楽天銀行は1日、楽天銀行で住宅ローンを利用する顧客を対象として、土地購入資金や、建物の建築資金を住宅ローンの借り入れまでの期間に利用できる「つなぎローン」の取扱いを開始した。現在申込受付中の「独立行政法人住宅金融支援機構による住宅融資保険付きのつなぎローン」に代わって、新たに「つなぎローン」の取扱いを開始。商品概要は以下の通り。利用できる人楽天銀行の住宅ローン「住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)」に申し込み、住宅金融支援機構の買取仮承認を取得した人楽天銀行が指定する団体信用生命保険に加入できる人使いみち土地売買代金、建物建築着工金、中間金融資金額合計500万円以上(10万円単位) - 「つなぎローン」の借入れ可能額、<土地代金>売買契約金額の100%以内、<建物代金>着工金-建築請負契約金額の30%以内/中間金-建築請負契約金額の60%以内(着工時の本件借入がある場合はその金額を差引く)融資期間「つなぎローン」の第1回目の融資実行日から12カ月以内、住宅ローン(フラット35、フラット35S、「固定と変動」)の融資実行日まで金利2.93%(2012年8月30日現在)担保無担保。ただし、楽天銀行の求めに応じて融資対象物件の土地に抵当権設定仮登記を行う場合がある。この場合の登記費用は顧客が負担融資事務手数料10万5000円(消費税込。つなぎローン初回融資時および期間延長時)今回の新商品の取扱い開始に伴い、従来取り扱っていたつなぎローンは「つなぎローン(機構保険付)」と名称を変更。また、「つなぎローン(機構保険付)」は、2012年8月31日までの申込受付分(楽天銀行が到着を確認したもの)については、引続き利用可能(楽天銀行及び独立行政法人住宅金融支援機構の所定の審査あり)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日武蔵野銀行は25日、顧客の多様な教育資金をサポートするため「むさしの奨学ローン 教育サポートキャンペーン」を8月1日より実施すると発表した。期間は2013年4月30日まで。同キャンペーンは、借入利率を通常標準金利(年4.85%)より年2.10%金利を差し引き(適用金利2.75%)、さらに本人が同行で「住宅ローン」または「給与振込」を利用している場合は、さらに年0.50%の金利が差し引かれ、最大差し引き幅は2.60%(適用金利年2.25%)となる。融資形式は「当座貸越・証書貸付併用方式」および「証書貸付方式」。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日イーウェルは28日、同社が運営するコミュニティサイト「はっぴーママ.com」にて実施した家族の資金計画に関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、5月13日~6月12日の期間にインターネット上で行われ、同サイト会員339名から有効回答を得た。まず、将来を考えた家族の資金計画に不安を感じることはあるかと尋ねたところ、88%が「不安を感じている」(「不安を感じている」43%と「少し不安を感じている」45%の合計)と回答。反対に「不安を感じていない」(「あまり不安を感じていない」10%と「まったく不安を感じていない」2%の合計)は12%にとどまった。生まれてから独り立ちするまで、学費を含めて子どもを育てるためにどの程度の費用がかかるか把握しているかと聞くと、63%が「なんとなく想像はつくが具体的にはわからない」と答え、「興味はあるがわからない」の12%と合わせると、75%が「わからない」と回答。一方、「進路別に大体把握している」は21%、「ほとんど考えたことがない」は4%だった。また、「(費用について)詳しく教えてほしい」とのコメントも多数寄せられたという。子どもの将来のための資金については、「学資保険(子ども保険)に入っている」の59%と「子どもの名義で預金している」の56%が半数以上を占めた。以下、「親(パパ・ママ)の生命保険を見直した(見直す予定)」が26%、「子どもの名義ではないが、子供の将来のために預金している」が22%と続いた。学資保険(子ども保険)加入者に、加入中の保険のタイプと選んだ理由を尋ねると、「貯蓄重視型」がトップで61%。