役たちが相次いで“政治とカネ”で逮捕や起訴されてきた自民党。さかのぼること’16年にも、当時の経済再生担当大臣だった甘利明議員(71)とその秘書らが建設会社から口利きを依頼され、その見返りに金銭を受け取ったのではとの疑惑が『週刊文春』によって報じられた。そうして甘利議員は大臣を辞任することに。「会見で甘利議員は、違法性を否定しながらも自身が50万円を2回受け取ったと認めました。いっぽう辞任理由は『秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとるため』。さらに『調査結果をしかるべきタイミングで公表する』と話したものの、のちに『不起訴になったから』などといい、いまだ説明らしい説明を行っていません」(前出・全国紙記者)不祥事が次々と明るみになるなか「評価してしかるべき」というのはーー。ネットでは、二階幹事長の発言を疑問視する声がこう上がっている。《少し改善されたことを評価すべきという意識だからダメなんじゃないですか本来なら汚いことがゼロだとしてもそれは褒めるべきことではなく当たり前なんですよ》《ずいぶんと綺麗になってきたから評価して欲しいという理屈は毎日、万引きしてたけど最近週1になったからえらいでしょ?みたいに聞こえる》《ヘドロにまみれたドブ川を眺めて何言ってんだろう》《いやいや、どこがやねん》二階幹事長は会見で「カネを使って選挙しようと思っている立候補者は自民党にはいない」「カネが必要だと言われること自体が屈辱だ」とも語ったという。しかし「屈辱」を覚えているのは、数々の汚職を目撃している国民のほうではないだろうか。
2021年06月02日ウィル・スミスの新作『Emancipation』が、ジョージア州で決まっていたロケ地を変更すると発表した。最近、共和党率いるジョージア州の政治家と共和党員の州知事が、投票しづらくする法律を通したことに抗議してのもの。この新しい法律のもとでは、とくに黒人が投票しづらくなる。通過して以来、ジョージア州に本社を構えるデルタ航空やコカコーラなども批判の声を上げていたが、近年、ここは第2のハリウッドと呼べるほど撮影が増えている場所だけに、映画関係者もボイコットをするべきだとのプレッシャーが強まっていた。今作はその最初の例だ。『Emancipation』の監督はアントワン・フークア。製作、配信はApple TV+。撮影開始は6月の予定。文=猿渡由紀
2021年04月13日3月3日、参議院の予算委員会に出席した菅義偉首相(72)。しかし、そこでの答弁が“恐怖政治”と批判を呼んでいる。同委員会で、立憲民主党の森ゆうこ議員(64)は東北新社に勤める菅首相の長男らによる総務省の幹部官僚への接待問題を追及。森氏が総務相の持つ放送事業の許認可権限の重要性についての認識を問うも、菅首相は「総務大臣には放送事業に関する許認可権限がある」とオウム返しするなど、議論は平行線をたどる。続けて、森氏は菅首相が自身の著書『政治家の覚悟―官僚を動かせ―』の中で、第一次安倍内閣で総務大臣を務めた際に「大臣として人事権を行使して官僚のなかに緊張感が生まれた」と綴っていたことに言及。菅首相は、同省の担当課長が、菅首相が構想していたNHK改革の方針と反対の方針を持っていたことを人伝てに聞いたうえで、「それだったら違う人に代わってもらったほうがいいだろう」と更迭した経緯を説明。そのことによって「緊張感が走った」と釈明した。そして、森氏が「何も言えなくなると思ったんじゃないですか?」と詰め寄ると、菅首相は語気を強めてこう答弁した。「それはやはり政策に反対する人については、政治家としてせっかく大臣になったわけですから、自分が掲げてきたそうした政策を実現するということは、当然なことではないでしょうか」また聞きでありながら、“自身の方針に反対する官僚の更迭は当然”と語った菅首相。強権的な菅首相の姿勢には、SNS上で批判が続出した。《逆らうものは飛ばす。それ「独裁」って言いませんか?菅総理が間違ってたら誰が修正するんでしょう?恐怖政治で、イエスマンばかり揃えても、何にもなりませんよ》《「政策に従わない官僚」の更迭は構わないと思いますが、「政策に反対する官僚」の更迭は当然ではないと思います》《わたしが官僚だったら、大臣の意向に沿うようなことしか言えない。それが忖度の始まりで、その結果が今だ》
2021年03月05日松岡茉優主演で2020年9~10月に放送されたTBS系ドラマ「おカネの切れ目が恋のはじまり」のBlu-ray&DVD-BOXの発売に先駆け、特典映像からインタビューやメイキングなどの一部を含むスペシャルPVが公開された。本作は、1円まで清く正しく美しく。モノや恋に一途で、全て計算通りの“清貧女子”九鬼玲子を松岡さんが演じ、お金を使うことになんの迷いもなく、予定は未定な“浪費男子”の猿渡慶太を三浦春馬、玲子の初恋相手・早乙女健を三浦翔平、慶太の同僚で“ドケチ節約男子”板垣純を北村匠海が演じた。今回解禁された約2分の映像には、本編シーンはもちろん、メイキング、豪華キャスト陣のインタビューに、松岡さんと三浦さんの独占2ショットインタビューも。そして、「これからの人生の誇りになる」と語る、クランクアップ時の松岡さんの姿なども収められ、これらの特典映像は170分以上にも及ぶボリュームとなっている。「おカネの切れ目が恋のはじまり」Blu-ray&DVD-BOXは3月5日(金)より発売。(text:cinemacafe.net)