以下、「貯蓄プラス保障型」が29%、「保障重視型」が8%との順となった。選んだ理由としては、「積立の通帳を作るよりも、利率がもっと良かった為」などの意見が挙がった。子どもの将来の進路について資金計画を立てる上で、現在考えている段階ごとの進路を答えたもらったところ、幼稚園(保育園)は「公立」52%、「私立」38%、小学校は「公立」95%、「私立」2%、中学校は「公立」85%、「私立」5%、高校は「公立」57%、「私立」6%、「その他・まだわからない」37%、大学・専門学校は「公立」20%、「私立」7%、「その他・まだわからない」73%となった。今回の調査では、「私の親は私を大学まで卒業させてくれたが、主人のお給料と私のパート代を足して自分の子どもを大学や専門学校まで行かせてあげることができるのか漠然とした不安がある」などの意見が寄せられており、将来の資金計画に不安を感じている人が多い現状が浮き彫りになった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月29日日本公文教育研究会は、0歳~2歳の乳幼児と母親向けの新しい教育サービス「Baby Kumon(ベビークモン)」を、この6月より全国約8,000の公文式教室で開始する。日本公文教育研究会が大学教授等と共同して行った研究によると、0歳児~2歳児を中心とした乳幼児期に母親が行う「歌いかけ」「読み聞かせ」が、母子関係の構築と子どもの発達に寄与することが確認された。「歌いかけ」は母親と子どもとの交流に特に強く結びついて、主に「親子のきずな」を継続して発展させる役割を持ち、「読み聞かせ」は親子の情緒的な交流から、やがて物事を知る手段になるという。この研究は各種のシンポジウムや日本子育て学会、日本発達心理学会等でも発表されている。Baby Kumonは「親子のきずなをはぐくみ、まなびの土台をつくる」をコンセプトに、歌と読み聞かせを中心とした親子のやりとりを家庭で楽しむための新教育サービス。絵本や歌本、CDなど各種教材を使い、子どもの発達に合わせた親子のコミュニケーションを行える。さらに、公文式教室でくもんの先生のサポートを毎月1回受ける「Baby Kumonタイム」も設定される。受講料は月額2,100円(税込み)。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月15日アドバンスクリエイトが運営する「保険市場」は、将来の資金についてのアンケートを実施。その結果、9割以上の人が老後の生活資金に不安を感じているということがわかった。アンケート調査は2月29日~3月8日、同社が発行するメールマガジン「保険道場」の購読者を対象にWEBアンケートで行われた。有効回答数は935サンプル。「老後の生活資金は公的年金だけで十分だと思いますか」という質問では、男性の97%、女性にいたっては99%が十分ではないと回答。「毎月いくらあれば、老後も安心して生活できるか」の問いには、男性で「30万円以上(44%)」、「20万円以上(39%)」、女性は「20万円以上(49%)」、「30万円以上(34%)」という結果になった。「現在あなたは、老後の生活資金の準備をしていますか」という質問では、50%が老後の資金の準備をしていると回答。また、老後に向けた生活資金の準備をはじめた時期は、男性の33%、女性の44%が「30歳代」からと回答している。老後の資金を準備している人にどのような方法で準備しているのか質問したところ、「預貯金(72%)」、「保険(60%)」が上位に挙げられた。老後の資金準備は、預貯金はもとより、個人年金保険などの保険商品にも目を向けていることがわかる。また、「あなたにとって老後とはいつから」という質問では、男性の44%、女性の42%が「65~69歳」と回答。総合的には71%の人が、60~70歳からは「老後」という認識を持っている結果となった。退職から年金の支給開始時期を、老後と定義している人が多数と推察される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月11日コモンズ投信は10日、祖父母が孫のための教育資金づくりを行うことができる新ファンド「まごころ」の募集を開始した。募集件数は先着200名。同社は2010年、長期ファンド「こどもトラスト」の発売を開始。同商品は子どもの教育資金作りをサポートするプログラムで、月々3,000円から積み立てができる。今回、祖父母世代から孫のために同商品を利用したいとの要望を多く受けたため、「まごころ」の発売に至ったという。「まごころ」は、祖父母が親権者を介して孫名義の口座を開設する仕組み。0歳から15歳以下の孫を持つ人が加入でき、孫が満20歳になった時点で終了する(20歳以上は成人口座に切り替えが必要)。コースは、スポット購入(一括購入)25万以上のコースと、初回スポット購入1万5,000円以上+積立て投資コースの2種類を用意している。資金は、同社の投信「コモンズ30ファンド」にて運用し、対象サービスは「こどもトラスト」プランとなる。購入申込手数料は不要。特典として、当初加入条件を満たした場合は、初回入金時に3,000円分の「コモンズ30ファンド」を贈呈。さらに、3年後、5年後、7年後に最小限度額(3年後10万円、5年後18万円、7年後25万円以上)を超えていれば、毎回3,000円分の「コモンズ30ファンド」をボーナスとしてプレゼントするという。また、「まごころメッセージおあずかりサービス」として、七五三、進学、成人式などの記念日に、祖父母(両親からも可能)から孫へメッセージを届けるサービスも提供する。ただし、メッセージサービスを利用する場合は、MYコモンズ(ネットサービス)の申込みが条件となる。このほか、同商品の利用者を対象とした、投資教育などの分野を含むセミナーやイベントも計画しているとのこと。同社は、「『こどもトラスト』では、子育て世代の教育や生活を応援してきましたが、『まごころ』の導入により、おじいさま・おばあさま方にも参加いただくことで、さらに支援が強化できるものと考えています」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月10日日本銀行は13日、同日の政策委員会・金融政策決定会合において、成長基盤強化を支援するための資金供給(成長支援資金供給)を拡充することを決定した。円貨、外貨両面での拡充により、貸付額の総額は、3兆5千億円から5兆5千億円に2兆円増加する。成長支援資金供給の拡充の内容は、以下の通りとなっている。成長支援資金供給(本則)では対象としていない小口の投融資を対象に、新たに5千億円の貸付枠(小口特則)を導入する成長に資する外貨建て投融資を対象に、日本銀行が保有する米ドル資金を用いて、新たに1兆円の貸付枠(米ドル特則)を導入する(同特則については、議長は、執行部に対し、次回の金融政策決定会合までに具体的な検討を行い、報告するよう指示した)2010年6月に導入した成長支援資金供給(本則)について、新規貸付の受付期限を2014年3月末まで2年延長するとともに、貸付枠を3兆円から3兆5千億円に5千億円増額する2011年6月に導入した出資や動産・債権担保融資(いわゆる「ABL」)などを対象とした成長支援資金供給(ABL特則)について、現行5千億円の貸付枠のもとで、新規貸付の受付期限を2014年3月末まで2年延長するまた、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションについては、現行1兆円の貸付枠のもとで、貸付の受付期限を2013年4月末まで1年延長することとした。被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置についても、その適用期限を2014年4月末まで1年延長した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月14日北陸銀行はこのほど、個人向け商品「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用(工事費含む)も併せて利用できるように改訂すると発表した。電気自動車は、有害ガスを排出しないため、大気汚染防止に有効なほか、太陽光発電による電気を使用することで、エネルギー資源を節約することができる。また、電気自動車の充電時間は、100Vコンセントを使用した場合が約4~16時間、急速充電器を使った場合は約30分~1時間程となるという。