2021年02月05日2021年1月現在も新型コロナウイルス感染症(以下、コロナウイルス)が猛威をふるい、世界中で多くの人が感染しています。日本でも東京都内だけで毎日千人近くの新規感染者が確認されており、政府は引き続き感染対策に努めるよう呼びかけをしました。不特定多数の人が集まると感染リスクが高まるため、『密』を回避することが重要とされています。国会議員の『密』にカズレーザーがズバリ同月29日に放送された情報番組『とくダネ!』(フジテレビ系)では、問題視されている国会議員の『密』について特集。マスクは着用しているもののコロナウイルスの対策会議に多くの人が集まったり、国会でヤジを飛ばしたりと、国会議員の行動を非難する声が上がっています。番組では国会のリモート化が進まない原因の1つとして『国会法』を紹介。同法律では「国会に出席しなければならない」となっているとのことです。司会の小倉智昭さんは、コメンテーターとして出演しているお笑いコンビ『メイプル超合金』のカズレーザーさんに「政治家の行動って変わると思う?」と質問。カズレーザーさんは「行動はすぐには…いや、多分変わらないと思いますね」とハッキリいい切ると、その理由についてこのように述べました。なんせまあ、国会法というのは74年前かな…1947年に作られた法律で。その頃はリモートなんて概念はまったくない状況の法律が今の行動の論拠になってる以上は、昨日の今日ですぐに変わるってことはないと思いますし。「最初に誰が変えるんだ」みたいな。そのチキンレースが結局あるわけで。じゃあ上が変えないわけじゃないですか。だって一番高齢者にリスクがある。いったら(国会議員は)おじいちゃんおばあちゃんの集団なわけで。その人たちが「集まっちゃおう」ってなったら、そりゃあ変えられないですよね。とくダネ!ーより引用日本社会は年功序列の風潮があり、いわゆる『縦社会』となっている団体がほとんど。それは国会も同じであり、制度を変えるにはキャリアの長い人や上の立場にいる人の意見が重視されるでしょう。カズレーザーさんは「高齢者の集団である国会議員がリモートに切り替えるとは考え難い」と意見を述べました。番組によると、国会議員の中にはリモートにしたいものの、出席せざるを得ない状況の人もいるのだとか。そのように考える人がいても、発言力の強い人が動かなければ状況は変えられないようです。縦社会特有の問題に、ネットからは多くの人がカズレーザーさんの意見に共感しました。・相変わらずカズレーザーの意見は的を射てる。若い議員はしぶしぶ出席してるのかも。・政治家にはもっと柔軟に対応してほしい。決まりを頑なに守り続けてもいいことはない。・歳をとると今までの習慣を変えるって難しいよね…。高齢者こそ感染に気を付けなきゃいけないのに。国会だけでなく、「直接顔を合わせて話さなければ、思いは伝わらない」という上層部の考えから、リモートにできない会社も少なくないようです。確かにルールやコミュニケーションは大切ですが、コロナウイルスは最悪の場合、命にも関わる可能性があります。国の代表である国会議員が時代に合わせて変化をすれば、社会全体にいい影響を与えるかもしれません。カズレーザーさんに関する記事はこちら[文・構成/grape編集部]
2021年01月29日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「日本学術会議」です。さまざまな論点が浮き彫りに。透明性が重要です。日本学術会議の新会員候補者のうち6名の任命を菅総理が拒否。その理由がなかなか明らかにされていないことから、さまざまな憶測が飛び交い、日本学術会議のあり方が問われるまで、大きな問題になりました。日本学術会議は、昭和23年に日本学術会議法という法律で定められた内閣府直轄の政府機関。日本の科学技術が戦争に利用されていった歴史を踏まえ、科学が文化国家の基礎という考え方に立ち、国の施策や生活に科学を反映させ、平和的な復興、人類社会の福祉への貢献、世界の学会と提携して学術の進歩に寄与するという目的で設立されました。また、技術の発達とともに、たとえばAIやゲノム編集など、倫理的な問題や高度な政治判断が求められるようになり、6月に科学技術基本法が見直され、科学技術に人文科学系の分野も含まれるようになりました。「科学者を養成するためにこういう施策を」「この分野に科学技術の浸透を」など、科学界から政府に対して提言・勧告するのも役割なのですが、最近では、見解を問われていない事柄については意見の発表を行わないなど、「ちゃんと機能しているの?」という批判もあがりました。日本学術会議は、独立した機関と説明をしていますが、内閣府の直轄で税金が投入されているため、本当に独立していると言えるのか?という声もあります。今回の任命拒否が、候補者の反政府的な発言や行動が理由だった場合、議論は2つに分かれます。ひとつは、国の機関なのだから、自分たちの政策に反対する人をわざわざ任命する必要はないだろうという意見。もう一つは、科学が間違った使われ方をしないためには国の方針に物言いをつけられる独立した存在としての役割を期待したい。だからこそ、反対意見を持つ人も必要という考えです。科学者の意図しない形で、技術が政治に使われてしまった最たる例は原子爆弾です。政治と科学のつながりは一歩間違えば恐ろしいことに。あらゆる観点から検証する慎重さが求められます。安全保障上の問題で、理由を説明できない事情があるのかもしれませんが、政府は情報の透明性を大事にしてほしいと思います。堀 潤ジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。監督2作目となる映画『わたしは分断を許さない』が公開中。※『anan』2020年12月2日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2020年11月26日