同社はこの様な背景から、自宅での充電を希望する顧客のニーズに対応するため、今回新たに「マイカーローン」「リフォームローン」などの資金使途に、電気自動車充電設備設置費用も併せて利用できるように改訂するとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月14日NPO法人日本FP協会東京支部は、フォーラム「家計だ!マネーだ!東京FP祭り!」と題し、25テーマの「暮らしとお金のセミナー」を2月26日に無料で実施する。お金に関する25のテーマを、各FPが50分で解説当セミナーは、各50分の多様なテーマについて、ファイナンシャル・プランナーが話すもので、この主な内容は、住宅ローン・教育資金、生命保険、医療・ガン保険、投資・資産形成、年金、老後への準備、賢い相続といった項目を題材としたものとなっている。(詳細はリンク参照)そして、あなたの不安を安心に変えるヒントが満載で、「お金」に関する不安や悩みの解決方法がきっと見つかるとしている。<開催概要>日 時平成23年2月26日 11:30~16:20場 所上智大学四谷キャンパス11号館5F東京都千代田区紀尾井町7-1内 容自由に選べる暮らしとお金のセミナー25本5教室で5回、合計25セミナーを連続開催定 員各セミナーとも50名程度。予約不要問合せNPO法人日本FP協会東京支部TEL: 03-3292-6620E-Mail: tokyo_bb@jafp.or.jp
2011年01月13日富国生命保険相互会社は、11月2日より、現行商品に比べて貯蓄性をさらに充実させた新しい学資保険「みらいのつばさ」(正式名称:無配当学資保険)の販売を開始する。これまでの特長をそのままに、貯蓄性をさらに高めるこれまでの同社の学資保険は、業界初の「兄弟割引」制度や祝金の受取プランを2タイプから選択できる等の特長で、顧客から好評だったことから、新規発売の「みらいのつばさ」にもこれを引き継ぎ、貯蓄性をさらに高めたものという。なおこの概要は以下で、詳細はリンク先に説明がある。「みらいのつばさ」の主な特長1.貯蓄性を高めたことで教育資金をより効率的に準備できる。同社の現行商品(5年ごと利差配当付学資保険)と比較し、戻り率(祝金・満期保険金お受取総額÷お払込保険料総額)が、最大で7%以上向上。さらに、「兄弟割引」が適用された契約は戻り率がより高くなる。2.ニーズにあわせて祝金の受取プランを選択できる。●S(ステップ)型⇒入園・入学・成人などの節目ごとに祝金を受け取れるため、成長を実感しながら教育資金を準備できる。●J(ジャンプ)型⇒大学進学時にあわせて祝金を受け取れるもので、負担の大きな大学進学に重点的に備えられる。3.契約者に万一のことがあった場合、以後の保険料の払込が不要となる。
2010年10月08日損保を対象に買収模索独保険大手のアリアンツは、買収準備資金として通気収入のうち10億ユーロを用意しており、損害保険会社を対象に買収を模索している。キャッシュを生み出す会社をロイターによるとこれは、ディークマン最高経営責任者(CEO)が英フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで明らかにしたこと。ディークマンCEOは、「生保事業を成長させるための資金をまかなうため、損保分野のキャシュを生み出す会社を見つけたい」と、損害保険分野が新興国で成長が見込めるとし、買収について前向きな考えを示した。
2010年10月07日永久劣後ローンで3000億円第一生命保険が、永久劣後ローンで3000億円程度の資金を調達する方針を固めたことがわかった。これは、2年後の3月期に新しい健全性基準が導入されることを受けた、自己資本強化が目的で、来月中にも大手銀行を中心に調達する予定だ。新しい比率の公表に向けて平成23年3月期からは、導入に先駆けて、新しい比率が参考値として公表される。第一生命は、それを見込んで今期中に資本強化に着手することにした。なお、日本生命保険や明治安田生命保険、住友生命保険は、株式会社の資本金に当たる基金をすでに500から700億円積み増している。自己資本強化を図ることが目的永久劣後ローンは、弁済の優先順位が低い債券で、新基準では自己資本の一部とみなされる。第一生命では、すでに借り入れている期限付き劣後ローンの2800億円と置き換えて、自己資本強化を図る見込みだ。
2010年09月16日